太洋工業株式会社 有価証券報告書 第62期(2021/12/21－2022/12/20)
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太洋工業株式会社(E02097)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【事業年度】 第62期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
【会社名】 太洋工業株式会社
【英訳名】 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細江 美則
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 水谷 浩
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 水谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
4,582,357 3,896,341 3,175,189 3,917,940 3,625,517
売上高 （千円）
130,640 253,646 45,710
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 87,848 △ 314,244
親会社株主に帰属する当期純利
69,341 241,185 39,764
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 213,563 △ 630,016
期純損失（△）
40,476 233,519 63,154
包括利益 （千円） △ 199,784 △ 662,458
3,298,036 3,068,899 2,401,860 2,617,654 2,667,125
純資産額 （千円）
5,255,672 5,073,685 4,428,391 4,832,959 4,794,236
総資産額 （千円）
554.87 515.50 400.69 438.04 443.77
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
11.82 40.84 6.70
（円） △ 36.38 △ 106.83
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
62.0 59.6 53.5 53.5 55.0
自己資本比率 （％）
2.1 9.7 1.5
自己資本利益率 （％） △ 6.8 △ 23.4
48.7 11.1 58.5
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
261,824 50,275 165,180 233,127
（千円） △ 32,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 19,754 △ 88,596 △ 43,361 △ 7,855 △ 76,788
キャッシュ・フロー
財務活動による
60,504
（千円） △ 238,721 △ 72,288 △ 74,621 △ 145,995
キャッシュ・フロー
436,754 541,799 469,068 691,350 713,634
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
261 263 262 245 234
従業員数 （人）
（注）１．当社グループは、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１連結会計年度としております。
２．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期、第61期及び第62期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期及び第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
4,411,140 3,747,652 3,145,025 3,776,168 3,279,997
売上高 （千円）
90,731 196,490 46,382
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 93,181 △ 286,223
当期純利益又は当期純損失
47,471 196,655 39,616
（千円） △ 199,816 △ 607,628
（△）
800,757 800,757 807,272 807,272 815,198
資本金 （千円）
5,872,000 5,872,000 5,910,100 5,910,100 5,951,600
発行済株式総数 （株）
3,210,491 2,993,255 2,358,989 2,524,523 2,566,069
純資産額 （千円）
5,078,648 4,895,348 4,325,938 4,749,049 4,699,669
総資産額 （千円）
546.89 509.91 399.27 427.60 431.61
１株当たり純資産額 （円）
5.00 3.00 3.00 5.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
8.09 33.30 6.68
（円） △ 34.04 △ 103.04
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
63.2 61.1 54.5 53.2 54.6
自己資本比率 （％）
1.5 8.1 1.6
自己資本利益率 （％） △ 6.4 △ 22.7
71.2 13.7 58.7
株価収益率 （倍） － －
61.8 15.0 44.9
配当性向 （％） － －
222 222 222 206 202
従業員数 （人）
84.3 76.8 60.7 68.4 59.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 85.1 ) ( 99.7 ) ( 105.7 ) ( 116.8 ) ( 117.8 )
最高株価 （円） 1,017 758 662 698 488
最低株価 （円） 526 434 303 385 362
（注）１．当社は、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１事業年度としております。
２．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期、第61期及び第62期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるもので
あり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から
適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1960年12月 和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開
始
1969年５月 エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始
1981年４月 リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始
1983年１月 対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得
1984年４月 コンピュータ図形処理システムを導入
1986年６月 東京都港区に東京支店（現 東京事業所）を開設
1987年２月 株式会社ミラック（現 連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開
始
1988年１月 全自動プリント配線板検査装置試作品が完成
1989年６月 ＦＰＣ（※６）設計を開始
1989年９月 大分県東国東郡安岐町（現 大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設
1991年５月 東京都千代田区に東京支店（現 東京事業所）を移転
1993年３月 株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）
1993年４月 ＦＰＣ製造を開始
1995年４月 本社にＦＰＣ加工工場を新設
1996年10月 品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現 東京
事業所）にて取得
1998年６月 ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入
1999年４月 本社第１工場の多層配線板設備を増強
2001年１月 九州事業所に第２工場を新設
2001年６月 環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店
（現 東京事業所）にて取得
2001年８月 本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設
2001年12月 株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）
2004年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年８月 中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設
2005年11月 株式会社協栄システムと業務提携
2006年12月 本社に基板検査機製造工場を新設
2007年３月 タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立（持株比率
49.0％）
2007年11月 川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）
2009年５月 マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置
並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始
2011年６月 中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を設立（出資比率100.0％）
2011年８月 旭東ホールディングス株式会社（旧 旭東電気株式会社）と資本・業務提携
2015年７月 台湾台北市に台北駐在員事務所を開設
2018年９月 産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始
2020年９月 旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除
2021年８月 東京都千代田区内で東京事業所を移転
2021年12月 マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）を吸収合併し、大阪事業所を開設（2022年９月閉
鎖）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行
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※１ 捺染
染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。
※２ エレクトロフォーミング加工
電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。
※３ リジッド板
リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料
を支持体とした基板。
※４ ＵＬ規格
ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関と
して設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試
験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。
※５ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※６ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド
等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※７ 電着
電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上
海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及
び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下
の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※８ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ
又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電
子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。
(1）当社グループの事業の特徴
当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術
をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。
(2）当社グループの事業内容
① 電子基板事業
当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能
化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、
それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その
代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかか
るＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管
理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッ
チング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン
設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの
極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子
会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※
10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミ
ング加工品の製造及び販売を行っております。
※９ エッチング
銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パ
ターンを形成する技法。
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※10 ＥＭＳ
Electronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請
け負うこと。
［電子基板分類図］
（注）１．「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。
２．主として「プリント配線板 ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれておりま
す。
［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］
［事業系統図］
（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカー
とは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。
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② テストシステム事業
当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行
う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機
（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太
友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。
※11 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がな
いことを電気を通して確認する検査を行う機器。
※12 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コ
ンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
［基板検査機の機能別分類］
（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号
を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検
査を行う機器をいいます。
２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。
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［事業系統図］
③ 鏡面研磨機事業
グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子
会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。
［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］
［事業系統図］
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④ 産機システム事業
当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用
ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー
各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装
置等の製造及び販売を行っております。さらに、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友
（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポー
トを行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社が販売する鏡面研磨機の製造及び
当社仕入商品の販売を行っておりま
す。
㈱ミラック
20,000
和歌山県和歌山市 鏡面研磨機事業 100.0 役員の兼任２名
（注）２ 千円
従業員の出向
資金の貸付
土地の賃借
当社が製造する製品の販売及びサービ
ス・サポート並びに商品の仕入れを
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）
電子基板事業
2,000 行っております。
タイ王国バンコク市 テストシステム 49.0
CO.,LTD.
役員の兼任２名
千バーツ
事業
（注）３
従業員の出向
資金の借入
当社が製造する製品の販売及びサービ
電子基板事業
ス・サポート並びに商品の仕入れを
テストシステム
50,000
太友（上海）貿易有限公司 中華人民共和国上海市 100.0 行っております。
事業
千円
資金の貸付
産機システム事業
メンテナンス業務の委託
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱ミラックは、特定子会社に該当しております。
３．TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子
会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月20日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
131
電子基板事業
49
テストシステム事業
18
鏡面研磨機事業
12
産機システム事業
210
報告セグメント計
24
全社（共通）
234
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社グループから当
社グループ外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
202 44.7 17.8 4,975,749
セグメントの名称 従業員数（人）
129
電子基板事業
37
テストシステム事業
12
産機システム事業
178
報告セグメント計
24
全社（共通）
202
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出
向者及びパートタイマーを含んでおりません。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託を除いて算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧
客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につ
なげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要
であると考えております。
また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事
項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んで
