株式会社アイル 四半期報告書 第33期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 Ｉ'ＬＬ ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
１月31日 １月31日 ７月31日
6,045,663 7,591,235 12,944,157
売上高 （千円）
859,825 1,672,825 2,121,077
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
563,932 1,105,344 1,377,907
（千円）
（当期）純利益
562,065 1,101,401 1,385,624
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,092,177 6,566,369 5,715,390
純資産額 （千円）
8,247,220 10,497,572 9,576,837
総資産額 （千円）
22.53 44.15 55.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.7 62.6 59.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
54,774 1,052,152 1,134,153
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 224,380 △ 282,100 △ 482,289
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 265,569 △ 250,397 △ 465,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,018,771 4,159,828 3,640,173
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
11月１日 11月１日
会計期間
至2022年 至2023年
１月31日 １月31日
14.02 25.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する各種政策の効果もあり、個人の消費等は緩やかに持ち直しの動きが見られます。ただし、長期化する
ウクライナ情勢等による不透明感が増す中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対
し、引き続き注視する必要があります。
当社グループが属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、ソフトウェ
アに対する投資において、影響が出る可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するため
の商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」
戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」そ
れぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループに
とって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当
社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の
強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍においては、Web会議を利
用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法
をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。
収益面につきましても、前連結会計年度における半導体不足によるサーバー機器の納品遅延の影響の解消等によ
り売上高は増加いたしました。また、ストック売上高の増加やパッケージの機能強化による売上総利益率の向上等
により各段階利益も前四半期連結累計期間の業績を上回る結果となりました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモー
ルとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行う
とともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上さ
せ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである
「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市
場競争力向上に向け、研究開発費34,828千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松
江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研
究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高7,591,235千円（前年同期比25.6%増）、営業利益
1,659,297千円（前年同期比95.8%増）、経常利益1,672,825千円（前年同期比94.6%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,105,344千円（前年同期比96.0%増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて920,734千円増加し、10,497,572
千円となりました。これは主に、ソフトウエア183,681千円等が減少した一方、現金及び預金519,654千円、受取手
形、売掛金及び契約資産257,271千円、商品107,592千円、ソフトウエア仮勘定197,976千円等が増加したことによ
ります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて69,755千円増加し、3,931,202千円となりました。これは主に、
流動負債の「その他」に含まれる未払金59,751千円、未払費用74,351千円等が減少した一方、流動負債の「その
他」に含まれる未払消費税等184,447千円等が増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて850,978千円増加し、6,566,369千円となりました。これは主に、剰余
金の配当250,339千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,105,344千円等による増加が
あったことによります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て519,654千円増加し、4,159,828千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,052,152千円（前年同四半期は54,774千円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益1,672,816千円、減価償却費227,170千円、売上債権及び契約資産の増加257,271千
円、棚卸資産の増加109,711千円、法人税等の支払額553,764千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は282,100千円（前年同四半期は224,380千円の減少）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出200,731千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は250,397千円（前年同四半期は265,569千円の減少）となりました。これは主
に、配当金の支払額250,314千円等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,828千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,528 25,042,528
普通株式
（プライム市場） 100株
25,042,528 25,042,528
計 － －
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年11月１日～
－ 25,042,528 － 354,673 － 319,673
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
8,380,000 33.48
㈲GTホールディング 滋賀県大津市千石台３番８号
3,282,000 13.11
岩本 哲夫 滋賀県大津市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,871,000 7.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
OLIVE㈱ 1,280,000 5.11
滋賀県大津市千石台３番８号
1,200,000 4.79
鈴木 太一 兵庫県西宮市
843,800 3.37
アイル社員持株会 大阪市北区大深町３番１号
502,900 2.01
アイル役員持株会 大阪市北区大深町３番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 345,800 1.38
東京都中央区晴海１丁目８番12号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14
NON TREATY
340,900 1.36
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
Goldman Sachs Bank Europe SE，
32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch
328,800 1.31
Charlotte，Luxembourg
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券㈱）
18,375,200 73.40
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,028,000 250,280
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
5,128
単元未満株式 普通株式 － －
25,042,528
発行済株式総数 － －
250,280
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式19株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
9,400 9,400 0.04
株式会社アイル －
３番１号
9,400 9,400 0.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
3,640,173 4,159,828
現金及び預金
3,223,530 3,480,802
受取手形、売掛金及び契約資産
228,508 336,100
商品
15,521 17,640
仕掛品
144,479 152,403
その他
△ 2,350 △ 2,760
貸倒引当金
7,249,863 8,144,015
流動資産合計
固定資産
464,869 478,168
有形固定資産
無形固定資産
512,403 328,722
ソフトウエア
313,823 511,800
ソフトウエア仮勘定
1,739 1,739
その他
827,966 842,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
440,877 437,674
繰延税金資産
593,863 597,165
その他
△ 603 △ 1,714
貸倒引当金
1,034,137 1,033,125
投資その他の資産合計
2,326,973 2,353,556
固定資産合計
9,576,837 10,497,572
