ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年３月16日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 3,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年９月16日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： am.jpmorgan.com/jp
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 2022年７月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022年７月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2023年１月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2023年１月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
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② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 90 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 27 名）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（13名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭ
ＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 33 名）から提供される情報も活用します。
※（略）
④ ～⑧（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 ６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 100 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 24 名）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（13名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭ
ＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 36 名）から提供される情報も活用します。
※（略）
④ ～⑧（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
①～③（略）
④ カントリーリスク
アジア・オセアニア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファ
ンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対しキャピタル・ゲイン税（それに付随する税を含み、
以下「インド株キャピタル・ゲイン税」といいます。）がかかり、 また有価証券の売買時に売買代
金に対して有価証券取引税（以下「インド有価証券取引税」といいます。）がかかります（ 2022年
７月 末現在）。将来これらの方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合には、マ
ザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（略）
⑤ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
⑥ 流動性リスク
（略）
⑦ （略）
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⑧ （略）
⑨ （略）
⑩ （略）
⑪ （略）
⑫ （略）
⑬ （略）
⑭ （略）
⑮ （略）
⑯ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の 期間と通貨について 、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、 当該LIBORの特定
の期間と通貨が 測定 することを目指す 市場および経済の 現状がそれ を示すものではなくなることを発表
しています 。 この特定の将来の日付に関する情報は、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに 記載 されています。FCAより発表さ
れた日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特性の
ほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。そのよう
な進展について常に情報を入手する よう、 委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「４ 手数
料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる新しい 参
照 金利または代替 参照 金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行していま
す。しかし、そのような代替 基準 金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同等性をも
たらすことや、公表停止または利用不可能 になる前 のLIBORと同等の取引量または流動性を有することは
保証されません。 その結果、 マザーファンド を含むファンドまたは他の顧客の口座において投資する特
定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品、またはマザーファンドを含むファ
ンドまたは他の顧客の口座の 投資対象 の一部または全部を含む投資 にかかる価格、流動性 、 または投資
結果に影響を与える可能性、 ならびに 反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発生する可能
性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱わ
れ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関して
も生じる可能性があります。
⑰ （略）
⑱ （略）
＜訂正後＞
（略）
①～③（略）
④ カントリーリスク
アジア・オセアニア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファ
ンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対しキャピタル・ゲイン税（それに付随する税を含み、
以下「インド株キャピタル・ゲイン税」といいます。）がかかり、 また有価証券の売買時に売買代
金に対して有価証券取引税（以下「インド有価証券取引税」といいます。）がかかります（ 2023年
１月 末現在）。将来これらの方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合には、マ
ザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（略）
⑤ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
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（略）
⑥ 中国の変動持分事業体（VIE）に関するリスク
中国の事業会社は、海外投資家から資本を調達するときに中国の変動持分事業体（以下「VIE」といい
ます。）の仕組み（以下「VIEスキーム」といいます。）を使う場合があります。VIEスキームとは、中
国に本拠地を置く事業会社（以下「中国事業会社」といいます。）が当該事業会社に経済的なエクス
ポージャー（特定のリスクにさらされている資産の割合）を提供する目的で、中国事業会社とサービス
契約およびその他の契約を締結する事業体（通常はオフショア。以下「オフショア事業体」といいま
す。）を設立する仕組みです。オフショア事業体は、中国事業会社を直接所有する権利がない上場株式
を発行します。VIEスキームは、オフショア事業体（およびその事業体の投資家）に対して、中国事業会
社の株式を実際に保有することなくその株式を保有するのと同等の経済的なエクスポージャーを提供す
るように設計されています。VIEスキームは、中国政府が特定の業界の企業の外国による所有を禁止して
いるために利用されています。中国政府または規制当局がVIEスキームそのものについて、または特定の
発行体についていつでも介入するリスクがあります。したがって、契約が執行可能であるか、またはVIE
スキームが意図したとおりに機能するかは明らかではありません。中国政府は、中国事業会社に罰則を
科す、事業免許および業務免許を取消す、または所有する権利を剥奪することができます。また、オフ
ショア事業体の株式の所有権は、当該事業体の株主に中国事業体に対する支配権を与えるものではあり
ません。米国の証券取引所に上場している企業と米国預託証券を含むVIEスキームに依拠している企業
は、悪影響を受ける可能性があります。これらの法的不確実性は、VIEを保有する場合にマザーファンド
のような外国人投資家に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、マザーファンドは大幅な損失を
被る場合があります。
⑦ 流動性リスク
（略）
⑧ （略）
⑨ （略）
⑩ （略）
⑪ （略）
⑫ （略）
⑬ （略）
⑭ （略）
⑮ （略）
⑯ （略）
⑰ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の テナー（期間）と通貨が 、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、測定 対象の
市場および経済の 実態 を示すものではなくなることを発表しています （ この特定の将来の日付に関する
