株式会社キタムラ・ホールディングス 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社キタムラ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社キタムラ・ホールディングス(E38510)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【会社名】 株式会社キタムラ・ホールディングス
【英訳名】 ＫＩＴＡＭＵＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 武田 宣
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目16番６号
【電話番号】 050－1741－4130
【事務連絡者氏名】 上席執行役員ＣＦＯ 兼 経営管理部長 西尾 圭司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目16番６号
【電話番号】 050－1741－4130
【事務連絡者氏名】 上席執行役員ＣＦＯ 兼 経営管理部長 西尾 圭司
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 3,177,810,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 10,035,196,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 2,065,964,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 3,015,000（注）２． 当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は
100株となっております。
（注）１．2023年３月10日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年３月24日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【募集の方法】
2023年３月31日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年３月24日開催予定
の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額
を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 3,015,000 3,177,810,000 1,757,142,000
計（総発行株式） 3,015,000 3,177,810,000 1,757,142,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年３月10日開催の取締役会決議に基づき、
2023年３月31日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,240円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は3,738,600,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2023年４月３日(月) 未定
100 2023年４月10日(月)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2023年４月６日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年３月24日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年３月31日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月24日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年３月
31日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年３月10日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年３月31日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年４月11日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月27日から2023年３月30日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新横浜支店 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目７番17号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
て、2023年４月10日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 未定
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
計 － 3,015,000 －
（注）１．2023年３月24日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年３月31日）に元引受契約を締結する予定であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,514,284,000 20,000,000 3,494,284,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,240円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額3,494百万円については、連結子会社である㈱キタムラへの投融資資金に充当します。そ
のうえで、㈱キタムラにおいて①新規店舗及び既存店舗に係る設備投資及び②システム開発に充当する予定で
あります。
具体的な内容は以下の通りに充当する予定であります。
① 成長するリユース市場におけるシェア拡大を目的として、主要都市圏を中心として富裕層やインバウンド
需要に応じた集客増のための新規店舗の出店、店舗改装及び店舗修繕2,494百万円（2024年３月期982百万円、
2025年３月期1,089百万円、2026年３月期423百万円）
② リユース事業におけるＡＩを活用した買取査定システム等のデジタル推進によるサービス改善及び業務改
善のためのシステム開発1,000百万円（全額を2024年３月期に充当予定）
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年３月31日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
大阪府枚方市岡東町12番２号
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式
会社
4,636,600株
広島市中区紙屋町二丁目１番18号
株式会社エディオン
904,500株
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
Northインテグラル２投資事業有限責任組
合
726,500株
c/o Walkers Corporate Limited, 190
Elgin Avenue, George Town, Grand
Cayman KY1-9008, Cayman Islands.
Innovation Alpha North L.P.
ブックビルディング
普通株式 8,092,900 10,035,196,000
594,200株
方式
東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
株式会社マイナビ
235,000株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
Assurant Japan 株式会社
226,200株
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
大日本印刷株式会社
180,900株
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
株式会社あおぞら銀行
94,300株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社関西みらい銀行
94,200株
東京都中央区銀座八丁目13番１号
JA三井リース株式会社
94,200株
東京都港区港南二丁目16番６号
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
90,500株
東京都港区港南二丁目15番３号
株式会社ニコン
90,500株
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
Northインテグラル１投資事業有限責任組
合
40,400株
神戸市中央区多聞通二丁目１番２号
みなとビジネスリレーファンド３号投資事
業有限責任組合
28,300株
東京都江東区木場一丁目５番25号
りそなキャピタル６号投資事業組合
28,300株
東京都江東区木場一丁目５番25号
関西みらい１号投資事業組合
28,300株
計(総売出株式) － 8,092,900 10,035,196,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社の関
連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資
家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定
であります。なお、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年３月31日）に決定さ
れます。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域に
おいて開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
３．上記売出数8,092,900株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を
「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
8,092,900株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引
受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況
等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年３月31日）に決定されます。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
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５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,240円）で算出した見込額でありま
す。なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後
記 「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項につ
いて」をご参照下さい。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
８．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
９．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
自 2023年 東京都千代田区大手町一丁
未定
未定 ４月３日(月) 未定 引受人の本支店 目５番１号 未定
(注)１． 100
(注)２． 至 2023年 (注)２． 及び営業所 みずほ証券株式会社 (注)３．
(注)２．
４月６日(木)
東京都千代田区大手町一丁
目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６
番21号
楽天証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2023年３月31日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
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７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 1,666,100 2,065,964,000
方式 野村證券株式会社 1,666,100株
計(総売出株式) － 1,666,100 2,065,964,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議
の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普
通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,240円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2023年
野村證券株式
未定 ４月３日(月) 未定
100 会社の本店及 － －
(注)１． 至 2023年 (注)１．
び全国各支店
４月６日(木)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の
（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所プライム市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を共同主幹事会社（以下「共同主幹事会社」と総称す
る。）として、東京証券取引所プライム市場への上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、野村證券株式会社が当社株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「貸株人」という。）
より借入れる株式であります。これに関連して、野村證券株式会社は、1,666,100株を上限として貸株人より追加的
に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年５月２日を行使期限として貸
株人より付与される予定であります。
また、野村證券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議の上、2023年４月11日から2023年４月28日までの
間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに
係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリー
ンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式
会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるカルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社、売出人であるNorthインテグラル２投資事業有限責任組合、Innovation Alpha North L.P.、株式会
社マイナビ、Assurant Japan株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社関西みらい銀行、JA三井リース株式会社、キ
ヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社ニコン、North インテグラル１投資事業有限責任組合、みなとビ
ジネスリレーファンド３号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル６号投資事業組合及び関西みらい１号投資事業
組合並びに当社株主である富士フイルム株式会社は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む）後180日目の2023年10月７日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹
事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オー
バーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当
社普通株式を野村證券株式会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以
上であって、野村證券株式会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社の株主である武田宣及び福本和宏は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の
事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受
領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権
の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解
除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その
内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
2023年３月10日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に
係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投
資家に対して海外販売が行われる予定であります。
海外販売の概要は以下のとおりであります。
(1)株式の種類
当社普通株式
(2)売出数
未定（売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日に決定されます。）
(3)売出価格
未定（「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様の決定方法に
より、売出価格決定日に、下記(4)に記載の引受価額と同時に決定される予定であります。）
(4)引受価額
未定(日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条に規定される方式により、売出価
格決定日に決定されます。)
(5)売出価額の総額
未定
(6)株式の内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株となっております。
(7)売出方法
下記(8)に記載の引受人が、引受人の買取引受による売出しに係る売出数を買取引受けした上で、引受人の買
取引受による売出しに係る売出株式の一部を共同主幹事会社の関連会社等を通じて、海外販売いたします。
(8)引受人の名称
「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」
に記載の引受人
(9)売出しを行う者の氏名又は名称
「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人
(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11)受渡年月日
2023年４月11日(火)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「会社の経営方針」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社グループの前身は、㈱キタムラ、㈱しまうまプリント（しまうまプリントシステム㈱より新設分割設立）、㈱フォ
トクリエイト等であります。
しまうまプリントシステム㈱は2012年11月の株式譲渡及び第三者割当増資により、㈱フォトクリエイトは2016年９月の
株式公開買付けにより、㈱キタムラは2018年６月の株式公開買付けにより、それぞれカルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ㈱（以下「ＣＣＣ ㈱ 」）の子会社となりました。
当社は、ＣＣＣ ㈱ により、写真を通じたライフスタイル提案企業グループの統括会社として2019年２月に設立され、
2019年４月１日に、㈱キタムラ・しまうまプリントシステム㈱・㈱フォトクリエイトなどＣＣＣグループ（ＣＣＣ㈱を親
会社とする企業集団）のフォト関連企業を当社の傘下に集約・持株会社体制に移行し、現在に至っております。
当社グループの前身である各社を、ＣＣＣ ㈱ が子会社化した経緯の概要は次のとおりであります。
（㈱しまうまプリント）
㈱しまうまプリントは、2020年４月に、しまうまプリントシステム㈱（現㈱しまうまプリントラボ）からの新設分割
により設立されました。 ㈱ しまうまプリントでは、自社ＥＣサイト「しまうまプリント」で、写真プリント、フォト
ブック、年賀状印刷といったプリント関連商材を販売しております。 ㈱ しまうまプリントラボにおいて、自社ラボ（プ
リント関連商材の生産工場）を有しており、お客様から受注した商品は、低価格・短納期での提供を実現しておりま
す。
しまうまプリントシステム㈱は、2010年５月に設立されました。ＣＣＣ ㈱ は、当時Ｔポイント加盟企業として主要取
引先であった ㈱ キタムラの成長戦略提案のための業界調査を実施する過程でネットプリント事業で成長していたしまう
まプリントシステム㈱に着目し、㈱キタムラの事業成長のためには、 ㈱ キタムラが有するリアル店舗網としまうまプリ
ントシステム ㈱ のネットプリント事業との連携が効果的であると判断し、 ㈱ キタムラとの連携を視野に入れ、2012年11
月、ＣＣＣ ㈱ は株式譲渡及び第三者割当増資によりしまうまプリントシステム ㈱ を子会社としました。2016年12月に株
式譲渡によりＣＣＣ ㈱ の完全子会社となっております。
（なお、2012年11月のＣＣＣ ㈱ による株式取得の後、 ㈱ キタムラとしまうまプリントシステム ㈱ の連携を強化するた
め、2013年８月にＣＣＣ ㈱ から㈱キタムラへの株式譲渡により同社は㈱キタムラの持分法適用関連会社となりますが、
両社による連携のための検討の結果、協業を見送る結論に至ったことから、2015年４月に㈱キタムラが保有全株式を売
却し、㈱キタムラの持分法適用関連会社から外れております。）
（㈱フォトクリエイト）
㈱フォトクリエイトは、2002年１月に創業し、2013年６月東京証券取引所マザーズに上場しました。 ㈱ フォトクリエ
イトは、「オールスポーツコミュニティ」（マラソン大会等のイベント参加者を撮影した写真のインターネット販売サ
イト）、「スナップスナップ」（学校等におけるイベント写真のインターネット販売サイト）等において、プロカメラ
マン・プロフォトグラファーが撮影した写真をインターネットで販売しております。
また、後述の経緯等により、2014年２月にＣＣＣ ㈱ の持分法適用関連会社となりました。
その後、後述の経緯等により、ＣＣＣ ㈱ の完全子会社である㈱フォトライフ研究所（「㈱ＣＣＣフォトライフラボ」
に商号変更）による株式等の公開買付けを経てＣＣＣ ㈱ の子会社となり、2016年10月に東京証券取引所マザーズを上場
廃止になっております。2016年11月、株式売渡請求により、ＣＣＣ ㈱ の完全子会社となっております。
（㈱キタムラ）
1934年「キタムラ写真機店」として創業し、2001年10月の日本証券業協会店頭市場登録、2004年12月のジャスダック
証券取引所上場を経て、2005年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場しました。 ㈱ キタムラは、カメラ販売及びプ
リントサービス等を提供する「カメラのキタムラ」や写真館「スタジオマリオ」等を運営しております。
また、後述の経緯等により実施した2013年８月のＣＣＣ ㈱ との資本・業務提携、2017年６月のＣＣＣ ㈱ を引受先とす
る第三者割当増資及び株式譲渡により、ＣＣＣ ㈱ の持分法適用関連会社となりました。
その後、後述の経緯等により、ＣＣＣ ㈱ の完全子会社であるＣＫホールディングス㈱（2018年10月にＣＣＣ㈱に吸収
合併）による株式等の公開買付けを経てＣＣＣ ㈱ の子会社となり、2018年６月に東京証券取引所市場第二部を上場廃止
になっております。2018年11月、株式売渡請求により、ＣＣＣ ㈱ の完全子会社となっております。
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１．株式の非公開化に至った経緯とその目的
（１）㈱フォトクリエイト
㈱フォトクリエイトは、スポーツイベント写真のネット販売サービスである「オールスポーツコミュニティ」、
学校写真のネット販売サービスである「スナップスナップ」等を運営しており、イベント写真のネット販売事業の
プラットフォームを提供しています。
ＣＣＣ ㈱ は企画会社として、当時既に株式を保有していたしまうまプリントシステム㈱・㈱キタムラとの連携に
より、Ｎｏ．１写真アーカイブ・写真バリューチェーンの構築・強化を視野に入れ、2014年２月、㈱フォトクリエ
イトの株式を取得し、筆頭株主となりました。
その後、スマートフォンの普及等により事業環境が急速に変化し、競争が激化する写真業界において、ＣＣＣ ㈱
は、企画会社として、写真関連のライフスタイル提案を強化するプロジェクトの開始を検討していました。また、
当該方針に加え、 ㈱ フォトクリエイトの既存事業に関しても、「ア）サービスの利用拡大（ＣＣＣ ㈱ 及びグループ
各社における様々な層との接点の拡大等）」「イ）顧客への提案内容の拡充（プリントサービスやフォトブック作
成等の提案）」「ウ）リアル拠点の活用（ＣＣＣグループの拠点におけるイベントや写真受け取りサービスの提供
等）」による収益基盤強化・企業価値向上を図ることができるとの判断のもと、2016年８月、ＣＣＣ ㈱ の完全子会
社である㈱フォトライフ研究所（前述の写真関連サービスの企画・開発等を目的として設立。その後「㈱ＣＣＣ
フォトライフラボ」に商号変更）が㈱フォトクリエイトの株式等の公開買付けを実施しました。
㈱ フォトクリエイトは、インターネット写真サービス事業の成長が鈍化していたことや、スマートフォンやＳＮ
Ｓの普及により写真の撮り方・楽しみ方が急速に変化していることから、更なる成長のために商品・サービスの拡
充や新たな顧客層へのアプローチが必要であるとの認識の下、ＣＣＣグループが有する顧客基盤・店舗網の活用や
フォト関連企業を中心としたＣＣＣグループ企業との連携による新たな収益基盤の構築が企業価値向上に繋がると
判断し、ＣＣＣ ㈱ による公開買付け及びその結果としての上場廃止に賛同したものであります。
（２）㈱キタムラ
㈱キタムラは、「カメラのキタムラ」、「スタジオマリオ」、「Ａｐｐｌｅ正規プロバイダ認定店」を営んでお
り、全国にリアル店舗を有しています。
ＣＣＣ ㈱ は企画会社として、リアル店舗網を有する㈱キタムラとネットプリントサービスを展開するしまうまプ
リントシステム㈱の連携により、リアルとネットの融合による事業成長を実現するべく、2013年８月、ＣＣＣ ㈱ は
㈱キタムラの株式を取得するとともに、ＣＣＣ ㈱ が保有するしまうまプリントシステム㈱の株式を㈱キタムラへ譲
渡し、㈱キタムラはしまうまプリントシステム㈱を持分法適用関連会社としました。（2015年４月協働プロジェク
ト終了に伴い、㈱キタムラはしまうまプリントシステム㈱の全株式を売却）
2017年３月期に㈱キタムラは、スマートフォンの急速な普及に伴うデジタルカメラや写真プリントの需要減少に
加え、2016年４月の熊本地震の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響を受けて赤字決算となり、経営再建のた
め、2017年６月ＣＣＣ ㈱ を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、ＣＣＣ ㈱ から経営陣・事業開発人材
の派遣を受けました。
その後、セールスミックスの見直しに伴う粗利率改善や生産性改善により、2018年３月期は経常利益2,738百万円
を計上した一方、デジカメプリントや新品カメラの需要が大きく減少し、競合企業との競争も激化する中、2018年
３月期の ㈱ キタムラの売上高は112,476百万円（前期比9.2％減）と更に減少し、新たな収益源の獲得・更なる収益
性の改善が必要な状況でした。そのため、更なる事業構造改革の断行による収益性の改善に加え、「ア）ＣＣＣ ㈱
の企画力を基にした革新的な店舗開発等を通じた新たなビジネスモデルの確立」「イ）ＣＣＣグループの人材・技
術・データベース等の経営資源をより多く活用することによる、新商品・サービスの開発スピードの促進」「ウ）
ＣＣＣグループの既存ビジネスとの連携・融合によるオムニチャネル化の促進」「エ）ＣＣＣグループの顧客基盤
へのアクセスによるサービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル等」による新たな収益源の確立、を目
的として、2018年５月、ＣＣＣ ㈱ の完全子会社であるＣＫホールディングス㈱（ ㈱ キタムラ株式の取得を目的とし
て設立。2018年10月ＣＣＣ ㈱ に吸収合併）は㈱キタムラの株式等の公開買付けを実施しました。
㈱ キタムラは、デジカメ販売を中心としたハード部門・デジカメプリントを中心としたイメージング部門の主力
２部門がスマートフォンの急速な普及により市場縮小が想定される中、更なる事業構造改革の推進と新たな収益基
盤の確立が必要であるとの認識の下、短期的な業績に左右されることなく、中長期的な視点から新商品・新サービ
スの企画・開発、店舗の再配置等の事業構造改革や、当時既にＣＣＣグループ傘下にあった ㈱ フォトライフ研究所
（その傘下にあった ㈱ フォトクリエイトを含む）等のフォト関連企業を含めた組織再編を積極的かつ大胆に推進す
ることが企業価値向上に繋がると判断し、ＣＣＣ ㈱ による公開買付け及びその結果としての上場廃止に賛同したも
のであります。
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２．株式の非公開化以降の経営改革・組織再編
（１）グループ再編
① 主要なグループ再編の経緯
株式非公開化以降に実施した主なグループ再編は次のとおりです。持株会社設立によるグループ構造の整理、グ
ループ内で重複・類似する機能・部門の統合、企業目的明確化のための分社を行っております。
2017年１月：㈱フォトクリエイトの非公開化後、㈱ＣＣＣフォトライフラボを持株会社とするグループ体制へ組織
再編（主要子会社：㈱フォトクリエイト・しまうまプリントシステム㈱）
2019年４月：㈱キタムラの非公開化後、㈱キタムラ・ホールディングスを新設し、同社を持株会社とするグループ
体制へ組織再編（主要子会社：㈱キタムラ・㈱フォトクリエイト・しまうまプリントシステム㈱、 ㈱
ＣＣＣフォトライフラボ）
2020年３月：類似事業の統合を目的として、しまうまプリントシステム㈱がチーター㈱（フォトブック・年賀状
サービス事業を行っていた元しまうまプリントシステム㈱子会社）を吸収合併
2020年４月：スクールフォト領域の機能集約・強化を目的として、㈱フォトクリエイトの学校写真ネット販売シス
テム事業を㈱ラボネットワーク（スクールフォトを含む撮影事業者向け写真出力等事業を行う元㈱キ
タムラ子会社）に会社分割で移管
2020年４月：しまうまプリントシステム㈱を、プリント・アルバム等生産機能を有する㈱しまうまプリントラボ
（存続会社）と販売サイトを運営する㈱しまうまプリント（新設会社）に会社分割し、 ㈱ しまうまプ
リントラボと ㈱ キタムラの生産子会社であった ㈱ ラボ生産のラボ機能の連携を強化
2020年６月：システム開発機能の統合を目的として、㈱フォトクリエイトが㈱コトコト（㈱フォトクリエイトのシ
ステム開発を受託していた元㈱ＣＣＣフォトライフラボ子会社）を吸収合併
2021年３月：新規事業開発機能の集約を目的として、㈱しまうまプリントが㈱ＣＣＣフォトライフラボを吸収合併
2021年４月：意思決定の迅速化・損益責任の明確化を目的として、㈱キタムラがＰＣデポ運営事業を、㈱ＫＣＳと
して新設分割により設立
2021年４月：フォトライフ事業への事業集中を目的として、フォトライフ事業を行っていない ㈱ ビコムキタムラの
全株式をＣＣＣグループ外に譲渡
② その他の組織再編等
ア）経営企画機能・管理機能の統合
当社グループとしての意思統一された企業行動・経営資源の最適配分の観点から、経営企画機能を統合しました。
また、ノウハウ共有等による管理能力向上、業務の統廃合・会計システム等のシステム統廃合等による業務効率
化・情報連携の効率性向上の観点から、管理機能（経理財務・法務・リスクマネジメント）を統合しました。
イ）生産機能の再編
当社グループには、旧キタムラグループの生産機能を担ってきた ㈱ ラボ生産と、 ㈱ しまうまプリントの生産機能を
担ってきた ㈱ しまうまプリントラボの２社がラボ機能を有しています。ラボ間の生産機能の整理を行うとともに、
旧グループを越えた製販連携体制を構築し、生産効率の改善を図りました。
ウ）本社機能の集約
事業連携の促進と管理機能集約に伴うコスト低減の観点から、ＢｔｏＣ事業を営む ㈱ キタムラ、 ㈱ しまうまプリ
ント、 ㈱ フォトクリエイト、ＵＸＥＮＴ ㈱ の本社機能を当社本社に集約しました。
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（２）㈱キタムラの既存事業にかかる企業価値向上等のための取り組み
㈱ キタムラの非公開化後の取り組みは以下のとおりです。店舗再配置・取扱商品の絞り込み等の収益性改善の取り組
みや、ＣＣＣグループの経営資源等を活用した新たなサービス開発等、各々の施策については一定の成果を得ておりま
す。
① 収益性の改善
都心型小型店舗のフォーマットを確立し店舗再配置を進めるとともに、「カメラのキタムラ」と「スタジオマ
リオ」のマルチタスク化（それぞれのサービスの店舗スタッフが、他のサービスの業務も対応可能とし、相互に
業務協力できる体制整備）や、労働生産性向上施策・取扱商品の絞り込み等を実施し、店舗の収益性改善を図り
ました。
また、ＥＣサイトのリニューアル、リアル（店舗）とネット（ＥＣサイトやＳＮＳ等）を組み合わせたＣＲＭ
（Customer Relationship Management／お客様ニーズに基づくOne‐to‐Oneマーケティング）など、マーケティ
ングも強化しております。
（ ㈱ キタムラ経常利益率の変化）
上場廃止前 上場廃止後
2017年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
2018年３月期
単位：百万円
123,907 99,214 88,195 81,054 83,210
売上高 112,476
△1,544 3,372 2,761 3,010 3,337
経常利益 2,738
△1.2％ 3.4％ 3.1％ 3.7％ 4.0％
売上高経常利益率 2.4％
※上場廃止前の財務数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任あずさ監査法人の監
査を受けておりますが、上場廃止後の財務数値は「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づく監査を受けておりません。
② 新サービス開発（非公開化の目的ア：ＣＣＣ ㈱ の企画力をもとにした革新的な店舗開発）
新ブランド開発、ヴィンテージカメラの取扱いなど従来にないコンセプトの旗艦店「新宿・北村写真機店」を
2020年７月に出店し、女性や20代の若年層の顧客を獲得するとともに、ヴィンテージの「ライカ」など高級カメ
ラの取扱いによって富裕層の顧客獲得に繋がっています。
（「新宿・北村写真機店」の購買客に占める割合）
女性客の比率 42.1％
20代以下比率 46.7％
※2021年４月～2022年３月のＴカードを利用した購買回数を集計
ＵＸＥＮＴ ㈱ の技術・ノウハウを活用した写真ソリューション（Moovin Studio：写真館で撮った写真を撮影
当日にダウンロード・共有できるサービス）をスタジオマリオ、㈱ラボネットワークの取引写真館に提供し、収
益基盤の強化を実現しました。
③ グループ企業の協業強化（非公開化の目的イ：ＣＣＣグループの経営資源活用による新商品・サービスの開発、
非公開化の目的エ：サービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル）
㈱ キタムラの年賀状受注システムを ㈱ しまうまプリントがそのノウハウを活かして開発した他、 ㈱ キタムラで
提供する思い出サービス（ビデオのデジタル保存等）についてＵＸＥＮＴ ㈱ のノウハウを活かして作業工程の効
率化を進めました。
Ｔポイントによる販促活動を強化し、オフラインの施策として他チェーンにおけるキタムラＰＯＳクーポン、
オンライン施策として他社アプリでのデジタルクーポン配信・メールマガジン等により、集客に繋げました。ま
た、キタムラネット会員とＴ会員の紐付けを行うことで、過去の購買履歴を自社のＣＤＰ（カスタマー・デー
タ・プラットフォーム）へ取込み、ＣＲＭを強化しております。
④オムニチャネル化の促進（非公開化の目的ウ：ＣＣＣグループの既存ビジネスとの連携・融合によるオムニチャ
ネル化の促進）
㈱しまうまプリントのインターネット写真プリントサービスで写真プリントを注文し、 ㈱ キタムラの店舗で受
け取ることができる新たなサービスの開発を進めております。
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（３）㈱フォトクリエイトの既存事業にかかる企業価値向上等のための取り組み
㈱ フォトクリエイトの非公開化以降の取り組みは次のとおりです。ＣＣＣグループ企業との協業強化やクロスセル
等、各々の施策について一定の成果を得ております。なお、「非公開化の目的ウ：リアル拠点の活用」に関して
は、㈱ＣＣＣフォトライフラボにおいて、ＣＣＣグループが運営するＴサイトにおけるロケーションフォトサー
ビスを開始しましたが、既にサービスを終了しております。
① グループ企業の協業強化（非公開化の目的ア：サービスの利用拡大）
㈱ラボネットワーク（非公開化時点ではＣＣＣ ㈱ の持分法適用関連会社）との営業体制・システム開発体制の
協業を更に強化し、学校写真のネット販売システムである「スナップスナップ」の導入写真館数が大幅に増加し
ております。
（スナップスナップ利用写真館数の変化）
2022年3月末
2016年3月末
→
2,373
利用写真館数（件） 947
※基準日時点で、スナップスナップの利用登録が完了している写真館数
② グループ内のクロスセル（非公開化の目的イ：提案内容の拡充）
㈱フォトクリエイトの広告営業チームが、しまうまプリントシステム㈱の商材を販売したり、㈱フォトクリエ
イトが営むネット販売システムの顧客をしまうまプリントへ送客するなど、グループ内のクロスセルにより収益
基盤の強化を実現しました。
③ 新サービス開発
㈱フォトクリエイトで培ったプロカメラマンとのリレーションを活用し、㈱ＣＣＣフォトライフラボにおい
て、写真を活用したマーケティング支援事業「torutte」や接客特化型ライブコマース「Live torutte」を立ち
上げ、ＴポイントやＣＣＣマーケティング㈱と連携し、Ｔ会員のライフスタイルデータを組み合わせて集客から
購買までを一気通貫でサポートするサービスなどを展開しました。（「torutte」事業については、事業成長が
鈍化する中、新規事業開発にあたる人的リソースを他事業へ投下するため会社分割により事業を第三者に移転し
ております。また、「Live torutte」事業については、激しい競合環境にあって積極的な投資が求められる中、
グループ内における投資の選択と集中の観点から、外部に事業譲渡しました。）
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３．再上場の目的
当社は、後述のとおりＣＣＣグループから独立した独自の成長戦略遂行のため、フォトライフ事業を通じて国民が人生
の楽しみをより感じていただくための社会インフラを担う社会的責任を果たすため、①資金調達力の拡大、②自己資本の
充実による財務体質の強化、③優秀な人材の獲得を目的として、当社株式を東京証券取引所に上場するものであります。
（１）当社グループ独自の成長戦略遂行
当社は、ＣＣＣ㈱がライフスタイル提案企業として写真を通じた生活提案を強化すべく、グループの写真事業統括会
社として2019年２月に設立されました。ＣＣＣ㈱は、生活提案企業としてライフスタイルコンテンツの創造に取り組ん
でいますが、写真はすべてのライフスタイルコンテンツに共通して価値創造できる大きな可能性を秘めた事業であるこ
とに着目し、国内で写真ビジネスを展開する複数の有力企業と合流することでより大きな価値を創出することができる
との考えのもと、㈱キタムラ、しまうまプリントシステム㈱、㈱フォトクリエイト、といった企業をＭ＆Ａにより取得
し、日本国内においてリアル・ネットの両面で写真に関連する多様なサービスが提供できる企業グループとして、当社
グループを組成しました。
ＣＣＣグループ合流前には業績が悪化していた㈱キタムラは、ＣＣＣ㈱がこれまで培ってきた企画力等の経営ノウハ
ウ、財務基盤等の経営資源を活用することにより収益性を改善するとともに、ネット系写真企業のシステム開発力を活
かして新たな市場開拓に成功しました。㈱フォトクリエイトは、㈱キタムラの元子会社である㈱ラボネットワークとの
協業によりスクールフォト事業で市場拡大に成功しました。
当社グループ組成後、事業領域の整理・統合等のための組織再編、事業構造改革、社会インフラを担うにたる内部管
理体制の整備を進めてきました、組織再編に目途が立ち、事業構造改革が一定の成果を出し、パブリックカンパニーた
り得る内部管理体制が整ったことから、ＣＣＣグループの１つの事業としてではなく、当社独自の成長戦略を策定しま
した。
後述（２）のとおり、ＣＣＣグループとの方針に乖離が生じたこともあり、「世界を代表するフォトライフ・カンパ
ニー」として、当社グループが独立し、資本市場を通じた成長資金の確保と優秀な人材獲得を追求したいと考え、新規
上場の準備を進めてまいりました。
（２）ＣＣＣ㈱の事業戦略の転換
当社グループ各社を子会社化する際、ＣＣＣ ㈱ は、フォトライフ提案事業（写真を活用した新たなライフスタイルを
提案する事業）をＣＣＣグループの収益の柱の１つとして育てていく考えを持っていましたが、その後、同社の中期経
営計画策定の過程で、事業ドメイン及び経営資源配分の方針が見直され、ＣＣＣグループは消費者の生活基盤に根差し
た「企画提案企業」としてアセットの効率化等を図る方針となり、店舗資産等の多額の資産を有する当社への出資割合
を持分法適用関連会社まで引き下げる方針となりました。
2021年６月に、インテグラル㈱（同社が運営するファンドを含む）・当社事業パートナー（事業パートナー候補を含
む）・金融機関等に対し当社株式の56.27％を売却し、現在の持株比率は43.73％となりました。
