のむら産業株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 のむら産業株式会社
【英訳名】 NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 悦男
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）497－6191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
1,156,447 1,346,655 5,458,958
売上高 （千円）
30,410 60,689 370,274
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
12,846 32,283 239,944
（千円）
四半期（当期）純利益
17,005 35,789 244,245
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,232,943 1,372,711 1,392,460
純資産額 （千円）
3,106,052 3,394,796 3,633,551
総資産額 （千円）
9.23 24.41 175.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
39.7 40.4 38.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大
による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少し、24億47百万円
と（前連結会計年度末比8.8％減）なりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少
したこと等によるものであります。現金及び預金の減少は、法人税等の納付及び配当金の支払いによるものであ
り、受取手形、売掛金及び契約資産の減少は、回収等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比
べ３百万円減少し、９億47百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主にのれん償却等による
ものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少し、33億94百万円（前連結会計
年度末比6.6％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少し、18億16百万円
（前連結会計年度末比9.5％減）となりました。これは主に仕入債務の支払い及び未払法人税等の納付等によるも
のであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、２億５百万円（前連結会計年度末比12.1％
減）となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合
計は前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少し、20億22百万円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、13億72百万円
（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、
株主配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期
化や金融政策等を背景とした資源価格の高騰や物価上昇により、依然として予断を許さない状況が続いておりま
す。
一方で、新型コロナウイルス感染症については未だ収束していない状況が続いておりますが、行動制限は緩和さ
れ、経済活動の正常化が進む兆しが見えてまいりました。
このような状況のなか、当社グループは2022年12月に中期経営計画（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、
その初年度である当連結会計年度は年度経営方針として、年度財務計画達成のため、各事業の重点施策に基づき、
事業の推進に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高13億46百万円（前年同期比
16.4％増）、営業利益57百万円（前年同期比90.2％増）、経常利益60百万円（前年同期比99.6％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益32百万円（前年同期比151.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により、国内のコメ消
費量が毎年減少傾向にあります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩やかに正常化に進む中で、外食産業
も回復傾向がみられ業務用向け販売は堅調に推移しました。一方、外出自粛の制限が緩和され巣ごもり需要は減少
傾向が見られるものの、家庭用向けの販売も堅調に推移しました。
その結果、売上高は11億28百万円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント利益は53百万円（前年同期比
284.2％増）となりました。
（物流梱包事業）
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物流梱包事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩やかに正常化に進む中
で、ＥＣ市場における貨物輸送量の拡大等により販売実績は堅調に推移しました。
その結果、売上高は２億18百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は人件費の増加等の影響で減
少傾向となり、３百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があるため、事業への影響について注視し、対策を講じてまいります。その他につい
ては、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における３百万円であ
ります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月10日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,391,575 1,391,575
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
1,391,575 1,391,575
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増 減 額
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株）
（千円）
2022年11月１日～
－ 1,391,575 － 80,000 － －
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載
することができないことから 、 直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
69,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,320,500 13,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,875
単元未満株式 普通株式 － －
1,391,575
発行済株式総数 － －
13,205
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都東久留米市前沢
69,200 69,200 4.97
のむら産業株式会社 －
五丁目32番23号
69,200 69,200 4.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
1,043,372 766,753
現金及び預金
872,602 650,359
受取手形、売掛金及び契約資産
106,483 253,438
電子記録債権
151,556 139,986
商品及び製品
367,235 456,050
仕掛品
119,566 131,211
原材料及び貯蔵品
22,101 50,151
その他
△ 284 △ 246
貸倒引当金
2,682,633 2,447,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432,309 432,309
建物及び構築物
△ 188,135 △ 190,445
減価償却累計額
244,174 241,864
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,127 14,127
△ 11,546 △ 11,717
減価償却累計額
2,581 2,409
機械装置及び運搬具（純額）
土地 400,435 400,435
62,933 62,933
リース資産
△ 26,314 △ 28,894
減価償却累計額
36,618 34,038
リース資産（純額）
その他 20,142 25,912
△ 15,855 △ 16,380
減価償却累計額
4,287 9,531
その他（純額）
688,096 688,279
有形固定資産合計
無形固定資産
82,033 73,547
のれん
9,828 8,878
その他
91,862 82,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,544 146,862
投資有価証券
7,555 7,090
繰延税金資産
22,122 22,433
その他
△ 264 －
貸倒引当金
170,958 176,385
投資その他の資産合計
950,917 947,091
固定資産合計
3,633,551 3,394,796
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
488,639 368,792
支払手形及び買掛金
1,093,943 1,115,328
電子記録債務
128,412 128,412
１年内返済予定の長期借入金
14,551 15,214
リース債務
102,307 48,140
未払法人税等
58,523 21,755
賞与引当金
2,425 2,524
製品保証引当金
118,280 116,128
その他
2,007,082 1,816,296
流動負債合計
固定負債
159,990 127,887
長期借入金
32,938 28,647
リース債務
4,916 6,596
繰延税金負債
13,472 19,903
退職給付に係る負債
22,689 22,754
資産除去債務
234,007 205,788
固定負債合計
2,241,090 2,022,084
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
1,340,910 1,317,656
利益剰余金
△ 67,722 △ 67,722
自己株式
1,353,188 1,329,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,272 42,778
その他有価証券評価差額金
39,272 42,778
その他の包括利益累計額合計
1,392,460 1,372,711
純資産合計
3,633,551 3,394,796
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
1,156,447 1,346,655
売上高
874,855 1,023,654
売上原価
281,592 323,001
売上総利益
251,223 265,250
販売費及び一般管理費
30,369 57,751
営業利益
営業外収益
91 107
受取配当金
2,512
為替差益 －
653 690
その他
745 3,311
営業外収益合計
営業外費用
543 372
支払利息
160
－
その他
704 372
営業外費用合計
30,410 60,689
経常利益
30,410 60,689
税金等調整前四半期純利益
17,563 28,406
法人税等
12,846 32,283
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
12,846 32,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
12,846 32,283
四半期純利益
その他の包括利益
4,158 3,505
その他有価証券評価差額金
4,158 3,505
その他の包括利益合計
17,005 35,789
四半期包括利益
（内訳）
17,005 35,789
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 6,609千円 6,536千円
のれんの償却額 8,486 8,486
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月14日
普通株式 40,357 29 2021年10月31日 2022年１月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 55,537 42 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 710,945 － 710,945 － 710,945
包装機械関係 241,529 － 241,529 － 241,529
梱包資材関係 － 177,082 177,082 － 177,082
梱包機械関係 － 26,890 26,890 － 26,890
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
952,475 203,972 1,156,447 － 1,156,447
収益
その他の収益 － － － － －
952,475 203,972 1,156,447 1,156,447
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 3
－ △ 3 －
又は振替高
952,475 203,975 1,156,450 1,156,447
計 △ 3
14,039 16,329 30,369 30,369
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 779,475 － 779,475 － 779,475
包装機械関係 349,060 － 349,060 － 349,060
梱包資材関係 － 191,935 191,935 － 191,935
梱包機械関係 － 26,183 26,183 － 26,183
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
1,128,536 218,119 1,346,655 － 1,346,655
収益
その他の収益 － － － － －
1,128,536 218,119 1,346,655 1,346,655
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
19
－ △ 19 △ 19 －
又は振替高
1,128,536 218,099 1,346,636 19 1,346,655
計
53,938 3,812 57,751 57,751
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 9円23銭 24円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 12,846 32,283
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,846 32,283
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,391,598 1,322,329
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年12月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 55,537千円
（ロ）１株当たりの金額 42円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年１月30日
（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月10日
のむら産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 博貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式
会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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