株式会社鳥貴族ホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社鳥貴族ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月14日
第37期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族ホールディングス
【英訳名】 Torikizoku Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年７月31日
8,184,010 15,266,179 20,288,290
売上高 （千円）
1,302,232 364,608 1,968,171
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
808,077 113,392 1,134,254
（千円）
期）純利益
803,877 110,058 1,123,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,017,117 6,400,860 6,337,291
純資産額 （千円）
17,904,669 18,563,355 18,466,814
総資産額 （千円）
69.73 9.78 97.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
33.6 34.5 34.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,250,123 169,122 5,912,948
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 154,924 △ 503,715 △ 473,347
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 795,995 △ 6,114 △ 1,536,484
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,116,024 8,379,229 8,719,937
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.56
（円） △ 0.37
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社として
おります。この結果、2023年１月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。
3/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と一時的な沈静化を繰り返した影響によ
り、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、長期間にわたり消費活動が影響を受けました。新
型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、2022年３月をもってまん延防
止等重点措置が全面解除となり、これにより2022年４月以降においては消費活動の持ち直しが見られました。その
一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円
安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然とし
て厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、引き続きお客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本
としてまいります。
当第２四半期連結累計期間におきまして当社グループは、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が
急増したいわゆる第７波の影響により2022年８月、９月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな
回復がみられました。2023年１月には「やきとり大吉」等を515店舗、ブランド展開を行っているダイキチシステ
ム株式会社の全株式を取得しました。また、「鳥貴族」の新規出店につきましては、2022年10月に「鳥貴族 博多
筑紫口店」を福岡県にオープンし、この福岡県への出店を皮切りに、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの出
店を順次計画しており、2023年２月には、岡山県に「鳥貴族 岡山本町店」、沖縄県に「鳥貴族 美栄橋店」を出店
し、2023年3月以降は、広島県に「鳥貴族 広島えびす通り店」、北海道に「鳥貴族 すすきの店」を出店予定とし
ております。
当第２四半期連結会計期間末日における当社グループの店舗数は1,141店舗（純増519店舗）、直営店は394店舗
（純増３店舗）であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は15,266,179千円（前年同期比86.5％増）、営業利益は
363,947千円（前年同期は営業損失1,856,931千円）となりました。経常利益は364,608千円（前年同期比72.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,392千円（同86.0％減）となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は18,563,355千円となり、前連結会計年度末と比較して96,540千円の増加
となりました。これは主に未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少した一方で、ダイキチシステム株式会
社の株式取得によりのれんが増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は12,162,494千円となり、前連結会計年度末と比較して32,971千円の増加と
なりました。これは主に未払法人税等が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,400,860千円となり、前連結会計年度末と比較して63,569千円の増加
となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるもの
であり、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し340,707千円減少
し8,379,229千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、169,122千円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額を計上したこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、503,715千円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を計上した
こと等によるものであります。
4/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
5/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,114千円の支出となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入を計上した一方で、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支
出を計上したこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
6/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
11,622,300 11,622,300
普通株式
プライム市場 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
11,622,300 11,622,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年11月１日～
－ 11,622,300 － 1,491,829 － 1,481,829
2023年１月31日
8/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
2,720,000 23.40
大倉 忠司 大阪府東大阪市
1,200,000 10.33
株式会社大倉忠 大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 665,100 5.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
642,100 5.52
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
260,000 2.24
サントリー株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
181,200 1.56
中西 卓己 大阪府大阪市住吉区
180,000 1.55
株式会社関西みらい銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
133,200 1.15
鳥貴族ホールディングス従業員持株会 大阪府大阪市浪速区立葉１丁目２番12号
160-162 BOULEVARD MAC DONALD,75019
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
118,700 1.02
PARIS,FRANCE
（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
110,005 0.95
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
6,210,305 53.43