引き続き一部株式の売却方針がある一方、2021年６月の株式売却にあたり、当社株式を追加取得する意向を示す売却
候補先がいなかったことや、今後の成長戦略遂行のために必要な人材の獲得・資金調達力の強化により当社の企業価値
向上を図るため、当社の東京証券取引所への上場に賛同しています。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第３期 第４期
決算年月 2021年３月 2022年３月
99,690 99,826
売上高 （百万円）
3,497 4,881
経常利益 （百万円）
1,105 2,784
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1,326 2,669
包括利益 （百万円）
14,060 15,565
純資産額 （百万円）
71,137 61,363
総資産額 （百万円）
466.35 516.24
１株当たり純資産額 （円）
36.79 92.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － －
益
19.8 25.4
自己資本比率 （％）
12.8 18.8
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － －
8,077 3,953
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,573 △ 1,267
7,727
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,777
17,160 11,068
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
2,478 2,400
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,088 ) ( 3,083 )
（注）１．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき普通株式149,999株の無償割当を行っております。第３期
の期首に当該無償割当が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算し
た年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第３期、第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優
監査法人の監査を受けております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,214 1,338 1,636
営業収益 （百万円） －
8,732 598 678
経常利益 （百万円） －
8,731 424 763
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 0
10 10 100 100
資本金 （百万円）
200 200 30,150,000 30,150,000
発行済株式総数 （株）
9 8,741 18,665 19,030
純資産額 （百万円）
10 35,549 48,089 43,950
総資産額 （百万円）
49,971.50 43,706,186.11 619.09 631.14
１株当たり純資産額 （円）
2,500,000 13.27 28.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
43,656,214.61 14.13 25.31
（円） △ 28.50
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － －
99.9 24.6 38.8 43.3
自己資本比率 （％）
199.5 3.1 4.0
自己資本利益率 （％） －
株価収益率 （倍） － － － －
5.7 93.9 110.6
配当性向 （％） －
3 28 35
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 0 ) ( 1 )
（注）１．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。第２期、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．当社は2019年２月21日設立であり、第１期は2019年２月21日から2019年３月31日までの１ヶ月と８日となっ
ております。
４．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第２期の営業収益、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社から臨時配当金を受領したためで
あります。
６．当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき普通株式149,999株の無償割当を行っております。第３期
の期首に当該無償割当が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間平均人員を（ ）外数
で記載しております。
８．第３期、第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき三優監査法人の監査を受けております。
なお、第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく三優監査法人の監査を受けておりません。
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９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10．当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき普通株式149,999株の無償割当を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第１期の期首に当該無償割当が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期及び第２期（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の監査を
受けておりません。
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
１株当たり純資産額 （円） 0.33 291.38 619.09 631.14
１株当たり当期純利益又は１株当たり
（円） △0.00 291.04 14.13 25.31
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － －
１株当たり配当額 － 16.67 13.27 28.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社グループの前身は株式会社キタムラ、株式会社フォトクリエイト、株式会社
しまうまプリント（2020年４月１日付でしまうまプリントシステム株式会社より新設分割により設立）等であります。
当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「ＣＣＣ ㈱ 」）により、写真を通じたライフスタイル提
案企業グループの統括会社として2019年２月に設立され、2019年４月１日に、ＣＣＣグループのフォト関連企業を当社の
傘下に集約・持株会社体制に移行し、現在に至っております。
当社及び当社グループの中核事業会社の現在までの沿革は次のとおりであります。
（株式会社キタムラ設立から当社設立まで）
1934年３月 キタムラ写真機店を創業
1943年５月 ㈱北村商会を法人設立
1970年４月 ㈱北村商会から㈱キタムラに商号変更
1985年３月 ㈱ラボネットワーク（現連結子会社）を㈱キタムラから分社設立
1998年２月 ㈱小田通商（現連結子会社の「㈱キタムラトレードサービス」）を設立
1999年10月 ㈱メディアシティキタムラ（「㈱ビコムキタムラ」へ商号変更）を設立
2001年10月 日本証券業協会店頭市場登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年６月 ㈱キタムラが㈱カメラのきむらの株式を譲受け、100％子会社化
2007年３月 ㈱キタムラがジャスフォート㈱の株式を譲受け、100％子会社化
2007年７月 ㈱キタムラが㈱ピーシーデポコーポレーションと合弁会社㈱キタムラピーシーデポを設立
2008年４月 ㈱ラボネットワークから㈱メディアラボＮＥＸＴ（現連結子会社「㈱ラボ生産」）を分社設立
2009年１月 ㈱キタムラが㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱を吸収合併
2013年８月 ＣＣＣ ㈱ としまうまプリントシステム株式会社共同運営による資本・業務提携契約を締結
2013年８月 しまうまプリントシステム ㈱ の株式を取得し、持分法適用関連会社化
2015年４月 しまうまプリントシステム ㈱ の全株式を売却
2017年５月 ＣＣＣ ㈱ と資本・業務提携契約を締結
2017年６月 ＣＣＣ ㈱ を割当先とする第三者割当増資を実施
2018年５月 ＣＣＣ ㈱ の完全子会社であるＣＫホールディングス㈱による㈱キタムラ株券等に対する公開買付
けを開始
ＣＫホールディングス㈱による㈱キタムラ株券等に対する公開買付けを完了（発行済普通株式の
2018年６月
94.55％を保有し、これにより ㈱ キタムラを子会社化）
2018年10月 ＣＣＣ ㈱ を存続会社、ＣＫホールディングス ㈱ を消滅会社とする吸収合併を実施
2018年11月 ＣＣＣ㈱が㈱キタムラを完全子会社化
（株式会社フォトクリエイト設立から当社設立まで）
2002年１月 ㈱ フォトクリエイトを設立
2013年６月 東京証券取引所マザーズに上場
2014年２月 ＣＣＣ ㈱ が ㈱ フォトクリエイトの株式を取得し、ＣＣＣ ㈱ の持分法適用関連会社となる
2015年２月 ㈱ ラボネットワーク（現連結子会社）と業務提携
2016年８月 ＣＣＣ ㈱ の完全子会社である㈱フォトライフ研究所（「 ㈱ ＣＣＣフォトライフラボ」へ商号変
更）による㈱フォトクリエイト株券等に対する公開買付けを開始
㈱フォトライフ研究所による㈱フォトクリエイト株券等に対する公開買付けを完了（発行済普通
2016年９月
株式の91.28％を保有し、これにより ㈱ フォトクリエイトを子会社化）
2016年11月 ＣＣＣ㈱が ㈱ フォトクリエイトを完全子会社化
2017年１月 ＣＣＣ㈱が保有する写真事業を行う会社を㈱ＣＣＣフォトライフラボの子会社とする持株会社化
（しまうまプリントシステム株式会社（現株式会社しまうまプリントラボ）設立から当社設立まで）
2010年５月 しまうまプリントシステム ㈱ （現連結子会社「㈱しまうまプリントラボ」）を設立
2012年11月 ＣＣＣ ㈱ による子会社化
2013年８月 ㈱ キタムラと資本業務提携し、 ㈱ キタムラの持分法適用関連会社となる
2015年４月 ㈱ キタムラがしまうまプリントシステム ㈱ の全株式をＣＣＣ㈱に売却
2015年６月 ネットプリントジャパン ㈱ を完全子会社化
2016年９月 ネットプリントジャパン ㈱ を吸収合併
2016年12月 ＣＣＣ㈱がしまうまプリントシステム㈱の株式を譲受け、100％子会社化
2017年１月 ＣＣＣ㈱が保有する写真事業を行う会社を㈱ＣＣＣフォトライフラボの子会社とする持株会社化
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（当社設立以降、現在に至るまで）
2019年２月 ＣＣＣ㈱が㈱キタムラ・ホールディングス（当社）を設立
2019年４月 ㈱キタムラ・ホールディングスはＣＣＣ㈱から吸収分割により11社を引継ぎ持株会社化
2019年６月 ㈱ フォトクリエイトが ㈱ コトコトを吸収合併
2019年８月 ㈱ キタムラが ㈱ ユー・シー・エスの（現連結子会社）株式を譲受け、100％子会社化
2020年４月 しまうまプリントシステム㈱が新設分割により㈱しまうまプリント（現連結子会社）を新設し、
しまうまプリントシステム ㈱ は㈱しまうまプリントラボ（現連結子会社）へ商号変更
2020年７月 ㈱ キタムラが ㈱ キタムラピーシーデポを吸収合併
2021年３月 ㈱ しまうまプリントが ㈱ ＣＣＣフォトライフラボを吸収合併
2021年４月 ㈱キタムラが新設分割により㈱ＫＣＳ（現連結子会社）を新設
2021年４月 ㈱ ビコムキタムラの全株式を譲渡
2021年６月 監査等委員会設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（純粋持株会社）、連結子会社10社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成
されており、お客様の大切な「思い出」「記憶」を写真や映像というカタチにするお手伝いをするフォトライフ事
業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定す
る特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベー
スの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、連結子会社として、カメラ販売、リユース及びプリントサービス等を提供する「カメラのキタ
ムラ」や写真館「スタジオマリオ」を運営する株式会社キタムラを筆頭に、ＥＣサイト「しまうまプリント」を通
じて写真プリントやフォトブックの販売を行う株式会社しまうまプリント、イベント写真等のインターネット販売
を行う株式会社フォトクリエイト、さらに２社の生産会社（写真関連生産拠点）を有しており、フォト・イメージ
ングおよびリユース市場において企画・製造・修理・販売が一体化したユニークなバリューチェーンを構築してい
ます。
当社グループはフォトライフ事業の単一セグメントですが、商材・サービス別では、『フォトライフサービス』
として「フォトプリント事業」、「スタジオ・撮影事業」、「ソリューションサービス事業」、「ＢｔｏＢ事業」
の４
区分に、『カメラ＆リユース』は「カメラ販売事業（新品カメラ等の販売）」と、「リユース事業（中古カメラ等
の販売）」の２区分、それに「その他物販事業」を加えた７つの事業区分に分類しております。各事業区分の概要
は次のとおりです。なお、㈱ＫＣＳ・㈱キタムラトレードサービスは、「その他事業」（フォトライフ事業に該当
しない事業）の関係会社です。
①フォトプリント事業
写真プリントを始め、フォトブック、年賀状印刷等のイメージング商材により、お客様の「思い出」を残すお
手伝いをしています。店舗での写真プリントに加え、出荷冊数が年々拡大するフォトブックやネット写真プリン
トといったプリント関連商材について、リアル店舗とネット販売の双方で提供することにより、お客様の多様な
ニーズに対応しています。
株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」の店舗では、写真プリント、フォトブック、年賀状印刷と
いったプリント関連商材を販売しております。ネット販売で購入された商品を最寄り店舗で受け取っていただく
（ＢＯＰＩＳ：Buy Online Pickup In Store）など、リアル店舗とネットの融合によるサービス向上も進めてお
ります。
また、株式会社しまうまプリントが運営するＥＣサイト「しまうまプリント」では、写真プリント、フォト
ブック、年賀状印刷といったプリント関連商材を販売しております。お客様から受注した商品は、当社グループ
のラボで製造しており、低価格・短納期での提供が可能だと考えております。
リアル店舗とネット販売をともに提供することで、注文場所（サポートを受けながら注文ができるリアル店
舗、好きな場所で注文ができるネット販売）、受取場所（自宅での受け取りだけでなく、職場近くの店舗受け取
りなど）についてのお客様の多様なニーズへの対応が可能となっております。
（フォトプリント事業の関係会社）
株式会社キタムラ、株式会社しまうまプリント、株式会社ラボ生産（生産会社）、株式会社しまうまプリン
トラボ（生産会社）
②スタジオ・撮影事業
ファミリー層向け写真館「スタジオマリオ」を展開し、お子様の成長や家族の記憶を残し、大切な方々とシェ
アするお手伝いをしています。また、株式会社フォトクリエイトでは、スポーツ大会や文化イベント、学校行事
等において、プロカメラマンが撮影した写真を届け、全国の地域コミュニティスポーツ・文化活動の発展に写真
撮影を通じて貢献しています。
株式会社キタムラが運営する「スタジオマリオ」では、七五三、入学式や成人式といった人生の節目における
プロカメラマンによる撮影サービスを提供しております。お客様から受注した商品は、当社グループのラボ（株
式会社ラボ生産、株式会社しまうまプリントラボ）で製造しており、高い品質の商品のお届けが可能だと考えて
おります。また、撮影した写真をインターネットで閲覧できるなどネットを活用したサービス向上を図っており
ます。
株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」では、就職活動や各種免許証・申請書・パスポート等の
「証明写真」を撮影するサービスを提供しております。
株式会社フォトクリエイトでは、「オールスポーツコミュニティ」（マラソン大会等のイベント参加者を撮影
した写真のインターネット販売サイト）、「スナップスナップ」（学校等におけるイベント写真のインターネッ
ト販売サイト）等において、プロカメラマンが撮影した写真をお届けしており、日本全国にプロカメラマンとの
ネットワークを有しています。
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（スタジオ・撮影事業の関係会社）
株式会社キタムラ、株式会社フォトクリエイト、株式会社ラボ生産（生産会社）、株式会社しまうまプリン
トラボ（生産会社）、ＵＸＥＮＴ株式会社（システム開発会社）
③ソリューションサービス事業
株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」の店舗では、カメラのメンテナンスや修理、スマホ教室、
写真や動画のデジタル化、Ａｐｐｌｅ製品の正規修理サービス等、カメラや写真・動画に関するお客様の困りご
とを解決するサービスをご提供しています。普段から来店されているお店で、カメラや写真・動画に詳しいス
タッフがサポートさせていただくことで、買っていただいたカメラを大切に使っていただく、写真・動画を大切
に残していただく、などお客様のフォトライフを点ではなく面でサポートしております。
（ソリューションサービス事業の関係会社）
株式会社キタムラ、株式会社ラボ生産（生産会社）、株式会社ユー・シー・エス（カメラの修理・メンテナ
ンス会社）、ＵＸＥＮＴ株式会社（システム開発会社）
④ＢｔｏＢ事業
当社グループには、日本全国の店舗網、日本有数のインターネットサービス、写真プリントやフォトブックを
製造するラボ網、カメラの修理・メンテナンス専業会社等、消費者にフォトライフを提供するための各種プラッ
トフォームを有しております。当社グループ以外のフォト関連事業を提供する事業者へ、写真のインターネット
販売システム（スクール写真の閲覧・購入サービス「スナップスナップ」、結婚式写真の閲覧・購入サービス
「グロリアーレ」）の提供・写真プリント等の製造受託等、当社グループの各種プラットフォームを活用いただ
くＢtoＢ事業を提供しております。
（ＢｔｏＢ事業の関係会社）
株式会社ラボネットワーク、当社グループの各種プラットフォーム提供会社
⑤カメラ販売事業
株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」において、特定のカメラ・レンズメーカーの商品に偏ら
ない新品カメラ及びカメラ周辺商材の販売を行っております。新品カメラだけではなく中古カメラ・中古レン
ズも含めた幅広い商品ラインナップの中から、お客様のニーズに合った商品・組み合わせをご提案し、多様化
するお客様のフォトライフをサポートしています。また、中古カメラの買取りも行っているため、カメラやレ
ンズの買い替えニーズにも応えることができ、カメラ購入の幅広いニーズに対応できる体制を整えておりま
す。
（カメラ販売事業の関係会社）
株式会社キタムラ
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⑥リユース事業
株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」において、中古カメラ、中古ブランド時計、中古スマー
トフォン等の買取り・販売を行っております。
中古品の販売に関しては、全国の店舗から商品を取り寄せることができるため豊富な品揃えの中からお客様
のニーズに合った商品を提案することが可能な体制となっております。
中古品の買取りに関しては、全国の店舗での買取りだけではなく、インターネットや郵送による買取りや出
張買取りも強化しており、身近で・気軽に・安心して、中古品の買取りを依頼される環境構築を進めておりま
す。
当社グループにはカメラの修理・メンテナンスを専業とする株式会社ユー・シー・エスがあり、お客様から
買い取った中古カメラ・中古レンズを修理・メンテナンスをすることで、販売する商品の品質向上を図ってお
ります。
（リユース事業の関係会社）
株式会社キタムラ、株式会社ユー・シー・エス
⑦その他物販事業
株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」の店舗およびＥＣサイトにて、カメラ＆リユースに属さな
いカメラ周辺機器やフォト関連商材に加えて、家電やモバイル等を販売しています。店頭では限られたスペース
での商品の取扱いですが、オムニチャネルによるＥＣサイト上での幅広い商品ラインナップからＷＥＢ上での接
点だけでなく店頭スタッフ及びコールセンタースタッフが商品選びのサポートを行い、自宅への配送、店頭での
受取の選択が可能なサービスを提供しております。
（その他物販事業の関係会社）
株式会社キタムラ
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合（又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有割
合）（％）
（連結子会社）
経営指導
「カメラのキタムラ」「ス
役員の兼任３名
タジオマリオ」「Ａｐｐｌ
株式会社キタムラ 資金の貸借取引
高知県高知市 100 ｅ製品の正規修理サービ 100.0
（注）１．４ 設備の賃貸借取引
ス」「キタムラネット
経営管理業務の受
ショップ」の運営
託
経営指導
写真プリント・フォトブッ 役員の兼任２名
株式会社しまうまプリ
ク・年賀状のインターネッ 資金の貸借取引
ント 東京都新宿区 10 100.0
トサービス「しまうまプリ 設備の賃貸借取引
（注）１
ント」の運営 経営管理業務の受
託
経営指導
オールスポーツコミュニ 役員の兼任２名
株式会社フォトクリエ
ティ、スナップスナップ等 資金の貸借取引
イト 東京都新宿区 100 100.0
のインターネット写真サー 設備の賃貸借取引
（注）１
ビスの運営 経営管理業務の受
託
経営指導
役員の兼任２名
株式会社ラボネット
写真・印刷に関する法人向 資金の貸借取引
ワーク 高知県高知市 100 100.0
けソリューション営業 設備の賃貸借取引
（注）１
経営管理業務の受
託
経営指導
写真プリント、アルバム・ 役員の兼任１名
株式会社ラボ生産
高知県高知市 30 フォトブック、年賀状等の 100.0 資金の貸借取引
（注）１
製造 経営管理業務の受
託
経営指導
株式会社しまうまプリ 写真プリント、アルバム・ 役員の兼任１名
鹿児島県日置
ントラボ 100 フォトブック、年賀状等の 100.0 資金の貸借取引
市
（注）１ 製造 経営管理業務の受
託
経営指導
資金の貸借取引
ＵＸＥＮＴ株式会社 東京都千代田 スマートフォン向けアプリ
70 100.0 設備の賃貸借取引
（注）１ 区 ケーションの開発及び運営
経営管理業務の受
託
経営指導
株式会社ユー・シー・ 役員の兼任１名
カメラの修理・メンテナン 100.0
エス 高知県高知市 10 資金の貸借取引
ス ［100.0］
（注）１．２ 経営管理業務の受
託
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議決権の所
資本金 有割合（又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有割
合）（％）
経営指導
株式会社キタムラト
ＯＵＴＤＯＯＲ ＰＲＯＤ 資金の貸借取引
レードサービス 高知県高知市 30 100.0
ＵＣＴＳ日本代理店 経営管理業務の受
（注）１
託
経営指導
株式会社ＫＣＳ デジタル生活の提案及び関 資金の貸借取引
高知県高知市 10 100.0
（注）１ 連商品やサービスの提供 経営管理業務の受
託
ＴＳＵＴＡＹＡ、蔦屋書
（その他の関係会社）
店、Ｔカード等プラット
カルチュア・コンビニ
大阪府枚方市 100 フォームを通じてお客様に （43.7） 不動産賃貸借取引
エンス・クラブ株式会
ライフスタイルを提案する
社
企画会社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社キタムラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 2022年３月期
(1)売上高 83,210百万円
(2)経常利益 3,337百万円
(3)当期純利益 1,940百万円
(4)純資産額 7,901百万円
(5)総資産額 36,527百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
フォトライフ事業 2,474 (3,033)
全社（共通） 52 (2)
2,526
合計 ( 3,035 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算し
た最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、フォトライフ事業の従業員数を記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
52 41.3 9.3 6,795
( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した最近１年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数の計算にあたり 、 当社の連結子会社から移籍した社員は、移籍前の勤続年数を通算しておりま
す 。
４．当社は純粋持株会社であるため、当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております 。
５．最近日までの１年間において従業員数が15名増加しております。主な理由は、当社グループの経営管理機能
の強化を目的として、増員を行ったことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの一部の連結子会社の労働組合は、ＳＳＵＡキタムラユニオン、ラボネットワークユニオンが組織
されており、上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
①ミッション「ときを映し、こころと生きる」
出生から七五三、入学式、成人式、結婚式などのライフイベントや、学校や趣味の日常生活など、写真は全世
代に広く楽しまれています。フォトプリント事業やスタジオ・撮影事業などを通じて一人ひとりのお客様にとって
大切な「瞬間」「思い出」「記憶」といった「とき」を写真や映像というカタチにしたり、リユース事業を通じて
かけがえのない「もの」を次世代に繋ぐ、そうしたお手伝いを通じて、すべての人が心の充足を得られる社会を実
現することが当社グループのミッションです。
②ビジョン「世界を代表するフォトライフ・カンパニー」
当社グループは、写真や映像といったイメージングに関連する多様なサービスを提供しています。写真やカメ
ラ販売、中古カメラを中心としたリユースに関する専門店として「カメラのキタムラ」や「スタジオマリオ」と
いった店舗網を日本全国に有する株式会社キタムラを筆頭に、写真プリントのＥＣサービス「しまうまプリント」
を運営する株式会社しまうまプリント、プロカメラマンによるイベント撮影写真のＥＣサービス「オールスポーツ
コミュニティ」や「スナップスナップ」を運営する株式会社フォトクリエイトなど、写真関連の各サービス領域に
おいて高いシェアを有しています。また、当社グループには２社のラボ会社（生産会社）があり、イメージング製
品の製造において国内最大級の規模を有しています。
写真・映像に関する各事業領域において品質・規模の両面でＮо．１のサービスを提供し、全世代のフォトラ
イフを豊かにすることが当社グループのビジョンです。オムニチャネル型の顧客接点・データを活かし、すべての
世代それぞれのライフスタイルに応じた「思い出をつなげる」サービスを提案していきます。
（２）経営環境及び経営戦略
①経営環境
当社グループは、写真や映像といったイメージングに関する『フォトライフサービス』とカメラ販売・リユー
ス事業を展開する『カメラ＆リユース』の事業領域に集中して事業を展開しています。
当社グループはフォトライフ事業の単一セグメントとなっていますが、商材・サービス別では、『フォトライ
フサービス』として「フォトプリント事業」 、「スタジオ・撮影事業」、「ソリューションサービス事業」、
「ＢｔｏＢ事業」の４区分に、 『カメラ＆リユース』はカメラ販売事業とリユース事業の２区分、それに「その
他物販事業」を加えた７つの事業に区分しています。
『フォトライフサービス』の各事業は、写真プリント市場、スタジオ・撮影サービス市場など、複数の業界に
跨っています。ライフスタイルの多様化により写真の楽しみ方は拡大していますが、ＳＮＳでの画像共有・送信
サービスなどの広がりにより、写真プリントサービスの市場規模は縮小しています。一方、過去画像から作成する
フォトブックはお客様のリピート率が高く、市場が拡大しています。
『カメラ＆リユース』におけるカメラ市場では、高機能なスマートフォンの台頭によりデジタルカメラ全体の
販売台数は減少傾向にありますが、当社グループが得意とする高機能高価格のカメラは堅調に推移しています。ま
た、新品カメラの販売台数が減少しているのに対し、中古カメラのリユース市場は着実に拡大しています。
このような事業環境の中、当社グループは株式会社キタムラが創業80年余りの期間で築き上げ、蓄積してきた
５つのアセットを活用することで、『フォトライフサービス』と『カメラ＆リユース』の２軸で成長を図っていま
す。
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2022年12月末現在、全国に1,056ある直営店舗は、お客様と直接お会いできる重要なタッチポイントであり、
且つフォト・イメージング商品の撮影・制作・加工を行なう「ラボ（工場）」でもあります。これらに加えて、大
型ラボを３ヶ所保有しており、自社で一気通貫したサプライチェーンを構築しています。直営店舗は、都市部・郊
外の両方をカバーしており、業界における参入障壁といえます。直営店舗にカメラ販売等に精通した専門人材を有
していることも当社グループの強みとなっております。
また、リユース事業において、商材の買取り・販売の拠点として全国の店舗網が活用できることは大きな強み
となっています。
さらに、当社グループ各事業のネット会員数は2022年3月末時点において単純合計で約2,156万人となっていま
す。このような大きなグループ顧客基盤があることによって安定した収益を確保できるとともに、新商品や新サー
ビスの導入時に多くのお客様にご案内できることも強みといえます。ネット販売で購入された商品を最寄り店舗で
受け取っていただく（ＢＯＰＩＳ：Buy Online Pickup In Store）販売及びＥＣサイトでの販売が売上高に占める
割合（ＥＣ関与売上比率）も年々増加して、リアル店舗とネットが融合したＢｔｏＣ事業体となっています。
これらの既存アセットが競合他社との差別化になっており、当社グループの成長の源泉であります。
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②経営戦略
当社グループでは、安定的な成長を続ける『フォトライフサービス』の収益をベースに、市場が拡大している
『カメラ＆リユース』への投資、事業拡大により収益性と成長性の２軸で企業価値の拡大、ブランド力の向上を目
指しております。
『カメラ＆リユース』は、カメラ販売事業とリユース事業という２つの事業区分から構成され、当社グループの
今後の成長は『カメラ＆リユース』が牽引する想定でおります。当社グループは、知名度、信頼感、顧客接点と
いった強みを活かしＣｔｏＢｔｏＣのリユース事業に参入、2020年に旗艦店「新宿北村写真機店」をオープンし、
リユースカメラのブランドを進めてまいりました。リユース事業においては、ＡＩを活用した買取査定システムな
ど、デジタル技術を駆使した中古カメラの買取り・販売ノウハウを中古ブランド時計や中古スマートフォンといっ
た商材に横展開し、成長するリユース市場におけるシェア拡大を目指しております。また、全国にある店舗はオム
ニチャネル型であり、今後は主要都市圏にエリア旗艦店をオープンしながら、富裕層やインバウンド需要の取込み
を志向しております。将来的には高い収益性が見込まれる中古カメラの海外ＥＣや、中古品オークションといった
新規事業にもチャレンジしていきます。
『フォトライフサービス』においては、写真プリントや撮影といった伝統的なサービスから、ビデオテープや写
真アルバムのデジタル変換といった新規サービスまで、多様なサービスを提供しながら安定的な事業基盤を有して
おります。今後も新しい商品・サービスを開発しつつ、複数事業の併設店化による固定費効率化を進めながら、収
益性の向上を目指してまいります。
これら各事業において、お客様とそのご家族の人生（ライフタイム）に寄り添う商品サービスを提供し、グルー
プ横断の顧客データベースを構築することで『ファミリーＬＴＶ』（家族単位のライフタイムバリュー（＝顧客生
涯価値））最大化の実現に取り組んでまいります。その実現のため、今後拡大するシニア層を核に全世代へマーケ
ティングを強化しており、『フォトライフサービス』で獲得した顧客を『カメラ＆リユース』の分野へ送客するな
ど、グループ全体での効率的なクロスセルにも繋げてまいります。
今後、当社グループが有する各事業のネット会員データを、一つの顧客データ基盤（Customer Data
Platform）に統合していきます。お客様のデータをグループ横断で統合し、顧客データ基盤の活用によりOne-to-
Oneマーケティングを強化し、オムニチャネル戦略の深化を図るほか、新しいコンセプトのサービスを創り続け事
業の拡大を目指してまいります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、①客数の向上、②フォトライフサービスの新ビジネス創出、③シーズナリティ（業績の季節
変動）の軽減、④業務効率の改善、⑤顧客データ活用促進、を事業上の課題として認識しております。これらに対
応するため、以下について重点的に取り組んでまいります。
①客数の向上に向けた出店エリアの最適化
カメラのキタムラは、各地域のマーケット環境に合わせた最適な店舗配置を実現するため、商圏が重複する
店舗の移転・統合を進める一方、固定費が効率化できる「カメラのキタムラ×スタジオマリオ×修理サービ
ス」の複合サービス併設店や、中古カメラを中心としたリユース商材の買取り・販売に特化した都市型店舗な
ど、従来のローカルエリアのロードサイド店舗よりも客数のトラフィックが多く収益率が高い店舗の出店を進
めてまいります。
②フォトライフサービスの新ビジネス創出
当社グループのフォトライフサービスは、若年層・子育て層・シニア層といった幅広い世代のお客様にご利
用いただいており、各世代のニーズを見極めながら新商品や新サービスを独自に企画・開発しております。
例えば、シニア層・子育て層をターゲットに、サブスクリプション型の写真・動画クラウドストレージサー
ビス「PicStorage」を2022年に開始しております。また、主に若年層の女性をターゲットに「PICmii」という
セルフ写真館を東京都心エリアにオープンしており、従来のイメージング商品・サービスの枠を超えた新しい
提案をしております。
今後もお客様のニーズを把握し、グループ会社の商品・サービス開発力を活用して、お客様の思い出を残す
新商品・新サービスをお届けしてまいります。
③シーズナリティ（業績の季節変動）の軽減
過去数年間において、「フォトライフサービス」については下期により多くの収益が計上される事業構造
と なっており、商品・サービスによっては一定程度の繁閑差が見られます。成長領域として位置付けている
「カメラ＆リユース」の事業拡大や、「フォトライフサービス」のなかでも季節性を伴わない新サービス（②
に記載のサブスクリプション型サービス等）の創出により、収益構造における季節変動を軽減してまいりま
す。
④業務効率の改善
当社グループの店舗では、正社員を中心とした店舗運営で高い専門性と接客品質を追求していますが、店舗
スタッフのマルチタスク化やデジタル技術活用により接客品質を維持したまま、効率的な接客を実現します。
また、製造工場の稼働率についてもシーズナリティの平準化を進めつつ、バリューチェーンの川上から川下
まで物流を最適化し、継続的な業務効率の改善を図ります。
⑤顧客データ活用とリアル×デジタルの融合によるサービス強化
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当社グループが有する各事業のネット会員データを、一つの顧客データ基盤（Customer Data Platform）に
統合してCRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）を強化することを目指しております。顧
客データをグループ横断で統合して分析することにより、「フォトライフ・カンパニー」として、ユニークな
ニー ズを持つお客様1人1人に対して、それぞれのライフイベントに応じた最適な提案を行なうことを目指して
おります。
また、顧客データを基盤として、従来のオムニチャネル戦略を更に進めて、リアル店舗とＥＣサービスを融
合（カメラのキタムラ×しまうまプリント等）することにより、お客様の利便性を向上させ、フォトライフに
おける購買体験を改善してまいります。
また、当社グループでは、その他の経営課題として、財務基盤の維持・強化といった従来の取り組みに加え
て、不確実性の高まる経済・社会における事業の持続可能性を高めるためにサステナビリティ経営を推進してお
ります。
⑥財務基盤の維持・強化
当社グループは、不確実性の高まっている経営環境や季節性を伴う事業構造に適切に対応し、事業運営を安
定的に、成長投資を機動的に実施できる財務基盤の維持、強化に努めております。収益力の強化、収益性の改
善、資本効率の改善を通じた財務体質の強化に努めるとともに、十分な手元流動性の確保や金融機関との関係
性強化、調達手段の多様化に取り組んでまいります。
⑦サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループのサステナビリティに関するガバナンスとして取締役会の直下に代表取締役社長執行役員を委
員長としたサステナビリティ委員会を組織し、サステナビリティに関する推進及びリスク管理を担当する部署
としてサステナビリティ推進室を設置しております。当該体制のもと社会的責任を果たすとともに事業の成長
と両立した経営に取り組んでまいります。
当社グループはサステナビリティを経営戦略の中心と位置付けており、「ときを映し、こころと生きる」と
いうミッションのもと、事業を通じて持続可能な社会に貢献することで、社会に「人生100年に寄り添い、あ
らゆる世代に笑顔を」提供することを目指してまいります。今後取り組むべき重点課題として「気候変動対策
と循環型社会の実現」「フォトライフ充実による幸せで豊かな社会への貢献」「働きがいのある環境づくり」
「ダイバーシティ＆インクルージョン」「持続的な成長を実現するガバナンス＆コンプライアンス」の５つの
マテリアリティを設定しました。率先して温室効果ガスの排出削減に努めるとともに、リユース・リペアと
いった事業を通じて、循環型社会に貢献していきます。また、気候変動対策として当社グループはＴＣＦＤ
（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、当該フレームワークに沿った情報開
示を進めてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の向上を最終的な目的として、売上高営業利益率及び営業利益成長率並びに資本効
率を図る投下資本利益率（ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷投下資本（純有利子負債＋株主資本））を目標とする経営
指標として採用しています。
また、目標とする経営指標を達成するため、中間指標として事業毎に、客数・客単価、顧客獲得単価（ＣＰ
Ａ）、人時生産性、在庫回転率、固定費率といった、利益率や効率性を重視した経営に資するＫＰＩを設定してお
ります。
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２【事業等のリスク】
当社では、経営管理部がグループにおけるリスク情報の統括的把握・管理を担っており、各子会社へのヒアリング等によりグ
ループの潜在的・顕在的リスクを把握し、発生可能性・影響度を分析した上で対応策を取り纏め、対応計画および対応結果は取
締役会に定期的に報告されております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
発生可能性 発生時期 影響度
（１）新型コロナウイルス感染症について 高 特定時期なし 中
（２）天災について 中 特定時期なし 大
（３）消費行動について 高 特定時期なし 大
（４）システムトラブルについて 低 特定時期なし 大
（５）情報セキュリティについて 中 特定時期なし 大
（６）優秀な人材の確保について 低 特定時期なし 大
（７）競合環境について 中 特定時期なし 中
（８）中古品の確保について 低 特定時期なし 中
（９）特定の仕入先への依存について 低 特定時期なし 中
（10）不正・トラブルについて
中 特定時期なし 中
（従業員による不正行為、レピュテーションリスク等）
（11）環境規制について 低 特定時期なし 中
（12）古物営業法による規制について 低 特定時期なし 小
（13）その他の法的規制について 低 特定時期なし 小
（14）筆頭株主であるカルチュア・コンビニエンス・
低 特定時期なし 小
クラブ株式会社との関連当事者取引について
（15）固定資産の減損について 高 短期 小
（16）のれんの減損について 低 特定時期なし 中
（17）業績の季節変動について 高 短期 小
（18）持株会社としてのリスクについて 低 特定時期なし 中
（19）当社株式の流動性について 中 短期 小
（１）新型コロナウイルス感染症について
当社 の子会社である株式会社キタムラで は、店舗における 新品カメラ等の販売、中古カメラ等の買取り・販売、撮影スタ
ジオの運営、プリントサービスの提供等を営んでおります。 新型コロナウイルス感染症に関して、感染の拡大、外出自
粛、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、販売活動の制約等が発生した場合、売上高が減少し、当社グループの経
