株式会社ファルコホールディングス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年３月10日
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３
（同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡
場所」で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】 ０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室長 大馬 久幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,427,300,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 700,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 令和５年３月10日開催の当社取締役会決議によるものであります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、会社法（平成17年法律第86
号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるもので
あり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
（平成５年大蔵省令第14号）第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 本自己株式処分に関して、当社は、割当予定先である株式会社ビー・エム・エル（以下「BML」又は「割当
予定先」といいます。）との間で、令和５年３月10日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」
といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結する予定で
す。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 700,000株 1,427,300,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 700,000株 1,427,300,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本第三者割当は、自
己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,039 － 100株 令和５年３月27日 － 令和５年３月27日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額であります。なお、本第三者割当は、自己株式処分に
より行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、割当予定先との間で株式総数引受契約を締結し、払込期
日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに、割当予定先との間で株式総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われない
こととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ファルコホールディングス 管理室 大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社京都銀行 本店営業部 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,427,300,000 3,300,000 1,424,000,000
（注）１ 新規発行による手取金の使途とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金の使途をいい
ます。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 発行諸費用の概算額の内訳は、本自己株式処分に関する弁護士費用及び有価証券届出書の作成費用等であり
ます。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,424百万円の具体的な使途は以下のとおり予定しております。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
東海中央研究所の土地の購入 478 令和５年８月
名古屋市所在の事業所用地の購入 376 令和５年３月
名古屋市所在の事業所建物建築費用 570 令和６年４月～令和７年10月
合計 1,424
（注） 調達資金については、実際に支出するまでは、当社の銀行預金口座にて管理いたします。
当社は、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項」の「１ 割当予定先の状況」の「(3）割当予定先の選
定理由」に記載のとおり、本自己株式処分に関して、割当予定先であるBMLとの間で令和５年３月10日付で本
資本業務提携契約を締結する予定であり、本資本業務提携により、両社グループ（以下、当社及びその連結子
会社を「当社グループ」、BML及びその関係会社を「BMLグループ」といい、当社グループ及びBMLグループを
合わせて「両社グループ」といいます。）において、特殊検査分野での検査機能の相互補完、両社グループの
ラボを活用したBCP対応及び地域的な検査機能の相互補完を図るとともに、両社グループの顧客基盤の相互活
用によるICT（注）商品の販売及びICT機能の相互利用、遺伝子検査における相互連携等を推進する予定です
が、具体的な推進策については、今後、当社及びBMLの間で協議の上、決定していく予定です。
（注） 「ICT」とは、「Information and Communication Technology」の略称であり、情報通信技術を活用
してコミュニケーションを円滑化することにより、業務改善及びサービス向上などに活かすことを指
します。
当社は、本自己株式処分により調達した資金については、臨床検査の検査体制の維持及び基幹事業所の整備
に充当することを想定しており、上記表中の資金の使途に関する詳細につきましては、以下のとおりです。
① 東海中央研究所の土地の購入
東海エリアの基幹ラボである東海中央研究所については、本有価証券届出書提出日現在、土地部分を定期
借地として賃借しておりますが、令和８年８月に定期借地権契約の期間満了を迎えることが予定されており
ます。そのため、引き続き東海中央研究所の事業を継続し、検査体制を維持するために、定期借地権契約の
期間満了を迎える前に東海中央研究所の土地を購入する予定であり、調達資金のうち478百万円を当該土地
の購入代金及びその付随費用として充当する予定です。
② 名古屋市所在の事業所用地の購入
東海エリアの基幹事業所の建築用地として名古屋市所在の土地を購入する予定であり、調達資金のうち
376百万円を当該土地の購入代金及びその付随費用として充当する予定です。