資産合計
負債の部
流動負債
466,354 476,316
買掛金
588,360 598,796
未払法人税等
89,500 94,000
賞与引当金
23,686 14,842
製品保証引当金
966,417 941,748
その他
2,134,318 2,125,704
流動負債合計
固定負債
1,148,449 1,196,561
退職給付に係る負債
404,250 433,774
役員退職慰労引当金
174,428 175,162
資産除去債務
1,727,129 1,805,498
固定負債合計
3,861,447 3,931,202
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
319,673 319,673
資本剰余金
5,029,121 5,884,126
利益剰余金
△ 9,997 △ 10,080
自己株式
5,693,472 6,548,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,918 17,974
退職給付に係る調整累計額
21,918 17,974
その他の包括利益累計額合計
5,715,390 6,566,369
純資産合計
9,576,837 10,497,572
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
6,045,663 7,591,235
売上高
2,917,491 3,455,201
売上原価
3,128,172 4,136,034
売上総利益
※ 2,280,624 ※ 2,476,736
販売費及び一般管理費
847,547 1,659,297
営業利益
営業外収益
6,621 10,689
受取手数料
6,033 3,237
補助金収入
231 80
その他
12,885 14,006
営業外収益合計
営業外費用
607 439
支払利息
38
－
その他
607 478
営業外費用合計
859,825 1,672,825
経常利益
特別利益
2,577
－
受取保険金
2,577
特別利益合計 －
特別損失
1,163 9
固定資産除却損
1,163 9
特別損失合計
861,239 1,672,816
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 350,128 562,529
4,941
△ 52,821
法人税等調整額
297,307 567,471
法人税等合計
563,932 1,105,344
四半期純利益
563,932 1,105,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
563,932 1,105,344
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,866 △ 3,943
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,866 △ 3,943
562,065 1,101,401
四半期包括利益
（内訳）
562,065 1,101,401
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
861,239 1,672,816
税金等調整前四半期純利益
247,495 227,170
減価償却費
4,800 4,500
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 224
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,098 △ 8,844
42,723 42,429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
31,857 29,523
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1,163 9
固定資産除却損
13,642 12,903
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 28
607 439
支払利息
22,037
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 257,271
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,414 △ 109,711
9,962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,896
契約負債の増減額（△は減少） △ 117,432 △ 8,377
未払金の増減額（△は減少） △ 46,983 △ 32,240
預り金の増減額（△は減少） △ 112,360 △ 66,635
未払費用の増減額（△は減少） △ 127,638 △ 74,351
162,512
△ 270,793
その他
482,708 1,606,328
小計
16 28
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 589 △ 439
△ 427,360 △ 553,764
法人税等の支払額
54,774 1,052,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60,842 △ 81,578
無形固定資産の取得による支出 △ 163,753 △ 200,731
差入保証金の差入による支出 △ 153 －
368 210
差入保証金の回収による収入
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,380 △ 282,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 －
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 82
△ 250,514 △ 250,314
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 265,569 △ 250,397
519,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 435,175
3,453,946 3,640,173
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,018,771 ※ 4,159,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,500,000千円 1,500,000千円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
給与手当 917,837 千円 1,013,258 千円
50,076 52,142
賞与引当金繰入額
39,693 40,639
退職給付費用
31,857 29,523
役員退職慰労引当金繰入額
1,536
貸倒引当金繰入額 △ 224
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 3,018,771千円 4,159,828千円
預入期間が３か月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,018,771 4,159,828
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年10月28日
普通株式 250,355 10.0 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年３月７日
普通株式 200,275 8.0 2022年１月31日 2022年４月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が190,784千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年10月27日
普通株式 250,339 10.0 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年３月７日
普通株式 275,364 11.0 2023年１月31日 2023年４月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソ
リューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、
事業別で開示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、
2,425,198 60,166 2,485,365
導入支援等
ハード機器等 779,801 6,388 786,189
その他 38,355 35,117 73,472
ストック型商材
サービス利用、システム保守 1,850,822 849,814 2,700,636
顧客との契約から生じる収益 5,094,177 951,485 6,045,663
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
一時点で移転される
1,015,180 41,505 1,056,686
財・サービス
一定の期間にわたり移転される
4,078,997 909,980 4,988,977
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 5,094,177 951,485 6,045,663
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、
2,968,611 73,924 3,042,535
導入支援等
ハード機器等 1,422,663 7,858 1,430,522
その他 43,427 35,018 78,446
ストック型商材
サービス利用、システム保守 2,134,978 904,752 3,039,730
顧客との契約から生じる収益 6,569,681 1,021,553 7,591,235
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
一時点で移転される
1,821,151 42,877 1,864,028
財・サービス
一定の期間にわたり移転される
4,748,530 978,676 5,727,206
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 6,569,681 1,021,553 7,591,235
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 22.53 44.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
563,932 1,105,344
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
563,932 1,105,344
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,034,995 25,033,439
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年３月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………275,364千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年４月７日
（注）2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 﨑 真 護
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイルの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年
１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の
2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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