いき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得
られる企業グループになることを目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化
している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうもの
と考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高
め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａ
の実施等、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。
(3）経営環境
ウィズコロナのもとで社会経済活動は平常化に向かい、市場環境は消費活動を中心に持ち直しが見込まれるもの
の、ウクライナ情勢の長期化による世界的な物価高や海外経済の減速懸念等が景気を下押しするリスクとなってお
ります。一方、５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等を中心とした半導体関連需要が世界的に拡大し、製造業の事業活動に広
く影響を与えている中、電子基板業界においては、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品の生産体制の
増強が進んでおり、中長期的な市場拡大を予想しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくた
めに、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいり
ます。
① 安定的な収益の確保
コア事業である電子基板事業においては、カメラ及びディスプレイメーカーへの依存度が高かったことから、
医療機器及び産業機器等の成長分野におけるシェア拡大により小中ロット量産案件の受注を伸ばすとともに、材
料メーカーより高速通信端末向けの新素材を用いたＦＰＣ試作案件の受注を獲得する等、事業領域を着実に広げ
ております。加えて、量産品の受注による工場稼働率の向上と、高難度品の受注による付加価値販売の双方を推
進することが安定的な収益の確保に繋がるものと考えており、量産品と高難度試作品の生産に対応できる当社の
強みをさらに推進し差別化を図ってまいります。
当社グループが取り扱う各種検査機の製品群については、米中対立や新型コロナウイルス感染症等の外的要因
による国内外の設備投資需要に長期的な影響を受けることが課題であります。このため、テストシステム事業に
おいては、半導体パッケージ基板及びパワー半導体関連の旺盛な需要に応える検査装置を市場投入することで、
事業領域の拡大と安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 品質管理体制の強化
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車・医療・通信分野を筆頭に、さらなる市場の発展が見
込まれる中、価格競争力、高品質及び安定した供給体制が求められており、その中でも、製品への信頼性は、顧
客との関係の構築・維持において最優先される課題であると認識しております。５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等の成
長分野においては、高密度多層基板等の高機能化が進む中で、高品質製品を安定して供給できるよう、製造工程
自動化の推進やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務プロセスの改革、協力会社との関
係強化により、品質管理体制の一層の強化に努めてまいります。
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③ 持続的成長に向けたＥＳＧ経営の推進
当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが企業責務であると認識しており、そ
のためには、売上総利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）等の経営指標を
意識し企業価値を向上させていくことはもとより、ＳＤＧｓ及びＥＳＧの各分野における社会的課題に取り組ん
でいく必要があります。ＧＨＧ（温室効果ガス）削減等、環境影響を最小にする取り組みとともに、当社グルー
プの持続的成長に向けた経営基盤の確立においては、特に従業員エンゲージメントを向上させ、協働の効果を最
大限に発揮させることが重要であると考えており、健康経営の推進、ダイバーシティ＆インクルージョンの実
現、多様な働き方の支援等に注力してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載の経営環境の中、売上総利益率、ＲＯＡ及びＲ
ＯＥを重要な指標として位置づけており、ＲＯＡ及びＲＯＥについては、具体的な数値目標等は設定していないも
のの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業
運営に注力する所存であります。なお、2023年12月期の売上総利益率の目標数値は28.4％であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び当該リスクが顕在化し
た時に当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時
期・影響についての記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業内容について
（電子基板事業）
ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法に
より製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があ
り、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
次に、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦ
ＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合
には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・
少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社
生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のた
めに低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。最後に、当社グループの売上高は、ＦＰＣに係る売上高の構成比率が高いことから、当
該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。加えて、国内のＦＰＣ生産額と当該売上高にも相関関係が
あることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、ＦＰＣの需給に著しい変調を来した場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移及び当社グ
ループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。
［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］
会計年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
電子基板（億円） 6,153.7 6,474.3 6,353.0 6,498.2 7,659.9
対前年比（％） ＋1.4 ＋5.2 △1.9 ＋2.3 ＋17.9
ＦＰＣ（億円） 736.2 656.1 459.5 432.7 446.9
対前年比（％） △7.8 △10.9 △30.0 △5.8 ＋3.3
（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「国内の電子回路基板の生産」（一般社団法人日本電子回路工業会）
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［当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移］
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 4,582,357 3,896,341 3,175,189 3,917,940 3,625,517
うち電子基板関連売上高 （千円） 2,634,403 2,374,371 1,984,175 2,399,198 2,588,466
営業利益又は営業損失（△） （千円） 122,086 △113,769 △425,693 121,249 △27,783
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） 69,341 △213,563 △630,016 241,185 39,764
損失（△）
（注）「うち電子基板関連売上高（千円）」については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
（テストシステム事業）
基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はメーカーの方針によって異なっており、競合他社も
様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査
機が主流となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メー
カーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合には、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、今後こ
のようなメーカーが増加した場合にも、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
（鏡面研磨機事業）
円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入
企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権
を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（産機システム事業）
各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエ
ンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を
図っております。競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び
設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造する
ことにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密
な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となりま
す。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀
なくされる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）
競争激化等により各事業における当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社
グループはこれらのリスク低減を図るため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」のとおり、課題を明確にした上で、市場動向に柔軟に対
応できる生産体制の構築、独自技術の開発、販売チャネルの拡大及び生産工程のＦＡ化等に取り組んでおりま
す。
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(2）人材の確保について
当社グループは、電子基板事業、テストシステム事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく
必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社グループが必要
としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が常に可能であるとは限らず、当社グループが必要とす
る人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。当社
グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの業務運営に支
障が生じる可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）
当社グループでは、積極的な採用活動を行い、年齢・性別・国籍を問わず専門知識や専門技術に精通した人材
を広域から採用し、社内外の研修や福利厚生の充実による社員のモチベーション向上に努めることで人材の確保
を行っていることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(3）知的財産権に関する訴訟、クレームについて
本書提出日現在において、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害している事実はありません。しかしなが
ら、当社グループの事業分野においては、多数の特許・実用新案等が出願されており、当社グループが第三者との
間に知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合には、事業運営が制約を受けることや、信用失墜及び損害賠
償請求等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者が当社グループの
知的財産権の侵害や保有技術を応用することで、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）
当社グループは上記のとおり、多数の特許・実用新案等が出願されていること等により、当該リスクが顕在化
する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、新規事業の
開始や新製品の開発においては、第三者の知的財産権の調査を行う等のプロセスを設け、知的財産権等を侵害す
ることがないよう努めております。また、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを
取得していく方針であり、新技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であり、第三者による知的
財産権の侵害を防いでおります。
(4）情報漏洩について
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しており、不測の事態に
よりこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜はもとより、多額の損害賠償費用等の発生に加えて、技
術情報の他社への流出による競争力の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）
当社グループでは、情報セキュリティシステムの改善を継続的に実施するとともに、社内規程の整備や従業員
教育の徹底により、機密情報及び個人情報に関するセキュリティ対策を物理的・人的に実施していることから、
当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(5）自然災害等について
当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。特に、当社グループの本社
工場は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際
に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定さ
れ、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を
図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害が発生した場合には、代替手段にて業務を継続し、早期
に完全復旧を図る緊急対応体制を構築しております。また、人的被害及び経済的損害を最小限に抑えることを目
的に、防災計画に基づく防災訓練の定期的な実施と継続的な改善を行っております。
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(6）感染症の蔓延について
新型ウイルス感染症の発生・蔓延の影響により、当社グループや顧客の事業所・工場において事業活動に制限や
遅れが生じた場合には、当社グループの生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当初予定し
た決算発表及び定時株主総会の開催等にも遅延が生じる可能性があります。また、都市のロックダウン等により世
界的に景気が後退した場合には、顧客の開発案件・設備投資が減退し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、不確実性が高く困難であります。当社グルー
プはこれらのリスク低減を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及びこれに
基づく政府の基本的対処方針等に従い、人と人との距離の確保、手指消毒、マスク着用等を徹底し、また、在宅
勤務やオンライン会議等を活用する等の「新しい生活様式」を取り入れることにより、生産及び販売活動の継続
と感染拡大の防止に努めております。さらに、市場動向を見据えた経営体制の見直しを随時行い、世界的な景気
停滞に柔軟に対処できる体制を整備してまいります。
(7）繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループ
の事業計画を基礎として将来の課税所得を見積っておりますが、景気の変動等により、計画どおりに推移せず、そ
の見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や、税制改正、会計基準の改正等が
行われた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。当社グループはこれらのリ
スク軽減を図るため、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重
に検討を行っております。なお、繰延税金資産の計上に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、2,731百万円（前年同期比3.6％減）となりました。これは主として、棚卸資産及び流動資産の
その他に含まれる前渡金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。
固定資産は、2,062百万円（同3.1％増）となりました。これは主として、無形固定資産が取得により増加し
たことによるものであります。
（負債）
流動負債は、892百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これは主として、未払法人税等及び短期借入
金が減少したことによるものであります。
固定負債は、1,235百万円（同0.6％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一
方、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、2,667百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額
金、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇
に加えて、世界的な金融引締めや円安の急速な進行等への懸念はあるものの、ウィズコロナが進展する中で、政
府や自治体による各種政策の効果もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する電子基板業界は、データセンター投資やハイエンド品のスマートフォン需要に加えて、
５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等の成長分野においても需要が引き続き高水準で推移いたしました。また、メーカー各
社では、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品に向けて生産設備等の増強が図られる等、設備投資は
依然として堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、テストシステム
事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,625百万円（前年同期比7.5％減）と、前連結会計年度に比べ292百万円の減収
となりました。
損益については、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったもの
の、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響により営業損失27百万円（前年同期は121百
万円の営業利益）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常利益45百万円（前年
同期比82.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円（同83.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電子基板事業）
巣ごもり需要が落ち着く中、民生品のＦＰＣ試作案件は、研究開発が一服したことに伴い減少したものの、