営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、従業員とお客様の安心・安全のため、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策
を徹底するとともに、ＷＥＢ会議等を活用して出張を制限するなど、従業員に向けて新型コロナウイルス感染症の
感染防止策のグループガイドラインを発信し、感染防止に努めております。
（２）天災について
① 撮影機会への影響
当社グループでは、写真やカメラに関係した製品・サービス等を手掛けていることから、消費者による写真を撮る機会の増
減に影響を受けます。例えば、観光のハイシーズンに何らかの自然災害（大雨、地震の発生、感染症の拡大等）が発生した
場合、消費者の外出が減少し、その結果、カメラ購入需要や写真撮影の機会の減少による写真プリント・フォトブックの需要
が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社子会社の株式会社フォトクリエイトがスポーツイベント等の写真販売をしているほか、当社子会社の株式会社
フォトクリエイトや株式会社ラボネットワークが学校写真を販売しているなど、各種イベントに関係した事業を手掛けておりま
す。特定のイベントに依存しない収益構造構築に努めておりますが、天災等により、これらのイベントが開催されなくなった場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗・生産設備・物流網への影響
当社グループでは多くの店舗網（全国）及び生産設備（埼玉県・香川県・熊本県・鹿児島県）を有しております。自然災害
により、これらの資産が破壊又は毀損したり、物流網の混乱により必要な物資が届かなかったり、または交通網の寸断により
従業員の出社が不可能となるといった事態が生じる可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループでは、事
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業継続計画の策定といった取り組みを実施してきておりますが、これらの対応が十分でなかった場合、当社グループの事業
活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）消費行動について
当社グループでは「フォトライフ事業」を標榜し、店舗網やインターネットを通じて、写真やカメラに関係した製品・サービス
等を顧客に提供することを主たる業務としております。このため、当社グループの経営成績等は、顧客たる消費者の消費行
動に影響を受けます。
具体的には、カメラの新規販売台数や中古カメラ流通量、写真撮影を行う機会としての観光消費の状況、少子化の状況、
写真プリント・フォトブック・クラウドサービス等の写真の残し方の動向、七五三や年賀状等の文化的慣習の状況等により、経
営成績等は変動します。
スマートフォンの高機能化の影響を受け、デジタルカメラの新規販売台数は、コンパクトカメラを中心に減少傾向にありま
す。また、スマートフォンの普及に伴う撮影ショット数の飛躍的増加に反して、写真プリント枚数は減少傾向にあります。
当社グループでは、強みとしている高機能カメラの販売・市場が成長する中古品カメラの買取り・販売の強化や、消費者動
向に臨機応変に対応するため、新たな撮影機会の提案や新たな映像関連商材の企画・販売といった取り組みを行ってきて
おります。
しかしながら、これらの取り組みが十分ではなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（４）システムトラブルについて
当社グループでは、事業活動にあたって各種システムを活用しており、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信
ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グルー
プでは、システム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が
発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（５）情報セキュリティについて
当社グループでは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上の
機密情報を保有しています。ECサイトに関しては定期的に脆弱性診断を実施し、外部からの不正アクセスのリスクを低減し
ている他、当社グループ共通でこれらの情報について厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・
充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセ
ス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止
等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の毀損及び事故対応に要する費用の発生等により、当社グループの事
業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）優秀な人材の確保について
当社グループでは、特に多店舗展開をしている「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」において、パートタイムを含む多くの従
業員が店舗業務に従事しています。
現在、当社グループでは、店舗フォーマットの見直しや再配置、インターネット販売の強化を進めており、短期的には多く
の人材を確保する必要はないと考えております。その一方で、競合環境が激化する中、生産性の高い店舗業務を実現する
ため、カメラ販売に求められる高度な専門知識や撮影に係る接客スキル等を有した従業員を確保する必要があります。これ
を実現するため、当社グループでは、積極的な採用活動、社員教育の強化及び成果と連動した人事評価制度といった取り
組みを行ってきております。
しかしながら、当社グループにおけるこれらの取り組みが十分ではなく、必要な人材が確保できなかった場合、競争優位性
や店舗運営の生産性の低下等、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７）競合環境について
当社グループが手掛ける事業領域は多岐にわたっており、新品カメラ等の販売、中古カメラ等の買取り・販売、撮影スタジ
オの運営、プリントサービスの提供等、それぞれの領域ごとに競合他社が異なるなど、多数の競合他社が存在しております。
このような環境の下、当社グループは、特定の製品・サービスに依存していない特徴を有しておりますが、競合他社による販
売価格の調整、新規サービスの開始等があった場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(８）中古品の確保について
当社の子会社である株式会社キタムラでは、中古品の買取り及び販売を手掛けております。質が高い中古品を安定的に
仕入れるため、当社グループでは、全国の店舗のみならず、出張買取り、ネット買取りと多様な買取りルートを確保、強化し
ております。現在のところ、中古品の質・量ともに十分に確保しておりますが、今後の景気変動による仕入れ環境の変化、競
合の買取り業者の増加等により、適量かつ質の良い中古品を確保できなくなった場合、当社グループの事業活動、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９）特定の仕入先への依存について
当社グループでは、新品カメラ、フィルム、印画紙等の商材・材料について、特定の仕入先に依存しております。当社グ
ループでは、安定的な仕入れを維持・継続するため、良好な関係を継続できているほか、仕入先を増やすために、国内外
の仕入先候補と継続的な情報交換を行っております。
しかしながら、何らかの事情により、当社グループと特定の仕入先との関係が変化した場合や、特定の仕入先の製造・販売
方針に変化があった場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）不正・トラブルについて（従業員による不正行為、レピュテーションリスク等）
当社グループでは、事業運営を通じて発生した各種トラブルについて、関係者と十分な意思疎通を図り、発生原因の特
定、再発防止策の立案と実行、社員教育の徹底及び内部監査による改善状況の確認等により対処してきております。
昨今、その内容の正確性にかかわらず、企業活動を通じて発生した各種トラブルが報道機関等で採り上げられたり、イン
ターネット・ソーシャルメディア等において書き込まれたりすることによって、円滑な業務運営に支障をきたしたり、ブランドイ
メージ等が大きく毀損したりするといった事例が発生しています。当社グループでは、ソーシャルメディア利用のガイドライン
を制定・周知するなど、不適切な書き込みの防止に努めております。
当社グループにおいても、その内容の真偽にかかわらず、過去に発生したトラブル等に関係した何らかの情報が報道され
る場合や、インターネット・ソーシャルメディア等で話題になるような場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が
低下し、その結果として、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11）環境規制について
当社グループでは、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法対象商品の販売・銀塩プリントの廃液処理等に関して資源
保全、土壌・地下水の汚染防止及び廃棄物処理等に関する各種環境関連法令の規制を受けております。
当社グループでは、環境関連法令を遵守するとともに、持続可能な成長を実現する観点から、商品やサービスの企画・店
舗等での販売・商品の製造等の各段階において、環境負荷の低減に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの事情により、当社グループの取り組みが十分ではなく、環境への悪影響が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用が毀損する可能性があるほか、環境汚染等に対処するために必要となる各種費用の発生により、事業
活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）古物営業法による規制について
当社グループでは、中古のカメラ等の売買を手掛けていることから、取扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に
該当し、同法の規制を受けます。古物営業法の規定に違反し、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が阻
害されるおそれがある場合には、営業の停止や許可の取り消しの処分を受ける可能性があります。
当社グループでは、取引相手の確認、不正品の申告及び帳簿等への記録等の法定義務の履行を徹底しており、同法を
遵守するための適正な体制を整備・運用しております。これらの結果、過去において、また現在において許可の取り消し事
由に該当する事象は発生しておりません。
しかしながら、何らかの事情により、同法に抵触するような事案が発生し、許可の取り消し等が行われた場合、当社グルー
プの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）その他の法的規制について
当社グループが運営する小売事業においては、景品表示法、容器包装リサイクル法等の規制を受け、店舗事業では大規
模小売店舗法等の規制を受けます。また、インターネットを活用した販売では特定商取引法、写真に関する事業では肖像
権や著作権に関連する法律の規制を受けます。当社グループでは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も
法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、または既存法令
等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、もしくは一定の要件を満たさないと判
断され許可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令の対象となる場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（14）筆頭株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との関連当事者取引について
当社の筆頭株主はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社であり、本書提出日現在で当社発行済株式数の43.73％を
所有しております。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当社とは、本書提出日現在において、出向等による人材受
け入れや借入取引はありませんが、CCCグループが運営するショッピングモール（Ｔサイト）等への出店やＴポイントへの加入
など、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びその子会社との間で取引が発生しています。具体的には、下表のと
おりです。
（百万円）
第５期
第３四半期連結累計期間
当社グループ会社 取引先 取引内容
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 0
出向受入れ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 1
㈱キタムラ・ホールディングス 出向契約
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 0
イベント費用
ＣＣＣＭＫホールディングス㈱ 362
Tポイント等
ＣＣＣＭＫホールディングス㈱ 41
販促活動
ＣＣＣＭＫホールディングス㈱ 5
リベート収入
ＣＣＣＭＫホールディングス㈱ 0
プリント販売
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 37
物件賃借等
㈱ キタムラ カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 16
物品購入等
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 0
出向受入れ等
1
㈱Ｔマネー 手数料
0
㈱Ｔマネー リベート収入
0
㈱Ｔマネー プリント販売
0
㈱蔦屋家電エンタープライズ 商品仕入
ＣＣＣＭＫホールディングス㈱ 27
Ｔポイント等
㈱ しまうまプリント カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 0
出向受入れ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 8
出向契約
ＣＣＣＭＫホールディングス㈱ 78
Ｔポイント等
㈱ フォトクリエイト
ＣＣＣＭＫホールディングス㈱ 0
リベート収入
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 3
出向契約
（注）「Ｔポイント等」については、当社グループ各社が、ＣＣＣＭＫホールディングス㈱が運営するポイント
プログラムに加入し、Ｔポイントを付与する場合、ＣＣＣＭＫホールディングス㈱へ支払われるシステム
利用料です。
関連当事者との関係を健全に保つため、当社グループでは、関連当事者との取引開始前に事業上の必要性と取引条件
の妥当性について確認しており、継続的な取引については定期的に取引の発生状況を把握した上で、その条件に問題が
ないかどうかを確認する仕組みを整備・運用しております。
しかしながら、何らかの事情により、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との取引の条件に変更があった場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「出向受入れ（人財の派遣受入れ）」の取引に関しては、本書提出日現在において発生しておらず、今後も新たな取引は
基本的に行わない方針です。ＣＣＣグループが運営するショッピングモール等への出店やＴポイントプログラムへの加入など
の事業取引については、当社グループの収益獲得・企業価値向上の観点から、今後も継続する方針です。
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（15）固定資産の減損について
当社グループでは、店舗、ソフトウエア、生産設備等の固定資産を保有しております。固定資産の減損に係る会計基準を
適用し、主として各店舗及び各サービスを基本単位としてグルーピングしております。当社グループでは、各店舗や各サー
ビスの運営状況及び収益状況を定期的に確認し、実績が計画を著しく下回ることがないよう、サービス改善・販売促進・費用
削減等の業績回復のための施策を講じております。
しかしながら、各店舗及び各サービスの収益が低下し回復が見込まれず、固定資産の減損処理が必要となった場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）のれんの減損について
当社グループは、当社子会社の株式会社キタムラ、株式会社フォトクリエイト、しまうまプリントシステム株式
会社（現株式会社しまうまプリントラボ）の株式取得に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上して
おります。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変
化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）業績の季節変動について
当社グループの業績は、通常、七五三撮影の11月、年賀状販売の11月・12月のほか、運動会やマラソン大会等のスポー
ツイベントが多くなる第３四半期に偏重する傾向にあります。当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を更に推進
することで当該時期における収益計上の確度を高めるとともに、上記の繁忙期以外の時期における収益を増加させるための
各種取り組みを実施してきております。
しかしながら、これらの取り組みが十分ではなかった場合、第３四半期への依存が継続し、当該時期における収益獲得状
況が通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年３月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は以下のと
おりであります。
連結損益計算書に関する情報
（単位：百万円、％）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
売上高 20,960 21.0 20,105 20.1 35,815 35.9 22,945 23.0 99,826 100.0
営業利益又は
△184 △3.8 △821 △17.1 6,402 132.9 △577 △12.0 4,819 100.0
営業損失（ △ ）
経常利益又は
△190 △3.9 △793 △16.3 6,433 131.8 △568 △11.6 4,881 100.0
経常損失（ △ ）
（注）上記数値について、三優監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは実施
しておりません。
（18）持株会社としてのリスクについて
当社は2019年２月に設立された純粋持株会社です。フォトライフ事業の運営は子会社が担い、当社はグループ全体の戦
略の構築と実行、グループガバナンスの実践、資金調達、経理・法務・人事総務等のコーポレート業務の役割を果たしてい
ます。これらの役割を果たすため、当社は子会社からの配当金、経営指導料及び業務受託料を通じて、収益を確保する必
要があります。しかしながら、子会社の収益動向によっては、当社を運営するために必要な配当金等を獲得できない等、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）当社株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって
当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時
において35.0％にとどまる見込みです。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株式数の
増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情によりプライム市場の上場維持基準に抵触し
た場合には、プライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動性が低下する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況
第４期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ83億34百万円減少し、298億59百万円となりま
した。主な要因としましては、営業活動による収入39億53百万円があったものの、借入金の返済等による財務活動
による支出87億77百万円により現金及び預金が60億91百万円減少し、また、世界的な半導体不足の影響によるカメ
ラの供給不足により商品及び製品が18億44百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少し、315億３百万円となりま
した。主な要因としましては、のれんの償却による７億33百万円の減少及び子会社売却及び償却が進んだことによ
る有形固定資産が６億97百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ96億42百万円減少し、206億95百万円となりま
した。主な要因としましては、短期借入金の返済による減少66億円、前期新型コロナウイルス感染症対策の納税猶
予制度の適用を受けていたため未払消費税等の減少22億１百万円などによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億37百万円減少し、251億２百万円となりま
した。主な要因としましては、長期借入金の返済による減少11億32百万円などによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億５百万円増加し、155億65百万円となりまし
た。主な要因としましては、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の減少７億65百万円、剰余金の配当４億
円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を27億84百万円計上したことにより利益剰余金が16億
19百万円増加したことなどによるものです。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ75億74百万円増加し、374億33百万円とな
りました。主な要因としましては現金及び預金が13億20百万円減少したものの、年賀状シーズンによる売上高が増
加したことによる売掛金の増加44億11百万円、世界的な半導体不足の影響によるカメラの供給不足が収まりつつあ
り商品及び製品の増加27億25百万円などによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、313億２百万円となりまし
た。主な要因としましては、ソフトウェアが投資により３億27百万円増加したものの、のれんの償却による減少５
億70百万円などによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ80億83百万円増加し、287億79百万円とな
りました。主な要因としましては売上債権が増加したことによる短期借入金の増加60億円、年賀状シーズンによる
仕入高が増加したことによる支払手形及び買掛金の増加11億95百万円増加などによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ27億53百万円減少し、223億48百万円とな
りました。主な要因としましては長期借入金が返済により26億66百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より20億43百万円増加し、176億８百万円とな
りました。主な要因としましては剰余金の配当８億44百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益を28億82百万円計上したことにより利益剰余金が20億37百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績の状況
第４期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
の実施により厳しい状況が続くなか、ワクチン接種の普及などにより緩やかながらも回復に向けた動きが見られる
ようになりました。しかしながら、昨年末からの変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢等による原材料
価格の上昇や原油価格の高騰などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。
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このような経済環境の中、当社グループは、「ときを映し、こころと生きる」を企業ミッションとし、「世界を
代表するフォトライフ・カンパニー」として写真文化のインフラ構築、イメージング関連商品・サービスの提供を
通 じたフォトライフ提案を進めてまいります。また、お客様や従業員への新型コロナウイルス感染拡大防止対策に
努めており、店頭では従業員のマスク着用、手指の洗浄や消毒の励行、ソーシャルディスタンスの意識、日々の検
温、店頭の消毒清掃など安心してご来店いただけるよう感染症対策の実施を徹底しております。
株式会社キタムラでは当連結会計年度において「カメラのキタムラ」を11店舗、「スタジオマリオ」を15店舗、
「Ａｐｐｌｅ正規プロバイダ認定店」を２店舗出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高998億26百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利
益48億19百万円（前連結会計年度比124.9％増）、経常利益48億81百万円（前連結会計年度比39.6％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益27億84百万円（前連結会計年度比151.9％増）となりました。
当連結会計年度における各事業区分の経営成績は次のとおりです。
なお、当社グループはフォトライフ事業の単一セグメントですが、商材・サービス別では、『フォトライフサー
ビス』として「フォトプリント事業」、「スタジオ・撮影事業」、「ソリューションサービス事業」、「ＢｔｏＢ
事業」の４区分に、『カメラ＆リユース』は「カメラ販売事業（新品カメラ等の販売）」と、中古カメラ等の販売
「リユース事業」の２区分、それに「その他物販事業」を加えた７つの事業区分に分類しております。㈱ＫＣＳ・
㈱キタムラトレードサービスは、「その他事業」（フォトライフ事業に該当しない事業）の関係会社です。
（フォトプリント事業）
当事業の売上高は228億40百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
前年同期では、緊急事態宣言の発令を受け大型商業施設に出店している店舗で休業が多数生じておりましたが、
当連結会計年度は、緊急事態宣言に伴う休業店舗数が減少したこともあり、売上高は前年同期に対して増加してい
ます。新型コロナウイルスの影響により、旅行、各種イベント、催事等の写真を撮る機会は減っておりますが、感
染対策を行った上でのイベント開催や感染状況を考慮した旅行再開などウィズコロナでの新たな生活様式が定着し
てきていることや、七五三等の晴れの日を写真として残すニーズは堅調に推移していることなどから、フォトプリ
ント事業は底堅く推移しております。
また、上記に加え当連結会計年度は宛名データ化サービスの強化を図った年賀状プリントサービスの売上増加等
が寄与し、前年同期に対して当事業の売上高は増加しております。
（スタジオ・撮影事業）
当事業の売上高は155億１百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
コロナ禍でも、お子様の晴れの日を写真で残すニーズは堅調に推移する中、テレビＣＭによる認知拡大や、各種
キャンペーンによる販促活動を行いましたが、昨年末より新型コロナウイルスの変異株がお子様世代にも蔓延した
ことで、お客様のご来店が減少した結果、売上が減少しています。
なお、当連結会計年度においても、七五三の販促活動の強化に加え、「トロピカル～ジュ！プリキュア 変身！
なりきり撮影」など晴れの日以外の撮影機会創出に、継続的に取り組んでおります。
（ソリューションサービス事業）
当事業の売上高は99億55百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
ソリューションサービス事業は主に写真のデジタル化・ＶＨＳなどのビデオのダビングを行う「思い出・サービ
ス」とアップル製品の修理を行う「アップルケアサービス」の２つに大別されます。「思い出・サービス」におい
て、コロナ禍でおうち時間が増加したことなどから、過去に撮り貯めたビデオや写真を整理・振り返る需要が高
まっており、ＶＨＳテープのデータ化等の受注が増えたことで増収となりました。
（ＢｔｏＢ事業）
当事業の売上高は68億48百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
写真館や結婚式場に対するアルバム販売と学校写真販売は、商品開発、受注システムの利便性向上、コロナ禍に
おける写真のネット購入の普及等により売上が増加しております。一方、一部事業の売却等の影響で当事業区分と
しては減収となりました。
（カメラ販売事業）
当事業の売上高は177億５百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
フォトプリント事業と同様の理由で撮影の機会は一時的に減少したものの、オリンピックイヤーで新機種の発売
が増加したことで販売機会が増加したこともあり、旅行・イベントでの活用を見据えた購入が見られ、前年同期に
対して売上が増加しております。
（リユース事業）
当事業の売上高は131億74百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
新機種発売に伴い、新機種の本体と中古レンズの同時購入により、中古レンズの販売が好調に推移しました。ま
た、新機種への買い替えに伴う下取りの増加で在庫が増えたことで、中古カメラ本体の販売も好調に推移しまし
た。
（その他物販事業）
当事業の売上高は120億43百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
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売上の大半を占めるキタムラネットショップにおいて、前年同期は新型コロナウイルスの影響による空気清浄機
等の特需がございましたが、当連結会計年度では、新型コロナウイルスの影響が一巡したことで例年並みの売上高
と なっております。
（その他事業）
当事業の売上高は17億57百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
株式会社ビコムキタムラを売却したため減少しています。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が、2022年７月頃からの第７
波、2022年11月頃からの第８波と、２度の感染拡大があり、お客様の消費行動にも外出を控える影響が見られまし
た。一方で、Ｗｉｔｈコロナでの新たな生活様式が定着しつつある中、2022年10月以降の「全国旅行支援」や「新
型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和」により個人消費に持ち直しの動きが見られました。新型コロナウ
イルスの感染者数は引き続き、急速な増加と緩やかな減少を繰り返しており、感染拡大による消費行動への影響は
依然として残り続けるものと見られます。また、ウクライナ侵攻の長期化や欧米の政策金利引き上げ等を背景とし
た円安による消費者物価上昇で、国内における消費動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、「ときを映し、こころと生きる」を企業ミッションとし、世界を代
表するフォトライフ・カンパニーとして写真文化のインフラ構築、イメージング関連商品・サービスの提供を通じ
たフォトライフ提案を進めてまいります。また、お客様や従業員への新型コロナウイルス感染拡大防止対策に努め
ており、店頭では従業員のマスク着用、手指の洗浄や消毒の励行、ソーシャルディスタンスの意識、日々の検温、
店頭の消毒清掃など安心してご来店いただけるよう感染症対策の実施を徹底しております。
株式会社キタムラでは当第３四半期連結累計期間において「カメラのキタムラ」を５店舗、「スタジオマリオ」
を７店舗出店いたしました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高817億５百万円、営業利益49億50百万円、経常利益49億
57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28億82百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各事業区分の経営成績は次のとおりです。
なお、当社グループはフォトライフ事業の単一セグメントですが、商材・サービス別では、『フォトライフサービ
ス』として「フォトプリント事業」、「スタジオ・撮影事業」、「ソリューションサービス事業」、「ＢｔｏＢ事
業」の４区分に、『カメラ＆リユース』は「カメラ販売事業（新品カメラ等の販売）」と、中古カメラ等の販売
「リユース事業」の２区分、それに「その他物販事業」を加えた７つの事業区分に分類しております。㈱ＫＣＳ・
㈱キタムラトレードサービスは、「その他事業」（フォトライフ事業に該当しない事業）の関係会社です。
（フォトプリント事業）
当事業の売上高は192億16百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の第８波の影響はありましたが、Withコロナでの新たな生活様式が定着してきてお
り、2022年10月以降の「全国旅行支援」や３年ぶりの行動制限のない年末年始など写真撮影の機会は堅調に推移
し、また当第３四半期連結累計期間においては特にネット注文による年賀状需要が堅調であったことなどから増収
となりました。
また、上記に加え若年層の間で流行しているフィルムカメラの現像やプリントも増収に寄与しております。
（スタジオ・撮影事業）
当事業の売上高は116億99百万円となりました。
イベントの開催制限が緩和され、各種イベントが開催されたことでイベント撮影事業は堅調に推移した一方、新
型コロナウイルス感染症の第８波による感染拡大で10代以下の世代の感染者が増加したことで、お子様世代を対象
としたスタジオ撮影サービスの来店客数が落ち込んだ結果、スタジオ・撮影事業は減収となりました。
（ソリューションサービス事業）
当事業の売上高は70億46百万円となりました。
ソリューションサービス事業は主に写真のデジタル化・ＶＨＳなどのビデオのダビングを行う「思い出・サービ
ス」とアップル製品の修理を行う「アップルケアサービス」の２つに大別されます。「思い出・サービス」の売上
は堅調に推移したものの、コロナ禍でのサービス継続のためのアップル社からの支援金が当第３四半期連結累計期
間には支給されなくなったことなどから、「アップルケアサービス」の売上が減少しました。
（ＢｔｏＢ事業）
当事業の売上高は56億67百万円となりました。
プリントやフォトブックの生産受託先においても、当社のフォトプリント事業と同様、写真として残すニーズは
堅調に推移し、増収となりました。
（カメラ販売事業）
当事業の売上高は165億42百万円となりました。
旅行・イベントでの活用を見据えた購入が見られる他、各カメラメーカーの新機種の販売が好調に推移しており
ます。受注済み・入荷待ち商品の入荷・出荷が進んだこともあり、大幅な増収となりました。
（リユース事業）
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当事業の売上高は121億33百万円となりました。
新機種発売に伴い、新機種との同時購入による中古レンズの販売が好調に推移しました。また、各種販促の効果
で買取量が増加したことで、取扱量増加に伴って販売も好調に推移しました。
（その他物販事業）
当事業の売上高は80億69百万円となりました。
キタムラネットショップにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により好調に推移していた空気清浄機の販
売が需要一巡により例年並みの販売に戻った結果、減収となりました。
（その他事業）
当事業の売上高は13億29百万円となりました。
2022年10月以降の「全国旅行支援」や３年ぶりの行動制限のない年末年始などにより、トラベル用途のバッグ等
の需要に戻りが見られ、増収となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第４期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は110億68百万円となり、前連結会計
年度末に比べ60億91百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億53百万円（前年同期は80億77百万円の獲得）となりました。これは主に、増
加要因として税金等調整前当期純利益48億12百万円（前年同期比26億２百万円の増加）及び世界的な半導体不足の
影響によるカメラの供給不足による棚卸資産の減少額10億68百万円（前年同期比６億円の増加）等があった一方
で、減少要因として前期新型コロナウイルス感染症対策の納税猶予制度の適用を受けていたため未払消費税等の減
少により、その他の負債の減少額22億７百万円（前年同期比41億22百万円の減少）及び法人税等も同様に納税猶予
制度の適用を受けていたため法人税等の支払額23億79百万円（前年同期比17億15百万円の減少）等があったことに
よるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は12億67百万円（前年同期は15億73百万円の使用）となりました。これは主に、増
加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入９億99百万円（前年同期比９億99百万円の増
加）があった一方で、減少要因として無形固定資産の取得による支出10億80百万円（前年同期比４億11百万円の減
少）及び事業譲受による支出２億円（前年同期比２億円の減少）等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は87億77百万円（前年同期は77億27百万円の獲得）となりました。これは主に、増
加要因として長期借入れによる収入30億円（前年同期比264億75百万円の減少）があった一方で、減少要因として
短期借入金の純減少額66億円（前年同期比81億６百万円の減少）及び長期借入金の返済による支出46億25百万円
（174億49百万円の増加）等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社
グループはフォトライフ事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
第５期
第４期連結会計年度
第３四半期連結累計期間
事業区分の名称 （自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2022年12月31日）
販売高（百万円） 前年同期比（％） 販売高（百万円）
フォトライフサービス 55,145 109.6 43,630
フォトプリント事業 22,840 119.7 19,216
スタジオ・撮影事業 15,501 98.9 11,699
ソリューションサービス事業 9,955 114.1 7,046
ＢｔｏＢ事業 6,848 99.9 5,667
カメラ＆リユース 30,879 107.4 28,675
カメラ販売事業 17,705 106.1 16,542
リユース事業 13,174 109.3 12,133
その他 12,043 82.4 8,069
その他物販事業 12,043 82.4 8,069
フォトライフ事業計 98,068 104.7 80,375
その他事業 1,757 29.4 1,329
合計 99,826 100.1 81,705
（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記
載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、 「ニッチドミナント戦略」「事業構造の継続的な改善」の基本戦略の下、 最近連結会計年度におき
ましては、「戦略的な店舗出店と店舗最適配置」「リアル×デジタルの融合によるサービス強化」「新商品・新
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サービス開発」「フォト領域のITインフラ、商品生産力を活用した法人ニーズの獲得」「業務効率の改善」に重
点的に取り組んでまいりました。
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループ
はフォトライフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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ａ）経営成績に関する認識及び分析・検討内容
第４期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計期間における売上高は998億26百万円（前年同期比0.1％増）となりました。主な増収要因は、前期
の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による店舗の休業や短縮
営業等による販売機会の喪失があったことによるもので、今期も同様の影響はありますが、前期に比べ休業期間
が無くなったことによるものであります。また、前期連結子会社であった株式会社ビコムキタムラが今期連結除
外になったことにより、売上高は微増となっております。
売上原価は売上高と同様の要因に加え、売上の販売構成比の変動により519億65百万円（前年同期比0.6％減）
となりました。これらの要因により、売上総利益については478億61百万円（同1.0％増）となり、売上総利益率
は47.9％（同0.4ポイント増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は430億42百万円（前年同期比4.9％減）となりました。主な要