情報は、https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_rates （英文） に 掲載 されていま
す ） 。FCAより発表された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの
算出、構成、特性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性も
あります。そのような進展について常に情報を入手する ために 委託会社に問い合わせることを推奨しま
す（後記「４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、
LIBORに代わる新しい金利 指標 または代替金利 指標 を策定するため、業界において公的および民間の取り
組みが進行しています。しかし、そのような代替金利 指標 が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしく
は経済的同等性をもたらすことや、公表 が 停止 された または利用 が 不可能 となる以前 のLIBORと同等の取
引量または流動性を有することは保証されません。 これにより マザーファンド の投資対象の一部または
全部を構成するマザーファンドの 特定のデリバティブ取引および他の金融商品または投資対象にかかる
価格、流動性または投資結果に影響を与える可能性 があり 、 結果として 反対売買および新しい取引の開
始に関連して費用が発生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborな
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ど）や、ベンチマークとして扱われ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金
利、価格に関連する変更に関しても生じる可能性があります。
⑱ （略）
⑲ （略）
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因」末尾の参考情報
について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2022年 ６月 末現在）
（以下略）
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＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2022年 12月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022年７月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2023年１月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2023年１月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
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親投資信託受益証券 日本 3,928,401,661 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △175,432 △0.00
合計(純資産総額) 3,928,226,229 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年１月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 96,584,774 2.46
株式
イギリス 40,476,315 1.03
オーストラリア 740,941,916 18.86
香港 965,193,411 24.57
シンガポール 262,769,930 6.69
マレーシア 22,769,961 0.58
タイ 99,715,784 2.54
インドネシア 189,303,771 4.82
韓国 484,662,194 12.34
台湾 475,647,714 12.11
中国 372,514,873 9.48
インド 16,698,117 0.43
小計 3,767,278,760 95.90
オーストラリア 19,219,236 0.49
投資信託受益証券
香港 31,217,000 0.79
小計 50,436,236 1.28
香港 48,023,743 1.22
投資証券
シンガポール 42,503,337 1.08
小計 90,527,080 2.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 20,151,141 0.51
合計(純資産総額) 3,928,393,217 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的」をご参照ください。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年１月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株
親投資信託
1 日本 式マザーファンド（適格機関投資家 1,119,713,163 3.4903 3,908,246,824 3.5084 3,928,401,661 100.00
受益証券
専用）
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年１月20日現在）
株式数 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 または 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
口数 (円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製
1 台湾 台湾 株式 141,000 1,994.63 281,243,944 2,130.15 300,351,813 7.65
造装置
MANUFACTURING
テクノロジー・
SAMSUNG ELECTRONICS CO
2 韓国 韓国 株式 ハードウェアおよ 40,689 6,228.97 253,450,659 6,439.04 261,998,505 6.67
LTD
び機器
シンガ シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
3 株式 銀行 32,191 3,296.01 106,102,051 3,363.22 108,265,479 2.76
ポール ポール
NETEASE INC
4 香港 中国 株式 メディア・娯楽 47,000 1,810.58 85,097,542 2,267.34 106,564,980 2.71
AIA GROUP LTD
5 香港 香港 株式 保険 70,000 1,389.97 97,298,460 1,436.80 100,576,245 2.56
ソフトウェア・
INFOSYS LIMITED-SP ADR
6 アメリカ インド 株式 39,894 2,282.02 91,039,237 2,421.03 96,584,774 2.46
サービス
シンガ シンガ
UNITED OVERSEAS BANK
7 株式 銀行 33,600 2,992.12 100,535,500 2,845.05 95,593,814 2.43
ポール ポール
オースト オースト
RIO TINTO LIMITED (A$2)
8 株式 素材 8,480 10,186.93 86,385,179 11,201.62 94,989,761 2.42
ラリア ラリア
オースト オースト
SANTOS LIMITED
9 株式 エネルギー 142,342 642.07 91,394,182 643.85 91,647,352 2.33
ラリア ラリア
QBE INSURANCE GROUP
オースト オースト
10 株式 保険 72,673 1,169.42 84,985,950 1,195.21 86,860,165 2.21
ラリア ラリア
LIMITED
BANK RAKYAT INDONESIA
インドネ インドネ
11 株式 銀行 2,141,391 42.82 91,711,493 39.64 84,897,587 2.16
シア シア PERSERO TBK PT
オースト オースト 食品・生活必需品
WOOLWORTHS GROUP LIMITED
12 株式 26,686 3,051.18 81,424,011 3,106.32 82,895,386 2.11
ラリア ラリア 小売り
食品・飲料・タバ
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
13 中国 中国 株式 21,065 3,482.75 73,364,200 3,899.83 82,150,082 2.09
コ
耐久消費財・アパ
MIDEA GROUP CO LTD-A
14 中国 中国 株式 73,400 1,025.77 75,291,753 1,089.97 80,004,459 2.04
レル
オースト オースト 商業・専門サービ
BRAMBLES LTD
15 株式 75,932 1,105.39 83,935,225 1,043.14 79,208,382 2.02
ラリア ラリア ス
INNER MONGOLIA YILI
食品・飲料・タバ
16 中国 中国 株式 127,400 595.47 75,863,858 615.84 78,458,505 2.00
INDUSTRIAL GROUP C-A コ
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
17 香港 香港 株式 銀行 172,000 430.85 74,107,913 442.78 76,159,622 1.94
CHINA MERCHANTS BANK CO
18 香港 中国 株式 銀行 84,500 698.27 59,004,238 815.74 68,930,833 1.75
LTD- H
CHINA CONSTRUCTION BANK
19 香港 中国 株式 銀行 823,000 77.22 63,552,883 83.46 68,691,201 1.75
CORPORATION-H
WESTPAC BANKING
