くら寿司株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 くら寿司株式会社
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪１丁２番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 （ 493 ） 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年10月31日
46,452 51,292 183,053
売上高 （百万円）
2,656 2,457
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 742
親会社株主に帰属する四半期
1,708 744
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 624
に帰属する四半期純損失（△）
2,238 4,229
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 972
56,172 57,241 58,967
純資産額 （百万円）
100,873 109,307 109,621
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.07 18.76
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 15.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
43.05 18.49
（円） －
期（当期）純利益
49.0 44.5 45.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間より、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理
有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染拡大により経済活動の停滞が続くなか、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇など、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2022年11月に感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症第８波により2023年１月
下旬まで特に郊外店舗の人流が減少するなどの影響がみられました。また、食料品や光熱費の急激な上昇による節
約志向の高まりから外食機会の減少がみられるなど厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう様々な取り組みを行って
まいりました。会話による飛沫などの菌やウイルスからお寿司を守る当社特許取得済みの抗菌寿司カバー『鮮度く
ん』を導入し、セルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を国内全店に配置いたしております。これ
らの投資により回転レーンにはカバーで守られた様々なお寿司が流れ、注文品は目の前の高さにあるオーダーレー
ンに高速で提供されるという、安心・安全を担保したうえで当社の目指す回転寿司本来の手軽さと楽しさを提供し
てまいりました。
また、2022年11月には非接触型サービス「スマートくら寿司」や漁業創生を目指す「KURAおさかなファーム」の
取り組みなどが総合的に評価され、農林水産省の「日本サービス大賞」に選定されました。
店舗開発につきましては、国内９店舗、米国２店舗の計11店舗を出店いたしました。この結果、当第１四半期連
結会計期間末の店舗数は、全て直営で625店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国42店舗、台
湾48店舗を含む）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
① 日本
売上高410億20百万円（前年同期比3.8％増）、経常損失７億46百万円となりました。2022年11月～2023年１月の
新型コロナウイルス感染症第８波の影響による人流の減少の影響を受けたものの、アフターコロナの需要獲得のた
め、「かに」「うに」など人気の高い商品を中心としたフェアを展開、人気アニメ「SPY×FAMILY」のグッズが当
たるキャンペーンの実施、また、積極的なＴＶコマーシャルの投入を行った結果、前年同期を上回る売上高となり
ました。
一方、円安に伴う原材料やエネルギー価格が大幅に上昇したほか、人件費の上昇に加え、資材費や運搬費など
様々なコストアップが発生しており、それらに対応するため、2022年10月に1皿110円（税込）の商品を115円（税
込）、一部の220円（税込）商品を165円（税込）に変更するなど、多様なニーズに対応するための価格改定を実
施。メニューミックスも含め改善を重ねております。また、コロナ禍以降の積極的な都心部等への出店や前期に設
置完了した「スマートくら寿司」への投資により減価償却費が増加いたしました。今後は、入国制限の緩和拡大に
よるインバウンド需要の回復も想定しており、投資効果につなげてまいります。
② 北米
米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、売上高56億71百万円（前年同期比69.0％増）、経常
損失2億99百万円となりました。継続的な新規出店と堅調な米国経済を背景に好調な売上高となりました。反面、
40年ぶりに高い消費者物価上昇率を記録するなど、物価や賃金のインフレにより収益が圧迫されました。2022年11
月には全米最大級のショッピングモール「モール・オブ・アメリカ」に出店いたしました。日米のマスコミに紹介
されるなど注目を集め、連日ウェイティングが数時間待ちになるなど好スタートを切っております。好調な売上を
背景に、同期間の店舗段階での収益は過去最高となりました。
③ アジア
台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、売上高46億円（前年同期比28.8％増）、経常利益
は３億３百万円となりました。新型コロナウイルス感染症にかかる影響はほぼ無くなり、消費の回復傾向から売上
高は順調に推移いたしました。また、2022年12月10日には台湾への入境者数制限も撤廃され、観光産業、飲食業に
力強い追い風となりました。2022年10月には人気アニメ「ちびまる子ちゃん」とタイアップし、「ビッくらポ
ン！」の景品にキャラクターアイテムとして採用するなど、お客様に大変ご好評をいただきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高512億92百万円、営業損失６億71百万円、経常損失７
億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億24百万円となりました。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、1,093億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億
14百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が23億86百万円減少した一方で、売掛金が５億27百万円、
有形固定資産が10億８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して14億11百万円増加し、520億66百万円となりました。これ
は、主に買掛金が８億50百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失６億24百万円を計上し、配当金の支払い７億94
百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して17億25百万円減少し、572億41百万円となりました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年３月14日)
(2023年１月31日) 業協会名
単元株式数
41,399,600 41,399,600 東京証券取引所 プライム市場
普通株式
100株
41,399,600 41,399,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年11月１日～
－ 41,399,600 － 2,005 － 2,334
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,655,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,725,000 397,250
