株式会社大和コンピューター 四半期報告書 第47期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和コンピューター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社大和コンピューター
【英訳名】 DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 憲司
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年７月31日
1,467,644 1,331,348 2,877,109
売上高 （千円）
289,257 240,603 507,284
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
195,037 162,533 339,562
（千円）
期）純利益
132,359 169,432 248,030
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,297,300 4,517,172 4,408,666
純資産額 （千円）
5,193,181 5,233,111 5,245,464
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
50.11 41.97 87.46
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
82.7 86.3 84.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
93,648 283,599
（千円） △ 82,459
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 12,589 △ 111,007 △ 20,119
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 89,204 △ 66,144 △ 93,696
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,601,286 2,891,318 2,980,622
（千円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
23.85 20.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍でのニューノーマルへの模索の中で経済・社会
活動の正常化が進められ、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、海外のインフレ抑止
対策による利上げの影響から円安の進行や長期化する世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価
高、更にサプライチェーンの混乱による供給面への制約など先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は一部慎重な面もありますが、コロナ禍での新しい戦略
的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等シス
テム投資への需要の高まりがみられました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、継続的な在宅勤務な
ど新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指
し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、1,331百万円（前年同期比9.3％減）、売上総利益は、447百万円（前年同期比7.8％減）となりま
した。営業利益については、販売費及び一般管理費が206百万円（前年同期比0.3％減）であり、241百万円
（前年同期比13.3％減）となりました。経常利益については、営業外収益が５百万円、営業外費用が６百万円
であったことから、240百万円（前年同期比16.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、税金等調整前四半期純利益が240百万円（前年同期比16.8％減）、税金費用は78百万円（前年同期比
17.1％減）となり、その結果、162百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
受注の停滞やプロジェクトの立ち上げの遅れなどが影響し、売上高は1,018百万円（前年同期比11.1％減）と
なり、営業利益は165百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、開発案件の減少等により、売上高は292百万円（前年同期比1.5％
減）となり、営業利益は84百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減
少となりました。これは主に、投資有価証券が113百万円増加したものの、現金及び預金が89百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産が18百万円、有形固定資産が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は715百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円の減
少となりました。これは主に、受注損失引当金が18百万円、その他の流動負債が112百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円
の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円の計上により
増加したものの、剰余金の配当により65百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円増加したことに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ89百万円減少し、2,891百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は93百万円（前年同期は82百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益240百万円、減価償却費15百万円、売上債権の増加による資金の減少
15百万円、法人税等の支払額68百万円、その他の減少73百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は111百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出102百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は66百万円（前年同期は89百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額65百万円によるものであります。
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（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、
各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的な
サービス機能の向上に加え、コロナ禍での業界の変化に対応した製品開発への投資も行っております。ＲＦＩ
Ｄ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技
術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動
においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共
同研究も行っております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に
て対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調
達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
なお、当社グループの2023年１月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対
し、現金及び現金同等物は2,891百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第45期 第46期 第47期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率（％） 83.1 82.7 86.3
時価ベースの自己資本比率
81.4 77.8 68.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 － 0.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
144.0 － 104.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
（注５）第46期第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,101千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,912,000
計 6,912,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,949,762 3,949,762
普通株式
スタンダード市場 100株
3,949,762 3,949,762
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年11月１日～
－ 3,949,762 － 382,259 － 287,315
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府高槻市若松町36-13 957,361 24.69
㈲ジェネシス
703,770 18.15
中村 憲司 奈良県奈良市
ＳＣＳＫ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 306,613 7.90
大阪府高槻市若松町36-18 302,304 7.79
大和コンピューター社員持株会
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 95,832 2.47
京都中央信用金庫
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 82,900 2.13
77,257 1.99
林 正 大阪府高槻市
テイネン㈱ 京都府宇治市槇島町十六44-1 76,665 1.97
66,903 1.72
中村 眞理子 東京都港区
66,903 1.72
中村 雅昭 東京都港区
2,736,508 70.59
計 －
（注）当社は、自己株式73,441株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
73,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,833,200 38,332
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,162
単元未満株式 普通株式 － －
3,949,762
発行済株式総数 － －
38,332
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府高槻市若松町
73,400 73,400 1.86
(株)大和コンピューター －
36番18号
73,400 73,400 1.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
3,180,622 3,091,318
現金及び預金
417,936 399,424
受取手形、売掛金及び契約資産
324 113
仕掛品
34,023 35,182
その他
△ 2,141 △ 2,081
貸倒引当金
