株式会社フィット 四半期報告書 第15期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社フィット(E32163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年３月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社フィット
【英訳名】 Fit Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１
（2022年８月１日より徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23から上記住所に本店
を移転しています。）
【電話番号】 088-665-1500
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括部長 溝手 妥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号 CROSS OFFICE 渋谷 Medio8E
【電話番号】 03-6433-5560
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括部長 溝手 妥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結 累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 5,503,210 6,390,678 7,186,591
経常利益 (千円) 505,466 327,634 486,427
親会社株主に帰属する
(千円) 297,214 210,332 282,421
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 294,679 206,064 281,926
純資産額 (千円) 4,484,833 4,638,216 4,472,196
総資産額 (千円) 9,584,336 10,491,586 10,715,733
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 71.19 51.61 68.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 71.13 51.58 67.99
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.8 44.2 41.7
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結 会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.34 9.49
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事
業」の３つを報告しておりましたが、2022年７月28日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」で開示いたしま
したとおり、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更
しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期 連結 累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当 第３四半期 連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念しつつも経済活
動の正常化へ徐々に持ち直しの動きを見せております。一方で為替の変動、原材料及び原油価格の上昇は継続して
おり、依然として不透明な状況で推移しております。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向
けた動きも加速しています。
経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネル
ギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。
その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占め
る再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。
また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定した「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）」においては、再
生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライ
シングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取
り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいり
ました。
加えて、クリーンエネルギー商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の開発を行い、
事業のＤＸ化、コンテンツ及び会員を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
なお、 当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック
事業」の３つを報告しておりましたが、2022年７月28日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」で開示いた
しましたとおり、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より単一セグメント
に変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間における売上高は 6,390,678千円 （前年同四半期比 16.1％増 ）、 営業利益
345,720千円 （前年同四半期比 29.0％減 ）、 経常利益327,634千円 （前年同四半期比 35.2％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益210,332千円 （前年同四半期比 29.2％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 8,602,992千円 (前連結会計年度末 8,692,376千円 )とな
り、 89,384千円減少 しました。主な要因は、製品が 503,047千円 、 仕掛品 が 137,830千円 、 現金及び預金 が 92,040千
円 、 前渡金 が 85,211千円 、それぞれ減少した一方で、販売用不動産が 741,320千円 増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 1,888,594千円 (前連結会計年度末 2,023,356千円 )とな
り、 134,762千円減少 しました。主な要因は、有形固定資産が 72,054千円 、投資その他の資産が 37,436千円 、それぞ
れ減少したこと等によるものです。
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(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 3,617,921千円 (前連結会計年度末 3,633,993千円 )とな
り、 16,072千円減少 しました。主な要因は、 買掛金 が 248,983千円 、 未払法人税等 が 244,207千円 、それぞれ減少し
た一方で、 短期借入金 が 414,490千円 増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 2,235,449千円 (前連結会計年度末 2,609,543千円 )とな
り、 374,094千円減少 しました。主な要因は、 長期借入金 が 366,903千円減少 したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,638,216千円 (前連結会計年度末 4,472,196千円 )となり、
166,019千円増加 しました。主な要因は、利益剰余金が、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上により 210,332
千円増加 した一方で、配当金の支払いにより 40,748千円 減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当 第３四半期 連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当 第３四半期 連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当 第３四半期 連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年１月31日 )
(2023年３月13日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,284,200 4,284,200
ける標準となる株式であ
(グロース市場)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 4,284,200 4,284,200 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年12月12日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４名
新株予約権の数(個)※ 1,233(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 123,300(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 690(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年12月28日から2032年12月28日まで
発行価格 690(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 345(注)４
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)１、７
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月28日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