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、665,100株でありま
す。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、642,100
株であります。
３．2018年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・イ
ンターナショナル・リミテッドが2018年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内１丁目8番3号 175,200 1.51
式会社
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
ブラックロック(ルクセンブル
252,400 2.17
グ）エス・エー ディ通り 35A
英国 エディンバラ センプル・ストリー
ブラックロック・インターナ
ト 1 エクスチェンジ・プレース・ワン
46,400 0.40
ショナル・リミテッド
（郵便番号 EH3 8BL）
9/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
４．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年９月15日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内１丁目11番1号 626,000 5.39
株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 74,639 0.64
５．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年
12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書
の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 72,898 0.63
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ノムラインターナショナル
29,338 0.25
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 170,700 1.47
式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
11,612,900 116,129
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,622,300
発行済株式総数 － －
116,129
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式33,500株（議決権335個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式64株が含まれております。
10/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
12/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
8,657,764 8,274,494
現金及び預金
520,079 678,381
売掛金
※ 130,823 ※ 141,285
棚卸資産
587,836 518,368
未収入金
398,095 443,398
その他
10,294,598 10,055,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,797,060 4,709,642
建物（純額）
263,793 278,474
その他（純額）
5,060,854 4,988,116
有形固定資産合計
無形固定資産
362,832
のれん －
29,459 48,032
その他
29,459 410,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,206,666 1,162,359
繰延税金資産
1,875,235 1,959,126
その他
－ △ 13,041
貸倒引当金
3,081,901 3,108,443
投資その他の資産合計
8,172,215 8,507,426
固定資産合計
18,466,814 18,563,355
資産合計
負債の部
流動負債
1,021,689 1,273,409
買掛金
976,960 930,292
１年内返済予定の長期借入金
1,192,320 1,369,824
未払金
430,194 79,124
未払法人税等
332,016 340,538
賞与引当金
33,633 32,526
株主優待引当金
23,770
役員賞与引当金 －
1,756,839 1,257,793
その他
5,743,653 5,307,278
流動負債合計
固定負債
5,209,169 5,337,241
長期借入金
10,999 13,004
役員株式給付引当金
48,734 81,324
退職給付に係る負債
1,112,059 1,162,434
資産除去債務
4,907 261,210
その他
6,385,869 6,855,215
固定負債合計
12,129,523 12,162,494
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
3,441,405 3,508,309
利益剰余金
△ 86,841 △ 86,841
自己株式
6,328,222 6,395,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,068 5,734
退職給付に係る調整累計額
9,068 5,734
その他の包括利益累計額合計
6,337,291 6,400,860
純資産合計
18,466,814 18,563,355
負債純資産合計
13/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
8,184,010 15,266,179
売上高
2,460,970 4,481,751
売上原価
5,723,039 10,784,427
売上総利益
※１ 7,579,970 ※１ 10,420,479
販売費及び一般管理費
363,947
営業利益又は営業損失（△） △ 1,856,931
営業外収益
10 24
受取利息
2,325 7,917
保険解約返戻金
3,173,230 5,058
その他
3,175,565 13,001
営業外収益合計
営業外費用
14,139 8,367
支払利息
2,262 3,973
その他
16,402 12,341
営業外費用合計
1,302,232 364,608
経常利益
特別利益
7,289
固定資産売却益 －
32,633
－
移転補償金
39,922
特別利益合計 －
特別損失
331
固定資産除却損 －
※２ 151,734
－
減損損失
152,066
特別損失合計 －
1,302,232 252,464
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 333,688 66,661
160,466 72,410
法人税等調整額
494,155 139,071
法人税等合計
808,077 113,392
四半期純利益
808,077 113,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
808,077 113,392
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,199 △ 3,333
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,199 △ 3,333
803,877 110,058
四半期包括利益
（内訳）
803,877 110,058
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
15/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,302,232 252,464
税金等調整前四半期純利益
435,020 373,271
減価償却費
3,049
のれん償却額 -
151,734
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 177
33,684 8,522
賞与引当金の増減額（△は減少）
23,770
役員賞与引当金の増減額（△は減少） -
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,542 △ 1,106
507 4,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,005
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 24
14,139 8,367
支払利息
固定資産売却損益（△は益） - △ 7,289
331
固定資産除却損 -
移転補償金 - △ 32,633
助成金収入 △ 3,159,247 △ 90
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,497 △ 156,223
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,578 △ 790
未収入金の増減額（△は増加） △ 148,852 △ 47,606
462,848 246,317
仕入債務の増減額（△は減少）
349,604 120,452
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 58,585 △ 98,831
108,575
△ 442,455
その他
407,078
小計 △ 826,733
利息及び配当金の受取額 10 24
利息の支払額 △ 13,764 △ 8,380
法人税等の支払額 △ 181,305 △ 431,963
30,942 5,583
法人税等の還付額
5,240,973 173,970
助成金の受取額
22,809
-
移転補償金の受取額
