ビジョナル株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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ビジョナル株式会社(E36484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 ビジョナル株式会社
【英訳名】 Visional, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 壮一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 末藤 梨紗子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 末藤 梨紗子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期
第４期
第２四半期
回次 第２四半期 第３期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (百万円) 19,670 26,403 43,954
経常利益 (百万円) 4,274 6,167 8,713
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,842 4,144 5,852
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,842 4,154 5,853
純資産額 (百万円) 25,389 33,028 28,772
総資産額 (百万円) 39,282 51,047 45,952
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.25 107.72 160.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.01 99.61 140.35
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.6 64.5 62.5
営業活動による
(百万円) 3,231 3,609 9,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,601 △ 522 △ 3,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 134 △ 58 77
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,125 34,390 31,362
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.59 41.87
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第４期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との併存に向けた各種政策の効果もあ
り、景気の持ち直しの兆しが見られた一方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場
の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、プロフェッショナル人材に対する求人意欲の継続を背景に、
主力事業であるビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高は26,403百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は
5,825百万円（同42.2％増）、経常利益は6,167百万円（同44.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は4,144百万円（同45.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝
活動の結果として、当第２四半期末時点で、累計導入企業数（注１）は23,500社以上（前連結会計年度末
21,100社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は6,200人以上（同5,500人以上）、スカウト可能会員数（注
３）は190万人以上（同170万人以上）となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、
ビズリーチ事業の売上高は23,126百万円（前年同期比36.8％増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は
9,581百万円（同14.9％増）となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業
活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できる
クラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。HRMOS採用およびHRMOSタレントマ
ネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR（注５）は前年同期末比31.5％増の1,877百万円、利用中企
業数（注６）は、同31.3％増の1,379社、ARPU（注７）は、同0.1％増の113,432円となり、12か月平均である
Churn rate（注８）は0.48％となりました。
HRMOS採用、HRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は1,002百万円（前年同期比
46.8％増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は1,074百万円（前年同期は1,397百万円の管理部門経費
配賦前の営業損失）となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメン
ト売上高は25,243百万円（前年同期比34.9％増）、セグメント利益は7,170百万円（同36.2％増）となりまし
た。
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（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッ
ドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム
部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の
費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を
12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含
まない）
６．HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企
業数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、
『Assured（アシュアード）』で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントにより生み出される利益の範囲内で人材投
資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,092百
万円（前年同期比23.7％増）、セグメント損失は796百万円（前年同期は821百万円のセグメント損失）となり
ました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,047百万円で、前連結会計年度末に比べ5,094百万円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が3,028百万円増加し、34,390百万円となったこと、売上高が伸長したこ
とにより受取手形及び売掛金が549百万円増加し、4,906百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は18,018百万円で、前連結会計年度末に比べ838百万円の増加と
なりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債が924
百万円増加し、5,865百万円となったこと、未払法人税等が217百万円増加し、2,247百万円となったこと、持分法
適用による負債が159百万円減少し、2,293百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は33,028百万円で、前連結会計年度末に比べ4,255百万円の増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が4,144百万円増加したこ
と等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は 34,390百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 6,171百万円 、 売上債権の増加581百万円 、 未払金の増加571百万円 、 契約負債の増
加956百万円 、 法人税等の支払額3,343百万円 等により、 全体として3,609百万円の収入 （前年同四半期は 3,231
百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出 280百万円 、投資有価証券の取得による支出 137百万円 、敷金及び保証金の差入に
よる支出 185百万円 等により、 全体として522百万円の支出 （前年同四半期は 1,601百万円の支出 ）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出 103百万円 、新株予約権の行使による株式の発行による収入 45百万円 等により、
全体として 58百万円 の支出（前年同四半期は 134百万円の支出 ）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 89百万円 です。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 38,626,400 38,626,900 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 38,626,400 38,626,900 ― ―
（注）提出日現在発行数には2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年11月１日～
2023年１月31日 150,800 38,626,400 11 6,251 11 10,590
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
南 壮一郎 東京都渋谷区 15,461,500 40.02
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 3,560,380 9.21
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
支店）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,213,570 5.73
株式会社（信託口）
ＹＪ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,721,400 4.45
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,582,700 4.09
（信託口）
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大 858,300 2.22
人 モルガン・スタンレーＭＵ
手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシ
ＦＧ証券株式会社）
ティサウスタワー）
竹内 真 東京都渋谷区 782,300 2.02
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ Ｌ ７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮ
ＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯ
－ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮ ＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， 493,500 1.27
Ｔ（常任代理人 シティバンク、 Ｍ５Ｖ ３Ｌ３（東京都新宿区新宿６丁目２
エヌ・エイ東京支店） ７番３０号）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ Ｏ
ＯＲＷＡＹ－ＣＦＤ（常任代理
ＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都 410,400 1.06
人 シティバンク、エヌ・エイ東
新宿区新宿６丁目２７番３０号）
京支店）
永田 信 東京都世田谷区 403,200 1.04
計 ― 27,487,250 71.16
（注）2022年４月27日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2022年４月20日現在で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他３社
保有株券等の数 4,799,550株
株券等保有割合 13.38％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
200
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
完全議決権株式（その他） 386,171
なる株式であります。なお、単元株
38,617,100
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,100
発行済株式総数 38,626,400 ― ―
総株主の議決権 ― 386,171 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が13株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 200 ― 200 0.00
ビジョナル株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
（注）上記には、単元未満株式13株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,362 34,390
受取手形及び売掛金 4,356 4,906
その他 1,082 2,697
△ 57 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 36,743 41,941
固定資産
有形固定資産 735 829
無形固定資産
のれん 3,300 3,050
1,986 1,821
その他
無形固定資産合計 5,287 4,871
投資その他の資産
その他 3,194 3,412
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,185 3,404
固定資産合計 9,208 9,105
資産合計 45,952 51,047
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 205 207
未払法人税等 2,030 2,247
契約負債 4,941 5,865
賞与引当金 1,161 1,202
5,649 5,591
その他
流動負債合計 13,988 15,115
固定負債
持分法適用に伴う負債 2,453 2,293
長期借入金 440 336
296 273
その他
固定負債合計 3,190 2,903
負債合計 17,179 18,018
純資産の部
株主資本
資本金 6,226 6,251
新株式申込証拠金 6 -
資本剰余金 10,190 10,216
利益剰余金 12,294 16,439
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 28,716 32,905
その他の包括利益累計額
0 9
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 9
新株予約権 56 112
純資産合計 28,772 33,028
負債純資産合計 45,952 51,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 19,670 26,403
2,706 3,250
売上原価
売上総利益 16,964 23,152
※ 12,866 ※ 17,326
販売費及び一般管理費
営業利益 4,097 5,825
営業外収益
持分法による投資利益 159 159
違約金収入 14 168
6 19
その他
営業外収益合計 180 347
営業外費用
支払利息 0 0
コミットメントフィー 2 2
為替差損 0 2
0 0
その他
営業外費用合計 4 5
経常利益 4,274 6,167
特別利益
固定資産売却益 - 2
- 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 6
特別損失
- 3
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 3
税金等調整前四半期純利益 4,274 6,171
法人税、住民税及び事業税
1,435 2,045
△ 3 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 1,432 2,026
四半期純利益 2,842 4,144
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,842 4,144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 2,842 4,144
その他の包括利益
0 9
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 9
四半期包括利益 2,842 4,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,842 4,154
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,274 6,171
減価償却費 209 330
のれん償却額 105 250
株式報酬費用 - 60
違約金収入 △ 14 △ 168
持分法による投資損益（△は益） △ 159 △ 159
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 41
売上債権の増減額（△は増加） △ 891 △ 581
契約負債の増減額（△は減少） 1,082 956
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3 2
未払金の増減額（△は減少） △ 72 571
146 △ 520
その他
小計 4,706 6,954
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,474 △ 3,343
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,231 3,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 787 -
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 153 △ 280
無形固定資産の取得による支出 △ 0 -
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 137
敷金及び保証金の差入による支出 △ 642 △ 185
△ 7 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,601 △ 522
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 127 △ 103
リース債務の返済による支出 △ 17 △ 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11 45
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134 △ 58
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,495 3,028
現金及び現金同等物の期首残高 25,630 31,362
※ 27,125 ※ 34,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
広告宣伝費 5,896 百万円 8,784 百万円
給料手当 2,723 〃 3,084 〃
賞与引当金繰入額 794 〃 998 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金勘定 27,125 百万円 34,390 百万円
現金及び現金同等物 27,125 〃 34,390 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
HR Tech
Incubation 計
売上高
ビズリーチ事業 16,904 － 16,904 － 16,904
HRMOS事業 683 － 683 － 683
その他 1,119 883 2,002 80 2,083
顧客との契約から生じる収益 18,706 883 19,589 80 19,670
外部顧客への売上高
18,706 883 19,589 80 19,670
セグメント間の内部売上高
70 44 114 △ 114 －
又は振替高
計 18,776 927 19,704 △ 34 19,670
セグメント利益又は損失（△） 5,263 △ 821 4,442 △ 344 4,097
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結会計期間に実施したIEYASU株式会社との企業結合及び前第３四半期連結会計期間に実施し
たイージーソフト株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりま
したが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
HR Tech
Incubation 計
売上高
ビズリーチ事業 23,126 － 23,126 － 23,126
HRMOS事業 1,002 － 1,002 － 1,002
その他 1,114 1,092 2,206 12 2,219
顧客との契約から生じる収益 25,243 1,092 26,336 12 26,348
その他の収益 － － － 54 54
外部顧客への売上高
25,243 1,092 26,336 66 26,403
セグメント間の内部売上高
19 46 65 △ 65 －
又は振替高
計 25,262 1,138 26,401 1 26,403
セグメント利益又は損失（△） 7,170 △ 796 6,373 △ 547 5,825
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2021年11月１日に行われたIEYASU株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に461百万円、固定負債の
その他に154百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は911百万円から306百万円減少し、605
百万円となっております。なお、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。
また、 前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
2022年３月１日に行われたイージーソフト株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に615百万円、固定負債の
その他に206百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,142百万円から408百万円減少し、
1,733百万円となっております。また、前連結会計年度末の利益剰余金は６百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
79円25銭 107円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,842 4,144
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,842 4,144
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,863,827 38,479,193
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
68円01銭 99円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 5,929,320 3,134,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
ビジョナル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
広 瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式
会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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