3,630,766 3,523,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
283,821 273,590
建物及び構築物（純額）
796,257 796,257
土地
13,281 9,854
その他（純額）
1,093,360 1,079,702
有形固定資産合計
無形固定資産 9,162 8,125
投資その他の資産
389,801 503,543
投資有価証券
123,573 118,981
その他
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
512,174 621,324
投資その他の資産合計
1,614,697 1,709,152
固定資産合計
5,245,464 5,233,111
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
6,627 5,598
買掛金
78,691 84,076
未払法人税等
94,800 91,800
賞与引当金
1,307 3,373
プログラム保証引当金
18,000
受注損失引当金 －
370,985 258,229
その他
570,412 443,077
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
長期借入金
144,892 151,368
退職給付に係る負債
89,920 89,920
長期未払金
1,572 1,572
その他
266,386 272,861
固定負債合計
836,798 715,939
負債合計
純資産の部
株主資本
382,259 382,259
資本金
294,200 295,807
資本剰余金
3,605,346 3,702,067
利益剰余金
△ 53,058 △ 49,778
自己株式
4,228,748 4,330,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,917 186,816
その他有価証券評価差額金
179,917 186,816
その他の包括利益累計額合計
4,408,666 4,517,172
純資産合計
5,245,464 5,233,111
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
1,467,644 1,331,348
売上高
982,243 883,786
売上原価
485,400 447,562
売上総利益
※ 206,867 ※ 206,166
販売費及び一般管理費
278,533 241,395
営業利益
営業外収益
23 134
受取利息
7,583
為替差益 －
3,213 2,841
受取家賃
1,590
投資事業組合運用益 －
600 1,087
その他
11,420 5,654
営業外収益合計
営業外費用
452 452
支払利息
5,994
為替差損 －
244
－
固定資産除却損
696 6,446
営業外費用合計
289,257 240,603
経常利益
289,257 240,603
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,790 73,988
4,082
△ 4,570
法人税等調整額
94,219 78,070
法人税等合計
195,037 162,533
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
195,037 162,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
195,037 162,533
四半期純利益
その他の包括利益
6,899
△ 62,677
その他有価証券評価差額金
6,899
その他の包括利益合計 △ 62,677
132,359 169,432
四半期包括利益
（内訳）
132,359 169,432
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
289,257 240,603
税金等調整前四半期純利益
16,378 15,213
減価償却費
1,098 1,299
株式報酬費用
1,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60
15,480
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000
4,096 2,065
プログラム保証引当金の増減額(△は減少)
3,200
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 18,000
6,563 6,475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 134
452 452
支払利息
5,800
為替差損益（△は益） △ 7,560
244
固定資産除却損 －
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 1,590
売上債権の増減額（△は増加） △ 323,459 △ 15,623
27,577
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 271
438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,028
△ 13,157 △ 73,231
その他
22,065 158,969
小計
23
利息及び配当金の受取額
－
利息の支払額 △ 897 △ 907
法人税等の支払額 △ 103,651 △ 68,120
3,707
－
法人税等の還付額
93,648
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,394 △ 5,348
無形固定資産の取得による支出 △ 4,864 △ 518
投資有価証券の取得による支出 △ 1,800 △ 102,210
△ 3,529 △ 2,930
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,589 △ 111,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 22,990 △ 310
△ 66,214 △ 65,833
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,204 △ 66,144
7,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,693 △ 89,304
2,777,980 2,980,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,601,286 ※ 2,891,318
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
従業員給与及び手当 45,534 千円 50,209 千円
43,200 39,600
役員報酬
1,480
貸倒引当金繰入額 △ 60
10,006 9,620
賞与引当金繰入額
1,020 1,122
退職給付費用
7,453 4,101
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 2,801,286千円 3,091,318千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 2,601,286 2,891,318
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 66,249 17.0 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 65,812 17.0 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,145,408 297,100 1,442,509 25,134 1,467,644 1,467,644
－
高
セグメント間の内
3,420 3,420
部売上高又は振替 － － － △ 3,420 －
高
1,145,408 297,100 1,442,509 28,555 1,471,064 1,467,644
計 △ 3,420
セグメント利益又は
190,295 96,180 286,476 283,286 278,533
セグメント損失 △ 3,189 △ 4,753
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,018,803 292,747 1,311,550 19,798 1,331,348 1,331,348
－
高
セグメント間の内
3,358 3,358
部売上高又は振替 － － － △ 3,358 －
高
1,018,803 292,747 1,311,550 23,157 1,334,707 1,331,348
計 △ 3,358
セグメント利益又は
165,308 84,303 249,612 242,797 241,395
セグメント損失 △ 6,815 △ 1,401
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
サービスイン
（注）
ソフトウェア
テグレーショ 計
開発関連事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
1,133,992 268,648 1,402,640 － 1,402,640
財又はサービス
一時点で移転される財又はサー
11,416 28,452 39,868 25,134 65,003
ビス
顧客との契約から生じる収益 1,145,408 297,100 1,442,509 25,134 1,467,644
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,145,408 297,100 1,442,509 25,134 1,467,644
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売
等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
サービスイン
ソフトウェア （注）
テグレーショ 計
開発関連事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
1,004,464 274,043 1,278,508 － 1,278,508
財又はサービス
一時点で移転される財又はサー
14,338 18,704 33,042 19,798 52,840
ビス
顧客との契約から生じる収益 1,018,803 292,747 1,311,550 19,798 1,331,348
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,018,803 292,747 1,311,550 19,798 1,331,348
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売
等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 50円11銭 41円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
195,037 162,533
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
195,037 162,533
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,892 3,872
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社大和コンピューター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和
コンピューターの２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年８月１日から２０２３年１月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の２０２３年１月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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