4,250,123 169,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 103,649 △ 297,924
15,090
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 22,112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 155,533
-
支出
長期前払費用の取得による支出 △ 7,317 △ 19,826
差入保証金の差入による支出 △ 30,500 △ 16,016
17 26
差入保証金の回収による収入
177
貸付金の回収による収入 -
△ 13,474 △ 7,598
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,924 △ 503,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 668,340 △ 518,596
リース債務の返済による支出 △ 126,614 △ 42,789
配当金の支払額 △ 38 △ 45,996
1,267
△ 1,001
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 795,995 △ 6,114
3,299,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 340,707
4,806,821 8,719,937
現金及び現金同等物の期首残高
10,000
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※１ 8,116,024 ※１ 8,379,229
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の
範囲に含めております。
（追加情報）
１．株式給付信託（BBT）
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を
導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成
度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。
３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
17/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
商品及び製品 114,263 千円 122,774 千円
1,132 1,494
仕掛品
15,426 17,016
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
給与手当 1,616,988 千円 1,729,131 千円
1,767,847 3,588,313
雑給
1,310,775 1,364,361
地代家賃
427,337 365,602
減価償却費
321,674 338,254
賞与引当金繰入額
5,972 6,228
株主優待引当金繰入額
1,819 2,005
役員株式給付引当金繰入額
23,770
役員賞与引当金繰入額 -
38,985 43,454
退職給付費用
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都 店舗（２店舗） 建物及びその他
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社TORIKI BURGERにおいて、営業活動から生じる損益
が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（151,734千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物113,409千円及びその他38,324千円でありま
す。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定して
おり、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、
帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 8,058,831千円 8,274,494千円
その他（預け金） 57,193 104,735
現金及び現金同等物 8,116,024 8,379,229
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
18/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
流動資産 526,644千円
固定資産 163,842
のれん 365,881
流動負債 △136,982
固定負債 △319,386
小計 600,000
株式の取得価額 600,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物 444,466
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 155,533
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2022年７月31日 2022年10月27日
定時株主総会
（注）2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金134千円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円）
（円）
2023年３月10日
普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2023年１月31日 2023年４月４日
取締役会
（注）2023年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金134千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
19/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１、企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイキチシステム株式会社
事業の内容 飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及びフランチャイズチェー
ンの経営
(２)企業結合を行った主な理由
ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めると
ともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株
式を取得することといたしました。
(３)企業結合日
2023年１月４日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２、四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月４日から2023年１月31日まで
３、被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
４、主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,700千円
５、発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
365,881千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
20/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
直営店
関西地区 2,252,848 3,720,545
関東地区 4,340,072 8,944,630
東海地区 1,332,724 2,121,393
その他地区 - 54,796
その他 258,365 411,739
顧客との契約から生じる収益 8,184,010 15,253,104
その他の収益 - 13,075
外部顧客への売上高 8,184,010 15,266,179
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 69円73銭 9円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 808,077 113,392
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
808,077 113,392
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,587,840 11,588,736
（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を
含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間において34,396株、当第２四半期連結累計期間において33,500株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
21/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社鳥貴族ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河野 匡伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
ホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日
から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングス及び連結子会社の2023年１月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
24/25
EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
25/25