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調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はない。
なお自己株式を充当する場合には、資本組入を行わない。
５．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を
下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2021年12月13日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2031年12月13日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
－ 4,284,200 － 980,201 － 950,188
2023年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 208,300
普通株式 4,072,500
完全議決権株式(その他) 40,725 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,284,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,725 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
徳島県板野郡松茂町中喜来
208,300 - 208,300 4.86
字群恵39番地１
株式会社フィット
計 ― 208,300 - 208,300 4.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年５月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023,529 1,931,488
売掛金 125,972 131,718
販売用不動産 1,678,140 2,419,461
製品 1,523,424 1,020,376
仕掛品 1,032,875 895,044
材料貯蔵品 15,886 86,314
前渡金 162,408 77,197
営業投資有価証券 1,699,433 1,748,963
430,706 292,427
その他
流動資産合計 8,692,376 8,602,992
固定資産
有形固定資産 1,322,468 1,250,414
無形固定資産 216,066 190,795
投資その他の資産
484,820 447,384
その他
投資その他の資産合計 484,820 447,384
固定資産合計 2,023,356 1,888,594
資産合計 10,715,733 10,491,586
負債の部
流動負債
買掛金 884,026 635,043
1年内返済予定の長期借入金 589,427 609,727
短期借入金 1,169,880 1,584,370
未払法人税等 250,658 6,451
前受金 365,733 458,882
賞与引当金 47,894 28,073
役員賞与引当金 15,000 6,750
完成工事補償引当金 72,603 60,586
238,768 228,036
その他
流動負債合計 3,633,993 3,617,921
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 2,001,379 1,634,475
繰延税金負債 601 546
資産除去債務 11,799 11,834
295,763 288,591
その他
固定負債合計 2,609,543 2,235,449
負債合計 6,243,536 5,853,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 979,911 980,201
資本剰余金 949,898 950,188
利益剰余金 2,713,018 2,882,602
△ 174,983 △ 174,983
自己株式
株主資本合計 4,467,843 4,638,007
新株予約権 85 208
非支配株主持分 4,268 －
純資産合計 4,472,196 4,638,216
負債純資産合計 10,715,733 10,491,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 5,503,210 6,390,678
3,922,824 4,845,445
売上原価
売上総利益 1,580,386 1,545,232
販売費及び一般管理費 1,093,617 1,199,512
営業利益 486,768 345,720
営業外収益
受取利息 1,170 116
受取損害賠償金 19,500 －
受取保険金 18,280 10,959
助成金収入 － 2,633
6,362 6,816
その他
営業外収益合計 45,313 20,525
営業外費用
支払利息 16,220 27,613
社債利息 604 1,496
持分法による投資損失 8,455 －
為替差損 － 282
1,335 9,219
その他
営業外費用合計 26,615 38,611
経常利益 505,466 327,634
特別損失
固定資産除売却損 － 219
－ 14,700
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 14,919
税金等調整前四半期純利益 505,466 312,715
法人税、住民税及び事業税
198,916 85,943
11,870 20,707
法人税等調整額
法人税等合計 210,787 106,651
四半期純利益 294,679 206,064
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,535 △ 4,268
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,214 210,332
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
294,679 206,064
四半期純利益
四半期包括利益 294,679 206,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 297,214 210,332
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,535 △ 4,268
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 61,650 千円 53,064 千円
のれんの償却額 5,847 千円 26,312 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 41,894 10.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が109,480千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が174,983千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 40,748 10.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の
３つを報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更す
ることといたしました。
これは、当社において、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家にクリーンエネルギーに関する商品、情
報・サービスをつなぎ、脱炭素に関する情報を「知る」ことに加え、クリーンエネルギー関連商品・設備・不動産の
「売る」「買う」「投資する」を一貫して行う「脱炭素デキルくん」マーケットプレイス事業を2022年５月13日から
開始したことに伴い、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメン
トへ変更したものであります。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
当社グループは 単一セグメント であり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した
情報は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 4,607,714
その他 895,496
顧客との契約から生じる収益 5,503,210
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,503,210
当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 5,334,390
その他 1,056,288
顧客との契約から生じる収益 6,390,678
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,390,678
(１株当たり情報)
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
71円19銭 51円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 297,214 210,332
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
297,214 210,332
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,174,958 4,075,384
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
71円13銭 51円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,742 2,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
印
公認会計士
茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員 印
公認会計士
吉 澤 将 弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
トの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年1月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィット及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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