りそなアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月22日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月22日 付をもって提出しました有価証券届出書（ 2023年1月19日 付で有価証券届出書の訂正届出書を
提出済み。 以下「原届出書」といいます。）において、 2023年2月27日に行った書面決議の結果、当ファンド
の投資対象に「ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」および「ＲＭユーロ建ＳＤ
Ｇｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」を追加し、「ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあ
り）」および「ＲＭ先進国債券マザーファンド」を投資対象から削除する約款変更が行われることが決定し
たこと、ならびに信託期間を無期限とする投資信託約款の変更に伴い、 記載事項の一部に訂正事項がありま
すのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（１２）【その他】
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020年9月25日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
＜訂正後＞
2020年9月25日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2023年3月23日
・投資対象に「ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」および「ＲＭユーロ建
ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」を追加し、「ＲＭ先進国債券マザーファンド（為
替ヘッジあり）」および「ＲＭ先進国債券マザーファンド」を投資対象から削除する旨の約款変更を
実施
・信託期間を無期限に変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
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（略）
＜訂正後＞
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（略）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）、 ＲＭ先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)、ＲＭ
先進国債券マザーファンド 、ＲＭ新興国債券マザーファンド、ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド、Ｒ
Ｍ先進国株式ＥＳＧマザーファンド、ＲＭ新興国株式マザーファンド、ＲＭ国内リートマザーファン
ド、ＲＭ先進国リートマザーファンド（以下、各々を「マザーファンド」といいます。）の各受益証券
を主要投資対象とします。
①～⑤ （略）
＜訂正後＞
ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）、 ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあ
り)、ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあり) 、ＲＭ新興国債券マザーファンド、Ｒ
Ｍ国内株式ＥＳＧマザーファンド、ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド、ＲＭ新興国株式マザーファ
ンド、ＲＭ国内リートマザーファンド、ＲＭ先進国リートマザーファンド（以下、各々を「マザーファ
ンド」といいます。）の各受益証券を主要投資対象とします。
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①～⑤ （略）
（２）【投資対象】
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜訂正前＞
＜ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）＞
（略）
＜ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
主な投資対象 FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に採用されている
先進国の債券を主要投資対象とします。
投資方針 ① 主として、 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
に採用されている先進国の債券に投資し、 FTSE 世界国債インデックス（除
く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行います。なお、 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円
ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥ
ＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあ
ります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
に維持することを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り
ます。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
＜ＲＭ先進国債券マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動き
に連動する投資成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進
国の債券
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投資方針 ① 主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用
されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日
本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行いま
す。なお、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）への連
動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資
信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り
ます。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（以下、略）
＜訂正後＞
＜ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）＞
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（略）
＜ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運
用を行います。
主な投資対象 米ドル建のＳＤＧｓ債および先進国（日本を除く）の国債を主要投資対象としま
す。
投資方針 ① 主として、米ドル建のＳＤＧｓ債および先進国（日本を除く）の国債に投
資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を
行います。なお、先進国債券（除く日本）を対象とした債券先物取引を活
用することがあります。
② 米ドル建のＳＤＧｓ債は、発行体の信用力・ＥＳＧ評価および当該債券の
流動性等を勘案して投資を行います。
③ ポートフォリオの構築は、残存期間が10年程度までの米ドル建のＳＤＧｓ
債および先進国（日本を除く）の国債を、各残存期間の投資金額がほぼ同
程度となるように組み入れることにより、金利変動に対するリスク分散効
果や、利息収入の平準化を図り、安定した収益の確保を目指します。
④ 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
＜ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運
用を行います。
主な投資対象 ユーロ建のＳＤＧｓ債および先進国（日本を除く）の国債を主要投資対象としま
す。
投資方針 ① 主として、ユーロ建のＳＤＧｓ債および先進国（日本を除く）の国債に投
資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を
行います。なお、先進国債券（除く日本）を対象とした債券先物取引を活
用することがあります。
② ユーロ建のＳＤＧｓ債は、発行体の信用力・ＥＳＧ評価および当該債券の
流動性等を勘案して投資を行います。
③ ポートフォリオの構築は、残存期間が10年程度までのユーロ建のＳＤＧｓ
債および先進国（日本を除く）の国債を、各残存期間の投資金額がほぼ同
程度となるように組み入れることにより、金利変動に対するリスク分散効
果や、利息収入の平準化を図り、安定した収益の確保を目指します。
④ 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決算日 毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（以下、略）
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
2030年8月20日 まで とします（ 2020年9月25日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
＜訂正後＞
無期限 とします（ 2020年9月25日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
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