オースト オースト
20 株式 銀行 29,297 2,072.06 60,705,406 2,129.87 62,398,904 1.59
ラリア ラリア
CORPORATION
インドネ インドネ
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
21 株式 銀行 855,000 73.96 63,235,800 71.59 61,213,725 1.56
シア シア
TINGYI(CAYMAN ISLANDS)
食品・飲料・タバ
22 香港 中国 株式 284,000 225.33 63,994,955 213.59 60,659,560 1.54
HOLDING CORPORATIO コ
SINGAPORE EXCHANGE
シンガ シンガ
23 株式 各種金融 65,600 869.78 57,057,699 898.02 58,910,637 1.50
ポール ポール
LIMITED
HONG KONG EXCHANGES &
24 香港 香港 株式 各種金融 9,760 5,467.90 53,366,743 5,937.80 57,952,948 1.48
CLEAR
FUYAO GLASS INDUSTRY
自動車・自動車部
25 香港 中国 株式 93,600 573.40 53,670,895 616.12 57,669,300 1.47
GROUP CO LTD-H 品
オースト オースト
BHP GROUP LTD
26 株式 素材 12,850 4,061.43 52,189,415 4,418.04 56,771,845 1.45
ラリア ラリア
CHINA YANGTZE POWER CO
27 中国 中国 株式 公益事業 131,100 396.25 51,948,688 387.89 50,852,934 1.29
LTD-A
28 香港 香港 投資証券 LINK-REIT － 46,103 911.53 42,024,562 1,041.66 48,023,743 1.22
SCB X PCL-NVDR
29 タイ タイ 株式 銀行 110,300 410.77 45,308,277 435.12 47,993,736 1.22
オースト オースト
ASX LTD
30 株式 各種金融 7,487 6,071.25 45,455,457 6,161.95 46,134,592 1.17
ラリア ラリア
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地又は上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファ
ンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価
証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」に
おける国/地域名が異なる場合があります。
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種類別および業種別投資比率
（2023年１月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年１月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 2.33
株式 外国
素材 7.06
資本財 1.05
商業・専門サービス 2.02
運輸 0.54
自動車・自動車部品 1.66
耐久消費財・アパレル 4.90
メディア・娯楽 2.71
食品・生活必需品小売り 3.71
食品・飲料・タバコ 5.63
銀行 21.64
各種金融 5.01
保険 9.46
不動産 2.12
ソフトウェア・サービス 2.46
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.57
電気通信サービス 3.05
公益事業 3.93
半導体・半導体製造装置 8.05
小計 95.90
投資信託受益証券 － 1.28
投資証券 － 2.30
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2023年１月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第４特定期間末 (2013年６月19日) 16,354 16,401 1.0653 1.0683
第５特定期間末 (2013年12月19日) 16,658 16,706 1.0228 1.0258
第６特定期間末 (2014年６月19日) 13,510 13,549 1.0504 1.0534
第７特定期間末 (2014年12月19日) 13,366 13,405 1.0280 1.0310
第８特定期間末 (2015年６月19日) 21,651 21,715 1.0208 1.0238
第９特定期間末 (2015年12月21日) 14,935 14,988 0.8460 0.8490
第10特定期間末 (2016年６月20日) 11,363 11,409 0.7356 0.7386
第11特定期間末 (2016年12月19日) 11,515 11,556 0.8491 0.8521
第12特定期間末 (2017年６月19日) 10,394 10,429 0.8904 0.8934
第13特定期間末 (2017年12月19日) 9,308 9,338 0.9308 0.9338
第14特定期間末 (2018年６月19日) 8,018 8,044 0.9064 0.9094
第15特定期間末 (2018年12月19日) 6,843 6,868 0.8396 0.8426
第16特定期間末 (2019年６月19日) 6,256 6,278 0.8516 0.8546
第17特定期間末 (2019年12月19日) 5,905 5,925 0.8727 0.8757
第18特定期間末 (2020年６月19日) 4,501 4,520 0.7040 0.7070
第19特定期間末 (2020年12月21日) 4,887 4,905 0.8181 0.8211
第20特定期間末 (2021年６月21日) 4,820 4,828 0.9763 0.9778
第21特定期間末 (2021年12月20日) 4,275 4,282 0.9673 0.9688
第22特定期間末 (2022年６月20日) 4,144 4,151 1.0056 1.0071
第23特定期間末 (2022年12月19日) 3,925 3,931 0.9858 0.9873
2022年１月末日 4,286 － 0.9912 －
2022年２月末日 4,213 － 0.9901 －
2022年３月末日 4,418 － 1.0506 －
2022年４月末日 4,238 － 1.0208 －
2022年５月末日 4,235 － 1.0208 －
2022年６月末日 4,268 － 1.0326 －
2022年７月末日 4,144 － 1.0092 －
2022年８月末日 4,125 － 1.0135 －
2022年９月末日 3,840 － 0.9534 －
2022年10月末日 3,724 － 0.9262 －
2022年11月末日 3,973 － 0.9892 －
2022年12月末日 3,774 － 0.9503 －
2023年１月20日 3,928 － 0.9892 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
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期 １口当たり分配金（円）
第４特定期間 0.2820
第５特定期間 0.1320
第６特定期間 0.0450
第７特定期間 0.1620
第８特定期間 0.1120
第９特定期間 0.0180
第10特定期間 0.0180
第11特定期間 0.0180
第12特定期間 0.0180
第13特定期間 0.0180
第14特定期間 0.0180
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0105
第21特定期間 0.0090
第22特定期間 0.0248
第23特定期間 0.0090
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第４特定期間 21.53
第５特定期間 8.40
第６特定期間 7.10
第７特定期間 13.29
第８特定期間 10.19
第９特定期間 △15.36
第10特定期間 △10.92
第11特定期間 17.88
第12特定期間 6.98
第13特定期間 6.56
第14特定期間 △0.69
第15特定期間 △5.38
第16特定期間 3.57
第17特定期間 4.59
第18特定期間 △17.27
第19特定期間 18.76
第20特定期間 20.62
第21特定期間 0.00
第22特定期間 6.52
第23特定期間 △1.07
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第４特定期間 18,270,506,509 5,686,448,682 15,353,083,236
第５特定期間 5,968,390,057 5,035,439,915 16,286,033,378
第６特定期間 1,824,159,153 5,247,934,609 12,862,257,922
第７特定期間 4,215,254,720 4,074,756,303 13,002,756,339
第８特定期間 10,540,799,764 2,333,091,310 21,210,464,793
第９特定期間 2,136,065,106 5,693,126,441 17,653,403,458
第10特定期間 280,948,463 2,485,788,774 15,448,563,147
第11特定期間 203,286,535 2,089,732,668 13,562,117,014
第12特定期間 325,903,915 2,213,594,498 11,674,426,431
第13特定期間 272,202,123 1,946,286,184 10,000,342,370
第14特定期間 184,304,157 1,338,394,483 8,846,252,044
第15特定期間 109,222,291 804,143,681 8,151,330,654
第16特定期間 204,026,292 1,008,171,000 7,347,185,946
第17特定期間 122,931,318 703,085,387 6,767,031,877