産業用インクジェットプリンタ等の産業機器及び医療機器向けの社内量産案件の受注増により販売が増加した
ことから、売上高は増加いたしました。損益については、社内量産案件の受注増に伴う売上原価増加の影響は
あったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高2,663百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益585百万円（同4.0％増）となりまし
た。
（テストシステム事業）
国内外の電子基板メーカー各社が生産活動の停滞に伴い設備投資を抑制しており、通電検査機及び外観検査
機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損
失となりました。
その結果、売上高395百万円（前年同期比53.9％減）、セグメント損失141百万円（前年同期は71百万円のセ
グメント利益）となりました。
（鏡面研磨機事業）
リチウムイオン電池用等のフィルム加工向け及び金属圧延加工向けの大型研磨機や、グラビア印刷加工向け
の研磨機に加えて、砥石等の研磨に使用する消耗品の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高317百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益19百万円（前年同期は５百万円のセ
グメント損失）となりました。
（産機システム事業）
鋼板表面検査装置及び不採算案件の産業用ロボット等の販売はできたものの、製造ラインにおける大型設備
案件の販売があった前年同期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、前述の不採算案
件の解消に伴う影響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高248百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント損失61百万円（前年同期は83百万円のセ
グメント損失）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が
233百万円、投資活動により使用した資金が76百万円、財務活動により使用した資金が145百万円となり、その結
果、資金は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、当連結会計年度末には713百万円（前年同期比3.2％増）と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、233百万円（前年同期は165百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、法人税等の支払額59百万円、棚卸資産58百万円の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利
益42百万円に加え、売上債権243百万円の減少及び減価償却費105百万円により資金が増加したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期は７百万円の使用）となりました。これは主として、
定期預金の減少額17百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出56百万円及び無形固定
資産の取得による支出30百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、145百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出368百万円及び
長期未払金の返済による支出57百万円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年12月21日
セグメントの名称
至 2022年12月20日）
金額（千円） 前年同期比（％）
電子基板事業 2,275,028 ＋7.7
テストシステム事業 341,988 △45.5
鏡面研磨機事業 293,365 ＋35.4
産機システム事業 115,000 △50.8
合計 3,025,383 △5.1
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．金額は販売価格によっております。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。
４．産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で98,498千円あります。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年12月21日
セグメントの名称
至 2022年12月20日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電子基板事業 2,664,703 ＋6.6 113,094 ＋1.0
テストシステム事業 395,785 △45.1 162,410 ＋0.2
鏡面研磨機事業 591,254 ＋90.1 372,327 ＋275.9
産機システム事業 215,522 △12.8 108,901 △23.2
合計 3,867,265 ＋2.3 756,732 ＋46.9
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（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年12月21日
セグメントの名称
至 2022年12月20日）
金額（千円） 前年同期比（％）
電子基板事業 2,663,613 ＋7.8
テストシステム事業 395,498 △53.9
鏡面研磨機事業 317,977 ＋35.3
産機システム事業 248,428 △30.0
合計 3,625,517 △7.5
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態
の状況」及び「同 ② 経営成績の状況」に記載しております。
経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,625百万円（前年同期比7.5％減）となり、前連結
会計年度に比べ292百万円の減収となりました。
売上原価は売上高の減少の影響により、2,583百万円（同5.2％減）となりました。売上原価率は71.3％とな
り、前年同期より1.7ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費は増加したものの、支払手数料の減少により、1,069百万円（同
0.1％減）となりました。売上高販管費率は29.5％となり、前年同期より2.2ポイント上昇いたしました。
営業損失は27百万円（前年同期は121百万円の営業利益）となりました。売上高営業利益率は△0.8％となり、
前年同期より3.9ポイント悪化いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、73百万円の収益計上となりました。
経常利益は45百万円（前年同期比82.0％減）となりました。売上高経常利益率は1.3％となり、前年同期より
5.2ポイント低下いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（同83.5％減）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期
純利益率は1.1％となり、前年同期より5.1ポイント低下いたしました。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載しております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境」に
記載の状況下において、電子基板事業では、新たな顧客層の案件獲得に向けて、高難度製品等の試作から量産ま
での一括受注体制を、設備投資も視野に入れさらに強化してまいります。また、景気の波に左右されにくく今後
も市場が成長すると見込まれる医療機器分野を引き続き重点攻略分野と捉え、米国をはじめ新たな販路の拡大を
図っていくとともに、産学連携によるイノベーション創出の推進などＦＰＣの多様なニーズに対応できるよう次
世代技術力を追求してまいります。テストシステム事業では、労働環境の変化に伴う自動化・省力化ニーズを背
景に、半導体関連市場の需要拡大によりパッケージ基板や、脱炭素・ＥＶという大きな市場の立ち上がりでパ
ワー半導体向け基板に対応した高付加価値製品など競争力のある検査装置の製品ラインアップを積極的に市場投
入し、受注の獲得を目指してまいります。鏡面研磨機事業では、受注の平準化及び部材調達の効率化を図り生産
性を向上させることで、利益の確保に努めてまいります。産機システム事業では、需要が旺盛な産業用ロボット
関連のシステムインテグレーションサービスの早期収益化を目指し、引き続き事業基盤の構築に注力してまいり
ます。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」
に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループは売上
総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の
目標としております。
当連結会計年度においては、主として売上高が当初予想を下回ったことから、売上総利益率は目標数値28.8％
より0.1ポイント低下、前年同期より1.7ポイント低下し28.7％となりました。また、ＲＯＡは前年同期より4.6
ポイント低下し0.9％、ＲＯＥは前年同期より8.2ポイント低下し1.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及
び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金
の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、
取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,489百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつ
つ機動的な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は713百万円、流動比
率は306.2％であります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニー
ズに対応するための研究開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 101,840 千円であります。
(1）電子基板事業
プリント配線板は、医療・介護機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これ
まで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性等の要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関す
る研究開発を行っております。
電子基板事業の研究開発費は、 29,192 千円であります。
(2）テストシステム事業
電子基板の高精細高密度化が進み、製造現場において高い検査精度と徹底した品質管理が要求されており、その
要求に対応するために、外観検査機については、カラー高分解能撮像の開発とこれを搭載する自動検査機の設計開
発を行っております。また、通電検査機については、車載・半導体パッケージ基板用自動検査機のアライメント精
度、検査速度及び潜在欠陥検出性能等の向上の研究開発を行っております。
テストシステム事業の研究開発費は、 72,648 千円であります。
(3）鏡面研磨機事業
該当事項はありません。
(4）産機システム事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 165,975 千円（無形固定資産を含む。）でありました。これは主
に、電子基板事業において機械装置等に86,164千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において無形固定
資産等に67,586千円を投資したものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月20日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
電子基板事業 ＦＰＣ製造設備
本社工場
テストシステム事業 基板検査機製造設備 784,997
（和歌山県 290,468 135,499 102,809 1,313,775 187
産機システム事業 産業機械製造設備
(16,733.48)
和歌山市）
全社（調整額） 統括業務施設等
九州事業所
エレクトロフォーミング 49,955
（大分県 電子基板事業
19,841 － － 69,796 ６
加工品製造設備
(9,548.00)
国東市）
（注）１．本社工場には、遊休資産（土地143,870千円 5,342.61㎡）が含まれております。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産であります。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 従業員数
及びリース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
（千円）
電子基板事業
東京事業所 事務所
提出会社 テストシステム事業
6,480 ８
（東京都千代田区） （賃借）
産機システム事業
(2）国内子会社
2022年12月20日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社工場
鏡面研磨機 71,919
（和歌山県
㈱ミラック 鏡面研磨機事業 1,747 7,573 706 81,946 18
製造設備
(934.49)
和歌山市）
（注）１．現在休止中の重要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
（所在地） （人）
（千円）
本社工場 工場及び事務所
㈱ミラック 鏡面研磨機事業
4,909 18
（和歌山県和歌山市） （賃借）
(3）在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
全自動銅めっき
当社 和歌山県 電子基板 2023.１
ライン 133,100 41,380 自己資金 2022.11 －
本社工場 和歌山市 事業 （注）
（※13）
（注）2023年1月に設備投資を完了しております。
※13 全自動銅めっきライン
ＦＰＣを陰極、めっきに必要な不溶性電極を陽極として電流を流して、銅金属をＦＰＣの導体表面
に析出させるめっき技術を有する全自動ライン。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,280,000
計 23,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月20日） （2023年３月17日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,951,600 5,951,600 （注）
普通株式
スタンダード市場
5,951,600 5,951,600
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式
数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年４月２日
22,000 5,872,000 7,502 800,757 7,502 924,057
（注）１
2020年４月６日
38,100 5,910,100 6,515 807,272 6,515 930,572
（注）２
2022年４月５日
41,500 5,951,600 7,926 815,198 7,926 938,498
（注）３
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（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 682円
資本組入額 341円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名
当社子会社の取締役 ２名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 342円
資本組入額 171円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 382円
資本組入額 191円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名
(5) 【所有者別状況】
2022年12月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
2 22 29 11 9 2,395 2,468
株主数（人） － －
所有株式数
2,028 2,106 19,979 1,020 11 34,360 59,504 1,200
－
（単元）
所有株式数
3.41 3.54 33.58 1.71 0.02 57.74
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式6,226株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
和歌山県和歌山市有本661 1,600,000 26.91
株式会社細江ホールディングス
520,720 8.76
細江 美則 和歌山県和歌山市
480,000 8.07
細江 正大 和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市中之島2249 290,000 4.88
紀陽興産株式会社
和歌山県和歌山市有本661 191,424 3.22
太洋工業従業員持株会
190,000 3.20
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
144,500 2.43
小川 由晃 和歌山県和歌山市
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
69,000 1.16
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
67,900 1.14
堀井 勝人 東京都品川区
57,800 0.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
3,611,344 60.74
計 －
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,200
普通株式
5,944,200 59,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,951,600
発行済株式総数 － －
59,442
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市有本661 6,200 6,200 0.10
－
太洋工業株式会社
6,200 6,200 0.10
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
44 17,264
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 6,226 － 6,226 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進
み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主
に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、安定的配当の継続を基本に、内部留保
の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当については、１株当たり３円00銭の配当（うち中間配当０円00銭）を実施することを決定いたし
ました。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.8％となりました。
内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、よ
り一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。
当社は、取締役会の決議により毎年６月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当機会を設けることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、基準日が当事業年度に
属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年３月17日
17,836 3.00
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的存在意義を意識
し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行うことであ
ります。また、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広
い情報をタイムリーに開示するとともに、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そ
して株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。当社グループは、企
業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題であると認識してお
り、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めてお
ります。また、取締役会を事業構造改革の機能及び業務執行の監督機能を担うものと位置づけ、取締役会におい