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③ 名古屋市所在の事業所建物建築費用
東海エリアの基幹事業所の整備を目的として、上記②により購入予定の名古屋市所在の土地に事業所用建
物を建築する予定であり、調達資金のうち570百万円を当該建物の建築費用の一部として充当する予定で
す。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 株式会社ビー・エム・エル
本店の所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
（有価証券報告書）
事業年度第67期（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）
令和４年６月29日関東財務局長に提出
（四半期報告書）
直近の有価証券報告 事業年度第68期第１四半期（自令和４年４月１日至令和４年６月30日）
書等の提出日 令和４年８月12日関東財務局長に提出
事業年度第68期第２四半期（自令和４年７月１日至令和４年９月30日）
令和４年11月14日関東財務局長に提出
事業年度第68期第３四半期（自令和４年10月１日至令和４年12月31日）
令和５年２月14日関東財務局長に提出
(2）提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の
2,000株
株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社の
314,800株
株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社の完全子会社である株式会社ファルコバイオシステムズと割当
技術又は取引関係
予定先との間で、臨床検査の委受託取引があります。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、令和５年３月10日現在のものであります。
(3）割当予定先の選定理由
当社グループは、「人々の健康を支え、いい人生を提供すること」を使命として掲げ、さまざまなサービスを絶
えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指し、主に臨床検査事業及び調剤薬局事業を行って
おり、臨床検査事業においては各地の病院及び診療所等からの臨床検体検査の受託に加え、電子カルテ等の医療情
報システムの開発・販売を行っております。
一方、BMLグループは、「豊かな健康文化を創造します。」を企業理念として掲げ、医療界に信頼され選ばれる
企業を目指し、臨床検査事業を中核として、食品検査事業、医療情報システム事業（医療機関向けのシステム機器
等の製造販売や医療情報サービスの提供を行う事業）等を行っております。
両社グループは、ともに臨床検査事業を主力事業とし、医療情報システムに関連する事業を展開しております
が、受託臨床検査業界においては、業界全体としては、市場の成熟化に伴い同業他社間の競争が続いており、事業
環境は厳しい状況にあります。
このような事業環境の中、両社グループの主力事業である臨床検査事業については、令和２年以降、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により新型コロナウイルス関連検査の需要が伸長しましたが、近時は、新型コロナウイ
ルス関連検査の診療報酬引き下げの影響を受けるとともに、ワクチン接種の進展、治療薬の開発等により、中期的
には感染は抑制されていくものと想定され、新型コロナウイルス関連検査による売上高は中期的に剥落していくも
のと考えております。
一方で、医療業界においては、医療の効率化への社会的ニーズから、特に遠隔診療、オンライン資格確認（マイ
ナンバーカードのICチップ又は健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認をすること）、電子
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処方箋、医療ビッグデータの活用等、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進展し、医療の情報化に対す
るニーズが高まっていくことが想定されております。
このような事業環境の下、当社グループは、主力事業である臨床検査事業において、タブレット端末の活用、臨
床検査の依頼・報告のICT化等により「検査－営業－集配」にわたる事業構造の見直しを図り、固定費の削減を進
めるとともに、競争力の強化に向けた取り組みの一環として、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」と
いった遺伝子検査、また、中小病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所向けクラウド型サービス
「レセスタ」といった医療情報システムの開発・販売にも積極的に取り組んでおります。
また、BMLグループにおいても、臨床検査事業において、全国ラボの検査工程の標準化とDXを軸に品質・サービ
スの向上を目指し、ラボネットワークの充実、営業力の充実、集配プロセスの革新を図り、また、医療情報システ
ム事業において、DRS（デジタルレポーティングシステム）による顧客の利便性の向上や業務負荷の低減、診療所
向けクラウド型電子カルテ「Qualis Cloud」の開発・販売、臨床検査システムの機能拡充等、デジタル技術を活用
したDXへの取り組みを推進しております。
このような状況の下、当社とBMLはともに臨床検査事業を主力事業とし、かねてより臨床検査の委受託等を通じ
て一定の協力関係にありましたが、近年の事業環境を踏まえ、臨床検査及びICTの領域において両社の経営資源を
相互に活用することにより、今後それぞれが発展していく方策を検討してまいりました。両社は今般、それぞれの
経営の独立性を維持しつつも、資本関係を基礎とした協力関係を強化し、両社グループにおいて、特殊検査分野で
の検査機能の相互補完、両社グループのラボを活用したBCP対応及び地域的な検査機能の相互補完を図るととも
に、両社グループの顧客基盤の相互活用によるICT商品の販売及びICT機能の相互利用、遺伝子検査における相互連
携等を推進することで合意し、本資本業務提携契約を締結することといたしました。
両社は、本資本業務提携によってそれぞれの経営資源を相互に活用することにより、お客様の利便性の向上及び
危機管理対策の強化を図り、よりよい医療サービスを提供するとともに、シナジーの最大化を図り、企業価値の向
上を目指してまいります。
以上の経緯により、当社は、本資本業務提携の一環として、BMLを割当予定先として本自己株式処分を実施する
ことといたしました。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 700,000株
(5）株券等の保有方針
当社は、割当予定先であるBMLとの間で締結予定である本資本業務提携契約の協議の中で、本自己株式処分によ
り取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により取得した株式の全
部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証