因としましては、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置による店舗の短縮営業等による人件費の減少及び賃借料の低減活動等の他、売上減少による変動費の削減によ
るものとなります。これらの要因により営業利益は48億19百万円（同124.9％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は３億10百万円（前年同期比80.0％減）となりました。主な要因としまし
ては、前期の雇用調整助成金等の助成金収入によるものであります。営業外費用は２億49百万円（同23.5％増）
となりました。主な要因としましては支払利息の増加によるものであります。これらの要因により、経常利益48
億81百万円（同39.6％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は２億56百万円（前年同期比539.2％増）となりました。主な要因としまし
ては、退職給付制度改定益によるものであります。特別損失は３億25百万円（同75.5％減）となりました。主な
要因としましては、前期における事業構造改革に伴う減損損失の増加、事業構造改革費用及び事業構造改革引当
金繰入額の計上によるものとなります。これにより税金等調整前当期純利益は48億12百万円（同117.7％増）と
なりました。また、法人税、住民税及び事業税は16億53百万円、法人税等調整額は３億75百万円を計上しており
ます。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億84百万円(同151.9％増)となりました。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（売上高、売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上高は817億５百万円となりました。主な増加要因としましては、Ｗｉ
ｔｈコロナでの新たな生活様式が定着してきており、旅行・イベントでの撮影機会によるフォトプリントが堅調
に推移し、また、カメラの新機種の発売や買換えによるリユースの需要も貢献し売上高が増加しました。一方新
型コロナウイルス感染症の第８波による影響でお子様世代を対象としたスタジオ撮影サービスの売上高が減少し
ました。売上の販売構成比の変動により売上原価は432億55百万円となりました。この結果、これらの要因によ
り、売上総利益については384億50百万円となり、売上総利益率は47.1％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は334億99百万円となりました。主な増加要因とし
ましては新型コロナウイルス感染症による前期の店舗の営業短縮等が今期はないことから人件費の増加、カメラ
の新機種の発売による需要増からの決済手数料の増加及び、電気代の値上げによる光熱費の増加等によるもので
あります。これらの要因により営業利益49億50百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は１億49百万円となりました。主な減少要因としましては、雇
用調整助成金等の減少によるものであります。営業外費用は１億43百万円となりました。主な減少要因としまし
ては、支払利息の減少によるものであります。これらの要因により、経常利益49億57百万円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は16百万円となりました。主な減少要因としましては、前期計上
しました退職給付制度改定益等によるものであります。特別損失は79百万円となりました。主な減少要因としま
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しては前期計上の事業構造改革費用等によるものであります。これにより税金等調整前四半期純利益は48億93百
万円となりました。また、法人税等は20億11百万円を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億82百万円となりました。
ｂ）財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。
なお、無形固定資産に計上されている「のれん」は、主に㈱キタムラ・㈱しまうまプリント・㈱フォトクリエ
イトの株式を取得した際に生じたものであり、効果の及ぶ期間にわたって償却しておりますが、減損の兆候はあ
りません。
ｃ）キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容
各キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
なお、当社グループはＢｔｏＣの取引割合が高く、回収サイトが短いため、運転資本の増減は主に棚卸資産の
増減に起因するため、事業成長時に多額の増加運転資本は発生しません。また、「のれん償却費」はキャッシュ
フローを伴わない費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローの加算項目となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、既存事業から得られる営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っ
ております。
② 事業リスクへの取り組み
当社グループでは、リスクマップにより事業上の重要リスクを把握し、発生確率の低減や保険等によるリスク
移転の対応を進めるとともに、リスク発生時の影響額低減のための体制整備を進めております。当社グループの
経営成績等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。最近連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を除き、財政状態・経営成績
に重要な影響を与えた顕在化リスクはありませんでした。
③資本の財源及び資金の流動性
a）財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは、収益性を示す売上高営業利益率、収益成長性を示す営業利益成長率、投下資本効率を示す
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）の維持・改善の実現を財務戦略の基本方針としております。
獲得したキャッシュは、安定的に株主に還元を図るとともに、成長資金として投資に充当してまいります。ま
た、配当による株主還元の他、ＲＯＩＣの改善を通じた株主価値向上にも努めてまいります。
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b）経営資源の配分と資金需要の主な内容
当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達によるキャッシュインを、店舗出
店・生産設備増強・デジタル推進のための投資、新規事業開発、株主還元に配分します。店舗出店・生産設備増
強・デジタル推進のための投資は、収益性を重視して厳選し、株主価値向上に資する案件に資源を集中投下して
おります。
今後の主な資金需要としては、カメラのキタムラやスタジオマリオの出店、ラボ機能の強化、システム投資を
予定しております。具体的な投資計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1) 重要
な設備の新設等」に記載のとおりであります。
c）資金調達手段
当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効
に活用しております。店舗資産等の回収に長期を要する有形固定資産への投資資金は自己資金または長期借入金
により調達し、運転資本は内部資金または当座貸越等の短期借入金を組み合わせて対応することで、財政状態の
安定性と資金効率の両立を目指しております。当社グループの事業会社に対しては、当社が資金調達を一元化
し、各事業会社の資金需要に対応することでグループとしての資金効率を高めております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、持続的な成長と収益性・投下資本効率の継続的な改善を通じた、企業価値の向上に努めて
おり、営業利益成長率・売上高営業利益率・投下資本利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
指標としております。
最近連結会計年度においては、営業利益の前年同期比の成長率は124.9％、売上高営業利益率は4.8％、投下資
本利益率は9.9％となっております。前期の新型コロナ感染症の影響による緊急事態宣言を受け、店舗休業・営
業時間短縮を実施し、今期も同様の影響を受けましたが、少しずつ回復傾向が見られ、売上高が998億26百万円
（前年同期比0.1％増）、売上総利益が478億61百万円（同1.0％増）とそれぞれ増収増益の結果となりました。
リユース事業、スタジオ・撮影事業、ソリューションサービス事業をはじめとした各事業の収益成長に取り組
むとともに、店舗におけるマルチタスク化の推進・ＤＸ推進等を通じ、収益性・資本効率を高めてまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の仮定に基づく見積りが必要とな
る場合がありますが、この見積りの置き方などにより、連結貸借対照表の資産及び負債、連結損益計算書上の収
益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。経営者は、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断され
る前提に基づき、仮定に基づく見積りを行っておりますが、本質的には不確実な事象に対して経営者の判断を反
映させることを要するものであり、その後の経営環境の変化に伴う収益性の変動などがある場合には、実際の結
果がこれらの仮定に基づく見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた
基礎となる仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第４期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一事業であり、セグメント情報の記載を
省略しております。
当社グループの設備投資につきましては、フォトライフ事業の中核であるカメラのキタムラ及びスタジオマリオの
新規出店、移転、写真関連商品の製造工場設備の増強等で 2,323 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一事業であり、セグメント情報の記載を
省略しております。
当社グループの設備投資につきましては、フォトライフ事業の中核であるカメラのキタムラ及びスタジオマリオの
新規出店、移転、写真関連商品の製造工場設備の増強等で 1,109 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 土地
セグメントの 設備の 建物及び構 工具、器具 リース
員数
その他 合計
名称 内容 築物 及び備品 資産
(所在地) (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
東京本社
フォトライフ 建物及びそ 35
59 6 - - 0 65
事業 の他設備
(東京都新宿区）
[1]
（注）１．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間平均人員を［
］外数で記載しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 設備の
土地
建物及び 工具、器具 リース
会社名 員数
その他 合計
(所在地) トの名称 内容
（百万円）
構築物 及び備品 資産
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
北海道・東北地区
96
フォトラ 132
札幌・元町店 店舗
281 60 1 5 445
イフ事業
[239]
(1,207.70)
ほか101店
関東地区
フォトラ 店舗及びそ 406 777
新宿・北村写真機店 1,402 441 7 41 2,300
イフ事業 の他設備 (3,419.62) [852]
ほか322店、２事業所
中部地区
フォトラ 335 332
名古屋・緑・上旭店 店舗
594 110 5 11 1,057
イフ事業 (4,645.91) [490]
ほか217店
近畿地区
フォトラ 214
㈱キタムラ 大阪・なんばCITY店 店舗 413 126 － 4 13 557
イフ事業
[367]
ほか144店、１事業所
中国地区
フォトラ 354 94
岡山・青江店 店舗 211 43 1 4 615
イフ事業 (3,865.92) [174]
ほか83店
四国地区
フォトラ 店舗及びそ 1,013 146
高知・堺町店
197 26 0 2 1,241
イフ事業 の他設備 (9,220.75) [148]
ほか50店、３事業所
九州地区
フォトラ 458 196
福岡・天神店 店舗 626 78 2 9 1,175
イフ事業
(4,555.91) [316]
ほか129店
㈱フォトク 東京本社 フォトラ 62
その他設備 － 0 － － － 0
リエイト (東京都新宿区) イフ事業
[13]
川口本社（埼玉県川
㈱ラボネッ フォトラ 建物及びそ 153 68
口市） 20 7 － 0 181
トワーク イフ事業 の他設備
(4,105.65) [28]
ほか４事業所
センターラボ川口
フォトラ 建物及びそ 95
㈱ラボ生産
（埼玉県川口市） 203 211 － 158 243 816
イフ事業 の他設備 [232]
ほか２事業所
㈱しまうま 鹿児島事業所（鹿児
フォトラ 建物及びそ 13 141
プリントラ 島県日置市） 678 9 225 350 1,277
イフ事業 の他設備 (837.76) [41]
ボ ほか２事業所
㈱キタムラ
東京営業所 フォトラ 建物及びそ
トレード
2 0 － － － 3 4
(東京都千代田区) イフ事業 の他設備
サービス
東京本社（東京都新
㈱しまうま フォトラ 建物及びそ 65
宿区） 0 4 － － － 4
プリント イフ事業 の他設備 [2]
ほか３事業所
習志野本社
㈱ユー・ フォトラ 建物及びそ 22
15 5 － － － 20
シー・エス (千葉県習志野市) イフ事業 の他設備 [22]
東京本社
フォトラ
UXENT㈱ その他設備 － 0 － － － 0 1
(東京都新宿区) イフ事業
PCデポ土佐道路店 フォトラ 15
㈱KCS 店舗 14 2 － － － 16
ほか１店 イフ事業 [11]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．㈱ラボネットワークの土地109百万円(2,928.10㎡)は連結子会社㈱ラボ生産に生産用設備として貸与してお
ります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については、考慮していません。
５．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算
した年間平均人員を［ ］外数で記載しております。
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６．上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。
年間賃借料 支払リース料
セグメント
会社 地区別 設備の内容
の名称 (百万円) (百万円)
店舗及びその他設備
フォトライ
北海道・東北地区
396 41
フ事業
ミニラボ及びPOS設備
店舗及びその他設備
フォトライ
関東地区 2,395 185
フ事業
ミニラボ及びPOS設備
店舗及びその他設備
フォトライ
中部地区
880 89
フ事業
ミニラボ及びPOS設備
店舗及びその他設備
フォトライ
㈱キタムラ 近畿地区 861 54
フ事業
ミニラボ及びPOS設備
店舗及びその他設備
フォトライ
中国地区
327 34
フ事業
ミニラボ及びPOS設備
店舗及びその他設備
フォトライ
四国地区 294 21
フ事業
ミニラボ及びPOS設備
店舗及びその他設備
フォトライ
九州地区 690 51
フ事業
ミニラボ及びPOS設備
㈱フォトクリ フォトライ
建物及びその他設備
－ 31 0
エイト フ事業
㈱ラボネット フォトライ 建物、車両、器具備品
－ 43 8
ワーク フ事業 及びその他設備
フォトライ 建物、写真現像機設備
㈱ラボ生産 － 101 40
フ事業 及びその他設備
㈱しまうまプ フォトライ 建物、写真現像機設備
－ 7 20
リントラボ フ事業 及びその他設備
㈱キタムラト
フォトライ
レードサービ － 建物及びその他設備 6 －
フ事業
ス
㈱しまうまプ フォトライ
建物及びその他設備
－ 19 －
リント フ事業
㈱ユー・ フォトライ
－ 建物及びその他設備 32 2
シー・エス フ事業
フォトライ
UXENT㈱ － 建物及びその他設備 1 －
フ事業
フォトライ 店舗、車両及びその他設
㈱KCS － 72 1
フ事業 備
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３【設備の新設、除却等の計画】 （2023年１月31日現在）
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複とならないよう、
提出会社を中心に調整を図っております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設・除却等は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
新規店舗の出店 増資資金 2025年
2022年
店舗改装 3,470 569 自己資金 ３月 （注）１
４月
及び店舗修繕 及びリース （注）２
㈱ キタムラ
デジタル推進による 増資資金 2025年
2022年
サービス改善 1,877 521 自己資金 ３月 （注）１
４月
及び業務改善 及びリース （注）２
デジタル推進による 2025年
㈱ラボネット 自己資金 2022年
サービス改善 180 41 ３月 （注）１
ワーク 及びリース ４月
及び業務改善 （注）２
2025年
㈱フォトクリ 2022年
サービスサイト改良 600 74 自己資金 ３月 （注）１
エイト ４月
（注）２
2025年
㈱しまうまプ 2022年
サービスサイト改良 600 259 自己資金 ３月 （注）１
リント ４月
（注）２
㈱しまうまプ
2025年
生産設備増強 自己資金 2022年
リントラボ・
1,987 397 ３月 （注）１
及び環境対応 及びリース ４月
㈱ ラボ生産
（注）２
（注）１．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．店舗修繕、サービス改善投資、業務改善投資、サービスサイト改良、生産設備増強及び環境対応は、継続的
に実施しておりますが、2025年３月期までの３ヶ年の見込金額をもとに記載しております。
３．当社グループは、フォトライフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,600,000
計 120,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に
何ら限定のない当社における標準となる株式であ
30,150,000
普通株式 非上場
ります。なお、単元株式数は100株となっており
ます。
30,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度に準じた制度として、第１回新株予約権を発行しております。
第１回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2021年6月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 信託会社 １（注）９
新株予約権の数（個）※ 12,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,250,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,062（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年７月１日 至 2031年７月１日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,063
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 531.5（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。本書提出日の前月末現在（2023年
２月28日）において、記載すべき内容が最近事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は以下のとおりであります。
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年７月１日から
2031年７月１日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ① 記載の資本
金等増加限度額から、上記 ① に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件に関する事項は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2026年３月
期の５事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書に基づき算出されるEBITDA
（連結損益計算書における「経常利益」の額に対して、「減価償却費」、「のれん償却費」、「支払利
息」及び「リース資産償却費」を加算した額をいう。）が、8,200百万円を超えた場合に、本新株予約権
を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、
監査役、執行役員、理事（従業員でない執行役員及び理事を含む）及び従業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
③ 上記 ② は、新株予約権者が当社と契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契約の定めに
従い本新株予約権を行使する場合には適用しない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いに関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
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日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
す る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７． ③ に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定
める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
９．当社の株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、当社の企業価値の増大を図ること
を目的として、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役、執行役員、理事（従業員でな
い執行役員及び理事を含む）及び従業員向けのインセンティブ・プランとして、2021年６月28日開催の臨
時株主総会決議に基づき、2021年６月29日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約
権信託®」（以下「本信託（第１回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第１回新
株予約権）に基づき、コタエル信託株式会社に対して、2021年７月２日に第１回新株予約権（2021年６月
28日臨時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第１回新株予約権）は、当社が、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役、
執行役員、理事（従業員でない執行役員及び理事を含む）及び従業員（以下「当社役職員等」という。）
の中から、その貢献期待に応じて受益者を指定し、コタエル信託株式会社をして、第１回新株予約権
12,500個（本書提出日現在１個当たり100株）を段階的に分配させるというものであり、既存の新株予約
権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の
多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採
用された当社役職員等に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく予め定められた基準に
従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１
回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができ
ます。
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本信託（第１回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。
名称 時価発行新株予約権信託®
委託者 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
受託者 コタエル信託株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経
て存在するに至ります。）
なお、当社は、委託者による信託の趣旨に従って、第１回新株予約権
を、①職位と人事評価結果に基づき計測された貢献期待度に応じたイン
センティブとしての交付、 ② 著しい実績によって高い貢献期待度を示す
受益者
者に対してその期待度に応じて行う交付、 ③ 新規採用した当社役職員等
に対するインセンティブとしての交付、により分配する予定です。具体
的な分配先及び分配数は、新株予約権交付ガイドラインに基づき、新株
予約権交付評価会議（代表取締役及び社外取締役2名により構成）の審議
に基づき決定しております。
信託契約日 2021年６月29日
信託の種類と新株予約権数 第１回新株予約権12,500個
受益者指定権が行使された日（以下「受益者指定日」といいます。）。
信託期間満了日
なお、段階的に行使される予定です。
本信託（第１回新株予約権）は、当社役職員等のうち、当社に対して将
信託の目的 来的に貢献が期待される者に対して、第１回新株予約権を交付すること
を目的としております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年２月21日
200 200 10,000 10,000 － －
（注）１．
2020年12月23日
1 201 5,000,000 5,010,000 5,000,000 5,000,000
（注）２．
2020年12月31日
△ 4,910,000
－ 201 100,000 － 5,000,000
（注）３．
2020年12月31日
△ 5,000,000
－ 201 － 100,000 －
（注）４．
2020年12月31日
30,149,799 30,150,000 － 100,000 － －
（注）５．
（注）１．当社設立による株式発行 200株
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
２．有償第三者割当（デット・エクイティ・スワップ） １株
発行価格 10,000,000,000円
資本組入額 5,000,000,000円
割当先：CCC DESIGN ㈱
３．資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的として、4,910,000千円の減資(減資割合98.0％）を実施し、そ
の他資本剰余金に振り替えております。
４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金5,000,000千円の減資（減資割合100.0％）を実施し、そ
の他資本剰余金に振り替えております。
５．１株につき、149,999株の無償割当を実施しております。
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（４）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 － 14 1 － 2 19 －
所有株式数
－ 2,828 － 244,021 50,408 － 4,239 301,496 400
（単元）
所有株式数の割
－ 0.94 － 80.94 16.72 － 1.40 100 －
合（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
30,149,600 301,496
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
400
単元未満株式 普通株式 － －
30,150,000
発行済株式総数 － －
301,496
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、長期継続的な企業価値向上が株主の利益への貢献であるとの認識のもと、連結業績、中長期的な成長に向
けた投資、財務基盤の安定化のための内部留保充実を総合的に勘案した上で、安定的・継続的に配当を行うように努
めております。
また、適切な株主還元についても経営における重要課題の一つであると認識しており、連結配当性向については、
2024年３月期以降40％水準に引き上げる予定であります。今後も、最適資本構成や資金余力等を勘案し、適切な株主
還元を引き続き検討していく方針であります。
当社は、期末配当の基準日を３月31日、中間配当の基準日を９月30日としておりますが、年1回の期末配当を基本方
針としております。また、定款において、これら以外にも基準日を定めて剰余金の配当を実施することができる旨を
定めております。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
2022年３月期の期末配当につきましては、上記の配当の基本方針に基づき、中長期的な成長投資と財務基盤安定化
のための内部留保を両立できる株主還元水準を連結配当性向30％とし、１株当たり28.00円（連結配当性向30.3％）
を実施することを決定しました。内部留保については、中長期な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための資金
として有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の総額
決議年月日 １株当たり配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
844 28.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、“ときを映し、こころと生きる”をミッションとし、“世界を代表するフォトライフ・カンパニー”として全世代
のフォトライフを豊かにすることをビジョンとして掲げており、「信頼・挑戦・創造」を共通の価値観としております。持続的な
企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、すべてのステークホルダーと健全で継続的な信頼関係を構築することが重
要であると認識しております。
このような認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督における透明性を確保す
るよう努めております。
今後も適切な情報開示と透明性の高い経営の意思決定及び業務執行の監督を徹底することにより、有効なコーポレー
ト・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役８名(うち、社外取締役５名)で構成され、法令で定められた事項や当社の経営・事業運
営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、迅速な意思決定
ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）の体制としております。各監査等委員は、会計、法務等
の専門知識又は業界経験を有しております。監査等委員会は、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監
査等委員会を開催し、各監査等委員相互の意思疎通を図っております。監査等委員である取締役は、取締役会への
出席の他、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により
取締役の職務執行の監査を行っております。
また、当社は監査等委員会の監査・監視機能を強化するため、取締役からの情報収集並びに内部監査部門である
コーポレートガバナンス室及び会計監査人とも連携を図り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
ｃ．会計監査人
当社は、三優監査法人との間で監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ｄ．報酬委員会
当社は、取締役の報酬制度における審議プロセスの公正性・透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮
問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、当社グループの取締役・執行役員等の報酬
決定方針の策定、個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会からの諮問に対して、審議・答申を行い
ます。
報酬委員会は委員３名以上で構成し、構成員は委員長である代表取締役及び取締役会で決議された取締役
で構成され、委員の過半数は独立社外取締役から選定されます。
なお、最近事業年度（2022年３月期）及び当事業年度（2023年３月期）における報酬委員会の検討の状況
については、「（４）役員の報酬等」に記載しております。
ｅ．指名委員会
当社は、取締役の指名・解任等に係る独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮
問機関として、2022年２月14日開催の取締役会において指名委員会を設置しました。指名委員会では、取締
役の指名・解任、代表取締役・役付取締役の指名・解任、社外取締役の独立性の基準、社長の後継者計画に
ついて、取締役会からの諮問に対して、審議・答申を行います。
指名委員会は委員３名以上で構成し、うち１名は代表取締役・過半数は独立社外取締役から選定されま
す。委員長は、指名委員会の決議によって選任します。
ｆ．コンプライアンス委員会
当社では、代表取締役を委員長とし、各事業会社の社長・監査等委員・コーポレートガバナンス室長・その他委員長
が指した者で構成されたコンプライアンス委員会を設置しており、本部系・店舗系・工場系の３カテゴリに分け、それぞ
れ毎四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コン
プライアンスは当社経営の基本であるとの認識の下、コンプライアンス遵守のための施策及びコンプライアンスの課題
解決のための検討のための機関として機能しております。
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ｇ．経営会議・グループ経営会議
当社グループの持株会社としての各種機能における最高の審議機関として、当社の代表取締役社長執行役員を議
長、当社業務執行取締役・執行役員等を構成員とする「（KHD）経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略につい
て、素早くタイムリーに方向づけし、課題解決のスピードアップを図っております。
また、当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底と、グループ会社の課題解決の促進・支援の強化、グ
ループ各社の重要な意思決定の審議のため、当社の代表取締役社長執行役員を議長、当社グループ子会社の取
締役・執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設けており、グループとしての意思統一された企業行動・経
営資源の最適配分を図っております。
ｈ．サステナビリティ委員会
当社グループでは、フォトライフを通じたサステナビリティ経営の推進が企業価値の向上に繋がると考
え、「ときを映し、こころと生きる」とのミッションのもと、これを達成するために重要な要素として
「Happiness」「Innovation」「Sustainability」を設定しております。
サステナビリティ経営を推進するため、当社グループの基本的な方針を定め、経営戦略・経営計画等に適
切に反映させるため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
ｉ．コーポレートガバナンス室
当社では、取締役会の直轄の内部監査部門として、コーポレートガバナンス室を設置しております。
コーポレートガバナンス室は、業務の効率性や適正性、コンプライアンス体制・リスク管理体制の適切性
等の観点から、当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。
内部監査の状況は、監査等委員会と連携を図り、監査結果及び改善事項は取締役会に報告いたします。
また、監査等委員会が内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、コーポレートガバナ
ンス室は、監査等委員会及び会計監査人と適宜情報交換を行い、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の
効率的かつ効果的な運用を図っております。（詳細は「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載してお
ります）
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
（◎は議長または委員長、〇は構成員を示します）
コンプラ 経営会議・ サステナ
監査等 報酬 指名
役職 氏名 取締役会 イアンス グループ ビリティ
委員会 委員会 委員会
委員会 経営会議 委員会
代表取締役
武田 宣 ◎ ◎ 〇 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
福本 和宏 〇 〇 〇 〇
常務執行役員
社外取締役 上田 準二 〇 〇 ◎
社外取締役 蟹瀬 令子 〇 〇
社外取締役 伊藤 大亮 〇
取締役
桑原 功 〇 ◎ 〇 〇
（監査等委員）
社外取締役
仁科 秀隆 〇 〇
（監査等委員）
社外取締役
中前 公志 〇 〇 〇 〇
（監査等委員）
ロ．当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。
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ハ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員
会の設置により、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経
営と迅速な意思決定を実現するためであります。
また、会社法第399条の13第６項及び定款第24条の規定により、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をする
ことができることとしており、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、迅速な意思決定を可能と
するため、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針として「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めて
おります。
１．当社の取締役、執行役員（以下、取締役及び執行役員を総称して「取締役等」という。）及び使用人並びに当社子会
社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、「ときを映し、こころと生きる」という企業理念
を共通のミッションとして、社会の一員としての自覚をもとに、社会ルールを尊重し、コンプライアンスを最優先に
する風土と組織を何よりも重視し、当社グループの取締役等及び従業員その他の当社グループの業務に従事
する者（以下「従業員等」という。）のそれぞれが、社会的な倫理の下に、組織の意思決定を行い、事業活動を展
開する。これらを実行せしめるため、法令及び定款並びに社会倫理の遵守を当社グループのすべての取締役
等及び従業員等の行動規範とする。
（２）当社グループの取締役等は、法令及び定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともに、コンプライア
ンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。
（３）当社は、当社グループの取締役等及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
め、コンプライアンス担当部門において、当社グループ全体のコンプライアンス活動の推進を行い、コンプライア
ンス委員会において重要課題を審議する。また、コンプライアンス担当部門により、定期的に教育・研修活動を
行うとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。
（４）コンプライアンス担当部門は、コンプライアンス委員会での審議の内容及びその活動を、適宜、取締役会及び監
査等委員会に報告するものとする。
（５）当社グループの取締役等は、当社グループのコンプライアンス上の問題を発見した場合、速やかにコンプライア
ンス担当部門に報告するものとする。また、当社は、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの
従業員等がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制を整えるものとし、情報の確保に努める
ものとする。報告を受けたコンプライアンス担当部門は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是
正措置を取り、再発防止策を策定し、当社グループ全体にこれを実施させるものとする。