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,800
単元未満株式 普通株式 － －
41,399,600
発行済株式総数 － －
397,250
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,655,857株のうち57株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行株式数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
堺市中区深阪
1,655,800 1,655,800 4.00
くら寿司株式会社 －
１丁２番２号
1,655,800 1,655,800 4.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
13,169 10,782
現金及び預金
4,642 5,169
売掛金
2,410 2,409
原材料及び貯蔵品
2,895 3,215
その他
23,118 21,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,321 31,988
建物（純額）
20,690 20,529
使用権資産（純額）
20,257 20,761
その他（純額）
72,269 73,278
有形固定資産合計
無形固定資産 1,251 1,381
投資その他の資産
4,687 4,787
長期貸付金
6,710 6,789
差入保証金
1,583 1,492
その他
12,982 13,069
投資その他の資産合計
86,503 87,730
固定資産合計
109,621 109,307
資産合計
負債の部
流動負債
6,609 7,460
買掛金
432
短期借入金 －
7,566 7,692
未払金
587 502
未払法人税等
7,798 7,881
その他
22,561 23,969
流動負債合計
固定負債
24,196 24,257
リース債務
2,731 2,760
資産除去債務
1,164 1,078
その他
28,092 28,097
固定負債合計
50,654 52,066
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
7,814 7,814
資本剰余金
40,265 38,807
利益剰余金
△ 2,020 △ 2,020
自己株式
48,064 46,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,193 1,997
為替換算調整勘定
2,193 1,997
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 787 879
7,921 7,757
非支配株主持分
58,967 57,241
純資産合計
109,621 109,307
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
46,452 51,292
売上高
21,271 23,536
売上原価
25,180 27,756
売上総利益
24,492 28,427
販売費及び一般管理費
687
営業利益又は営業損失（△） △ 671
営業外収益
13 25
受取利息
41 39
受取手数料
30 23
雑収入
19
為替差益 －
1,917 9
助成金収入
2,022 98
営業外収益合計
営業外費用
50 60
支払利息
106
為替差損 －
3 2
雑損失
54 169
営業外費用合計
2,656
経常利益又は経常損失（△） △ 742
特別損失
11 16
固定資産除却損
11 16
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,644
△ 759
純損失（△）
676 121
法人税、住民税及び事業税
235
△ 191
法人税等調整額
912
法人税等合計 △ 70
1,732
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 688
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
24
△ 64
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,708
△ 624
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
1,732
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 688
その他の包括利益
505
△ 284
為替換算調整勘定
505
その他の包括利益合計 △ 284
2,238
四半期包括利益 △ 972
（内訳）
2,001
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 820
237
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 152
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司は重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 1,739百万円 1,975百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月21日
普通株式 793 20 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年12月20日
普通株式 794 20 2022年10月31日 2023年１月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）
売上高
顧客との契約から生じ
39,524 3,355 3,573 46,452 46,452
る収益
39,524 3,355 3,573 46,452 46,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
39,524 3,355 3,573 46,452 46,452
計
セグメント利益又は
2,439 359 2,656 2,656
△ 142
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）
売上高
顧客との契約から生じ
41,020 5,671 4,600 51,292 51,292
る収益
41,020 5,671 4,600 51,292 51,292
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
41,020 5,671 4,600 51,292 51,292
計
セグメント利益又は
303
△ 746 △ 299 △ 742 △ 742
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
43円07銭 △15円70銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,708 △624
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 1,708 △624
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,655,017 39,740,342
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円05銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 －
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による
(△1) －
調整額）（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年12月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………794百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………20円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月26日
（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月10日
くら寿司株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式
会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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