て、より活発で十分な議論がなされ、的確かつ迅速な意思決定が行えるように構成員数の適正化を図っておりま
す。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会制度を採用しております。取締役会は業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する当社
の経営上の重要事項決定機関と位置づけております。取締役会は本書提出日現在５名の取締役（うち１名は社外
取締役）、３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されており、定例開催は毎月１回、臨時開催は必要に
応じて開催しております。社外取締役は１名でありますが、豊富な知見に基づいた適切な助言を受けるなど取締
役会における議論のさらなる活性化が図られていることから、取締役相互による取締役会の意思決定と業務執行
に対する監督機能の一層の強化に繋がっております。また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ柔軟に高度な経
営戦略を決定できる業務執行体制を築くために、経営の監督を行う取締役会と業務執行を担う執行役員を分離し
てそれぞれの役割分担を明確にする執行役員制度を導入しており、執行役員は本書提出日現在３名であります。
比較的少数の取締役により構成される取締役会の迅速な意思決定と特定の事業分野ごとに責任をもつ執行役員の
機動的な業務執行によりコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、効率的な経営の実現と競争力の強
化を目指します。取締役会の構成員は、代表取締役社長細江美則（議長）、取締役清原旭、取締役田中清孝、取
締役水谷浩、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、監査役和中修二（社外監査
役）及び監査役中川利彦（社外監査役）であります。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の
実施状況及び結果など監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的と
しており、監査役相互の情報共有を図っております。監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監
査役で構成されており、定例開催は毎月１回、臨時開催は必要に応じて開催することとしております。監査役は
取締役会の他、社内の重要な会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっ
ております。監査役会の構成員は、常勤監査役﨑前和夫（議長、社外監査役）、監査役和中修二（社外監査役）
及び監査役中川利彦（社外監査役）であります。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、
社外取締役による監督及び監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化して社外監査役による
監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当
該体制を採用しております。
それぞれの役員の任期は、取締役２年、監査役４年であります。
取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、定例開催は６ヶ月に１回、臨時開催は必要に応
じて開催することとしております。当該委員会の所管事項としては、コンプライアンスに係る取り組みを推進す
ること、コンプライアンス違反の事例が発生した場合に、是正措置及び再発防止策を講じること並びに内部通報
の適正な処理をすること等により当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。また、
当社は本書提出日現在支配株主を有しておりませんが、今後支配株主を有することとなった場合においては、原
則として、支配株主との取引は行わない方針であります。例外的に支配株主と取引を行うことを検討する場合に
は、当該コンプライアンス委員会で審議の上、取締役会に議案を上程することとしております。コンプライアン
ス委員会の構成員は、代表取締役社長細江美則（議長）、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫
（社外監査役）、監査役中川利彦（社外監査役）、取締役水谷浩（総務担当役員）、経営管理部門長及び取締役
会が承認した者であります。
当社グループの経営課題に関する重要な事項の協議や、各部門の業務執行に関する調整を行う機関として、経
営会議を毎月１回定例開催しております。また、意思決定等の重要事項は各部門長から各部署に伝達され、各部
署長は伝達事項に基づき業務を執行しております。経営会議の構成員は、代表取締役社長細江美則（議長）、取
締役清原旭、取締役田中清孝、取締役水谷浩、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）及び各部門長等であります。
法令遵守体制、リスク管理体制等、当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関
する基本方針を決議しており、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスについても、「法令等
遵守規程」を制定し、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
2022年12月21日付で内部監査体制の強化を目的として、業務執行部門から独立した社長直属の監査室を設置
したことから、当社の組織は本書提出日現在、管理部門（監査室・経営管理部）、事業部門（営業部門・製造
部門等）に分かれております。これにより管理部門と事業部門との内部牽制及び内部管理機能の強化を図ると
ともに、事業部門内の各部門間においても内部牽制及び内部管理体制を充実したものとしております。管理部
門内の各部門間の連携により社内諸規程の運用管理、整備等を行っており、「取締役会規程」、「組織規
程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備するとともに、関係法令の改正や内部組織
の改編、変更とそれに伴う内部組織機能の変更に応じて、社内規程の見直しを随時行っております。また、監
査室において内部統制システムを運用し、当該システムの適時適切な見直しを実施しております。
当社グループ全体の内部牽制強化を図る部門としては、社長直属の監査室がその職務を担当しており、内部
監査業務も行っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係図
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、「リスクマネジメ
ント規程」に基づき、当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、監査室において当社グループ
全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、法律的な判断を必要とする場合には顧問弁護士に
アドバイスを受ける等、専門家からの公正、適切な助言、指導を適宜受ける体制を整えております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制については、子会社において、経営上重要な事項を決定する場合
は、社内規程に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しており、経営成績については定期的に、業
務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制としております。また、「関係会社管理規
程」に基づき、子会社を管理する担当部門を置き、子会社の経営において自主性及び独立性を尊重しつつ、当
社グループにおける経営の適正かつ効率的な運用を行う体制となっております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりませんが、会社法第427条第１項の
規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結で
きる旨を、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
ヘ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、
全体の保険料のうち約８％（株主代表訴訟に関する保険料部分）を当社の取締役及び監査役が負担し、残額を
当社にて負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害
賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、
填補の対象外としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。なお、取締役の解任決議については、特に定めておりません。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当制度の採用
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月20日を基準日とする株主
名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 沖電気工業株式会社入社
1975年４月 オリエントリース株式会社（現 オリックス株
式会社）入社
1980年９月 当社入社 当社取締役
1984年３月 当社常務取締役
1987年２月 株式会社ミラック取締役
1987年５月 当社代表取締役専務取締役
2001年２月 当社代表取締役社長（現任）
2007年３月 TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.代表取
代表取締役
細江 美則 1948年６月６日 生 （注）３ 520,720
社長
締役
2009年５月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役
2014年11月 株式会社ミラック代表取締役社長
2018年11月 マイクロエンジニアリング株式会社代表取締役
社長
2020年12月 株式会社ミラック取締役
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.取締役
（現任）
マイクロエンジニアリング株式会社取締役
1985年３月 当社入社
2007年３月 当社製版部長
2010年２月 当社業務部長
2014年３月 当社執行役員業務部長
2017年10月 当社執行役員管理本部長兼業務部長
2017年12月 当社執行役員管理本部長
取締役
2019年９月 当社執行役員管理本部長兼総務部長
執行役員 清原 旭 1965年１月６日 生 （注）３ 19,800
製造本部長
2019年９月 株式会社ミラック取締役（現任）
2019年12月 当社執行役員総務部長
2020年12月 当社執行役員製造本部長兼電子デバイス部長
2021年３月 当社取締役執行役員製造本部長兼電子デバイス
部長
2022年３月 当社取締役執行役員製造本部長（現任）
2010年４月 当社入社
2014年11月 株式会社ミラック取締役
2016年12月 当社執行役員電子部品部長
2018年12月 当社執行役員電子部品部管掌
取締役
2020年12月 当社執行役員営業本部長
執行役員
田中 清孝 1959年８月７日 生
（注）３ 8,200
営業本部長
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.代表取
兼営業部長
締役（現任）
2021年３月 当社取締役執行役員営業本部長
2022年１月 当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長（現
任）
2010年２月 当社入社
2010年３月 当社経理部長
2012年３月 株式会社ミラック監査役（現任）
取締役
2017年３月 当社執行役員経理部長
執行役員 水谷 浩 1961年12月24日 生 （注）３ 9,000
2020年12月 当社執行役員管理本部長兼経理部長
管理本部長
2021年３月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長
2021年５月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役
2022年12月 当社取締役執行役員管理本部長（現任）
1972年６月 和歌山県庁入庁
2008年４月 公立大学法人和歌山県立医科大学事務局学生課
長
取締役 上西 令子 1954年２月25日 生 2011年４月 和歌山県男女共同参画センター所長 （注）３ 2,200
2014年４月 公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理
事
2018年３月 当社取締役（現任）
1973年４月 日興證券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式
会社）入社
1996年９月 同社青森支店長
常勤監査役 﨑前 和夫 1949年４月20日 生 （注）４ 7,800
2001年３月 同社和歌山支店長
2005年３月 同社リスク管理部兼人事部副部長
2011年３月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
マツ）入所
1997年４月 公認会計士登録（現任）
2012年10月 税理士登録（現任）
2012年11月 和中会計事務所開設 所長（現任）
監査役 和中 修二 1960年４月18日 生
（注）５ 3,800
2015年５月 株式会社リヒトラブ社外監査役（現任）
2017年３月 当社監査役（現任）
2018年６月 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外
監査役（現任）
2018年８月 デュプロ精工株式会社社外監査役（現任）
1982年４月 和歌山弁護士会登録（現任）
1987年４月 中川利彦法律事務所（現 パークアベニュー法
監査役 中川 利彦 1956年５月14日 生 律事務所）開設 所長（現任） （注）４ 2,700
2018年３月 竹島鉃工建設株式会社社外取締役（現任）
2019年３月 当社監査役（現任）
計
574,220
（注）１．取締役上西令子は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．2022年３月17日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月17日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年３月18日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は３名で、製造本部長清原旭、営業本部長兼営業部長田中清孝、管理本部長水谷浩でありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の上西令子は、当社株式を2,200株所有しております。
当社と社外取締役との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上西令子は長年にわたる地方行政に携わった幅広い知識や豊富な経験を有しており、男女共同参画や人権啓発
といった観点から社外取締役としての職務に活かしております。社外取締役は独立性に関しても一般株主と利益
相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。社外監査役は３名で
あり、社外監査役の﨑前和夫、和中修二、中川利彦は、当社株式をそれぞれ7,800株、3,800株、2,700株所有し
ております。
当社と各社外監査役との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
﨑前和夫は長年にわたる金融機関での実務経験や豊富な知見を有しており、幅広い見識に基づいた様々な観点
から社外監査役としての職務に活かしております。和中修二は公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的
な知識を当社の監査に活かしております。中川利彦は弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に
活かしております。各社外監査役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、社外監
査役全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、選任に当たっては、経歴、当社との関係や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ
て、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提
に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報
告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行う体制とし、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と連携をとり、内部監査・内部統制部門及び会計監査人からの報
告を含め経営の監視機能を強化するために必要な情報を共有し、必要に応じて担当部門と直接意見交換を行う体
制となっております。また、社外監査役はこれらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及
び内部統制に関して積極的な意見・提言等を適宜行う体制としております。
(3) 【監査の状況】
2022年12月21日付で内部監査体制の強化を目的として、業務執行部門から独立した社長直属の監査室を設置いた
しました。
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積
極的に意見表明を行っております。
監査役は、会計監査人の監査計画について、会計監査人からあらかじめ報告を受け、監査及び四半期レビュー
において生じた問題等に関する聴取を適宜行うとともに、各決算終了後の監査報告会において監査結果の報告を
受ける等の情報交換により、連携を確保しております。監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、監査室
がその役務を担っております。
なお、社外監査役の和中修二は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
﨑前 和夫 12回 12回
和中 修二 12回 12回
中川 利彦 12回 12回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制シ
ステムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査上の主要な
検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めました。
常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況を
監査計画に基づき定期的に報告を受け、内部監査及び内部統制部門と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を
中心に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室が担当し人員は４名で構成されております。具体的な業務としては、「内部監査
規程」に基づき当社グループの業務運営及び財産管理の実態を調査し、各部署の所管業務が法令、定款、社内規
程、諸規則、マニュアル及び内規に従い、適正かつ有効に執行されているか否かを調査し、その結果を社長に報
告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図り、不正及び事故等の発生を未然
に防止すべく内部監査を実施しております。当事業年度においては、経営企画部が内部監査計画書を作成し、そ
れに基づき当社の子会社を含めた全部署を対象に業務監査を実施いたしました。その際の指摘事項については、
対象部署に対し改善要求勧告を行い、当該部署に「内部監査改善要求に関する回答書」の提出を義務づけ、次回
内部監査時に回答書の改善実施状況をチェックすることで改善策の実行を徹底し、再発防止に努めております。
また、内部監査部門及び内部統制部門との連携に加えて、外部監査人として会計情報を中心に監査を実施する会
計監査人は、正確な社内情報や業界情報を入手することには限界があるものの、常に会社の経営者や経営幹部と
接触するとともに、企業の内部情報や業界情報に精通している常勤監査役及び内部監査部門との密接な連携を確
保しております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
児玉秀康
柴田直子
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他19名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定については、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門
性、独立性及び監査品質の確保等の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を
備えていること、また、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であ
ること等を総合的に判断しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると評価して
おります。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第61期（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） EY新日本有限責任監査法人
第62期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