第18特定期間 189,444,282 562,434,626 6,394,041,533
第19特定期間 155,890,422 575,328,395 5,974,603,560
第20特定期間 324,828,068 1,361,469,251 4,937,962,377
第21特定期間 61,957,679 579,540,974 4,420,379,082
第22特定期間 103,738,123 402,462,698 4,121,654,507
第23特定期間 70,972,034 210,729,825 3,981,896,716
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2023 年１月20日 設定日 2011 年７月８日
純資産総額 39 億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
135 期 2022 年９月 15
136 期 2022 年10月 15
137 期 2022 年11月 15
138 期 2022 年12月 15
139 期 2023 年１月 15
設定来累計 11,348
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 25.1% 香港ドル 26.6% 銀行 21.6%
オーストラリア 19.4% オーストラリアドル 19.4% 保険 9.5%
韓国 12.3% 韓国ウォン 12.3% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.6%
台湾 12.1% 新台湾ドル 12.1% 半導体・半導体製造装置 8.1%
香港 11.0% オフショア元 9.5% 素材 7.1%
その他 19.6% その他 19.6% その他 44.6%
＊投資信託証券のうち、リートは不動産に含みます。リート以
外の投資信託証券を保有した場合は、その他に含みます。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2023年の年間収益率は前年末営業日から2023年1月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの目的」の記載に基づ
き、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： am.jpmorgan.com/jp
（以下略）
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： am.jpmorgan.com/jp
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
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HP アドレス： am.jpmorgan.com/jp
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第23特定期間（2022年６月21日か
ら2022年12月19日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年６月20日現在) (2022年12月19日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,157,163,199 3,936,211,643
2,375,156 －
未収入金
流動資産合計 4,159,538,355 3,936,211,643
資産合計 4,159,538,355 3,936,211,643
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,182,481 5,972,845
未払解約金 2,375,156 －
未払受託者報酬 283,857 233,266
未払委託者報酬 5,677,125 4,665,319
81,091 66,638
その他未払費用
流動負債合計 14,599,710 10,938,068
負債合計 14,599,710 10,938,068
純資産の部
元本等
※１ 4,121,654,507 ※１ 3,981,896,716
元本
剰余金
※２ 23,284,138 ※２ △56,623,141
期末剰余金又は期末欠損金（△）
418,921,375 430,382,778
（分配準備積立金）
元本等合計 4,144,938,645 3,925,273,575
純資産合計 4,144,938,645 3,925,273,575
負債純資産合計 4,159,538,355 3,936,211,643
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2021年12月21日 (自 2022年６月21日
至 2022年６月20日) 至 2022年12月19日)
営業収益
312,051,998 △12,224,542
有価証券売買等損益
営業収益合計 312,051,998 △12,224,542
営業費用
受託者報酬 1,653,721 1,542,397
※１ 33,074,347 ※１ 30,847,822
委託者報酬
472,435 440,618
その他費用
営業費用合計 35,200,503 32,830,837
営業利益又は営業損失（△） 276,851,495 △45,055,379
経常利益又は経常損失（△） 276,851,495 △45,055,379
当期純利益又は当期純損失（△） 276,851,495 △45,055,379
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,269,854 △2,306,688
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △144,617,506 23,284,138
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,580,921 2,158,261
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,896,984 1,633,132
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,683,937 525,129
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,118,464 2,914,398
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,046,994 1,657,015
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,470 1,257,383
額
※２ 103,142,454 ※２ 36,402,451
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,284,138 △56,623,141
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基礎と 2022年６月19日が休日のため、信託約款第35条により、第22特定期間
なる事項 末日を2022年６月20日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
(2022 年６月20日現在) (2022 年12月19日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2022 年６月20日現在) (2022 年12月19日現在)
※１期首元本額 4,420,379,082 円 4,121,654,507 円
期中追加設定元本額 103,738,123 円 70,972,034 円
期中一部解約元本額 402,462,698 円 210,729,825 円
※２元本の欠損 －円 56,623,141 円
受益権の総数 4,121,654,507 口 3,981,896,716 口
１口当たりの純資産額 1.0056 円 0.9858 円
( １万口当たりの純資産額) (10,056 円) (9,858 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 ( 自 2021年12月21日 ( 自 2022年６月21日
至 2022年６月20日) 至 2022年12月19日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.4％を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※２分配金の計算過程
( 自 2021年12月21日 ( 自 2022年６月21日
至 2022年１月19日) 至 2022年７月19日)
費用控除後の配当等収益額 4,154,189 円 25,228,491 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
153,350,676 円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 15,478,704 円 26,181,271 円
分配準備積立金額 189,916,008 円 416,724,334 円
当ファンドの分配対象収益額 362,899,577 円 468,134,096 円
当ファンドの期末残存口数 4,340,320,628 口 4,116,093,068 口
1 万口当たり収益分配対象額 836.11 円 1,137.32 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 6,510,480 円 6,174,139 円
( 自 2022年１月20日 ( 自 2022年７月20日
至 2022年２月21日) 至 2022年８月19日)
費用控除後の配当等収益額 1,945,111 円 9,521,345 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
42,208,523 円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 16,071,079 円 27,197,644 円
分配準備積立金額 335,779,114 円 429,893,814 円