（６）当社は、必要に応じて、当社子会社に取締役等を派遣し、適正な業務執行、意思決定及び監督を実施する。ま
た、当社の関連部署は、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。
（７）当社は、必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。
（８）当社は、内部監査部門を設置し、当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を
実施する。内部監査部門は、その結果を、適宜、監査等委員会及び取締役会に報告するものとする。
（９）当社は、当社グループの財務報告の適正性の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。
（10）当社グループの取締役等は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築
し、推進するものとする。
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２．取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社の取締役等は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含
む。以下同じ。）その他取締役等の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に従い保存・管理するも
のとする。
（２）上記の文書等は、取締役等が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
（３）情報セキュリティ担当部門は、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上
を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定するものとする。
（２）当社グループの経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ業務執行取
締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。
（３）業務執行におけるリスクは、各業務執行取締役及び執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクに
ついて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。
（４）当社グループの経営上重要なリスクは、コンプライアンス担当部門において、当社グループ全体の業務遂行上
のリスクをそれぞれ網羅的・総括的に管理する。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定、ガイ
ドラインの策定及び研修活動の実施等を行うものとする。
４．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社グループの経営基本方針は、取締役会において決定するものとする。
（２）当社は、当社グループの取締役等及び従業員等が共有すべき全社的目標を定め、各領域を担当する取締役
等は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法
を定める。
（３）各領域を担当する取締役等は、目標達成の進捗状況について、取締役会及び経営会議において確認し、具体
的な対応策を報告しなければならないものとする。
（４）各取締役等の業務執行の適切な分担を実施し、決裁権限規程に基づき、効率的な意思決定を図るものとする。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）当社子会社の取締役等の業務執行の状況については、定期的に取締役会及び経営会議において報告される
ものとする。
（２）当社子会社を担当する取締役等は、随時当社子会社の取締役等から業務執行の状況の報告を求めるものとす
る。
（３）決裁権限規程において、当社子会社の経営にかかわる一定の事項については、当社の関連部署との協議・報
告又は当社の取締役会の承認を義務付けるものとする。
（４）内部監査部門は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会及び取締役会に報告するもの
とする。
６．その他の当社並びにその親会社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社を含む当社グループ間の取引については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続を定
め、これらの取引の客観性及び合理性を確保する。特に、親会社との取引に関しては、親会社からの独立性を確保
するよう留意する。
７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の職務は、内部監査部門においてこれを補助する。内部監査部門の従業員等の異動、評価等
は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確
保するものとする。
（２）内部監査部門の従業員等は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、専ら監査等委員会の指揮命令に
従うものとする。
８．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等、監査役
及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
（１）代表取締役、業務執行取締役及び執行役員は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行う
ものとする。
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（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員等は、監査等委員
会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
（３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員等は、法令等の違反行為
等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対し
て報告を行うものとする。
（４）内部監査部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の
報告を行うものとする。
（５）コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を
行うものとする。
（６）当社子会社の監査役は、定期的に監査等委員会に対し、当社子会社における監査の状況の報告を行うものと
する。
９．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に直接
報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程等において
禁止する。
10．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払
い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等
の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
（２）当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場
合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
（３）監査等委員会は、当社子会社の監査役又は内部監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努め
るものとする。
（４）監査等委員会は、定期的に内部監査部門及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業計画の障害となりうる経営リスクが生じた場合には、毎月開催される定時取締役会及び経営会議のほ
か、必要に応じて開催される臨時取締役会及び臨時経営会議において協議を行い、リスクの低減及びその適切な対応
を図っております。経営管理部長は、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、
取締役会へ報告しております。
また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長執行役員をリスク管理統括責任者として、事故の
解決にあたることとしております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 」を基本
方針の１つとして含む、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
当社は持株会社として、グループ横断のインフラ業務である経理財務、人事労務、リスク管理、情報システム管理運
用、経営戦略及び内部監査業務を通じたグループ全体の管理に専念し、事業運営については子会社の自主性を尊重
する方針であります。なお、一部の子会社では、会社規模等に応じて人事労務機能を別途有しておりますが、当社と各
子会社の情報連携を確保し、グループとして管理業務の品質維持・統制を図っております。当社は子会社が担当する
事業に係る業務執行権限の移譲を進め、子会社の役割と責任を明確にすることで当社グループの経営方針実現に向
けてスピード感を持った事業運営を行えるように支援及び管理する体制を構築するとともに、それらの活動状況・経営
成績等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。
ニ．責任限定契約
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、法令の定める額を
限度とする旨の契約を、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結することができる旨を定めており、取締役
（業務執行取締役等である者を除く。）との間で責任限定契約を締結しております。
ホ． 役員等賠償責任保険契約
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三
者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した際に、その損害を一定の範囲で当該保険契約によ
り填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役並びに執行役員であり、すべての被保険
者について、その保険料を全額当社が負担しております。
へ．取締役の定数
取締役は14名以下とし、取締役のうち、監査等委員は５名以下とする 旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、ま
た選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
リ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするも
のであります。
ヌ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によることができる旨を定款に定
めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社近畿相互銀行（現 株式会社関西みらい銀行）
入行
2001年８月 株式会社ソウ・ツー入社
2003年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外監査
役
2013年４月 同社社外取締役
2014年４月 同社取締役副社長ＣＣＣデザインカンパニー社長
2015年４月 同社代表取締役副社長ＣＯＯ
2016年４月 株式会社ソウ・ツー代表取締役会長
2016年７月 株式会社ＣＣＣフォトライフラボ（現 株式会社しまう
まプリント）代表取締役社長
2017年１月 同社取締役会長
2017年６月 株式会社キタムラ取締役会長
2018年４月 ＣＫホールディングス株式会社（現 カルチュア・コン
ビニエンス・クラブ株式会社）代表取締役社長
2018年４月 株式会社ＣＣＣフォトライフラボ（現 株式会社しまう
まプリント）代表取締役会長
2018年５月 ＣＣＣデザイン株式会社（現 カルチュア・コンビニエ
代表取締役
武田 宣 1961年２月８日 生
（注）２ 376,875
社長執行役員
ンス・クラブ株式会社）代表取締役
2018年５月 株式会社Ｔ－ＳＩＴＥ（現 カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ株式会社）代表取締役
2018年11月 株式会社キタムラ代表取締役会長（現任）
2019年２月 当社代表取締役社長
2019年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役副
社長
2020年４月 株式会社Ｔ－ＳＩＴＥ（現 カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ株式会社）代表取締役会長
2020年４月 株式会社アーク・スリー・インターナショナル取締役
2020年４月 ＣＣＣ ＬＩＦＥＳＴＹＬＥ株式会社（現 カルチュ
ア・コンビニエンス・クラブ株式会社）非常勤取締役
2020年４月 ＣＣＣ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会
社（現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会
社）非常勤取締役
2020年４月 ＣＣＣ ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ株式会社（現 カルチュ
ア・コンビニエンス・クラブ株式会社）代表取締役
2020年４月 株式会社ＣＯＰ代表取締役
2021年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社
2012年４月 株式会社Tポイント取締役
2012年12月 しまうまプリントシステム株式会社（現 株式会社しまう
まプリントラボ）取締役
2015年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社執行役員
経営戦略本部経営企画部部長兼社長室
2015年９月 トーンモバイル株式会社（現 カルチュア・コンビニエ
ンス・クラブ株式会社）取締役
2016年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社上席執行
役員経営企画部部長兼社長室
2017年１月 株式会社フォトクリエイト取締役（現任）
2017年１月 株式会社ＣＣＣフォトライフラボ（現 株式会社しまう
取締役
福本 和宏 1975年９月９日 生 まプリント）取締役
（注）２ 47,110
常務執行役員
2017年６月 株式会社キタムラ取締役（現任）
2017年11月 チーター株式会社（現 株式会社しまうまプリントラ
ボ）取締役
2018年４月 株式会社ＣＣＣフォトライフラボ（現 株式会社しまう
まプリント）取締役ＣＯＯ
2018年６月 株式会社ラボネットワーク取締役
2019年４月 当社取締役
2019年４月 ＣＣＣデザイン株式会社（現 カルチュア・コンビニエ
ンス・クラブ株式会社）取締役
2020年４月 株式会社しまうまプリント設立取締役（現任）
2020年４月 株式会社ラボネットワーク取締役（現任）
2021年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
1970年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1994年５月 同社畜産部長
1997年５月 株式会社プリマハム取締役総合企画本部長
1999年５月 伊藤忠商事株式会社食料部門長補佐、(兼)CVS事業部長
2000年５月 株式会社ファミリーマート顧問
2000年９月 同社執行役員社長特命事項担当
2001年５月 同社常務取締役・常務執行役員リージョン戦略室管掌、
総合企画室管掌、広報部管掌、環境推進部管掌、加盟店
取締役 上田 準二 1946年12月27日 生 （注）２ －
相談室管掌、顧客サービス室管掌
2002年３月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2005年５月 同社代表取締役社長
2013年１月 同社代表取締役会長
2016年９月 株式会社ユニー・ファミリーマートホールディングス
（現 株式会社ファミリーマート）代表取締役社長
2017年３月 同社取締役相談役
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1975年４月 株式会社博報堂入社
1993年２月 株式会社ケイ・アソシエイツ代表取締役（現任）
1999年６月 株式会社イオンフォレスト（現 ザボディショップジャ
パン株式会社）代表取締役社長
2001年１月 日本小売業協会生活者委員会委員（現任）
2001年５月 社団法人日本ショッピングセンター協会理事（現任）
2004年５月 同協会情報委員会委員長（現任）
2007年２月 レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社代表取締
取締役 蟹瀬 令子 1951年７月14日 生 役（現任） （注）２ －
2010年10月 昭和女子大学客員教授
2015年６月 東急株式会社社外取締役（現任）
2015年９月 内閣府消費者委員会委員
2020年12月 株式会社ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ社外
取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年９月 株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）入構
2013年５月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同
会社入社
取締役 伊藤 大亮 1987年７月15日 生 （注）２ －
2018年７月 インテグラル株式会社入社
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2023年１月 インテグラル株式会社ヴァイスプレジデント(現任)
1975年４月 一吉証券株式会社（現 いちよし証券株式会社）入社
2007年４月 同社執行役資本市場本部長
2011年１月 株式会社フォトクリエイト入社
2011年３月 同社取締役
2017年１月 同社監査役（現任）
取締役
2017年１月 株式会社ＣＣＣフォトライフラボ（現 株式会社しまう
（監査等委員 桑原 功 1952年７月30日 生
（注）３ －
まプリント）監査役
・常勤）
2017年４月 しまうまプリントシステム株式会社（現 株式会社しまう
まプリントラボ）監査役（現任）
2019年４月 当社監査役
2020年４月 株式会社しまうまプリント監査役（現任）
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2002年10月 弁護士登録アンダーソン・毛利・友常法律事務所所属
2010年２月 中村・角田・松本法律事務所所属
2011年１月 同法律事務所パートナー（現任）
2013年６月 株式会社アイネス社外監査役
2017年３月 株式会社日本アクア社外監査役（現任）
取締役 2017年６月 株式会社キタムラ社外取締役
2019年３月 バリオセキュア株式会社社外監査役
（監査等委員 仁科 秀隆 1979年３月25日 生 （注）３ －
・非常勤） 2019年４月 当社社外取締役
2021年６月 株式会社全銀電子債権ネットワーク社外取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年11月 バリオセキュア株式会社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2022年12月 富士ソフト株式会社社外取締役（現任）
1984年４月 株式会社近畿相互銀行（現 株式会社関西みらい銀行）
入社
2008年４月 株式会社近畿大阪銀行（現 株式会社関西みらい銀行）
執行役員
2010年４月 同 取締役兼執行役員
2010年６月 同 取締役兼常務執行役員
取締役 2012年４月 同 代表取締役兼専務執行役員
（監査等委員
中前 公志 1961年1月30日 生 （注）３ －
2012年４月 株式会社りそな銀行 取締役
・非常勤）
2013年４月 株式会社近畿大阪銀行（現 株式会社関西みらい銀行）
代表取締役社長兼執行役員
2013年４月 株式会社りそなホールディングス執行役
2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役
2019年４月 株式会社関西みらい銀行副会長
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 株式会社ロココ社外取締役（現任）
計 423,985
（注）１．取締役のうち、上田準二、蟹瀬令子、伊藤大亮、仁科秀隆、中前公志は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の日から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の日までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2021年６月28日開催の定時株主総会終結の日から、2023年３月期に係る定
時株主総会終結の日までであります。
４．2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
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５．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次の12名であります。
氏名 役職名 グループにおける主な役割
㈱キタムラ代表取締役社長、
浜田 宏幸 常務執行役員
㈱ユー・シー・エス代表取締役社長
柳沢 啓 上席執行役員 当社CDO/DX推進室長
西尾 圭司 上席執行役員 当社CFO/経営管理部長
辻本 通孝 上席執行役員 当社CSuO/戦略推進室長/サステナビリティ推進室長
㈱しまうまプリント代表取締役社長
髙橋 洋一郎 執行役員
㈱しまうまプリントラボ代表取締役社長
田中 祐亮 執行役員 ㈱ラボネットワーク代表取締役社長
吉田 メグ 執行役員 ㈱フォトクリエイト代表取締役社長
平川 昭宏 執行役員 ㈱ラボ生産代表取締役社長
当社新規事業推進室長/イメージング研究所所長
永冨 泰高 執行役員
UXENT㈱代表取締役社長
植村 知之 執行役員 当社コーポレートガバナンス室長
渡部 達二 執行役員 当社人事企画室長
当社経営管理部 副部長
中路 星児 執行役員
法務・リスクマネジメントグループマネージャー
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員であります。
監査等委員でない社外取締役である３名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れ
ることを期待するものです。
社外取締役の上田準二は、小売業の企業経営経験者として豊富な経験と高い見識を有し、経営に対して独立し
た立場から経営全般に対する助言が期待できるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間に人的・
資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の蟹瀬令子は、企業経営者及び内閣府消費者委員会委員としての経験を有しており、企業経営と消
費者動向に関する豊富な経験と高い見識を有し、経営に対して独立した立場から経営全般に対する助言が期待
できるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関
係はありません。
社外取締役の伊藤大亮は、独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)でのマクロ経済分析の業務及びコンサルティ
ング企業で企業価値算定評価、Ｍ＆Ａアドバイザリーなどの経験を有しており、ファイナンススキームに対し
て幅広く、深い知見と経験を保有しており、経営に対して独立した立場から経営全般に対する助言が期待でき
るものと判断し選任しております。同氏は、主要株主の運営者であるインテグラル株式会社の従業員ですが、
それ以外に、当社と同氏の間には人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である以下の２名については、幅広い視点と経験を活かし、業務執行に対する監
査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
社外取締役（監査等委員）の仁科秀隆は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有し、経営に対して独立性
を確保した立場から監視・監査機能を果たすことを目的として、当社の社外取締役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の中前公志は、長年にわたって銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計
について相当の知見を持ち、また企業経営に十分な経験を有していることから、経営に対して独立性を確保し
た立場から監視・監査機能を果たすことを目的として、当社の社外取締役として選任しております。同氏は当
社の取引銀行である株式会社関西みらい銀行の副会長及び同行の親会社である株式会社関西みらいフィナン
シャルグループの代表取締役を務めていましたが、当社の社外取締役に就任した時点では既に退任しており、
独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。同氏は、当社との間に人的・資本的関
係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じ
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るおそれのない社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
の関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、監査等委員会監査及び内部監査結果
の報告を受け、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中
心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述
べるほか、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監視・監督機能を果たしてお
ります。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会
計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施してお
ります。
内部監査は、コーポレートガバナンス室が担当し、業務活動の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コン
プライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会に対して報告するとともに、業務の改善
及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、コーポレートガバナンス室は、監査
等委員とも密接な連携を取っており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっています。
監査等委員会、会計監査人、コーポレートガバナンス室と、内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実
施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心
に内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより 、 同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております 。 監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）で構成され 、
原則 、 毎月１回監査等委員会を開催しております 。 監査等委員会は取締役会への出席のほか 、 監査計画に基づき
重要書類の閲覧 、 各部門に対する往査等により監査等委員でない取締役の監査を行っております 。 監査方針及び
監査計画については監査等委員会にて協議決定しており 、 業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り 、 情報
の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに 、 必要に応じて説明を求め 、 業務及び財産の状況を調査しており
ます 。
監査等委員の中前公志は、長年にわたる銀行での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております 。 また、監査等委員の仁科秀隆は、弁護士の資格を有し、弁護士としての企業法務に関する豊
富な経験と幅広い知見を有しております。
常勤監査等委員である桑原功は 、 経営会議 、 コンプライアンス委員会などへ出席し情報収集に積極的に努める
とともに 、 関係部署から報告を求め 、 内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しておりま
す 。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務監
査及び子会社監査を含む内部監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半
期における会計監査人のレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
第４期事業年度における 、 監査等委員会設置会社移行前の2021年６月28日までは、監査役が１名のため、監
査役協議会は開催されておりません 。
第４期事業年度における監査等委員会設置会社移行後の2021年６月28日以降の監査等委員会の開催状況及び
個 々 の出席状況については次のとおりであります 。
役職名 氏名 出席回数／開催回数
常勤監査等委員である取締役 桑原 功 10／10
監査等委員である取締役 仁科 秀隆 10／10
監査等委員である取締役 中前 公志 10／10
第５期事業年度における、本書提出日現在までの、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については
次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数／開催回数
常勤監査等委員である取締役 桑原 功 16／16
監査等委員である取締役 仁科 秀隆 16／16
監査等委員である取締役 中前 公志 16／16
②内部監査の状況
当社における内部監査は 、 取締役会直轄の組織であるコーポレートガバナンス室（室長及び職員計４名）が 、
内部監査担当部署として 、 内部監査規程に基づき年間計画を作成し 、 当社及び各グループ子会社の業務全般にわ
たって監査を実施して組織横断的なリスクの状況把握 、 監視を行っております 。 監査結果は 、 取締役会に報告し
ており 、 指摘事項があれば被監査部門に対し指導や是正勧告を行い 、 指摘事項については改善状況に係るフォ
ローアップ監査を実施してその改善状況の確認を行っております 。
コーポレートガバナンス室は内部統制部門を対象にした内部監査のほか、内部統制部門が主導するコンプラ
イアンス体制・リスク管理体制の整備・運用状況の適切性を確認しております。コーポレートガバナンス室か
らの内部監査結果報告・助言に基づき、内部統制部門は内部統制システムの改善を図っております。
当社のコーポレートガバナンス室による各グループ子会社への内部監査に加え、 ㈱ キタムラ・ ㈱ フォトクリ
エイトには個社の内部監査部門が存在し、各社社長からの指示のもと、各社において重視する項目の内部監査
を追加で行っております。なお、個社の内部監査部門長は、当社コーポレートガバナンス室の人員が兼務して
おり、一体として内部監査を実施しております。
コーポレートガバナンス室は 、 監査等委員会及び会計監査人と適宜情報交換を行い 、 内部監査 、 監査等委員会
監査 、 会計監査の効率的かつ効果的な運用を図っております 。 財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携し
実効性のある内部監査の構築に努めております 。
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内部監査部門による上記モニタリング結果、監査等委員会が監査等委員会監査の過程で発見した内部統制上
の問題点、会計監査人による内部統制監査結果や会計監査の過程で発見された内部統制上の問題点について
は、内部統制部門に報告・指摘が行われ、内部統制の改善・強化を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 古藤 智弘
指定社員・業務執行社員 齋藤 浩史
ｄ．監査業務にかかる主な補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては 、 監査法人の専門性 、 独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断する
こととしており 、 監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役は 、 当該方針に基づき適任であると判断したた
め 、 当該監査法人を選定しております 。
監査等委員会は 、 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等 、 その必要があると判断した場合は 、 株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し 、 取締役会は当該決定に基づき 、 当該議
案を株主総会に提出します 。
また 、 監査等委員会は 、 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合 、 監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします 。 この場合 、 監査等委員会が選定した監査等委員は 、
解任後最初に招集される株主総会におきまして 、 会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします 。
ｆ．監査役による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役は 、 会計監査人について 、 事前の監査計画 、 監査方法 、 監査時間及
び監査実施体制の妥当性を評価基準として 、 評価を実施しており 、 いずれも問題がないことを確認しておりま
す 。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
監査証明業務に基 監査証明業務に基
区分
非監査業務に基づ 非監査業務に基づ
づく報酬（百万 づく報酬（百万
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
円） 円）
10 12
提出会社 － －
17 18
連結子会社 － －
27 30
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません 。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は 、 当社の事業規模や特性に照らして監査計画 、 監査内
容 、 監査日数を勘案し 、 監査等委員会の同意を得たうえで 、 監査報酬を決定することとしております 。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して 、 監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は 、 会計監査人から説明を受けた監査体制 、 監査日数等の監査計画の内容及び監査報酬額について 、 過年度
の監査内容や監査遂行状況の実績及び変化事項等を勘案し 、 監査報酬の見積り根拠を確認・検討した結果 、 妥当
と判断し同意いたしました 。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2021年６月28日開催の定時株主総会において、年額５億円
以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月28日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」とい
う。）を定めており、報酬委員会の審議を経て、取締役会において決議しております。その概要は次のとおり
であります。
イ.基本方針
当社の取締役報酬制度は次の基本方針にもとづいて決定しております。
・当社のミッション・ビジョンに共感し、事業戦略を遂行する優秀な人材を確保・維持できる報酬水準で
あること。
・短期的な業績だけでなく、持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系であること。
・ステークホルダーへの説明責任を果たす観点から、透明性・公正性・合理性を備えた制度設計であるこ
と。
ロ．取締役報酬制度の概要
当社の取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬・業績に応じて変動する業績連動報酬で構成されてお
り、基本報酬と業績連動報酬の割合は２：１を目安としております。
基本報酬は、各役員の役位、職責、在任年数等に応じて設定しております。
業績連動報酬は、「連結税金等調整前当期純利益」または「連結営業利益」を全役員共通の評価指標と
し、各役員の「担当事業領域の事業業績」及び「個人別に設定したＫＰＩの達成度」を評価基準に加えて
おります。
業績に関する指標は企業価値向上を通じた株主利益との連動性を図るために設定しており、個人別に設定
したＫＰＩの達成度は、持続的成長を実現するための事業基盤構築の取組等、財務的な業績数値だけでは
測ることのできない戦略目標の達成度を評価に反映させるために導入しております。
連結税金等調整前当期純利益・連結営業利益の目標値は予算の額とし、2022年３月期の実績値は、連結税
金等調整前当期純利益4,812百万円・連結営業利益4,819百万円であります。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である
基本報酬のみとしております。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役各々の報酬額は業務全般を統括する代表取締役による決定が適切であるとの判断から、当社では、
取締役会の委任決議に基づき代表取締役武田 宣に、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額の具
体的内容の決定を一任しております。
代表取締役は、取締役会で決議した決定方針に則り、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額を決定しております。
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委任する権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会で決議された決定方針に則って
報酬案を策定し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会から意見聴取した上で、当該意見を尊重して決
定しております。なお、2021年８月13日付で報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員を除く。）の
個 人別の報酬額は報酬委員会への諮問・答申を経て決定する方針へ、2021年11月12日の取締役会において決
定方針を改定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額の決定については、報酬限度額の範囲内において監査等委員会での
協議を経て決定しております。
ｄ．当事業年度（2023年３月期）に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額は、株主総会で決議された総額の範囲内において決定方
針を勘案して策定した報酬案について、代表取締役が監査等委員会からの意見聴取を経て、当該意見を尊重
して決定したものであることから、取締役会もその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｅ．最近事業年度（2022年３月期）及び当事業年度（2023年３月期）における当社の役員の報酬等の額の決定
過程における報酬委員会及び取締役会の活動内容
（報酬委員会）
当社は、取締役の報酬制度における審議プロセスの透明性・公正性・合理性を高めるため、取締役会の諮
問機関として、委員の過半数を社外取締役とする報酬委員会を、2021年８月13日付で設置しております。
決定方針は報酬委員会での審議を経て、同委員会の答申を議案として取締役会に付議し、取締役会におい
て審議・決議します。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額は、代表取締役が策定した報酬案を報酬委員会で審議の
上で取締役会へ答申を行い、取締役会で決議を行います。
最近事業年度の役員報酬についての、審議状況は以下のとおりであります。
・2021年11月11日：決定方針の改定について
・2022年２月14日：2022年度の報酬体系及びＫＰＩ設定について
・2022年３月23日：2022年度の執行役員報酬について
当事業年度の役員報酬についての、審議状況は以下のとおりであります。
・2022年５月11日：2021年度実績に基づく代表取締役のインセンティブ報酬の決定について／2022年度の
取締役月額報酬について
・2022年10月19日：決定方針の改定について
（取締役会）
取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容
や制度設計にかかる審議・決議を行っております。
最近事業年度の役員報酬についての、審議・決議状況は以下のとおりであります。
・2021年３月24日：2021年度の役員報酬について
・2021年６月28日：決定方針の制定について