ａ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．当該異動の年月日
2022年３月17日
ｃ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年３月17日
ｄ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ｅ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年３月17日開催予定の第61期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行
われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏ま
え、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性等について、複数の会計監査人を対象とし
て検討いたしました。その結果、太陽有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、
品質管理体制及び監査報酬等について、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていること
から、候補者として適任であると判断いたしました。
ｆ．上記ｅ．の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
23,000 23,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,000 23,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の決定方針等は設定していないものの、監査公認会計士等の監査計
画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しており
ます。
へ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらに
ついて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。その内容は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、各事業年度における
業績の向上及び中期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、取締役の報酬を決定することを基本方
針としております。取締役の報酬額は、月例の固定報酬とし役位別の報酬レンジを設けた基本報酬及び役位別の
職務手当と、役位別の基本報酬をもとに中期的な企業価値増大に向けて職責を負うこと及び前事業年度の業績・
経営環境等を勘案した上で加減される部分により構成されており、個人ごとの報酬額については、「役員報酬規
程」に基づき、社長が総務担当役員等と役位ごとの評価を協議した上で報酬案を立案し、取締役会において決定
することとしております。なお、当社は本書提出日現在、業績連動報酬制度を導入しておりません。
取締役の報酬限度額は、2004年３月18日開催の第43期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は５
名。）とご決議いただいております。また、別枠で、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において、取締
役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式の付与のための報酬
額として年額40百万円以内とご決議いただいております。
監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協
議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、2007年３月15日開催の第46期定時株主総会において年額30百万円以内（定款で定める
監査役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は３名。）とご決議いただいております。
当事業年度に係る役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容については、個人ごとの報酬額につい
て社長が総務担当役員等と役位ごとの評価を協議した上で報酬案を立案し、2022年３月17日開催の取締役会にお
いてその内容を審議し決議いたしました。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の
内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役の意見が尊重さ
れていることを確認しており、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
33,064 25,866 7,197 7,197 4
－
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
13,241 13,241 4
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額については、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含んでおりません。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当
事業年度の費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
19,169 ３ 使用人兼務取締役の使用人部分に係る給与（賞与含む。）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。ただし、当社は
純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な観点から取引金融機関との良好な関係を構築し、また、取引業界及び地元企業等、事業
の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しており、保有の意義が薄れたと考えられる政策保
有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容について
は、取締役会において毎期、政策保有株式ごとに取引状況や定量・定性的側面から総合的に検証し、現状保有
する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 33,000
非上場株式
8 201,331
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 2,400
非上場株式以外の株式 株式累積投資による株式取得
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 1,138
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
110,000 110,000
（保有目的）財務活動の円滑化
㈱紀陽銀行 有
（定量的な保有効果）注．３
159,940 154,550
（保有目的）財務活動の円滑化
58,484 53,936
㈱りそなホールディ
（定量的な保有効果）注．３ 無
ングス
40,500 23,543
（株式数が増加した理由）注．４
220 220
（保有目的）地元企業の情報収集
㈱サイバーリンクス 無
（定量的な保有効果）注．３
206 219
100 100
（保有目的）地元企業の情報収集
㈱島精機製作所 無
（定量的な保有効果）注．３
191 196
（保有目的）主に産機システム事業にお
100 100
㈱立花エレテック ける業界動向等の情報収集 無
176 156
（定量的な保有効果）注．３
（保有目的）主に産機システム事業にお
100 100
エレマテック㈱
ける業界動向等の情報収集 無
151 101
（定量的な保有効果）注．３
（保有目的）主に電子基板事業における
100 100
シャープ㈱
業界動向等の情報収集 無
95 122
（定量的な保有効果）注．３
100 100
（保有目的）地元企業の情報収集
㈱タカショー 無
（定量的な保有効果）注．３
69 72
（保有目的）主にテストシステム事業に
2,000
－
シライ電子工業㈱
おける業界動向等の情報収集 無
1,022
－
（定量的な保有効果）注．３
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱サイバーリンクスからシライ電子工業㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、保有銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。当社は、2023年１月開催の取締役会において個別政策保有株式
について政策保有の意義を検証しており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
４．株式累積投資による株式取得であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月21日から2022年12月20日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月21日から2022年12月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
1,511,052 1,515,348
現金及び預金
900,534
受取手形及び売掛金 －
86,049
受取手形 －
583,371
売掛金 －
10,000
有価証券 －
88,228 88,946
商品及び製品
212,691 239,071
仕掛品
86,063 118,434
原材料及び貯蔵品
34,269 90,604
その他
△ 520 △ 444
貸倒引当金
2,832,319 2,731,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
319,865 312,056
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 143,616 ※１ ,※２ 142,549
機械装置及び運搬具（純額）
889,071 906,987
土地
※１ 32,441 ※１ 42,290
その他（純額）
※３ 1,384,994 ※３ 1,403,883
有形固定資産合計
無形固定資産
29,539 61,755
その他
29,539 61,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,984 384,331
投資有価証券
116,624 122,870
保険積立金
42,122 37,253
繰延税金資産
58,927 57,072
その他
△ 4,552 △ 4,312
貸倒引当金
586,105 597,216
投資その他の資産合計
2,000,639 2,062,855
固定資産合計
4,832,959 4,794,236
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
132,398 129,555
支払手形及び買掛金
※５ 397,255 ※５ 353,245
短期借入金
57,208 8,270
未払法人税等
100,719
契約負債 －
700 320
製品保証引当金
※１ 385,454 ※１ 299,980
その他
973,016 892,091
流動負債合計
固定負債
472,801 459,559
長期借入金
※１ 115,006 ※１ 99,451
長期未払金
164,370 164,370
役員退職慰労引当金
480,862 502,391
退職給付に係る負債
9,246 9,246
資産除去債務
1,242,287 1,235,019
固定負債合計
2,215,304 2,127,110
負債合計
純資産の部
株主資本
807,272 815,198
資本金
930,572 938,498
資本剰余金
791,106 801,351
利益剰余金
△ 99 △ 116
自己株式
2,528,851 2,554,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,409 43,023
その他有価証券評価差額金
29,868 40,424
為替換算調整勘定
57,277 83,447
その他の包括利益累計額合計
31,525 28,746
非支配株主持分
2,617,654 2,667,125
純資産合計
4,832,959 4,794,236
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
※１ 3,625,517
3,917,940
売上高
※２ 2,726,187 ※２ 2,583,747
売上原価
1,191,753 1,041,770
売上総利益
※３ ,※４ 1,070,503 ※３ ,※４ 1,069,554
販売費及び一般管理費
121,249
営業利益又は営業損失（△） △ 27,783
営業外収益
1,536 1,564
受取利息
5,703 8,221
受取配当金
8,086 11,658
為替差益
110,088 40,224
助成金収入
14,039 17,983
作業くず売却益
8,533 8,529
その他
147,987 88,183
営業外収益合計
営業外費用
10,072 9,690
支払利息
3,310 3,797
債権売却損
1,504
譲渡制限付株式報酬償却 －
703 1,200
その他
15,591 14,688
営業外費用合計
253,646 45,710
経常利益
特別利益
8,673 958
投資有価証券売却益
1,308
投資有価証券清算益 －
5,000
－
補助金収入
9,982 5,958
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 149
固定資産除却損
※６ 5,281 ※６ 3,831
減損損失
5,000
固定資産圧縮損 －
0
－
投資有価証券評価損
5,281 8,981
特別損失合計
258,347 42,687
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,065 8,179
1,354
△ 18,121
法人税等調整額
20,943 9,534
法人税等合計
237,403 33,153
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,782 △ 6,610
241,185 39,764
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
237,403 33,153
当期純利益
その他の包括利益
15,613
その他有価証券評価差額金 △ 13,396
9,512 14,388
為替換算調整勘定
※ △ 3,884 ※ 30,001
その他の包括利益合計
233,519 63,154
包括利益
（内訳）
236,466 65,933
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 2,947 △ 2,779
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 807,272 930,572 567,646 △ 99 2,305,391
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,724 △ 17,724
親会社株主に帰属する当期
241,185 241,185
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 223,460 － 223,460
当期末残高 807,272 930,572 791,106 △ 99 2,528,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
40,806 21,190 61,996 34,472 2,401,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,724
親会社株主に帰属する当期
241,185
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 13,396 8,677 △ 4,718 △ 2,947 △ 7,666
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,396 8,677 △ 4,718 △ 2,947 215,794
当期末残高 27,409 29,868 57,277 31,525 2,617,654
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当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 807,272 930,572 791,106 △ 99 2,528,851
当期変動額
新株の発行 7,926 7,926 15,853
剰余金の配当
△ 29,519 △ 29,519
親会社株主に帰属する当期
39,764 39,764
純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7,926 7,926 10,244 △ 17 26,080
当期末残高 815,198 938,498 801,351 △ 116 2,554,931
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,409 29,868 57,277 31,525 2,617,654
当期変動額
新株の発行 15,853
剰余金の配当
△ 29,519
親会社株主に帰属する当期
39,764
純利益
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目の当期
15,613 10,556 26,169 △ 2,779 23,390
変動額（純額）
当期変動額合計 15,613 10,556 26,169 △ 2,779 49,471
当期末残高 43,023 40,424 83,447 28,746 2,667,125
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
258,347 42,687
税金等調整前当期純利益
126,822 105,953
減価償却費
5,281 3,831
減損損失
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,674 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,912 △ 380
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,302 △ 316
21,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,164
受取利息及び受取配当金 △ 7,239 △ 9,786
10,072 9,690
支払利息
助成金収入 △ 110,088 △ 40,224
補助金収入 － △ 5,000
0 149
固定資産除却損
243,898
売上債権の増減額（△は増加） △ 401,787
132,135
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58,889
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,754 △ 9,114
106,410
△ 57,971
その他
56,144 246,056
小計
利息及び配当金の受取額 7,239 9,786
利息の支払額 △ 10,142 △ 9,717
110,749 40,224
助成金の受取額
5,000
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 6,551 △ 59,143
7,740 919
法人税等の還付額
165,180 233,127
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
17,987
定期預金の増減額（△は増加） △ 19
有形固定資産の取得による支出 △ 7,976 △ 56,465
投資有価証券の取得による支出 △ 2,400 △ 2,400
18,292 1,138
投資有価証券の売却による収入
1,308
投資有価証券の清算による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,821 △ 30,811
保険積立金の積立による支出 △ 6,238 △ 6,246
10
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,855 △ 76,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,921
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,339
550,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 399,752 △ 368,592
長期未払金の返済による支出 △ 52,678 △ 57,788
自己株式の取得による支出 － △ 17
△ 17,724 △ 29,519
配当金の支払額
60,504
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,995
4,452 11,938
現金及び現金同等物に係る換算差額
222,282 22,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
469,068 691,350
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 691,350 ※１ 713,634
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
㈱ミラック
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.