当ファンドの分配対象収益額 396,003,827 円 466,612,803 円
当ファンドの期末残存口数 4,284,975,378 口 4,072,423,687 口
1 万口当たり収益分配対象額 924.16 円 1,145.78 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 6,427,463 円 6,108,635 円
( 自 2022年２月22日 ( 自 2022年８月20日
至 2022年３月22日) 至 2022年９月20日)
費用控除後の配当等収益額 5,215,958 円 10,636,134 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 16,666,646 円 28,113,634 円
分配準備積立金額 368,287,059 円 430,028,261 円
当ファンドの分配対象収益額 390,169,663 円 468,778,029 円
当ファンドの期末残存口数 4,233,875,576 口 4,051,161,280 口
1 万口当たり収益分配対象額 921.54 円 1,157.14 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 6,350,813 円 6,076,741 円
( 自 2022年３月23日 ( 自 2022年９月21日
至 2022年４月19日) 至 2022年10月19日)
費用控除後の配当等収益額 18,998,806 円 12,632,185 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
122,297,839 円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 17,358,726 円 29,466,050 円
分配準備積立金額 361,933,927 円 430,934,763 円
当ファンドの分配対象収益額 520,589,298 円 473,032,998 円
当ファンドの期末残存口数 4,183,484,973 口 4,030,677,257 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,244.39 円 1,173.58 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 6,275,227 円 6,046,015 円
( 自 2022年４月20日 ( 自 2022年10月20日
至 2022年５月19日) 至 2022年11月21日)
費用控除後の配当等収益額 －円 2,561,766 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 20,245,171 円 30,703,019 円
分配準備積立金額 487,123,528 円 434,598,448 円
当ファンドの分配対象収益額 507,368,699 円 467,863,233 円
当ファンドの期末残存口数 4,126,935,877 口 4,016,050,760 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,229.40 円 1,164.98 円
1 万口当たり分配金額 173.00 円 15.00 円
収益分配金金額 71,395,990 円 6,024,076 円
( 自 2022年５月20日 ( 自 2022年11月22日
至 2022年６月20日) 至 2022年12月19日)
費用控除後の配当等収益額 13,902,075 円 9,667,075 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 24,415,344 円 31,262,836 円
分配準備積立金額 411,201,781 円 426,688,548 円
当ファンドの分配対象収益額 449,519,200 円 467,618,459 円
当ファンドの期末残存口数 4,121,654,507 口 3,981,896,716 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,090.62 円 1,174.36 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 6,182,481 円 5,972,845 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
取組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
よびそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資
家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに
影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリ 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
スク管理体制 とおりです。
(1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成
果やリスク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2022 年６月20日現在) (2022 年12月19日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価の算定においては、 同左
時価等に関 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 該価額が異なることもあります。
足説明
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2022 年６月20日現在) (2022 年12月19日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 36,148,544 29,466,728
合計 36,148,544 29,466,728
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2022年12月19日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザー
日本円 1,129,116,102 3,936,211,643
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 1,129,116,102 3,936,211,643
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2022 年６月20日現在) (2022 年12月19日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 36,313,350 35,536,714
金銭信託 14,290,452 11,934,673
株式 3,912,939,871 3,737,807,484
投資信託受益証券 54,282,191 51,818,652
投資証券 140,015,513 93,897,726
派生商品評価勘定 283,552 －
未収入金 9,668,129 51,368
15,700,713 5,137,686
未収配当金
流動資産合計 4,183,493,771 3,936,184,303
資産合計
4,183,493,771 3,936,184,303
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 312,818 －
未払金 23,690,535 －
2,375,156 －
未払解約金
流動負債合計 26,378,509 －
負債合計
26,378,509 －
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,189,153,923 1,129,116,102
剰余金
2,967,961,339 2,807,068,201
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,157,115,262 3,936,184,303
純資産合計
4,157,115,262 3,936,184,303
負債純資産合計 4,183,493,771 3,936,184,303
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の 株式、投資信託受益証券および投資証券
評価基準お 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
法 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティ 為替予約取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
評価方法 によって計算しております。
３．その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
ための基礎 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2022 年６月20日現在) (2022 年12月19日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2022 年６月20日現在) (2022 年12月19日現在)
※１期首元本額 1,317,612,544 円 1,189,153,923 円
期中追加設定元本額 30,331,957 円 20,276,239 円
期中解約元本額 158,790,578 円 80,314,060 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式
1,189,153,923 円 1,129,116,102 円
ファンド
合 計 1,189,153,923 円 1,129,116,102 円
受益権の総数 1,189,153,923 口 1,129,116,102 口
１口当たりの純資産額 3.4959 円 3.4861 円