券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得
する予定です。
(6）払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先であるBMLが令和５年２月14日に関東財務局長に提出した第68期第３四半期（令和４年10月
１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期報告書に記載の連結財務諸表において、本自己株式処分に係る払込
みに要する十分な現金及び預金（84,930百万円）を保有していることを確認し、割当予定先において本自己株式処
分に係る払込みに必要かつ十分な資金が確保されているものと判断しております。
(7）割当予定先の実態
割当予定先であるBMLは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しており、当社は、同社が東京証券取引所
に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日令和４年７月８日）の「Ⅳ 内部統制システム
等に関する事項」「２ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排
除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認しております。
以上により、当社は、BML及びその役員は反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。
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２【株券等の譲渡制限】
当社及びBMLは、本資本業務提携契約において、BMLが保有する当社株式について、BMLは、当社グループの責めに
帰すべき事由により本資本業務提携に基づく業務提携が進展しない場合等を除き、その保有する当社株式を第三者に
譲渡、承継、担保提供その他一切の処分をしてはならない旨、また、当社グループの責めに帰すべき事由により本資
本業務提携に基づく業務提携が進展しない場合等においてBMLがその保有する当社株式の全部又は一部を第三者に譲
渡することを希望するときは、当社は先買権を有することとし、当該株式を当社が買取り又第三者をして買い取らせ
ることを請求することができる旨を合意する予定です。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額につきましては、令和５年３月10日開催の本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である令
和５年３月９日の東京証券取引所における当社株式の終値である2,039円といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、日本証券業協会の「第三者割当増
資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日制定）に準拠して、取締役会決議日直近の市場株価が現時点におけ
る当社の客観的企業価値を適正に反映していると考えられ、算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判
断し、割当予定先と協議の上決定したためであります。
なお、本自己株式の処分価額2,039円につきましては、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前取引日まで
の直前１か月間（令和５年２月10日から令和５年３月９日まで）における当社株式の終値平均値1,979円（円未満
切捨て。終値平均値の計算において以下同様です。）に対して3.03％のプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入
して表記しております。プレミアムの計算につき以下同様です。）、直前３か月間（令和４年12月12日から令和５
年３月９日まで）における当社株式の終値平均値1,845円に対して10.51％のプレミアム、直前６か月間（令和４年
９月12日から令和５年３月９日まで）における当社株式の終値平均値1,801円に対して13.21％のプレミアムとなり
ます。
上記を勘案した結果、当社は、当該処分価額は、特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。な
お、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査等委員である取締役３名全員（うち２名が社外取締
役）からも、現在の株式市場の状況、当社株価の推移状況ならびに払込期日までの相場変動の可能性を考慮した結
果、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに
関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(2）処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分により、割当予定先に割り当てる株式数は、700,000株（議決権個数7,000個）であり、令和４年
９月30日現在の当社の発行済株式総数11,280,177株の6.21％（令和４年９月30日現在の議決権総数104,980個に対
する割合6.67％。小数点以下第三位を四捨五入。）に相当し、これにより一定の希薄化が生じることになります。
しかしながら、本自己株式処分は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、
当社が本自己株式処分によって得た資金を、上記「第１ 募集要項」の「４ 新規発行による手取金の使途」に記
載の資金使途に充当することにより、事業基盤の強化を図ることが可能となることから、中長期的に当社の企業価
値及び株主価値の向上に寄与するものであり、本自己株式処分はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様に
も十分な利益をもたらすことができると考えております。
したがって、本自己株式処分に係る処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
1,117 10.64 1,117 9.98
株式会社（信託口） 号
東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21
株式会社ビー・エム・エル 314 3.00 1,014 9.06
番３号
京都市下京区烏丸通松原上る薬
株式会社京都銀行 521 4.97 521 4.66
師前町700番地
ファルコホールディングス従業 京都市左京区聖護院蓮華蔵町44
481 4.58 481 4.30
員持株会 番地３
東京都豊島区西池袋１丁目４番
光通信株式会社 368 3.51 368 3.29
10号
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 315 3.01 315 2.82
番１号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12