太友（上海）貿易有限公司
2021年12月21日付でマイクロエンジニアリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日
であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司
は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社である㈱ミラックの事業年度の末日
は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に
よっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品及び製品・仕掛品
基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ．原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率
法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ５～11年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月
16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決
議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支
給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっ
ております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰
労引当金に計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
電子基板事業においては、主にＦＰＣの製造・販売を行っており、テストシステム事業において
は、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒
鏡面研磨機の製造・販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売
及び仕入・販売を行っております。
② 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
電子基板事業のＦＰＣの国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。テストシステ
ム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、原則として機械装置を納入
して顧客が検収した時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、主にインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転した時に収益を認識しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期
間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 37,253千円
（繰延税金負債と相殺前の金額は41,591千円であります。）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の
見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事
業計画を基礎としております。
(2）主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、顧客獲得数やセグ
メント別粗利率であります。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件
や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として区分掲記し、「流動負債」の「その他」に含め
ていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として独立掲記しております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定
資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」△10,821千円は、「無形固定資産の取得による支出」△10,821千円として組み替えてお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ
合理的に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩
和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっ
ては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおり
であります。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
機械装置及び運搬具 115,525千円 122,289千円
その他有形固定資産 11,200千円 6,720千円
計 126,725千円 129,009千円
設備関係未払金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
その他流動負債 47,346千円 55,987千円
長期未払金 98,497千円 89,333千円
計 145,843千円 145,320千円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
機械装置及び運搬具 23,795千円 28,795千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,667,537 千円 2,610,478 千円
４ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っ
ております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,448千円 2,844千円
Sathinee CO.,LTD.
1,020千円 1,185千円
※５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
当座貸越極度額 1,565,680千円 1,489,360千円
借入実行残高 39,660千円 42,000千円
差引額 1,526,019千円 1,447,360千円
なお、前連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（35,680千円）、当連結会計年度には当座貸越極
度額2,000千元（38,840千円）が含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（洗替法による戻入額と相殺後の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
売上原価 13,419 千円 72,285 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
役員報酬 49,993 千円 58,277 千円
給与及び諸手当 416,620 千円 427,045 千円
退職給付費用 14,740 千円 16,940 千円
支払手数料 104,161 千円 78,601 千円
製品保証引当金繰入額 335 千円 320 千円
貸倒引当金繰入額 235 千円 －千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
研究開発費 108,766 千円 101,840 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
建物及び構築物 0千円 －千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
その他有形固定資産 0千円 0千円
その他無形固定資産 －千円 149千円
計 0千円 149千円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類
和歌山県和歌山市 基板検査機製造設備、遊休資産 土地、その他有形固定資産
エレクトロフォーミング
大分県国東市 土地
加工品製造設備
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピング
を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（減損損失の内訳）
種類 減損損失（千円）
土地 5,164
その他有形固定資産 117
なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地につ
いては主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類
建物及び構築物、土地、
和歌山県和歌山市 基板検査機製造設備
その他有形固定資産
エレクトロフォーミング
大分県国東市 機械装置及び運搬具
加工品製造設備
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピング
を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 220
機械装置及び運搬具 667
土地 300
その他有形固定資産 2,643
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主とし
て不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,448千円 20,085千円
△8,673千円 △958千円
組替調整額
税効果調整前
△15,122千円 19,127千円
1,725千円 △3,514千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,396千円 15,613千円
為替換算調整勘定
当期発生額 9,512千円 14,388千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
9,512千円 14,388千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 9,512千円 14,388千円
その他の包括利益合計 △3,884千円 30,001千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,910,100 － － 5,910,100
合計 5,910,100 － － 5,910,100
自己株式
普通株式（注） 1,782 4,400 － 6,182
合計 1,782 4,400 － 6,182
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,400株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月18日
普通株式 17,724 3.00 2020年12月20日 2021年３月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月17日
普通株式 29,519 利益剰余金 5.00 2021年12月20日 2022年３月18日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,910,100 41,500 － 5,951,600
合計 5,910,100 41,500 － 5,951,600
自己株式
普通株式（注）２ 6,182 44 － 6,226
合計 6,182 44 － 6,226
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加41,500株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行によ
る増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月17日
普通株式 29,519 5.00 2021年12月20日 2022年３月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月17日
普通株式 17,836 利益剰余金 3.00 2022年12月20日 2023年３月20日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
現金及び預金勘定 1,511,052千円 1,515,348千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △819,701千円 △801,713千円
現金及び現金同等物 691,350千円 713,634千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
割賦取引に係る資産及び債務の額 36,483千円 50,875千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
１年内 6,433 8,952
１年超 14,077 16,561
合計 20,511 25,513
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取
引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループにおいて支払手形を発行していないため、その
ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務
は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払
金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるもの
であり、最長５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が
主要な取引先ごとに定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が少額なため、
為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒
されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月20日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券（※２） 339,984 343,102 3,118
資産計 2,751,570 2,754,688 3,118
(1）長期借入金（※３） 797,396 797,110 △285
(2）長期未払金（※４） 168,743 165,424 △3,319
負債計 966,139 962,535 △3,604
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
※２ 以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月20日）
非上場株式 33,000
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※４ １年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。
当連結会計年度（2022年12月20日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券（社債） 160,000 161,706 1,706
その他有価証券 201,331 201,331 －
資産計 361,331 363,037 1,706
(1）長期借入金（※３） 728,804 728,033 △770
(2）長期未払金（※４） 161,830 158,875 △2,954
負債計 890,634 886,909 △3,725
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月20日）
非上場株式 33,000
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※４ １年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月20日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,509,460 － － －
受取手形及び売掛金 900,534 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 160,000 － －
合計 2,409,994 160,000 － －
当連結会計年度（2022年12月20日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,513,943 － － －
受取手形 86,049 － － －
売掛金 583,371 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 10,000 150,000 － －
合計 2,193,364 150,000 － －
２．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月20日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 72,660 － － － － －
長期借入金 324,595 205,249 129,198 106,712 31,642 －
長期未払金 53,736 52,203 41,431 18,955 2,416 －
合計 450,992 257,452 170,629 125,667 34,058 －
当連結会計年度（2022年12月20日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 84,000 － － － － －
長期借入金 269,245 193,194 163,223 85,642 17,500 －
長期未払金 62,378 51,606 29,130 12,591 6,123 －
合計 415,623 244,800 192,353 98,233 23,623 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月20日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 201,331 － － 201,331
資産計 201,331 － － 201,331
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月20日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 161,706 － 161,706
資産計 － 161,706 － 161,706
長期借入金 － 728,033 － 728,033
長期未払金 － 158,875 － 158,875
負債計 － 886,909 － 886,909
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での
取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に
分類しております。
長期借入金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月20日）
連結貸借
時価 差額
種類 対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 160,000 163,118 3,118
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 160,000 163,118 3,118
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 160,000 163,118 3,118
当連結会計年度（2022年12月20日）
連結貸借
時価 差額
種類 対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 160,000 161,706 1,706
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 160,000 161,706 1,706
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 160,000 161,706 1,706
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月20日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 156,060 126,084 29,975
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 156,060 126,084 29,975
(1）株式 23,923 26,228 △2,304
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 23,923 26,228 △2,304
合計 179,984 152,312 27,671
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格がなく時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年12月20日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 201,236 154,365 46,870
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 201,236 154,365 46,870
(1）株式 95 167 △71
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 95 167 △71
合計 201,331 154,532 46,798
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格のない株式等のた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
１．株式 18,292 8,739 65
２．債券 － － －
３．その他 － － －
合計 18,292 8,739 65
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
１．株式 1,138 958 －
２．債券 － － －
３．その他 － － －
合計 1,138 958 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0千円（時価のない株式0千円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％
未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出
制度を併用しております。
なお、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
退職給付に係る負債の期首残高 490,027千円 480,862千円
退職給付費用 54,546千円 43,573千円
退職給付の支払額 △63,711千円 △22,044千円
退職給付に係る負債の期末残高 480,862千円 502,391千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