( １万口当たりの純資産額) (34,959 円) (34,861 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
取組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資信託受益証券、
よびそのリスク 投資証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用している
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファ
ンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
があります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用
に資する目的として利用しております。
３．金融商品に係るリ 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
スク管理体制 とおりです。
(1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成
果やリスク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしており
ます。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的
にモニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると
判断する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上
の重要な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を
協議します。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、同委員会に報告します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022 年６月20日現在) (2022 年12月19日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 該当事項はありません。
注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引 (3) 有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定において 同左
価等に関する は、一定の前提条件等を採用してい
事項について るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2022 年６月20日現在) (2022 年12月19日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △339,799,992 △10,701,373
投資信託受益証券 273,081 △1,631,224
投資証券 △6,924,717 △7,383,977
△346,451,628 △19,716,574
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2022 年６月20日現在) （2022年12月19日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル 23,426,875 － 23,631,266 204,391 － － － －
取引
オフショア元 7,383,850 － 7,463,011 79,161 － － － －
以外
売建
の取
アメリカドル 8,191,123 － 8,304,786 △113,663 － － － －
引
オーストラリアドル 16,110,229 － 16,197,414 △87,185 － － － －
香港ドル 7,316,646 － 7,428,616 △111,970 － － － －
合計 62,428,723 － 63,025,093 △29,266 － － － －
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2022年12月19日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
INFOSYS LIMITED-SP ADR
アメリカドル 39,894 17.73 707,320.62
小計 銘柄数： 1 707,320.62
(96,351,214)
組入時価比率： 2.4% 2.6%
RIO TINTO PLC
英ポンド 4,128 56.12 231,663.36
小計 銘柄数： 1 231,663.36
(38,414,418)
組入時価比率： 1.0% 1.0%
SANTOS LIMITED
オーストラリアドル 142,342 7.22 1,027,709.24
BHP GROUP LTD
14,660 45.67 669,522.20
RIO TINTO LIMITED (A$2)
9,723 114.55 1,113,769.65
BRAMBLES LTD
75,932 12.43 943,834.76
COLES GROUP LIMITED
12,602 17.14 215,998.28
WOOLWORTHS GROUP LIMITED
26,686 34.31 915,596.66
AUST AND NZ BANKING GROUP LTD
13,086 23.62 309,091.32
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA
3,701 105.98 392,231.98
WESTPAC BANKING CORPORATION
29,297 23.30 682,620.10
ASX LTD
7,487 68.27 511,137.49
MACQUARIE GROUP LTD
781 169.90 132,691.90
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LIMITED
43,932 4.69 206,041.08
MEDIBANK PRIVATE LTD
102,256 2.94 300,632.64
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
72,673 13.15 955,649.95
TELSTRA GROUP LIMITED
45,131 4.05 182,780.55
小計 銘柄数： 15 8,559,307.80
(781,208,022)
組入時価比率： 19.8% 20.9%
ZIJIN MINING GROUP COMPANY LIMITED-H
香港ドル 136,000 10.70 1,455,200.00
CHINA LESSO GROUP HOLDINGS LIMITED
79,000 8.50 671,500.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD
127,000 14.74 1,871,980.00
JIANGSU EXPRESSWAY COMPANY LIMITED-H
170,000 6.94 1,179,800.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO LTD-H
93,600 34.90 3,266,640.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H
56,200 26.60 1,494,920.00
MAN WAH HOLDINGS LIMITED
122,400 7.92 969,408.00
NETEASE INC
47,000 110.20 5,179,400.00
TINGYI(CAYMAN ISLANDS)HOLDING CORPORATIO
180,000 13.72 2,469,600.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
163,500 26.15 4,275,525.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
823,000 4.70 3,868,100.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
84,500 42.50 3,591,250.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
9,960 332.80 3,314,688.00
AIA GROUP LTD
73,000 84.60 6,175,800.00
CHINA PACIFIC INSURANCE(GROUP)COMPANY-H
60,800 17.56 1,067,648.00
PICC PROPERTY AND CASUALTY COMPANY LIM-H
232,000 7.43 1,723,760.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT
61,000 21.15 1,290,150.00
CHINA RESOURCES LAND LIMITED
66,000 35.95 2,372,700.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES LIMITED
15,500 105.10 1,629,050.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD
27,500 39.45 1,084,875.00
CLP HOLDINGS LTD
27,000 54.55 1,472,850.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LIMITED
402,000 5.99 2,407,980.00
小計 銘柄数： 22 52,832,824.00
(924,046,091)
組入時価比率： 23.5% 24.8%
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 35,391 33.84 1,197,631.44
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITED OVERSEAS BANK
