ヤーマン株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年４月30日
売上高 （千円） 31,683,128 35,389,072 40,943,193
経常利益 （千円） 6,267,372 5,452,906 8,063,479
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 4,264,578 3,574,415 5,586,869
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 4,279,181 3,587,861 5,651,919
純資産額 （千円） 20,720,758 25,089,592 22,093,208
総資産額 （千円） 28,592,097 30,471,460 30,552,173
１株当たり四半期（当期）純
（円） 77.51 64.96 101.54
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 72.5 82.3 72.3
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 26.68 △ 17.59
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に収束の兆しが見られ たことから、回復基調に転じました。
しかしながら、世界的なインフレ圧力の上昇を背景とした消費財の相次ぐ値上がりや、不安定な為替の動向など
によって先行きに対する不透明感が増しており、回復のスピードは鈍いものとなりました。
海外各国においても、ウクライナ侵攻の長期化やインフレの高進、中国でのゼロコロナ政策撤廃に伴う混迷など
の不安定・不確実な状況が、経済回復の重しとなりました。
このような状況の下、当社グループでは、新しいカテゴリであるヘアケア・シェーバーを中心としたブランディ
ングと、お客様の多様なニーズに応える製品開発の強化に注力しながら、通販・店販・直販・海外の各販路の伸長
と最適化を図ってまいりました。
海外部門において、中国国内 ECでの6.18や11.11 （ダブルイレブン）などのイベントが好調で、売上の伸長に大
きく寄与したことなどから、当 第３四半期連結累計期間における 売上高は35,389,072千円 （ 前年同四半期比11.7％
増 ）と前年同四半期を上回って過去最高となったものの、保有する外貨建資産の換算替えに伴う為替差損益が11月
から１月にかけての急激な円高によって一気に差損の方向に動いたことから、 経常利益は5,452,906千円 （ 前年同
四半期比13.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,574,415千円 （ 前年同四半期比16.2％減 ）といずれ
も前年同四半期を下回ることとなりました。
第４四半期以降には、外国人観光客に対する水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復や、新型コロナウィ
ルス感染症の位置付け見直しによる行動制限の改廃などが見込まれることから、お客様のニーズの変化をしっかり
と捉え、販売強化に繋げてまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、イン
ターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、地上波テレビ通販やカタログ通販を中心に、各販路とも堅調な売上となった
ことから、 売上高は5,604,741千円 （前年同四半期比40.7％増） 、 セグメント利益は2,021,688千円 （前年同四半
期比20.8％増） と、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、家電量販店向けの販売の伸長が想定を下回ったことから、 売上高は6,328,641
千円 （前年同四半期比6.2％減） 、 セグメント利益は1,584,374千円 （前年同四半期比24.7％減） と、売上・利益
ともに前年同四半期を下回りました 。
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③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、当社直販サイトやモールなどのECによる販売に注力しましたが、 売上高は
8,045,467千円 （前年同四半期比8.9％減） 、 セグメント利益は3,893,218千円 （前年同四半期比13.2％減） と、非
常に好調だった前年同四半期には及びませんでした。
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場した
テレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを
１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、中国向けの販売が、T-mallなどのECによる販売の好調を受けて売上を伸ばし
たことから、 売上高は15,360,068千円 （前年同四半期比37.8％増） 、 セグメント利益は6,067,311千円 （前年同四
半期比61.3％増） と、前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ80,712千円減少 し、 30,471,460千円 とな
りました。
商品及び製品の増加1,317,173千円 、 原材料及び貯蔵品の増加403,211千円 、 受取手形、売掛金及び契約資産の減
少1,020,087千円 、 現金及び預金の減少477,080千円 が主な要因であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ3,077,096千円減少 し、 5,381,867千円 となりました。
未払法人税等の減少1,281,175千円 、 支払手形及び買掛金の減少753,427千円 、 未払金の減少666,289千円 、 長期借
入金の減少468,000千円 が主な要因であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ2,996,383千円増加 し、 25,089,592千円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,574,415千円 及び剰余金の配当591,478千円による 利益剰余金の増加
2,982,937千円 が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 551,104千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（プライム市場）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,327,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,994,400 549,944 －
単元未満株式 普通株式 26,880 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 549,944 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 3,327,600 － 3,327,600 5.7
一丁目４番４号
計 － 3,327,600 － 3,327,600 5.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明 について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,649,109 16,172,028
受取手形、売掛金及び契約資産 5,194,903 4,174,815
商品及び製品 2,887,195 4,204,369
仕掛品 45,227 9,221
原材料及び貯蔵品 1,186,405 1,589,617
未収入金 933,772 695,137
その他 1,011,026 1,266,132
△ 128 －
貸倒引当金
流動資産合計 27,907,512 28,111,322
固定資産
有形固定資産 541,324 549,102
無形固定資産 624,268 566,843
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 424,436 159,141
754,631 785,050
その他
投資その他の資産合計 1,479,067 1,244,191
固定資産合計 2,644,661 2,360,138
資産合計 30,552,173 30,471,460
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,870,634 1,117,206
1年内返済予定の長期借入金 624,000 624,000
未払金 2,225,917 1,559,628
未払法人税等 1,804,934 523,758
賞与引当金 80,092 48,814
514,770 631,865
その他
流動負債合計 7,120,349 4,505,272
固定負債
長期借入金 1,330,000 862,000
8,614 14,594
その他
固定負債合計 1,338,614 876,594
負債合計 8,458,964 5,381,867
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 21,678,982 24,661,920
△ 2,887,118 △ 2,887,118
自己株式
株主資本合計 22,038,091 25,021,029
その他の包括利益累計額
55,117 68,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 55,117 68,563