・2021年６月28日：2021年度の役員報酬について
・2021年８月13日：報酬委員会の設置について
・2021年11月12日：決定方針の改定について
・2022年３月23日：2022年度の執行役員報酬について
当事業年度の役員報酬についての、審議・決議状況は以下のとおりであります。
・2022年６月29日：2022年度の取締役月額報酬について（監査等委員の取締役は除く）
・2022年11月24日：決定方針の改定について
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
98 84 14 4
－
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役) （ 9 ） （ 9 ） （ －） （ －） （ 2 ）
23 23 3
－ －
取締役（監査等委員）
(うち社外取締役) （ 9 ） （ 9 ） （ －） （ －） （ 2 ）
合 計 122 107 7
14 －
（うち社外役員）
（18） （18） （4）
（注）当社は、2021年６月28日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株
式、それ以外の純投資目的以外の目的で保有する政策保有株式として区分しております。
② 株式会社キタムラにおける株式の保有状況
当社は、最近事業年度末においては、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社に該当しており
ました。当社及び最近連結会計年度における連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会
社である株式会社キタムラについては以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除
き、原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭に置いて、取
引関係の維持・強化、業務提携等の保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向
上に繋がると判断する場合をいいます。また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等に
おいて上記保有の合理性を慎重に検討した上で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなっ
た場合には、処分を行うことを検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄）
合計額（百万円）
4 23
非上場株式
3 2
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
最近事業年度の
最近事業年度
前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数（上段） 株式数（上段） 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（下段） （下段）
当社の取引先であり良好な取
引関係の維持のため、継続し
200 株 200 株
富士フイルム
て保有しております。定量的
ホールディング 無（注）
な保有効果については、記載
ス㈱
が困難であり、a.に記載のと
1 百万円 1 百万円
おり保有の合理性を継続的に
検証しております。
当社の同業他社であり、当社
事業戦略に資するため継続保
200 株 200 株
有しております。定量的な保
㈱スタジオアリ
有効果については、記載が困 無
ス
難であり、a.に記載のとおり
0 百万円 0 百万円
保有の合理性を継続的に検証
しております。
当社の同業他社であり、当社
事業戦略に資するため継続保
600 株 600 株
有しております。定量的な保
㈱プラザクリエ
有効果については、記載が困 無
イト本社
難であり、a.に記載のとおり
0 百万円 0 百万円
保有の合理性を継続的に検証
しております。
（注）富士フイルムホールディングス ㈱ は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である富士フイ
ルム ㈱ が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸
表について、三優監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、株式会社税
務研究会発行の週刊経営財務等の定期購読、監査法人等が主催する外部セミナーへの参加及び日本公認会計士協会の
行う研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
17,160 11,068
現金及び預金
5,578 5,914
売掛金
11,455 9,611
商品及び製品
974 998
原材料及び貯蔵品
3,086 2,267
その他
△ 61 △ 1
貸倒引当金
38,194 29,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 15,518 ※２ 14,943
建物及び構築物
△ 10,520 △ 10,220
減価償却累計額
4,997 4,723
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,311 2,618
△ 1,689 △ 1,934
減価償却累計額
621 683
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,332 6,626
△ 5,889 △ 5,492
減価償却累計額
1,442 1,134
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,020 ※２ 2,833
土地
2,357 1,051
リース資産
△ 1,867 △ 644
減価償却累計額
490 407
リース資産（純額）
55 149
建設仮勘定
10,628 9,931
有形固定資産合計
無形固定資産
11,321 10,587
のれん
1,893 2,227
ソフトウエア
467 458
その他
13,682 13,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 35 ※１ 35
投資有価証券
1,753 1,820
繰延税金資産
6,277 5,891
敷金及び保証金
570 616
その他
△ 4 △ 63
貸倒引当金
8,632 8,300
投資その他の資産合計
32,943 31,503
固定資産合計
71,137 61,363
資産合計
89/187
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株式会社キタムラ・ホールディングス(E38510)
有価証券届出書（新規公開時）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
4,134 3,981
支払手形及び買掛金
2,212 1,721
電子記録債務
※２ ,※３ 9,200 ※２ ,※３ 2,600
短期借入金
※２ 4,274 ※２ 3,782
１年内返済予定の長期借入金
161 121
リース債務
138 1
資産除去債務
1,843 1,080
未払法人税等
2,949 748
未払消費税等
821 959
賞与引当金
43 54
役員賞与引当金
75
事業構造改革引当金 －
27
その他の引当金 －
※４ 5,643
4,454
その他
30,338 20,695
流動負債合計
固定負債
※２ 19,827 ※２ 18,694
長期借入金
345 286
リース債務
47 1
繰延税金負債
3,992 3,830
退職給付に係る負債
165
商品保証引当金 －
2,131 2,112
資産除去債務
229 176
その他
26,739 25,102
固定負債合計
57,077 45,797
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
9,910 9,910
資本剰余金
3,957 5,576
利益剰余金
13,967 15,586
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
92
△ 22
退職給付に係る調整累計額
92
その他の包括利益累計額合計 △ 21
1
新株予約権 －
14,060 15,565
純資産合計
71,137 61,363
負債純資産合計
90/187
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株式会社キタムラ・ホールディングス(E38510)
有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
9,748
現金及び預金
10,326
売掛金
12,337
商品及び製品
1,178
原材料及び貯蔵品
3,843
その他
△ 1
貸倒引当金
37,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,259
建物及び構築物
△ 10,474
減価償却累計額
4,785
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,830
△ 2,073
減価償却累計額
757
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,872
△ 5,706
減価償却累計額
1,165
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,833
982
リース資産
△ 618
減価償却累計額
364
リース資産（純額）
31
建設仮勘定
9,937
有形固定資産合計
無形固定資産
10,016
のれん
2,555
ソフトウエア
457
その他
13,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
35
投資有価証券
1,819
繰延税金資産
5,872
敷金及び保証金
670
その他
△ 62
貸倒引当金
8,336
投資その他の資産合計
31,302
固定資産合計
68,736
資産合計
91/187
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株式会社キタムラ・ホールディングス(E38510)
有価証券届出書（新規公開時）
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
5,176
支払手形及び買掛金
2,901
電子記録債務
※ 8,600
短期借入金
3,595
１年内返済予定の長期借入金
102
リース債務
1,215
未払法人税等
512
未払消費税等
424
賞与引当金
6,250
その他
28,779
流動負債合計
固定負債
16,028
長期借入金
253
リース債務
1
繰延税金負債
3,753
退職給付に係る負債
2,137
資産除去債務
173
その他
22,348
固定負債合計
51,127
負債合計
純資産の部
株主資本
100
資本金
9,910
資本剰余金
7,614
利益剰余金
17,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金
△ 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16
1
新株予約権
17,608
純資産合計
68,736
負債純資産合計
92/187
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有価証券届出書（新規公開時）
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 99,826
99,690
売上高
52,287 51,965
売上原価
47,402 47,861
売上総利益
※２ 45,259 ※２ 43,042
販売費及び一般管理費
2,142 4,819
営業利益
営業外収益
59 46
受取手数料
21 18
仕入割引
21 24
受取地代家賃
1,311 81
助成金収入
12 66
リサイクル収入
129 73
その他
1,556 310
営業外収益合計
営業外費用
172 225
支払利息
29 24
その他
201 249
営業外費用合計
3,497 4,881
経常利益
特別利益
※３ 9 ※３ 18
固定資産売却益
198
退職給付制度改定益 －
30 1
違約金収入
39
－
事業譲渡益
40 256
特別利益合計
特別損失
※４ 32 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 45 ※５ 20
固定資産除却損
※６ 794 ※６ 222
減損損失
83 19
店舗撤去費用
75
事業構造改革引当金繰入額 －
※７ 227 ※７ 59
事業構造改革費用
30
本社移転費用 －
36 1
その他
1,327 325
特別損失合計
2,210 4,812
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,230 1,653
375
△ 129
法人税等調整額
1,100 2,028
法人税等合計
1,109 2,784
当期純利益
4
非支配株主に帰属する当期純利益 －
1,105 2,784
親会社株主に帰属する当期純利益
93/187
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有価証券届出書（新規公開時）
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,109 2,784
当期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
216
△ 114
退職給付に係る調整額
※ 217 ※ △ 114
その他の包括利益合計
1,326 2,669
包括利益
（内訳）
1,322 2,669
親会社株主に係る包括利益
4
非支配株主に係る包括利益 －
94/187
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
81,705
売上高
43,255
売上原価
38,450
売上総利益
33,499
販売費及び一般管理費
4,950
営業利益
営業外収益
33
受取手数料
17
受取地代家賃
39
リサイクル収入
59
その他
149
営業外収益合計
営業外費用
129
支払利息
14
その他
143
営業外費用合計
4,957
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益
13
違約金収入
16
特別利益合計
特別損失
26
固定資産除却損
43
減損損失
8
店舗撤去費用
1
その他
79
特別損失合計
4,893
税金等調整前四半期純利益
2,011
法人税等
2,882
四半期純利益
2,882
親会社株主に帰属する四半期純利益
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
2,882
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0
5
退職給付に係る調整額
5
その他の包括利益合計
2,887
四半期包括利益
（内訳）
2,887
親会社株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 10 － 3,363 3,373
当期変動額
新株の発行
5,000 5,000 10,000
剰余金の配当 △ 500 △ 500
親会社株主に帰属する当期純利益 1,105 1,105
減資
△ 4,910 4,910 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 11 △ 11
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
90 9,910 593 10,593
当期末残高 100 9,910 3,957 13,967
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 0 △ 124 △ 124 132 3,382
当期変動額
新株の発行 10,000
剰余金の配当 △ 500
親会社株主に帰属する当期純利益
1,105
減資 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 11
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
0 216 217 △ 132 84
（純額）
当期変動額合計 0 216 217 △ 132 10,677
当期末残高 0 92 92 － 14,060
97/187
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 9,910 3,957 13,967
会計方針の変更による累積的影響額 △ 765 △ 765
会計方針の変更を反映した当期首残高 100 9,910 3,192 13,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 400 △ 400
親会社株主に帰属する当期純利益 2,784 2,784
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,384 2,384
当期末残高 100 9,910 5,576 15,586
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
0 92 92 － 14,060
会計方針の変更による累積的影響額 △ 765
会計方針の変更を反映した当期首残高 0 92 92 － 13,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 400
親会社株主に帰属する当期純利益 2,784
株主資本以外の項目の当期変動額
0 △ 114 △ 114 1 △ 113
（純額）
当期変動額合計
0 △ 114 △ 114 1 2,270
当期末残高 0 △ 22 △ 21 1 15,565
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有価証券届出書（新規公開時）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,210 4,812
税金等調整前当期純利益
2,408 2,077
減価償却費
794 222
減損損失
785 753
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 34
156
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 288
43 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 31 －
75
事業構造改革引当金の増加額（△は減少） △ 75
20
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 175 △ 228
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 10
172 225
支払利息
22
固定資産売却損益（△は益） △ 17
45 20
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 353 △ 317
468 1,068
棚卸資産の増減額（△は増加）
886
仕入債務の増減額（△は減少） △ 247
352
その他の資産の増減額（△は増加） △ 162
1,915
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,207
19 14
その他
8,851 6,548
小計
利息及び配当金の受取額 1 10
利息の支払額 △ 171 △ 225
△ 604 △ 2,379
法人税等の支払額
8,077 3,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,245 △ 1,242
223 224
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 669 △ 1,080
5
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 9 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 157 △ 216
432 536
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 999
－
収入
事業譲受による支出 － △ 200
貸付けによる支出 △ 0 △ 6
10 6
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 208 △ 281
45
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,573 △ 1,267
99/187
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,506
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,600
29,475 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 22,074 △ 4,625
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 529 △ 153
配当金の支払額 △ 500 △ 400
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 －
子会社株式の追加取得による支出 △ 140 －
1
－
新株予約権の発行による収入
7,727
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,777
14,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,091
2,928 17,160
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,160 ※１ 11,068
現金及び現金同等物の期末残高
100/187
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数10社
主要な連結子会社の名称
株式会社キタムラ
株式会社ラボネットワーク
株式会社ビコムキタムラ
株式会社ラボ生産
株式会社キタムラトレードサービス
株式会社しまうまプリント
株式会社しまうまプリントラボ
株式会社フォトクリエイト
ＵＸＥＮＴ株式会社
株式会社ユー・シー・エス
（連結範囲の変更）
しまうまプリントシステム株式会社は、2020年４月１日付で株式会社しまうまプリントラボに商号変
更しました。また、事業の一部を会社分割（新設分割）により承継した株式会社しまうまプリントを新
たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社コトコトは、2020年６月30日付で株式会社フォトクリエイトを存続会社とする吸収合併によ
り消滅しております。
株式会社キタムラピーシーデポは、2020年７月31日付で株式会社キタムラを存続会社とする吸収合併
により消滅しております。
株式会社ＣＣＣフォトライフラボは、2021年３月31日付で株式会社しまうまプリントを存続会社とす
る吸収合併により消滅しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Labonetwork Vietnam Co. Ltd
（連結の範囲から除いた理由）
同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
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貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいてお
ります。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計
上しております。
ホ．事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ヘ．その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積ることができる金額
を計上しております。
① ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末
において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額に基づき計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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ニ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ．ヘッジ方針
主に当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金
額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数10社
主要な連結子会社の名称
株式会社キタムラ
株式会社ラボネットワーク
株式会社ラボ生産
株式会社キタムラトレードサービス
株式会社しまうまプリント
株式会社しまうまプリントラボ
株式会社フォトクリエイト
ＵＸＥＮＴ株式会社
株式会社ユー・シー・エス
株式会社ＫＣＳ
（連結範囲の変更）
株式会社ビコムキタムラは、2021年４月27日付で全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外
しております。
株式会社ＫＣＳは、2021年４月１日付で株式会社キタムラから新設分割いたしました。
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(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Labonetwork Vietnam Co. Ltd
（連結の範囲から除いた理由）
同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいてお
ります。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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ニ．事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、フォトプリント事業、スタジオ・撮影事業、ソリューションサービス事
業、ＢｔｏＢ事業、カメラ販売事業、リユース事業、その他物販事業であります。
主な事業の商品・製品については商品・製品を引渡した時点で収益を認識しております。詳細につい
ては下記のとおりです。
イ．商品・製品の販売
当社グループの主な事業は店舗販売、ECサイトを通じた販売及び法人取引による販売にて商品・製
品の販売を行っております。
商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することで、履
行義務が充足されることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。撮影サービ
スについても、撮影後の写真及びプリント製品について引渡時点において当該サービスの役務提供を
行っており、また顧客が製品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されることから、主とし
て当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、ECサイトを通じた商品の販売及び撮影サービスについて、写真・画像の販売についてはダウ
ンロードができる状態になった時点で収益を認識し、発送に伴うものは出荷時点から引渡時点までの
期間が通常の期間であるため、当該商品・製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、上記販売のうち顧客との約束が、当社グループではない他の当事者によって提供されるもの
に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。
ロ．保証サービス
顧客が一部の商品の購入時に顧客の意思により加入いただくことができる、有償の長期保証サービ
スを提供しております。当該保証サービスについては、契約期間にわたって均等に収益を認識してお
ります。
また、上記以外の一部の保証サービスについて当社グループではない他の当事者によって提供され
るものに該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払
う額を控除した純額で収益を認識しております。
ハ．他社ポイント
商品・製品の販売時に付与する他社ポイント相当額については、顧客から受け取る額からポイント
を運営する当事者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ．ヘッジ方針
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有価証券届出書（新規公開時）
主に当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金
額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
店舗固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
項目 金額（百万円）
有形固定資産（注） 10,628
減損損失 618
（注）有形固定資産に含まれている店舗資産は7,901百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてサービス又は店舗を基本単位とし、固定
資産のグルーピングをしております。
当連結会計年度においては、市場価額が著しく下落している又は営業活動から生じる損益が継続的にマイ
ナスである資産グループについて減損の兆候を認識し、減損対象となった資産グループは、回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれかの高い方の金額で測定して
おります。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。また、不動産に
ついての正味売却価額は、路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準として算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予
算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、事業毎の市場成長率、過去の実績等であります。主要
な仮定は、経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、翌連結会計年度の予算
は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々
に回復するものと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に基づく結果が仮定と異なる
可能性があります。
のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
項目 金額（百万円）
のれん 11,321
減損損失 176
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングをしており
ます。
当連結会計年度においては、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産
グループについて減損の兆候を認識し、減損対象となったのれんについては、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を特別損失に計上しました。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値として算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予
算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、事業毎の市場成長率、過去の実績等であります。主要
な仮定は、経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、翌連結会計年度の予算
は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々
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に回復するものと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に基づく結果が仮定と異なる
可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
店舗固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
項目 金額（百万円）
有形固定資産（注） 9,931
減損損失 222
（注）有形固定資産に含まれている店舗資産は8,899百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてサービス又は店舗を基本単位とし、固定
資産のグルーピングをしております。
当連結会計年度においては、市場価額が著しく下落している又は営業活動から生じる損益が継続的にマイ
ナスである資産グループについて減損の兆候を認識し、減損対象となった資産グループは、回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれかの高い方の金額で測定して
おります。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。また、不動産に
ついての正味売却価額は、路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準として算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予
算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、事業毎の市場成長率、過去の実績等であります。主要
な仮定は、経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、翌連結会計年度の予算は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの
影響は第２四半期以降徐々に回復するものと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に
基づく結果が仮定と異なる可能性があります。
のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
項目 金額（百万円）
のれん 10,587
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングをしており
ます。
当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである場合等に、資産グループについて
減損の兆候を認識し、減損対象となったのれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損
失に計上しております。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値として算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予
算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、事業毎の市場成長率、過去の実績等であります。主要
な仮定は、経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、翌連結会計年度の予算は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの
影響は第２四半期以降徐々に回復するものと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に
基づく結果が仮定と異なる可能性があります。
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（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更が
生じております。
（1）保証サービス
保証サービスについて従来契約時に一時点で収益を認識していましたが、履行義務について契約期間にわ
たり充足されるものと判断し、契約期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。
（2）他社ポイント
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付
与した他社ポイントは当社グループが権利を得ると見込む対価の額に含まれないと判断し、顧客から受け取
る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（3）撮影サービス
一部の撮影サービスについて、従来は撮影が完了した時点で収益を認識しておりましたが、顧客へ商品の
引渡しが完了し撮影サービスにおける履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
（4）代理人取引に係る収益認識
写真プリントサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客への商品又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しておりま
す。
（5）本人取引に係る収益認識
はがきプリントサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除
した純額を収益として計上しておりましたが、顧客への商品又はサービスの提供における当社グループの役
割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法へ変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計期間の売上高が3,011百万円増加し、売上原価が3,206百万円増加し、販売費及び一般
管理費が400百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ205百万円増加してお
ります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は765百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については、記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、2021年４月１
日に開始する連結会計年度の利益剰余金の期首残高が765百万円減少となります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 9百万円 9百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 156百万円 149百万円
土地 2,498 2,677
計 2,655 2,826
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 215百万円 300百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期
3,285 3,020
借入金を含む）
計 3,500 3,320
※３．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額 9,550百万円 12,300百万円
借入実行残高 8,900 2,600
差引額 650 9,700
※４．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,383
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 16,453百万円 15,490百万円
退職給付費用 428 296
賞与引当金繰入額 800 855
役員賞与引当金繰入額 39 48
支払手数料 5,439 5,787
賃借料 6,948 6,454
貸倒引当金繰入額 0 0
ポイント引当金繰入額 △7 －
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 0 －
土地 6 12
計 9 18
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 23 －
ソフトウエア 0 －
計 32 0
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 16百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 7 3
建設仮勘定 2 －
ソフトウエア 18 11
計 45 20
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
北海道・東北 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
営業店舗６店舗
地区 及び備品、リース資産
営業店舗26店舗、新 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
関東地区 横浜本社、川口ラ 及び備品、ソフトウエア、リース資産、長期前払費
ボ、川口本社 用
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
中部地区 営業店舗24店舗
及び備品、土地、リース資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
近畿地区 営業店舗20店舗
及び備品、長期前払費用
営業店舗12店舗、関 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
中国地区
西支社 及び備品、リース資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