非積立型制度の退職給付債務 480,862千円 502,391千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 480,862千円 502,391千円
退職給付に係る負債 480,862千円 502,391千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 480,862千円 502,391千円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
簡便法で計算した退職給付費用 54,546千円 43,573千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、前連結会計年度14,167千円、当連結会計年度
14,007千円であります。また、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、前連結会計年度
638千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 79,972千円 88,107千円
退職給付に係る負債 146,585千円 153,182千円
役員退職慰労引当金 50,133千円 50,133千円
貸倒引当金 1,566千円 1,456千円
棚卸資産評価損 87,026千円 60,157千円
投資有価証券評価損 9,694千円 8,055千円
減損損失 137,848千円 137,761千円
減価償却超過額 3,770千円 5,618千円
未払社会保険料 8,336千円 7,501千円
16,817千円 16,562千円
その他
繰延税金資産小計
541,751千円 528,536千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △71,387千円 △77,335千円
△427,352千円 △409,610千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △498,739千円 △486,945千円
繰延税金資産合計 43,011千円 41,591千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △627千円 △561千円
△261千円 △3,775千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △888千円 △4,337千円
繰延税金資産の純額 42,122千円 37,253千円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産評価損の将来減算一時差異に係る評価性引当額の
減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
6,932 6,537 － 819 － 65,683 79,972
欠損金（※１）
評価性引当額 △0 △5,018 － △819 － △65,548 △71,387
繰延税金資産 6,931 1,519 － － － 135 （※２）8,585
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年12月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
4,335 － 3,116 1,572 11,664 67,419 88,107
欠損金（※１）
評価性引当額 △3,063 － △2,296 △1,572 △4,498 △65,904 △77,335
繰延税金資産 1,271 － 819 － 7,166 1,515 （※２）10,772
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 4.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △1.2％
住民税均等割 1.8％ 13.0％
評価性引当額の増減 △22.6％ △15.1％
連結子会社との実効税率差異 －％ △6.6％
未実現利益の税効果未認識額 △0.2％ 1.5％
法人税等の特別控除額 △2.0％ －％
0.1％ △4.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.1％ 22.3％
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、和歌山市において遊休不動産（土地）を有しております。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照
表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 145,534 143,870
期中増減額 △1,664 －
期末残高 143,870 143,870
期末時価 164,269 163,946
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減損損失（1,664千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額であ
ります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
ＦＰＣ製造 2,343,766 － － － 2,343,766
ＦＰＣ委託量産 319,847 － － － 319,847
機械装置 － 259,065 204,550 162,696 626,311
その他 － 136,433 113,427 85,731 335,592
顧客との契約から
2,663,613 395,498 317,977 248,428 3,625,517
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,663,613 395,498 317,977 248,428 3,625,517
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は主に、製品の引
渡前に顧客から受け取った対価であり、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約
負債に含まれていた金額は37,959千円であります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 900,534
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 669,420
契約負債(期首残高) 46,509
契約負債(期末残高) 100,719
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 621,232
１年超 135,500
合計 756,732
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結
子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されて
おり、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４
つを報告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に
通電検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機
の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装
置の製造及び販売を行っております。
当連結会計年度より、事業区分の見直しに伴い、従来「テストシステム事業」に含まれていた検査シス
テム事業については「産機システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。当連結会計年度の
比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に
より作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失（△）に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
2,471,008 857,245 235,018 354,668 3,917,940 3,917,940
－
売上高
セグメント間
3,915 3,915
の内部売上高又 － － － △ 3,915 －
は振替高
2,471,008 857,245 235,018 358,583 3,921,855 3,917,940
計 △ 3,915
セグメント利益
562,623 71,554 544,889 121,249
△ 5,448 △ 83,840 △ 423,639
又は損失（△）
1,387,278 545,483 218,292 168,941 2,319,996 2,512,962 4,832,959
セグメント資産
その他の項目
91,623 3,228 5,984 1,706 102,543 24,278 126,822
減価償却費
有形固定資産
20,414 778 370 21,562 32,134 53,697
及び無形固定資 －
産の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,639千円には、セグメント間取引消去等
15,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,123千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額2,512,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及
び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額24,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,134千円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
2,663,613 395,498 317,977 248,428 3,625,517 3,625,517
－
売上高
セグメント間
9,844 9,844
の内部売上高又 － － － △ 9,844 －
は振替高
2,663,613 395,498 317,977 258,272 3,635,362 3,625,517
計 △ 9,844
セグメント利益
585,178 19,231 400,805
△ 141,818 △ 61,785 △ 428,589 △ 27,783
又は損失（△）
1,499,943 454,132 253,402 66,925 2,274,404 2,519,832 4,794,236
セグメント資産
その他の項目
72,793 3,465 3,872 1,510 81,641 24,312 105,953
減価償却費
有形固定資産
94,564 3,451 255 98,270 67,705 165,975
及び無形固定資 －
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△428,589千円には、セグメント間取引消去等
19,875千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,465千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額2,519,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及
び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額24,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,705千円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ その他 合計
（中国、タイ除く）
3,109,118 383,105 113,765 277,720 34,231 3,917,940
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ その他 合計
（中国、タイ除く）
3,054,625 213,256 72,661 235,019 49,954 3,625,517
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
事業 テム事業 事業 テム事業
800 2,817 3,617 1,664 5,281
減損損失 － －
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
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当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
事業 テム事業 事業 テム事業
667 3,164 3,831 3,831
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
１株当たり純資産額 438.04円 443.77円
１株当たり当期純利益 40.84円 6.70円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 241,185 39,764
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 241,185 39,764
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,904,979 5,933,458
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 72,660 84,000 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 324,595 269,245 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金
472,801 459,559 0.7 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 53,736 62,378 2.9 －
長期未払金
115,006 99,451 2.9 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 1,038,800 974,634 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 193,194 163,223 85,642 17,500
長期未払金 51,606 29,130 12,591 6,123
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 836,917 1,764,860 2,615,284 3,625,517
税金等調整前四半期（当期）純利益
（千円） △9,190 18,435 △4,766 42,687
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） △8,985 10,783 △4,077 39,764
四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △1.52 1.82 △0.69 6.70
１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △1.52 3.33 △2.50 7.37
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
1,390,410 1,259,559
現金及び預金
85,702 86,049
受取手形
※３ 757,402 ※３ 599,927
売掛金
10,000
有価証券 －
61,932 65,516
商品及び製品
166,918 185,456
仕掛品
74,879 106,809
原材料及び貯蔵品
2,597 95,447
前渡金
10,863 19,379
前払費用
20,000
関係会社短期貸付金 －
※３ 12,335 ※３ 30,477
その他
△ 573 △ 462
貸倒引当金
2,582,470 2,458,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
309,569 302,636
建物
8,350 7,673
構築物
※１ 133,208 ※１ ,※２ 135,499
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※１ 23,477 ※１ 22,102
工具、器具及び備品
817,151 835,067
土地
7,651 19,151
建設仮勘定
1,299,408 1,322,131
有形固定資産合計
無形固定資産
22,496 7,791
ソフトウエア
1,365 1,365
電話加入権
5,303 52,398
ソフトウエア仮勘定
29,165 61,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,984 384,331
投資有価証券
53,616 53,616
関係会社株式
290 290
出資金
230,000 230,000
関係会社長期貸付金
116,624 122,870
保険積立金
4,552 4,312
破産更生債権等
1,506 2,513
長期前払費用
39,278 35,207
繰延税金資産
38,705 38,992
その他
△ 19,552 △ 14,312
貸倒引当金
838,005 857,822
投資その他の資産合計
2,166,579 2,241,509
固定資産合計
4,749,049 4,699,669
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
※３ 200,877 ※３ 159,797
買掛金
※５ 66,000 ※５ 84,000
短期借入金
30,000 30,000
関係会社短期借入金
317,743 269,245
１年内返済予定の長期借入金
※１ ,※３ 93,481 ※１ ,※３ 122,112
未払金
※３ 117,921 ※３ 106,411
未払費用
35,958 5,677
未払法人税等
100,719
契約負債 －
56,799
未払消費税等 －
41,735 37,990
預り金
700 320
製品保証引当金
47,159 5,187
その他
1,008,376 921,461
流動負債合計
固定負債
467,076 459,559
長期借入金
※１ 115,006 ※１ 99,451
長期未払金
460,450 479,510
退職給付引当金
164,370 164,370
役員退職慰労引当金
9,246 9,246
資産除去債務
1,216,150 1,212,139
固定負債合計
2,224,526 2,133,600
負債合計
純資産の部
株主資本
807,272 815,198
資本金
資本剰余金
930,572 938,498
資本準備金
930,572 938,498
資本剰余金合計
利益剰余金
10,412 10,412
利益準備金
その他利益剰余金
748,955 759,052
繰越利益剰余金
759,368 769,465
利益剰余金合計
自己株式 △ 99 △ 116
2,497,113 2,523,045
株主資本合計
評価・換算差額等
27,409 43,023
その他有価証券評価差額金
27,409 43,023
評価・換算差額等合計
2,524,523 2,566,069
純資産合計
4,749,049 4,699,669
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
※１ 3,776,168 ※１ 3,279,997
売上高
※１ 2,703,625 ※１ 2,350,428
売上原価
1,072,543 929,569
売上総利益
※１ ,※２ 951,270 ※１ ,※２ 955,427
販売費及び一般管理費
121,272
営業利益又は営業損失（△） △ 25,858
営業外収益
※１ 10,115 ※１ 11,964
受取利息及び受取配当金
96,281 33,393
助成金収入
13,753 17,701
作業くず売却益
※３ 24,125
13,276
その他
133,427 87,184
営業外収益合計
営業外費用
※１ 9,691 ※１ 9,945
支払利息
※３ 5,000
貸倒引当金繰入額 －
※４ 38,000
関係会社債権放棄損 －
3,309 3,797
債権売却損
2,208 1,200
その他
58,209 14,943
営業外費用合計
196,490 46,382
経常利益
特別利益
8,673 958
投資有価証券売却益
1,308
投資有価証券清算益 －
5,000
補助金収入 －
2,174
－
抱合せ株式消滅差益
9,982 8,132
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 149
固定資産除却損
5,281 3,831
減損損失
5,000
固定資産圧縮損 －
0
－
投資有価証券評価損
5,281 8,981
特別損失合計
201,191 45,533
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,275 5,361
556
△ 19,739
法人税等調整額
4,536 5,917
法人税等合計
196,655 39,616
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 807,272 930,572 930,572 10,412 570,025 580,438 △ 99 2,318,183
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,724 △ 17,724 △ 17,724
当期純利益 196,655 196,655 196,655
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 178,930 178,930 － 178,930
当期末残高
807,272 930,572 930,572 10,412 748,955 759,368 △ 99 2,497,113
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 40,806 40,806 2,358,989
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,724
当期純利益 196,655
株主資本以外の項目の
△ 13,396 △ 13,396 △ 13,396
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 13,396 △ 13,396 165,533
当期末残高 27,409 27,409 2,524,523
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当事業年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
807,272 930,572 930,572 10,412 748,955 759,368 △ 99 2,497,113
当期変動額
新株の発行 7,926 7,926 7,926 15,853
剰余金の配当 △ 29,519 △ 29,519 △ 29,519
当期純利益
39,616 39,616 39,616
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
7,926 7,926 7,926 － 10,096 10,096 △ 17 25,932