純資産合計 22,093,208 25,089,592
負債純資産合計 30,552,173 30,471,460
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 31,683,128 35,389,072
12,348,998 13,845,892
売上原価
売上総利益 19,334,129 21,543,180
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,544,033 9,745,043
貸倒引当金繰入額 － △ 136
給料及び手当 912,080 976,451
賞与引当金繰入額 37,925 48,814
減価償却費 144,879 157,512
研究開発費 413,654 551,104
4,274,068 4,352,488
その他
販売費及び一般管理費合計 13,326,641 15,831,279
営業利益 6,007,487 5,711,901
営業外収益
受取利息 661 857
受取配当金 － 10,781
為替差益 333,348 77,179
10,576 9,307
その他
営業外収益合計 344,587 98,125
営業外費用
支払利息 10,565 20,664
支払保証料 2,275 3,990
売上債権売却損 3,889 3,026
持分法による投資損失 66,872 276,188
※１ 52,000
寄付金 －
1,099 1,250
その他
営業外費用合計 84,702 357,120
経常利益 6,267,372 5,452,906
特別利益
固定資産売却益 1,135 －
1,350 1,350
受取和解金
特別利益合計 2,485 1,350
特別損失
※２ 57,457
損失負担金 －
15,767 17,666
固定資産除却損
特別損失合計 15,767 75,123
税金等調整前四半期純利益 6,254,090 5,379,132
法人税等 1,989,511 1,804,716
四半期純利益 4,264,578 3,574,415
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,264,578 3,574,415
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 4,264,578 3,574,415
その他の包括利益
為替換算調整勘定 15,092 4,624
△ 489 8,821
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14,602 13,445
四半期包括利益 4,279,181 3,587,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,279,181 3,587,861
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期
間の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的とした
ものであります。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した
場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高
とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．寄付金
当社は、2021年９月に設立した一般財団法人ヤーマン奨学財団に対し、奨学金事業の財源として向こう４年分の運営
費用を寄付し、当該金額を営業外費用として計上しております。
なお、同財団は、東京都より公益認定の基準に適合すると認められ、2023年２月１日付で公益財団法人に移行してお
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
寄付金 － 千円 52,000 千円
※２．損失負担金
当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別
損失として計上しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
損失負担金 － 千円 57,457 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 304,434 千円 277,731 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 346,633 6.30 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年12月14日
普通株式 110,042 2.00 2021年10月31日 2022年１月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年７月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 357,637 6.50 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年12月13日
普通株式 233,840 4.25 2022年10月31日 2023年１月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
顧客との契約
から生じる収 3,983,495 6,743,598 8,828,704 11,147,842 30,703,640 979,487 31,683,128 － 31,683,128
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
3,983,495 6,743,598 8,828,704 11,147,842 30,703,640 979,487 31,683,128 － 31,683,128
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 23,709 23,709 △ 23,709 －
又は振替高
計 3,983,495 6,743,598 8,828,704 11,147,842 30,703,640 1,003,196 31,706,837 △ 23,709 31,683,128
セグメント
1,673,270 2,104,723 4,487,721 3,762,157 12,027,872 427,105 12,454,978 △ 6,447,491 6,007,487
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △6,447,491千円 には、セグメント間取引消去31,445千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,475,413千円、未実現利益の消去△3,523千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
顧客との契約
から生じる収 5,604,741 6,328,641 8,045,467 15,360,068 35,338,919 50,152 35,389,072 － 35,389,072
益
－ － － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
5,604,741 6,328,641 8,045,467 15,360,068 35,338,919 50,152 35,389,072 － 35,389,072
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 5,604,741 6,328,641 8,045,467 15,360,068 35,338,919 50,152 35,389,072 － 35,389,072
セグメント
2,021,688 1,584,374 3,893,218 6,067,311 13,566,593 29,542 13,596,136 △ 7,884,234 5,711,901
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △7,884,234千円 には、セグメント間取引消去23,400千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△7,854,688千円、未実現利益の消去△52,946千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 77.51円 64.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,264,578 3,574,415
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,264,578 3,574,415
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,021,212 55,021,212
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年12月13日開催の取締役会において、2022年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第49期
（2022年５月１日から2023年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 233,840 千円
② １株当たりの金額 4.25 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式
会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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