四国地区 営業店舗７店舗
及び備品、リース資産、長期前払費用
営業店舗９店舗、福
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
九州地区 岡ラボ、熊本事業
及び備品、ソフトウエア、リース資産
所、鹿児島ラボ
本社 遊休資産、その他 ソフトウエア、その他（無形固定資産）、のれん
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主にサービスの種類別又は店舗を基本単
位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（576百万円）として特別損失に計上しております。そ
の内訳は建物及び構築物443百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地９
百万円、ソフトウエア15百万円、リース資産４百万円、長期前払費用２百万円であります。なお、営業店舗
の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであるものは回収可能価額をゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特
別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、対象資産は売
却が見込めないためゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。その内訳はソフトウエア24百万
円、その他（無形固定資産）18百万円であります。
また、一部の連結子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、
帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失（176百万円）を特別損失に計上しております。なお、のれ
んの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値
をゼロとしております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1％で割
り引いて算出しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
北海道・東北 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
営業店舗10店舗
地区 及び備品、長期前払費用
営業店舗32店舗、川 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
関東地区
口ラボ、新宿本社 及び備品、ソフトウエア、長期前払費用
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
中部地区 営業店舗13店舗
及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
近畿地区 営業店舗９店舗
及び備品、長期前払費用
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
中国地区 営業店舗６店舗
及び備品
四国地区 営業店舗１店舗 工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
九州地区 営業店舗８店舗
及び備品、長期前払費用
本社 遊休資産 工具、器具及び備品、その他（無形固定資産）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主にサービスの種類別又は店舗を基本単
位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212百万円）として特別損失に計上しております。そ
の内訳は建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品53百万円、ソフト
ウエア１百万円、長期前払費用１百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値に
より測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロ
と判断し、備忘価額をもって評価しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特
別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、対象資産は売
却が見込めないためゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。その内訳は工具、器具及び備品０
百万円、その他（無形固定資産）９百万円であります。
また、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.3％で割
り引いて算出しております。
※７．事業構造改革費用
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、
それらの施策により発生した費用を事業構造改革費用に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工場移転に伴う費用 123百万円 50百万円
事務所移転に伴う費用 104 8
計 227 59
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 0百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
0 0
税効果額 △0 △0
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 237 △150
組替調整額 94 △25
税効果調整前
331 △175
税効果額 △114 60
退職給付に係る調整額
216 △114
その他の包括利益合計
217 △114
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）
200 30,149,800 － 30,150,000
合計 200 30,149,800 － 30,150,000
（注）普通株式の増加は、第三者割当増資による増加１株、株式無償割当てによる増加30,149,799株によるも
のであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月５日
普通株式 500 利益剰余金 2,500,000.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき普通株式149,999株の無償割当てを行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該無償割当前の実際の配当額を記載しております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 400 利益剰余金 13.27 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,150,000 － － 30,150,000
合計 30,150,000 － － 30,150,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 当連結会
新株予約権の目的となる株式の数
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会
となる株 残高
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末
式の種類 (百万円)
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － 1
株予約権
合計 － － － － － 1
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 400 利益剰余金 13.27 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 844 利益剰余金 28.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 17,160百万円 11,068百万円
現金及び現金同等物 17,160 11,068
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
74百万円 63百万円
資産及び債務の額
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により株式会社ビコムキタムラが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,070百万円
固定資産 852
流動負債 △1,344
△210
固定負債
同社株式の売却価額 368
同社に対する貸付金の回収
740
△109
同社現金及び現金同等物
差引：同社株式の売却による収入 999
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
写真関連商品の製造工場における土地であります。
②リース資産の減価償却の方法
土地のみであるため、該当事項はありません。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗販売事業における生産設備、ストレージサービス用機器（「機械装置及び運搬具、工
具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2 ）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年内 379
１年超 1,957
合計 2,336
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
写真関連商品の製造工場における土地であります。
②リース資産の減価償却の方法
土地のみであるため、該当事項はありません。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗販売事業における生産設備、ストレージサービス用機器（「機械装置及び運搬具、工
具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2 ）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年内 561
１年超 2,124
合計 2,685
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有価証券届出書（新規公開時）
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によ
る方針であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部の連
結子会社は、外貨建の営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが半年以内の支払期日であり
ます。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主として子会社株式取得資金及び設備投資に係る資
金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されてお
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金の信用リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金の信用リスクに関しては、開発規程（店舗展開に関する規程）に従い、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の取引関係を有する主要な企業の株式であり、時価の変動につ
いて経営管理部で把握し管理しております。
営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務の流動性リスクに関して、当社グ
ループでは、各社の資金繰りを経営管理部で一括して、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法にて管
理しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 17,160 17,160 －
(2）売掛金 5,578
貸倒引当金(*1) △61
5,517 5,517 －
(3）投資有価証券
1 1 －
(4）敷金及び保証金 6,277 6,277 0
資産計 28,956 28,956 0
(1）支払手形及び買掛金 4,134 4,134 －
(2）電子記録債務 2,212 2,212 －
(3）短期借入金 9,200 9,200 －
(4）未払法人税等 1,843 1,843 －
(5）未払消費税等 2,949 2,949 －
(6）長期借入金(*2) 24,102 24,069 △32
(7）リース債務(*3) 507 496 △11
負債計 44,949 44,904 △44
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金は、１年以内返済予定の借入金を含んでおります。
(*3)リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国
債の利回り等により割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に
より割り引いた現在価値によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される
利率により割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2021年3月31日）
非上場株式 33
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,160 － － －
売掛金 5,578 － － －
敷金及び保証金 1,804 3,114 980 376
合計 24,544 3,114 980 376
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,200 － － － － －
長期借入金 4,274 3,182 7,168 2,058 4,292 3,125
リース債務 161 105 57 15 45 122
合計 13,636 3,288 7,226 2,073 4,338 3,247
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によ
る方針であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部の連
結子会社は、外貨建の営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが半年以内の支払期日であり
ます。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主として子会社株式取得資金及び設備投資に係る資
金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されてお
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金の信用リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金の信用リスクに関しては、開発規程（店舗展開に関する規程）に従い、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の取引関係を有する主要な企業の株式であり、時価の変動につ
いて経営管理部で把握し管理しております。
営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務の流動性リスクに関して、当社グ
ループでは、各社の資金繰りを経営管理部で一括して、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法にて管
理しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2)
2 2 －
(2）敷金及び保証金 5,891 5,879 △11
資産計 5,893 5,882 △11
(1）長期借入金(*3) 22,476 22,522 45
(2）リース債務(*4) 407 400 △7
負債計 22,884 22,923 38
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税
等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価値のない株式は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 33
(*3)長期借入金は、１年以内返済予定の借入金を含んでおります。
(*4)リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,068 － － －
売掛金 5,914 － － －
敷金及び保証金 1,731 3,040 911 208
合計 18,715 3,040 911 208
(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,600 － － － － －
長期借入金 3,782 7,768 2,658 4,892 1,618 1,756
リース債務 121 72 30 56 6 119
合計 6,503 7,841 2,689 4,949 1,624 1,876
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
2 － － 2
その他有価証券
資産合計 2 － － 2
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 5,879 － 5,879
資産合計 － 5,879 － 5,879
長期借入金 － 22,522 － 22,522
リース債務 － 400 － 400
負債合計 － 22,923 － 22,923
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ
の特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務（１年以内支払予定のリース債務を含む）
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） 1年超（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 3,082 2,711 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） 1年超（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,711 2,376 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,733百万円
勤務費用 318
利息費用 9
数理計算上の差異の発生額 △165
退職給付の支払額 △335
退職給付債務の期末残高 5,561
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,630百万円
期待運用収益 16
数理計算上の差異の発生額 71
事業主からの拠出額 332
退職給付の支払額 △117
年金資産の期末残高 1,933
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 395百万円
退職給付費用 49
退職給付の支払額 △56
制度への拠出額 △24
退職給付に係る負債の期末残高 364
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,263百万円
年金資産 △2,176
87
非積立型制度の退職給付債務 3,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,992
退職給付に係る負債 3,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,992
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
勤務費用 318百万円
利息費用 9
期待運用収益 △16
数理計算上の差異の費用処理額 94
簡便法で計算した退職給付費用 49
合 計 455
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 331百万円
合 計 331
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △141百万円
合 計 △141
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
一般勘定 80.99％
国内債券 8.43
外国株式 3.90
国内株式 3.77
外国債券 2.36
その他資産 0.28
短期資金 0.27
合 計 100.00
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
割引率 0.17％
長期期待運用収益率 1.00
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、２百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,561百万円
勤務費用 312
利息費用 13
数理計算上の差異の発生額 157
退職給付の支払額 △349
過去勤務費用の発生額（注） △198
退職給付債務の期末残高 5,496
（注）当社グループの一部において退職金制度の一部を改定したことに伴い、特別利益として198百万円を
計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,933百万円
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 7
事業主からの拠出額 85
退職給付の支払額 △122
年金資産の期末残高 1,923
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 364百万円
退職給付費用 37
退職給付の支払額 △45
制度への拠出額 9
連結除外による減少 △108
退職給付に係る負債の期末残高 257
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,179百万円
年金資産 △2,097
81
非積立型制度の退職給付債務 3,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,830
退職給付に係る負債 3,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,830
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
勤務費用 312百万円
利息費用 13
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △25
過去勤務費用の費用処理額（注） △198
簡便法で計算した退職給付費用 37
合 計 120
（注）当社グループの一部において退職金制度の一部を改定したことに伴い、特別利益として198百万円を
計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △175百万円
合 計 △175
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 34百万円
合 計 34
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
一般勘定 28.79％
特別勘定 32.48
国内債券 8.73
外国株式 3.86
国内株式 3.89
外国債券 2.39
その他資産 18.99
短期資金 0.87
合 計 100.00
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
割引率 0.37％
長期期待運用収益率 1.00
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、２百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
受託者
付与対象者の区分及び人数
コタエル信託株式会社
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 1,250,000株
付与日 2021年７月２日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2022年７月１日から2031年７月１日まで
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 1,250,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 1,250,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円） 1,062
行使時平均株価（円） －
付与日における
1
公正な評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。な
お、当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における
本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
－百万円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 139百万円
退職給付に係る負債 1,380
資産除去債務 781
減損損失 360
賞与引当金 289
未払事業税 120
長期未払金 51
減価償却超過額 40
268
その他
繰延税金資産小計
3,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △35
△1,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,156
繰延税金資産合計 2,277
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △421
土地評価差額 △96
△54
その他
繰延税金負債合計 △572
繰延税金資産（負債）の純額 1,705
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以
２年以 ３年以 ４年以 ５年以 ５年超 合計
内
内 内 内 内
税務上の繰越欠損金（※
－ － 2 4 7 125 139百万円
1）
評価性引当額 － － － － △1 △34 △35百万円
繰延税金資産 － － 2 4 6 90 （※２）103百万円
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金139百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
のれん償却費
12.3
のれん減損損失
2.8
住民税均等割
11.8
評価性引当額
△6.9
繰越欠損金の充当による影響額
△5.5
繰戻還付による影響額
△0.2
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.8
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 100百万円
退職給付に係る負債 1,324
資産除去債務 730
減損損失 297
賞与引当金 332
未払事業税 87
長期未払金 37
減価償却超過額 31
303
その他
繰延税金資産小計
3,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） －
△941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△941
繰延税金資産合計 2,303
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △373
土地評価差額 △108
△2
その他
繰延税金負債合計 △485
繰延税金資産（負債）の純額 1,818
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以
２年以 ３年以 ４年以 ５年以 ５年超 合計
内
内 内 内 内
税務上の繰越欠損金（※
－ － － － － 100 100百万円
1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 100 （※２）100百万円
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金100百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産100百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
のれん償却費
5.5
住民税均等割
5.2
評価性引当額
△2.5
所得拡大促進税制による特別控除
△0.6
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.4
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有価証券届出書（新規公開時）
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（共通支配下の取引等）
１．写真販売プラットフォーム提供事業等の会社分割（吸収分割）
当社は2020年２月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社フォトクリエイトの、写真販売プラット
フォーム提供事業、広告マーケティング事業を株式会社ラボネットワークに承継することとする吸収分割契
約に基づき、2020年４月１日に会社分割が行われました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称
分割会社 株式会社フォトクリエイト
承継会社 株式会社ラボネットワーク
対象事業の名称 写真販売プラットフォーム提供事業、広告マーケティング事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社フォトクリエイトを分割会社とし、株式会社ラボネットワークを承継会社とする会社分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
２．連結子会社間で行う会社分割（新設分割）
当社は2020年２月26日開催の取締役会決議にて、しまうまプリントシステム株式会社から写真プリント・
印刷事業の企画・販売・運営及びシステム開発の事業を新設分割により設立する会社に承継させることを決
議し、2020年４月１日付で会社分割をいたしました。
また、同日付でしまうまプリントシステム株式会社は株式会社しまうまプリントラボへ商号変更しており
ます。
(1)取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称
分割会社 株式会社しまうまプリントラボ
承継会社 株式会社しまうまプリント
対象事業の名称 写真プリント・印刷事業の企画・販売・運営及びシステム開発の事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社しまうまプリントラボを新設分割会社とし、新設する株式会社しまうまプリントを承継会社と
する新設分割です。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
３．連結子会社間の合併
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社フォトクリエ
イトと株式会社コトコトについて、株式会社フォトクリエイトを存続会社とする吸収合併をすることを決議
し、合併いたしました。
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有価証券届出書（新規公開時）
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社フォトクリエイト
事業内容 インターネット写真撮影・販売サービスの運営、システム開発
被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社コトコト
事業内容 動画写真サービスのシステム開発
② 企業結合日
2020年６月30日
③ 企業結合の法的形式
株式会社コトコトを消滅会社、株式会社フォトクリエイトを存続会社とする吸収合併
④ その他取引の概要に関する事項
本合併は、システム開発におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を
目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社キタムラと株
式会社キタムラピーシーデポについて、株式会社キタムラを存続会社とする吸収合併をすることを決議し、
合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社キタムラ
事業内容 「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」の運営、中古販売事業、フォトカルチャー事
業、Apple製品の修理サービス、スマートフォン事業、インターネット販売事業
被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社キタムラピーシーデポ
事業内容 パソコン、タブレット、周辺機器の販売からネットワーク、修理サービスなどの提供
② 企業結合日
2020年７月31日
③ 企業結合の法的形式
株式会社キタムラピーシーデポを消滅会社、株式会社キタムラを存続会社とする吸収合併
④ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内のリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を目的とし
ております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社しまうまプリ
ントと株式会社ＣＣＣフォトライフラボについて、株式会社しまうまプリントを存続会社とする吸収合併を
することを決議し、合併いたしました。
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(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社しまうまプリント
事業内容 インターネット写真プリント・フォトブック・年賀状サービスの運営、システム開発
被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社ＣＣＣフォトライフラボ
事業内容 イメージング領域における新規事業開発、「torutte」の運営
② 企業結合日
2021年３月31日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ＣＣＣフォトライフラボを消滅会社、株式会社しまうまプリントを存続会社とする吸収合併
④ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内のリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を目的とし
ております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビコムキタムラの全
株式を株式会社エムシーアイに譲渡することを決議し、2021年４月27日付で全株式を譲渡いたしました。本
件譲渡により、株式会社ビコムキタムラは、当社の連結子会社から除外されました。
(1)株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先の名称
株式会社エムシーアイ
②譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容
名称 株式会社ビコムキタムラ
事業内容 TSUTAYAのFC事業
③株式譲渡日
2021年４月27日
④株式譲渡の理由
株式会社ビコムキタムラはTSUTAYAのFC事業を営んでおり九州地区に12店舗展開しております。
TSUTAYA事業としては、従来のレンタル事業やソフト販売事業からの脱却を進めており書籍の取扱いや
カフェとの複合店展開にて大型複合店への展開を進めてまいりました。今後も大型複合店への展開や生
活様式の急激な変化に対応するために、知的資本やグループシナジーの最大化が必要不可欠であると認
識し、TSUTAYAのFC事業に知見のある企業への集約化が最善との結論に至り、株式会社ビコムキタムラ
の全株式を株式会社エムシーアイへ譲渡することといたしました。
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
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(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
－百万円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 1,070百万円
固定資産 852百万円
資産合計 1,923百万円
流動負債 1,344百万円
固定負債 210百万円
負債合計 1,554百万円
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額は連結上の帳簿価額となります。
(3)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額
売上高 4,842百万円
営業損失 29百万円
（共通支配下の取引等）
（新設分割）
当社は、2021年２月17日開催の取締役会決議にて、株式会社キタムラからPC DEPOTフランチャイズ加盟
店舗運営事業を新設分割計画書に基づき株式会社ＫＣＳを2021年４月１日に設立しました。
(1)新設分割の目的
当社グループはPC DEPOTフランチャイズ加盟店舗運営事業として２店舗展開しております。事業の取
扱いとしてパソコン、タブレットやスマートフォン等を含むＩｏＴ環境は進化し、それを背景にスマート
デバイスを便利に使用するためのサービス事業は引き続き増加するものと見込まれます。そのサービス事
業においてPC DEPOTが提供する月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」という会員制度の需
要が今後増加すると見込まれ、地域特性を理解したスピード感ある意思決定が必要不可欠であると判断
し、株式会社キタムラとは独立した経営体制を持つことを目的として本新設分割を実施しました。
(2)新設分割の概要
①会社分割の日程
新設分割計画書の承認取締役会 2021年２月17日
新設分割計画書の承認株主総会 2021年２月17日
新設分割の効力発生日 2021年４月１日
②会社分割の方式
株式会社キタムラを分割会社とし、株式会社ＫＣＳを承継会社とする新設分割です。
(3)新設分割に係る割当の内容
新設会社である株式会社ＫＣＳが本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを株式会
社キタムラに割当て交付します。なお、これと同時に株式会社キタムラは割当て交付された株式のすべて
を、剰余金の配当として株式会社キタムラの完全親会社である当社へ交付いたしました。
(4)新設分割設立会社の概要
商号 株式会社ＫＣＳ
事業内容 PC DEPOTフランチャイズ加盟店舗運営事業
本店所在地 高知県高知市本町四丁目１番16号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 高橋 保明
資本金の額 10百万円
(5)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理します。
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有価証券届出書（新規公開時）
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業用店舗や工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用見込期間（２年～50年）に対応する割引率（0.00％～
2.27％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社グループの一部の連結子会
社は、事務所の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、保証金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
期首残高 2,231百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 122
時の経過による調整額 10
資産除去債務の履行による減少額 △178
その他増減額（△は減少） 83
期末残高 2,269
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業用店舗や工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用見込期間（２年～50年）に対応する割引率（0.00％～
2.27％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高 2,269百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 80
時の経過による調整額 9
資産除去債務の履行による減少額 △196
その他増減額（△は減少） △49
期末残高 2,114
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一事業であり、主要な顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
商品・サービス区分
至 2022年３月31日）
フォトプリント事業 22,840
スタジオ・撮影事業 15,501
ソリューションサービス事業 9,955
ＢｔｏＢ事業 6,848
カメラ販売事業 17,705
リユース事業 13,174
その他物販事業 12,043
その他事業 1,757
顧客との契約から生じる収益 99,826