272 2.60 272 2.43
（信託口） 号
株式会社ホルスクリエーション 大阪府枚方市香里ヶ丘６丁目１
252 2.40 252 2.25
ズアカザワ 番10号
大阪市北区中之島３丁目３番23
大阪中小企業投資育成株式会社 208 1.98 208 1.86
号
赤澤 寬治 大阪府枚方市 168 1.60 168 1.50
計 － 4,019 38.29 4,719 42.15
（注）１ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、令和４年９月30日現在の
株主名簿を基準として記載しております。
２ 上記のほか、当社は自己株式を757,941株（令和４年９月30日現在）保有しております。
３ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、令和４年９月30日現在の総議決権数（104,980
個）に本自己株式処分により増加する議決権数（7,000個）を加算した総議決権数（111,980個）に基づき算
出しております。
４ 「所有株式数」及び「割当後の所有株式数」は千株未満を切り捨てて表示し、「総議決権数に対する所有議
決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小数第三位を四捨五入して表示
しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第35期）及び四半期報告書（第36期第３四半期）（以下「有価証券
報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日（令和５年３月10
日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（令和５年
３月10日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第35期）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備
の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設及び改修」については、本有価証券届出書提出日（令和５年３月10
日）現在、以下のとおりとなっております。
(1）重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱ファルコバ 基幹研究所
イオシステム 京都市左京区 臨床検査事業 の検査機器 500 456 自己資金 令和４年４月 令和５年３月 （注）１
ズ 等
㈱ファルコ
調剤薬局店 自己資金及び
ファーマシー 京都市左京区 調剤薬局事業 80 70 令和４年４月 令和５年３月
舗 リース
ズ
チューリップ 調剤薬局店 自己資金及び
富山県富山市 調剤薬局事業 令和４年４月 令和５年９月
80 29
調剤㈱ 舗 リース
㈱ファルコ 自己資金及び
事務所用地
ホールディン 名古屋市中区 全社（共通） 1,000 35 自己株式処分 令和５年２月 令和７年10月
及び建物
グス 資金
㈱ファルコ
名古屋市守山 基幹研究所 自己株式処分
ホールディン 全社（共通） 478 － 令和５年２月 令和５年８月
区 用地 資金
グス
（注）１．計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度の見込みであります。
２．上記の投資予定額については、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれており
ます。
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３．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第35期）の提出日（令和４年６月22日）以後、本有価証券届出書提
出日（令和５年３月10日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
［令和４年６月28日提出の臨時報告書］
１ 提出理由
令和４年６月22日開催の当社第35回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
令和４年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金36円（普通配当28円、記念配当８円）
第２号議案 定款一部変更の件
(1）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定す
る改正規定が令和４年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が
導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めるこ
とが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するもの
であります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交
付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定
することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設する
ものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等
のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するもので
あります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力発生日等に関する附則第２条を設けるものであり
ます。なお、本附則第２条は期日経過後にこれを削除するものといたします。
(2）平成27年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保
護等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成27年法律第73号）において、特定労働
者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別が廃止され、全ての労働者
派遣事業が許可制となったことに伴い、現行定款第２条（目的）の一部を変更するもので
あります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
安田忠史、松原宣正、河田與一、大西規和、郷田哲夫、福井崇史、村上恭子、永島惠津子、内
藤欣也を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 86,070 5,064 5 （注）１ 可決 94.4
第２号議案 90,113 1,021 5 （注）２ 可決 98.8
第３号議案
安田 忠史 85,987 5,147 5 （注）３ 可決 94.3
松原 宣正 85,839 5,295 5 （注）３ 可決 94.1
河田 與一 85,988 5,146 5 （注）３ 可決 94.3
大西 規和 86,479 4,655 5 （注）３ 可決 94.8