35,400 30.72 1,087,488.00
SINGAPORE EXCHANGE LIMITED
65,600 8.93 585,808.00
小計 銘柄数： 3 2,870,927.44
(288,355,952)
組入時価比率： 7.3% 7.7%
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD
マレーシアリンギット 133,764 5.78 773,155.92
小計 銘柄数： 1 773,155.92
(23,801,991)
組入時価比率： 0.6% 0.6%
SCB X PCL-NVDR
タイバーツ 67,600 103.50 6,996,600.00
TISCO FINANCIAL GROUP PCL-NVDR
52,400 98.75 5,174,500.00
ADVANCED INFO SERVICE PUBLIC COMPAN-NVDR
38,600 185.00 7,141,000.00
小計 銘柄数： 3 19,312,100.00
(75,703,432)
組入時価比率： 1.9% 2.0%
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
インドネシアルピア 2,141,391 4,980.00 10,664,127,180.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
904,200 8,600.00 7,776,120,000.00
PT TELKOM INDONESIA(PERSERO)TBK
1,291,100 3,680.00 4,751,248,000.00
小計 銘柄数： 3 23,191,495,180.00
(204,085,157)
組入時価比率： 5.2% 5.5%
LG CHEM LTD
韓国ウォン 174 645,000.00 112,230,000.00
LG CHEM LTD-PREFERENCE
820 305,000.00 250,100,000.00
HYUNDAI MOTOR COMPANY-2ND PRF
913 81,200.00 74,135,600.00
BGF RETAIL CO LTD
1,323 206,500.00 273,199,500.00
HANA FINANCIAL GROUP INC
6,363 44,750.00 284,744,250.00
KB FINANCIAL GROUP INC
5,559 51,900.00 288,512,100.00
KIWOOM SECURITIES CO LTD
2,019 89,100.00 179,892,900.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INSURANCE CO LTD
1,662 214,000.00 355,668,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
40,439 59,500.00 2,406,120,500.00
SK TELECOM CO LTD
5,946 48,800.00 290,164,800.00
小計 銘柄数： 10 4,514,767,650.00
(472,696,172)
組入時価比率： 12.0% 12.6%
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD
新台湾ドル 12,000 461.00 5,532,000.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD
16,000 285.50 4,568,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP
33,000 270.00 8,910,000.00
ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION
17,000 255.00 4,335,000.00
ADVANTECH CO LTD
16,499 337.00 5,560,163.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
5,000 172.00 860,000.00
WIWYNN CORPORATION
12,000 919.00 11,028,000.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD
37,000 96.20 3,559,400.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
141,000 471.00 66,411,000.00
小計 銘柄数： 9 110,763,563.00
(490,837,653)
組入時価比率： 12.5% 13.1%
POWER GRID CORPORATION OF INDIA LIMITED
インドルピー 47,574 213.20 10,142,776.80
小計 銘柄数： 1 10,142,776.80
(16,837,009)
組入時価比率： 0.4% 0.5%
WANHUA CHEMICAL GROUP CO LTD-A
オフショア元 10,900 91.40 996,260.00
JASON FURNITURE HANGZHOU CO LTD-A
24,390 42.40 1,034,136.00
MIDEA GROUP CO LTD-A
73,400 54.00 3,963,600.00
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
118,500 31.42 3,723,270.00
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
18,265 182.52 3,333,727.80
PING AN INSURANCE GROUP COMPANY OF CHI-A
18,900 46.90 886,410.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A
131,100 20.86 2,734,746.00
小計 銘柄数： 7 16,672,149.80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(325,470,373)
組入時価比率： 8.3% 8.7%
合計 3,737,807,484
(3,737,807,484)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
TRANSURBAN GROUP-STPL
投資信託受益証券 オーストラリアドル 15,729 218,947.68 ＊
計 銘柄数： 1 15,729 218,947.68
(19,983,354)
組入時価比率： 0.5% 13.7%
HKT TRUST AND HKT LTD-STPL
香港ドル 190,000 1,820,200.00 ＊
計 銘柄数： 1 190,000 1,820,200.00
(31,835,298)
組入時価比率： 0.8% 21.8%
小計 51,818,652
(51,818,652)
投資証券 香港ドル LINK-REIT 51,720 2,878,218.00
計 銘柄数： 1 51,720 2,878,218.00
(50,340,032)
組入時価比率： 1.3% 34.6%
MAPLETREE LOGISTICS TRUST-REIT
シンガポールドル 271,043 433,668.80
計 銘柄数： 1 271,043 433,668.80
(43,557,694)
組入時価比率： 1.1% 29.9%
小計 93,897,726
(93,897,726)
合計 145,716,378
(145,716,378)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）備考欄の＊の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。
・TRANSURBAN GROUP-STPLは、二つの外国株式であるTransurban Holdings Limited 、Transurban International
Limitedおよび外国投資信託証券であるTransurban Holding Trustで構成されています。
・HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは、外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されていま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年１月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,928,521,182 円
Ⅱ 負債総額 294,953 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,928,226,229 円
Ⅳ 発行済口数 3,971,202,687 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9892 円
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年１月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,932,472,903 円
Ⅱ 負債総額 4,079,686 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,928,393,217 円
Ⅳ 発行済口数 1,119,713,163 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.5084 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2022 年 ７ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2022 年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2023 年 １ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、 2023 年 １ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2023年１月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 56 753,107