当期末残高 815,198 938,498 938,498 10,412 759,052 769,465 △ 116 2,523,045
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 27,409 27,409 2,524,523
当期変動額
新株の発行 15,853
剰余金の配当 △ 29,519
当期純利益 39,616
自己株式の取得
△ 17
株主資本以外の項目の
15,613 15,613 15,613
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,613 15,613 41,545
当期末残高
43,023 43,023 2,566,069
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっ
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
基板検査機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～45年
機械及び装置 ５～11年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退
職による期末要支給額）に基づき計上しております。
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(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16
日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議い
たしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方
法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっておりま
す。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に
計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）主要な事業における主な履行義務の内容
電子基板事業においては、主にＦＰＣの製造・販売を行っており、テストシステム事業において
は、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡
面研磨機の販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・
販売を行っております。
(2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
電子基板事業のＦＰＣの国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。テストシステム事
業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、原則として機械装置を納入して顧
客が検収した時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間
にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 35,207千円
（繰延税金負債と相殺前の金額は39,545千円であります。）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可
能性）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた取引について、主たる責任、在庫リスク、価格決定権
等の有無から顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、当社の役割が本人ではなく代理
人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
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なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、売上高及び売上原価は、当事業年度において296,781千円、それぞれ減少しております。な
お、当事業年度において、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業
年度より「契約負債」として独立掲記しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（時価の算
定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」14,933千円は、「前渡金」
2,597千円、「その他」12,335千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」27,029千円は、「作業くず売
却益」13,753千円、「その他」13,276千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」5,518千円は、「債権売却
損」3,309千円、「その他」2,208千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ
合理的に算定することは困難でありますが、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等
により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっ
ては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおり
であります。
所有権が留保されている資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
機械及び装置 115,525千円 122,289千円
工具、器具及び備品 11,200千円 6,720千円
計 126,725千円 129,009千円
設備関係未払金
前事業年度 当事業年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
未払金 47,346千円 55,987千円
長期未払金 98,497千円 89,333千円
計 145,843千円 145,320千円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
機械及び装置 －千円 5,000千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
短期金銭債権 98,007千円 85,291千円
短期金銭債務 79,633千円 36,365千円
４ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っ
ております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
また、在外連結子会社太友（上海）貿易有限公司の金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,448千円 2,844千円
Sathinee CO.,LTD.
1,020千円 1,185千円
太友（上海）貿易有限公司 6,660千円 －千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
当座貸越極度額 1,530,000千円 1,450,000千円
借入実行残高 33,000千円 42,000千円
差引額 1,497,000千円 1,408,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
営業取引による取引高
売上高 240,066千円 216,212千円
仕入高 233,047千円 14,062千円
その他の営業取引高 30,451千円 25,204千円
営業取引以外の取引による取引高 3,287千円 2,652千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6％、当事業年度55.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度44.4％、当事業年度44.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
旅費及び交通費 11,091 千円 13,145 千円
支払手数料 119,316 千円 90,628 千円
役員報酬 48,261 千円 58,277 千円
給与及び諸手当 332,561 千円 347,001 千円
法定福利費 68,233 千円 72,330 千円
減価償却費 26,551 千円 26,661 千円
研究開発費 108,226 千円 101,840 千円
製品保証引当金繰入額 335 千円 320 千円
貸倒引当金繰入額 258 千円 －千円
※３ 連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
貸倒引当金戻入額 －千円 5,000千円
貸倒引当金繰入額 5,000千円 －千円
※４ 連結子会社マイクロエンジニアリング㈱に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
関係会社債権放棄損 38,000千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
建物 0千円 －千円
機械及び装置 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
電話加入権 －千円 149千円
計 0千円 149千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月20日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 53,616
当事業年度（2022年12月20日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 53,616
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 40,205千円 70,921千円
退職給付引当金 140,437千円 146,250千円
役員退職慰労引当金 50,133千円 50,133千円
貸倒引当金 6,138千円 4,201千円
棚卸資産評価損 74,331千円 47,776千円
投資有価証券評価損 9,694千円 8,055千円
関係会社株式評価損 34,408千円 34,408千円
減損損失 114,915千円 114,912千円
減価償却超過額 3,770千円 5,618千円
未払社会保険料 7,731千円 6,982千円
16,166千円 16,540千円
その他
繰延税金資産小計
497,933千円 505,802千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △33,138千円 △61,420千円
△424,628千円 △404,836千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △457,766千円 △466,256千円
繰延税金資産合計 40,167千円 39,545千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △627千円 △561千円
△261千円 △3,775千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △888千円 △4,337千円
繰延税金資産の純額 39,278千円 35,207千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月20日） （2022年12月20日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 4.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △1.1％
住民税均等割 2.1％ 11.8％
評価性引当額の増減 △27.5％ △28.4％
抱合せ株式消滅差益 －％ △1.5％
法人税等の特別控除額 △2.6％ －％
△1.0％ △2.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.3％ 13.0％
（収益認識関係）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
17,034 220
建物 309,569 23,747 302,636 920,501
有形固定資産
（84） （220）
構築物 8,350 － － 676 7,673 134,471
5,667
機械及び装置 133,208 59,444 51,486 135,499 1,289,894
（667）
車両運搬具 0 － － － 0 3,129
11,734 2,643
工具、器具及び備品 23,477 10,465 22,102 121,055
（28） （2,643）
300
土地 817,151 18,216 － 835,067 －
（300）
建設仮勘定 7,651 11,500 － － 19,151 －
117,929 8,831
計 1,299,408 86,375 1,322,131 2,469,052
（113） （3,831）
ソフトウエア 22,496 690 － 15,395 7,791 －
無形固定資産
149
電話加入権 1,365 149 － 1,365 －
（149）
ソフトウエア仮勘定 5,303 47,095 － － 52,398 －
47,934
計 29,165 149 15,395 61,555 －
（149）
（注）１．「当期増加額」欄の（ ）内は内書きで、2021年12月21日付でマイクロエンジニアリング株式会社
を吸収合併したことに伴う増加額です。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 本社工場 ＡＯＩ 29,800千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．機械及び装置の当期減少額には、直接減額方式による圧縮記帳額5,000千円が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,125 － 5,350 14,775
製品保証引当金 700 320 700 320
役員退職慰労引当金 164,370 － － 164,370
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月21日から12月20日まで
定時株主総会 ３月20日まで
基準日 12月20日
６月20日
剰余金の配当の基準日
12月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
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電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.taiyo-xelcom.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号
に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当
て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．2023年３月17日付で、当社の公告掲載ＵＲＬを次のとおり変更いたしました。
https://www.taiyo-tx.com/
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太洋工業株式会社(E02097)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第61期）（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）2022年３月17日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月17日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第62期第１四半期 （自 2021年12月21日 至 2022年３月20日）2022年４月28日近畿財務局長に提出
第62期第２四半期 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）2022年８月２日近畿財務局長に提出
第62期第３四半期 （自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）2022年11月１日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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太洋工業株式会社(E02097)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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太洋工業株式会社(E02097)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月17日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太洋工業株式会社の2021年12月21日から2022年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋
工業株式会社及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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太洋工業株式会社(E02097)
有価証券報告書
太洋工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月20日現在、繰延税金資産37,253千円 当監査法人は、太洋工業株式会社の繰延税金資産の回収
を連結貸借対照表に計上しており、このうち、 【注記事 可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以
項】（税効果会計関係） に記載されているとおり、税務上 下の監査手続を実施した。
の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産10,772千円を認識 ・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上
している。 の欠損金の推移等を確かめることにより、企業の分類の
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 妥当性を検討した。
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計 ・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の の妥当性及び将来の課税所得の見積額に基づいた税務上
課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のス の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングの妥当性
ケジューリング等に基づいて判断される。 を検討するために、経営者等と協議するとともに、計算
将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の経営者に 資料等の閲覧及び突合を実施した。
よって承認された事業計画を基礎としており、その重要な ・ 将来の課税所得の見積りに用いられている事業計画
仮定は、顧客獲得数やセグメント別粗利率である。 と、取締役会で承認されている事業計画を比較し、数値
また、事業計画は電子基板業界における需要動向や期末 の整合性を確かめた。
時点の受注残高等も加味して作成される。 ・ 前連結会計年度に策定された事業計画の達成状況を検
太洋工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に 討することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を
おいて、翌連結会計年度の事業計画における重要な仮定は 評価した。
不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることか ・ 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、翌
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該 連結会計年度の事業計画に含まれる重要な仮定である顧
当するものと判断した。 客獲得数やセグメント別粗利率について、経営者等と協
議するとともに、過去実績からの趨勢分析及び期末時点
の受注残高の検証を実施した。
その他の事項
会社の2021年12月20日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して、2022年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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太洋工業株式会社(E02097)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋工業株式会社の2022年12
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太洋工業株式会社が2022年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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太洋工業株式会社(E02097)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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太洋工業株式会社(E02097)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月17日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太洋工業株式会社の2021年12月21日から2022年12月20日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋工業
株式会社の2022年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(太洋工業株式会社の繰延税金資産の回収可
能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年12月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して、2022年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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太洋工業株式会社(E02097)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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