郷田 哲夫 85,848 5,286 5 （注）３ 可決 94.1
福井 崇史 85,997 5,137 5 （注）３ 可決 94.3
村上 恭子 86,000 5,134 5 （注）３ 可決 94.3
永島 惠津子 86,021 5,113 5 （注）３ 可決 94.3
内藤 欣也 86,015 5,119 5 （注）３ 可決 94.3
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
４．賛成の割合につきましては、本株主総会に出席した株主の議決権の数（事前行使された議決権の数と当日出
席した株主の議決権の数の合計）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛
成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月22日
有価証券報告書
（第35期） 至 令和４年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 令和４年10月１日 令和５年２月10日
四半期報告書
（第36期第３四半期） 至 令和４年12月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出し
たデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）」Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月22日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京都監査法人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
松永 幸廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦上 卓也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファルコホールディングスの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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調剤薬局事業セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社2社は調剤薬局事業を展開しており、 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討
薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、業績に影響を するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
及ぼす可能性がある。令和４年３月31日現在、連結財務諸
表注記 重要な会計上の見積りに記載のとおり、調剤薬局 ・調剤薬局事業の事業計画の見積りの基礎となる将来の
売上予測等の仮定の設定を含む、減損損失の認識の判定に
事業セグメントにおいて、固定資産が1,047百万円計上さ
関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
れており、当連結会計年度に35百万円の減損損失を計上し
ている。
・減損損失の認識の判定資料の記載情報の正確性を評価
調剤薬局事業における資産のグルーピングは個々の薬局
した。
としている。減損の兆候が識別された場合、減損損失の認
識の判定が必要となる。
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するた
会社は、減損損失の認識の判定にあたって、親会社取締
め、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性及び
役会で承認された事業計画等に基づいて割引前将来キャッ
将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に
シュ・フローを見積もっている。当該事業計画には、処方
関して、主として以下の監査手続を実施した。
箋枚数等の仮定が含まれ、これらは、見積りの不確実性が
高く、経営者の主観的な判断を伴う。
・翌期以降の各薬局の事業計画について、以下の手続を
そのため、当監査法人は調剤薬局事業セグメントにおけ
実施した。
る減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当
-親会社の取締役会によって承認された事業計画との整
するものと判断した。
合性を検証した。
-過年度の事業計画と実績を比較した。
-売上及び営業利益の予測について、過去の実績と比較
した。
-販売戦略について管理部門執行役員に質問し、売上及
び営業利益の予測に反映されているかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファルコホールディ
ングスの令和４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファルコホールディングスが令和４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
有価証券届出書（組込方式）
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月22日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京都監査法人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
松永 幸廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦上 卓也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファルコホールディングスの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第３５期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ファルコホールディングスの令和４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（組込方式）
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月９日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年
10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和４年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ファルコホールディングス(E04982)
有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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