公募単位型株式投資信託 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 74 5,144,385
総合計 130 5,897,492
親投資信託 48 －
（注）百万円未満は四捨五入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第33期中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,475,296
前払費用 61,563
未収入金 51,013
未収委託者報酬 1,906,897
未収収益 1,328,042
関係会社短期貸付金 500,000
382
その他
流動資産合計 21,323,196
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 429,021
敷金保証金 33,445
前払年金費用 201,811
繰延税金資産 1,250,064
5,500
その他
投資その他の資産合計 1,979,843
固定資産合計 1,979,843
資産合計 23,303,039
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 107,516
未払金 1,284,024
未払手数料 865,479
その他未払金 ※１ 418,544
未払費用 298,764
未払法人税等 816,609
賞与引当金 1,854,227
64,857
役員賞与引当金
流動負債合計 4,425,999
固定負債
長期未払金 269,680
賞与引当金 1,047,897
233,311
役員賞与引当金
固定負債合計 1,550,889
負債合計 5,976,888
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,074,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,107,864
株主資本合計 17,325,864
評価・換算差額等
286
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 286
純資産合計 17,326,151
負債・純資産合計 23,303,039
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,111,146
運用受託報酬 3,621,271
業務受託報酬 1,329,997
78,246
その他営業収益
営業収益合計
10,140,662
営業費用
支払手数料 2,593,916
調査費 871,789
281,934
その他営業費用
営業費用合計
3,747,640
5,229,677
一般管理費 ※ １
営業利益 1,163,344
営業外収益 ※ ２
17,396
443,992
営業外費用 ※ ３
経常利益 736,747
税引前中間純利益 736,747
法人税、住民税及び事業税
747,945
△410,041
法人税等調整額
法人税等合計 337,903
中間純利益 398,844
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 294千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 18千円
受取利息 1,558千円
投資有価証券売却益 33千円
雑益 15,785千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 159,661千円
投資有価証券売却損 284,331千円
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（リース取引関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 1,859千円
１年超 5,422千円
合計 7,282千円
（金融商品関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
長期未払金 269,680 269,680 －
負債計 269,680 269,680 －
（注１）時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 424,608
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 269,680 － 269,680
負債計 － 269,680 － 269,680
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 424,608千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
成功報酬 － － － － －
合計 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
5,705,349 1,668,640 998,040 1,768,631 10,140,662
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
1,658,796 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management (Asia
964,644 資産運用業
Pacific) Limited
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（１株当たり情報）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
１株当たり純資産額 307,938.35円
１株当たり中間純利益金額 7,088.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 398,844千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 398,844千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2022年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：株式会社日本カストディ銀行
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再
信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022 年３ 月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
１ 安藤証券株式会社 2,280 百万円
商品取引業を営んでいます。
２ ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円 同 上
３ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 同 上
４ ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円 同 上
19,495 百万円
５ 楽天証券株式会社 同 上
（2022年７月６日現在）
10,000 百万円
＊
野村證券株式会社
６ 同 上
（2022年10月末現在）
７ 百五証券株式会社 3,000 百万円 同 上
11,757 百万円
８ フィデリティ証券株式会社 同 上
（2022年３月16日現在）
９ 松井証券株式会社 11,945 百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
＊
株式会社愛知銀行
10 18,000 百万円
す。
11 株式会社イオン銀行 51,250 百万円 同 上
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12 株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 同 上
13 株式会社熊本銀行 10,000 百万円 同 上
14 株式会社十八親和銀行 36,878 百万円 同 上
15 株式会社千葉銀行 145,069 百万円 同 上
16 株式会社福岡銀行 82,329 百万円 同 上
17 株式会社八十二銀行 52,243 百万円 同 上
18 株式会社百五銀行 20,000 百万円 同 上
19 ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250 百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
20 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550 百万円
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022 年３ 月 末 現在）
ＪＰ モルガン・アセット・マネジ
投資運用業務および投資顧問業務
メント（アジア・パシフィック） 60 百万香港ドル
を行っています。
リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月22日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンドの2022年６月21日から2022年12月19日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍアジア・オセアニア高配当株式ファンドの2022年12月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第33期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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