その他の収益 －
外部顧客への売上高 99,826
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの各事業の商品・サービスについて保証サービス以外の収益は商品の引渡し及び役務の提供
により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。保証サー
ビスの履行義務については契約期間にわたり充足されるものと判断し、契約期間にわたり収益を認識してお
ります。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額
で測定しております。各取引の対価は履行義務を充足してから１年内に受領しており、重要な金融要素は含
まれておりません。詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,434
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,742
契約負債（期首残高） 1,591
契約負債（期末残高） 1,383
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対
価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は商品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保証サービスでの契約期間に対する対価前受金
であります。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識した収益の
額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,057百万円であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引
価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年内 32
１年超２年以内 92
２年超３年以内 123
３年超４年以内 165
４年超 197
合計 611
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有価証券届出書（新規公開時）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一セグメントであるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一セグメントであるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
製品及びサービスごとの情報
ソリュー
フォトプ スタジ
合計
ション ＢｔｏＢ カメラ販 リユース その他物 その他事
リント事 オ・撮影
サービス 事業 売事業 事業 販事業 業
業 事業
事業
外部顧客へ
19,076 15,679 8,722 6,854 16,693 12,058 14,620 5,984 99,690
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
製品及びサービスごとの情報
ソリュー
フォトプ スタジ
合計
ション ＢｔｏＢ カメラ販 リユース その他物 その他事
リント事 オ・撮影
サービス 事業 売事業 事業 販事業 業
業 事業
事業
外部顧客へ
22,840 15,501 9,955 6,848 17,705 13,174 12,043 1,757 99,826
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
業
（百万円）
（％）
TSUTAYA、
蔦屋書店、
資金の返済
Ｔカード等 26,236 － －
（注１）
カルチュ
のプラット
ア・コンビ
フォームを
大阪府 （被所有）
親会社 ニエンス・ 100 資金の借入
枚方市
間接100
通じてお客
クラブ株式
様にライフ
会社
利息の支払
スタイルを 92 － －
（注２）
提案する企
画会社
T-SITE事
ＣＣＣ Ｄ
第三者
業・フォト
ＥＳＩＧＮ
東京都 （被所有）
親会社 ライフ事 増資の引受 割当増資
100 10,000 － －
渋谷区 直接100
株式会社
業・モバイ
（注４）
（注３）
ル関連事業
（注）１．資金の借入はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、資金の借入・返済を繰り
返し行っておりますので取引金額（資金の借入）の記載を純額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．ＣＣＣデザイン株式会社は、2020年４月１日付でＣＣＣ ＤＥＳＩＧＮ株式会社に商号変更しております。
４．2020年12月23日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当増資により、当社発行の普通株式１株につき
10,000百万円で引受けたものであり、当該第三者割当増資についてはＣＣＣ ＤＥＳＩＧＮ株式会社の長期
貸付金の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（非上場）
ＣＣＣ ＤＥＳＩＧＮ株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
業
（百万円）
（％）
TSUTAYA、
蔦屋書店、
Ｔカード等
カルチュ
のプラット
ア・コンビ
フォームを
その他の関 大阪府 （被所有）
ニエンス・ 100 事業譲渡 事業譲渡益 29 － －
係会社 枚方市
直接43.73
通じてお客
クラブ株式
様にライフ
会社
スタイルを
提案する企
画会社
（注）１．事業譲渡の取引価格については事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による価格算定を勘案し、カ
ルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と協議の上決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 466.35円
１株当たり当期純利益 36.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき普通株式149,999株の無償割当てを行っておりま
す。当連結会計年度の期首に当該無償割当てが行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,105
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,105
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,040,685
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 516.24円
１株当たり当期純利益 92.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把
握できませんので記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は25.37円減少し、１株当
たり当期純利益は6.80円増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,784
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,784
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,150,000
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビコムキタムラの全
株式を株式会社エムシーアイに譲渡することを決議し、2021年４月27日付で全株式を譲渡いたしました。本
件譲渡により、株式会社ビコムキタムラは、当社の連結子会社から除外されました。
(1)株式譲渡の理由
株式会社ビコムキタムラはTSUTAYAのFC事業を営んでおり九州地区に12店舗展開しております。TSUTAYA
事業としては、従来のレンタル事業やソフト販売事業からの脱却を進めており書籍の取扱いやカフェとの
複合店展開にて大型複合店への展開を進めてまいりました。今後も大型複合店への展開や生活様式の急激
な変化に対応するために、知的資本やグループシナジーの最大化が必要不可欠であると認識し、TSUTAYA
のFC事業に知見のある企業への集約化が最善との結論に至り、株式会社ビコムキタムラの全株式を株式会
社エムシーアイへ譲渡することといたしました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
株式会社エムシーアイ
(3)譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 株式会社ビコムキタムラ
②事業内容 TSUTAYAのFC事業
③当社との取引内容 経営指導、事務代行及び資金の貸付
(4)株式譲渡日
2021年４月27日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数 21,580株（議決権所有割合100%）
②譲渡価額 契約上の守秘義務により非公開とさせていただきます。
③譲渡後の持分比率 0%
（共通支配下の取引等）
（新設分割）
当社は、2021年２月17日開催の取締役会決議にて、株式会社キタムラからPC DEPOTフランチャイズ加盟
店舗運営事業を新設分割計画書に基づき株式会社ＫＣＳを2021年４月１日に設立しました。
(1)新設分割の目的
当社グループはPC DEPOTフランチャイズ加盟店舗運営事業として２店舗展開しております。事業の取
扱いとしてパソコン、タブレットやスマートフォン等を含むＩｏＴ環境は進化し、それを背景にスマート
デバイスを便利に使用するためのサービス事業は引き続き増加するものと見込まれます。そのサービス事
業においてPC DEPOTが提供する月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」という会員制度の需
要が今後増加すると見込まれ、地域特性を理解したスピード感ある意思決定が必要不可欠であると判断
し、株式会社キタムラとは独立した経営体制を持つことを目的として本新設分割を実施しました。
(2)新設分割の概要
①会社分割の日程
新設分割計画書の承認取締役会 2021年２月17日
新設分割計画書の承認株主総会 2021年２月17日
新設分割の効力発生日 2021年４月１日
②会社分割の方式
株式会社キタムラを分割会社とし、株式会社ＫＣＳを承継会社とする新設分割です。
(3)新設分割に係る割当の内容
新設会社である株式会社ＫＣＳが本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを株式会
社キタムラに割当て交付します。なお、これと同時に株式会社キタムラは割当て交付された株式のすべて
を、剰余金の配当として株式会社キタムラの完全親会社である当社へ交付いたしました。
(4)新設分割設立会社の概要
商号 株式会社ＫＣＳ
事業内容 PC DEPOTフランチャイズ加盟店舗運営事業
本店所在地 高知県高知市本町四丁目１番16号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 高橋 保明
資本金の額 10百万円
(5)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理します。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定からの重要な変更
はありません。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
当座貸越限度額 14,300百万円
借入実行残高 8,600
差引額 5,700
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループは取扱い商品の年賀状のプリント商品及び七五三の撮影サービス等の季節的需要により第３
四半期の売上高・営業利益は高く、それ以外の四半期の売上高・営業利益は低くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 1,598百万円
のれんの償却額 570
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 844 28.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、フォトライフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、フォトライフ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
商品・サービス区分
至 2022年12月31日）
フォトプリント事業 19,216
スタジオ・撮影事業 11,699
ソリューションサービス事業 7,046
ＢｔｏＢ事業 5,667
カメラ販売事業 16,542
リユース事業 12,133
その他物販事業 8,069
その他事業 1,329
顧客との契約から生じる収益 81,705
その他の収益 －
外部顧客への売上高 81,705
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 95円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,882
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,882
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,150,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,200 2,600 0.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,274 3,782 0.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 161 121 3.19 －
2023年4月1日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く 。 ）
19,827 18,694 0.65
2031年3月31日
2023年4月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く 。 ）
345 286 2.17
2033年6月10日
合計 33,809 25,483 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件
に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,768 2,658 4,892 1,618 1,756
リース債務 72 30 56 6 119
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務の明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません 。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
12,858 7,097
現金及び預金
17 19
前払費用
2,204 7,143
関係会社短期貸付金
58 249
関係会社未収入金
104 54
未収還付法人税等
1
－
その他
15,243 14,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47 59
建物附属設備
0
車両運搬具 －
6 6
工具、器具及び備品
54 65
有形固定資産合計
無形固定資産
93 79
ソフトウエア
93 79
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,151 4,888
関係会社長期貸付金
24,497 24,297
関係会社株式
23 14
繰延税金資産
0 2
長期前払費用
25 36
その他
32,698 29,239
投資その他の資産合計
32,845 29,384
固定資産合計
48,089 43,950
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
7,300 1,900
短期借入金
475 1,155
関係会社短期借入金
2,638 3,238
１年内返済予定の長期借入金
57 215
未払金
21
関係会社未払金 －
6 11
未払費用
3 8
預り金
12 35
賞与引当金
17 14
役員賞与引当金
0 35
その他
10,532 6,615
流動負債合計
固定負債
18,862 18,274
長期借入金
28 30
資産除去債務
18,890 18,304
固定負債合計
29,423 24,920
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
9,910 9,910
その他資本剰余金
9,910 9,910
資本剰余金合計
利益剰余金
25
利益準備金 －
その他利益剰余金
8,655 8,993
繰越利益剰余金
8,655 9,018
利益剰余金合計
18,665 19,028
株主資本合計
1
新株予約権 －
18,665 19,030
純資産合計
48,089 43,950
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
367 414
関係会社経営指導料
600 635
関係会社受取配当金
371 587
関係会社業務受託料
1,338 1,636
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 714 ※１ ,※２ 892
一般管理費
624 744
営業利益
営業外収益
※１ 74 ※１ 138
受取利息
2 1
その他
76 139
営業外収益合計
営業外費用
※１ 102 ※１ 204
支払利息
0
－
その他
102 205
営業外費用合計
598 678
経常利益
特別利益
168
－
関係会社株式売却益
168
特別利益合計 －
特別損失
168
関係会社株式評価損 －
10 0
その他
179 0
特別損失合計
419 847
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18 75
8
△ 23
法人税等調整額
83
法人税等合計 △ 5
424 763
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10 － － － 8,731 8,731 8,741 8,741
当期変動額
新株の発行
5,000 5,000 － 5,000 － － 10,000 10,000
剰余金の配当 △ 500 △ 500 △ 500 △ 500
減資 △ 4,910 △ 5,000 9,910 4,910 － － － －
当期純利益 424 424 424 424
当期変動額合計
90 － 9,910 9,910 △ 75 △ 75 9,924 9,924
当期末残高 100 － 9,910 9,910 8,655 8,655 18,665 18,665
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 9,910 9,910 － 8,655 8,655 18,665 － 18,665
当期変動額
新株予約権の発行 － 1 1
剰余金の配当 25 △ 425 △ 400 △ 400 △ 400
当期純利益 763 763 763 763
当期変動額合計
－ － － 25 338 363 363 1 364
当期末残高 100 9,910 9,910 25 8,993 9,018 19,028 1 19,030
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～11年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
イ．賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ロ．役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しております。
ロ．消費税等の処理方法 税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～11年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
イ．賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ロ．役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金となります。経営指導料及び業
務受託料においては、関係会社への契約内容に応じた経営指導と受託業務を提供することが履行義務であ
り、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識して
おります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 24,497百万円
関係会社株式評価損 168百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可
能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。買収した関係会社株式につ
いては、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、
減損の判定をしております。超過収益力は、連結貸借対照表上の「のれん」として計上されており、連結財
務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載の算出方法に従い評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社における事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて超過収益力等を反映した実質価
額を算定する場合、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として
算出されており、その主要な仮定は、事業毎の市場成長率、過去の実績等であります。主要な仮定は、経済
条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった場合、評価損が
発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、各社の翌事業年度の予
算は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても影響が継続するものの徐々に回復
するものと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に基づく結果が仮定と異なる可能性
があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 24,297百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可
能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。買収した関係会社株式につ
いては、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、
減損の判定をしております。超過収益力は、連結貸借対照表上の「のれん」として計上されており、連結財
務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載の算出方法に従い評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社における事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて超過収益力等を反映した実質価
額を算定する場合、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として
算出されており、その主要な仮定は、事業毎の市場成長率、過去の実績等であります。主要な仮定は、経済
条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった場合、評価損が
発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、各社の翌事業年度の予
算は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、第２四半期以降は徐々に回復するものと仮定して作成し
ております。今後の経過によっては、実績値に基づく結果が仮定と異なる可能性があります。
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株式会社キタムラ・ホールディングス(E38510)
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（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社キタムラトレードサービス 500百万円 500百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 294百万円 362百万円
受取利息 74 128
支払利息 95 0
※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 153百万円 107百万円
支払手数料 135 162
給料及び手当 77 189
シェアードサービス費 209 180
賞与引当金繰入額 12 35
役員賞与引当金繰入額 17 14
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式24,497百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式24,297百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株
式の時価を、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
役員賞与引当金 5百万円
賞与引当金 4
未払社会保険料 1
未確定債務否認 8
関係会社株式評価損 58
12
その他
繰延税金資産小計
91
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △58
△58
評価性引当額
繰延税金資産合計 33
繰延税金負債
△9
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △9
繰延税金資産（負債）の純額 23
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
（2021年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △49.5
住民税均等割 0.5
評価性引当額 13.9
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.2
当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7百万円
賞与引当金 12
未払社会保険料 2
関係会社株式評価損 58
13
その他
繰延税金資産小計
93
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △69
△69
評価性引当額
繰延税金資産合計 24
繰延税金負債
△9
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △9
繰延税金資産（負債）の純額 14
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.9
住民税均等割 0.3
法人税額の特別控除 △1.2
評価性引当額 1.2
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.9
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末残 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 高 累計額
建物附属設備 47 16 － 4 59 5
有形固定 車輛運搬具 － 1 － 1 0 1
資産
工具、器具及び備品 6 1 － 1 6 2
有形固定資産計 54 20 － 6 65 9
ソフトウエア 93 8 0 21 79 31
無形固定
資産
無形固定資産計 93 8 0 21 79 31
【引当金明細表】
（単位・百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 12 35 12 35
役員賞与引当金 17 14 17 14
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月末日まで
基準日 ３月31日
株券の種類 －
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料（注）２
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://kitamura-group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所プライム市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１
項に規定する振替株式となることから、該当事項は無くなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る
手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券届出書（新規公開時）
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後所
価格
移動前 移動前所有者
移動年 移動前所有者の氏名 移動後所有者の氏名 移動後所有者 有者の提 移動株数
所有者 の提出会社と （単価） 移動理由
月日 又は名称 又は名称 の住所 出会社と （株）
の住所 の関係等
（円）
の関係等
カルチュア・コンビニエン 特別利害関係 特別利害関 移動前所
大阪府
960,000,120
株式会社エディオン 広島市中区紙屋
ス・クラブ株式会社 者等（当社の 係者等（大株 有者の売
2021年６ 枚方市
代表取締役 町二丁目１番18 904,500 （1,061.36）
月15日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 資本的関係会 主上位10名） 却希望に
久保 允誉 号
（注）４
12番２号
増田 宗昭 社） （注）５ よる
カルチュア・コンビニエン 特別利害関係 特別利害関 移動前所
大阪府
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市 640,000,080
ス・クラブ株式会社 者等（当社の 係者等（大株
有者の売
2021年６ 枚方市
代表取締役社長 谷加賀町一丁目 603,000 （1,061.36）
月15日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 資本的関係会 主上位10名） 却希望に
北島 義斉 １番１号
（注）４
12番２号
よる
増田 宗昭 社） （注）５
カルチュア・コンビニエン 特別利害関係 特別利害関 移動前所
大阪府
株式会社マイナビ 東京都千代田区 498,839,200
ス・クラブ株式会社 者等（当社の 係者等（大株 有者の売
2021年６ 枚方市
代表取締役 一ツ橋一丁目１
470,000 （1,061.36）
月15日 岡東町
資本的関係会 主上位10名）
代表取締役社長兼CEO 却希望に
中川 信行 番１号
（注）４
12番２号
増田 宗昭 社） （注）５ よる
カルチュア・コンビニエン 特別利害関係 東京都港区港南 移動前所
キヤノンマーケティング
大阪府
320,000,040
ス・クラブ株式会社 者等（当社の ジャパン株式会社 二丁目16番６号 当社グルー 有者の売
2021年６ 枚方市
301,500 （1,061.36）
月15日 岡東町
資本的関係会 代表取締役社長 プ取引先 却希望に
代表取締役社長兼CEO
（注）４
12番２号
よる
増田 宗昭 社） 足立 正親
カルチュア・コンビニエン 特別利害関係 東京都港区港南 移動前所
大阪府
株式会社ニコン 320,000,040
ス・クラブ株式会社 者等（当社の 二丁目15番３号 有者の売
当社グルー
2021年６ 枚方市
代表取締役 301,500 （1,061.36）
月15日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 資本的関係会 プ取引先 却希望に
馬立 稔和
（注）４
12番２号
よる
増田 宗昭 社）
カルチュア・コンビニエン 特別利害関係 株式会社関西みらい銀 大阪市中央区備 移動前所
大阪府
200,066,360
ス・クラブ株式会社 者等（当社の 行 後町二丁目２番 有者の売
2021年６ 枚方市
当社取引先 188,500 （1,061.36）
月15日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 資本的関係会 代表取締役 １号 却希望に
（注）４
12番２号
増田 宗昭 社） 菅 哲哉 よる
カルチュア・コンビニエン 特別利害関係 東京都中央区銀 移動前所
大阪府
JA三井リース株式会社 199,960,224
ス・クラブ株式会社 者等（当社の 座八丁目13番１ 当社グルー 有者の売
2021年６ 枚方市
代表取締役
188,400 （1,061.36）
月15日 岡東町
資本的関係会 号 却希望に
代表取締役社長兼CEO プ取引先
北森 信明
（注）４
12番２号
増田 宗昭 社） よる
特別利害関係 みなとビジネスリレーファ 神戸市中央区多 移動前所
者等（当社の ンド３号投資事業有限責 聞通二丁目１番 有者の売
カルチュア・コンビニエン
大阪府
資本的関係会 任組合 ２号 100,086,248 却希望に
ス・クラブ株式会社
2021年 枚方市
無限責任組合員 みなと よる
社） － 94,300 （1,061.36）
６月15日 岡東町
代表取締役社長兼CEO
キャピタル株式会社 （注）４
12番２号
増田 宗昭
代表取締役
山下 勝司
カルチュア・コンビニエン 特別利害関係 東京都千代田区 移動前所
大阪府
株式会社あおぞら銀行 100,086,248
ス・クラブ株式会社 者等（当社の 麹町六丁目１番 有者の売
2021年 枚方市
代表取締役 当社取引先
94,300 （1,061.36）
６月15日 岡東町
資本的関係会 却希望に
代表取締役社長兼CEO 地１
谷川 啓
（注）４
12番２号
増田 宗昭 社） よる
特別利害関係 りそなキャピタル６号投資 東京都江東区木 移動前所
カルチュア・コンビニエン
者等（当社の 事業組合 場一丁目５番25 有者の売
大阪府
100,033,180
ス・クラブ株式会社 資本的関係会 業務執行組合員 りそな 号 却希望に
2021年 枚方市
－ 94,250 （1,061.36）
６月15日 岡東町
キャピタル株式会社 よる
代表取締役社長兼CEO 社）
（注）４
12番２号
増田 宗昭 代表取締役社長
菊池 英勝
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有価証券届出書（新規公開時）
移動後
所有者
移動前 移動前所有者 価格
移動年 移動前所有者の氏名 移動後所有者の氏名 移動後所有者 の提出 移動株数
所有者 の提出会社と （単価） 移動理由
月日 又は名称 又は名称 の住所 会社と （株）
の住所 の関係等 （円）
の関係
等
特別利害関係 関西みらい１号投資事業 東京都江東区木 移動前所
カルチュア・コンビニエン 者等（当社の 組合 場一丁目５番25 有者の売
大阪府
100,033,180
ス・クラブ株式会社
資本的関係会 業務執行組合員 りそな 号 却希望に
2021年 枚方市
－ 94,250 （1,061.36）
６月15日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 社） キャピタル株式会社 よる
（注）４
12番２号
代表取締役社長
増田 宗昭
菊池 英勝
特別利害関係 Northインテグラル２投資
特別利害
カルチュア・コンビニエン 者等（当社の 事業有限責任組合 移動前所
大阪府
東京都千代田区 関係者等
6,542,169,972
ス・クラブ株式会社 資本的関係会 無限責任組合員 North 有者の売
2021年 枚方市
（大株主上
丸の内一丁目９ 6,163,950 （1,061.36）
６月25日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 社） インテグラル２株式会社 却希望に
（注）４
番２号 位10名）
12番２号
増田 宗昭 代表取締役 よる
（注）５
澄川 恭章
特別利害関係 c/o Walkers
者等（当社の
Corporate
Innovation Alpha North
特別利害
資本的関係会
Limited, 190
カルチュア・コンビニエン 移動前所
大阪府
L.P.
関係者等 5,350,156,556
社）
Elgin Avenue,
ス・クラブ株式会社 有者の売
2021年 枚方市
General Partner IA North
（大株主上
5,040,850 （1,061.36）
６月25日 岡東町
代表取締役社長兼CEO George Town, 却希望に
Partners Ltd. 位10名）
（注）４
12番２号
増田 宗昭 よる
Grand Cayman
（注）５
Laura Medley,Director
KY1-9008,
Cayman Islands.
特別利害関係 特別利害
カルチュア・コンビニエン 移動前所
大阪府
者等（当社の 富士フイルム株式会社 東京都港区西麻 関係者等 960,000,120
ス・クラブ株式会社
有者の売
2021年 枚方市
資本的関係会 代表取締役 布二丁目26番30 （大株主上 904,500 （1,061.36）
６月25日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 却希望に
社） 助野 健児 号 位10名）
（注）４
12番２号
よる
増田 宗昭
（注）５
特別利害関係 特別利害
Assurant Japan 株式会社
カルチュア・コンビニエン 移動前所
大阪府
者等（当社の 関係者等 800,000,100
東京都千代田区
ス・クラブ株式会社
有者の売
代表取締役
2021年 枚方市
資本的関係会 丸の内一丁目８ （大株主上 753,750 （1,061.36）
６月25日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 却希望に
キース・ローランド・メイ
番３号 位10名）
社） （注）４
12番２号
よる
増田 宗昭
ヤー
（注）５
特別利害関係 特別利害
者等（当社の 関係者等
カルチュア・コンビニエン 移動前所
大阪府
資本的関係会 （当社代表 400,000,050
ス・クラブ株式会社 有者の売
2021年 枚方市
武田 宣 東京都品川区 取締役社
社） 376,875 （1,061.36）
６月25日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 却希望に
長、大株主
（注）４
12番２号
増田 宗昭 よる
上位10名）
（注）５
特別利害関係 Northインテグラル１投資
特別利害
カルチュア・コンビニエン 者等（当社の 事業有限責任組合 移動前所
大阪府
東京都千代田区 関係者等 363,675,004
ス・クラブ株式会社 資本的関係会 無限責任組合員 North 有者の売
2021年 枚方市
（大株主上
丸の内一丁目９ 342,650 （1,061.36）
６月25日 岡東町
代表取締役社長兼CEO 社） インテグラル１株式会社 却希望に
番２号 位10名）
（注）４
12番２号
代表取締役 よる
増田 宗昭
（注）５
澄川 恭章
カルチュア・コンビニエン 特別利害関係 東京都世田谷区 特別利害 移動前所
大阪府
50,000,670
ス・クラブ株式会社 者等（当社の資 関係者等 有者の売
2021年 枚方市
福本 和宏 47,110 （1,061.36）
６月25日 岡東町
（当社取締 却希望に
代表取締役社長兼CEO 本的関係会社）
（注）４
12番２号
増田 宗昭 役） よる
（注）１．当社は、東京証券取引所プライム市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同
取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に
基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年４月
１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場
前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当
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有価証券届出書（新規公開時）
該株式等の移動の状況を同施行規則第218条第１項（同条同項に定める同施行規則第204条第１項第４号）に
規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録
につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当
社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表すること
ができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参
加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、ＥＢＩＴＤＡ倍率を用いた類似企業比較法によって算定された価格を参考に、総合的に勘案
し、譲渡人と譲受人が協議の上、決定した価格であります。
５．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式 新株予約権
発行年月日 2020年12月23日 2021年７月２日
種類 普通株式 第１回新株予約権
150,000株
発行数 普通株式 1,250,000株
（注）５
66,666.67円 1,063円
発行価格
（注）２、５ （注）３
33,333.33円
資本組入額 531.5円
（注）５
発行価額の総額 10,000,000,000円 1,328,750,000円
資本組入額の総額 5,000,000,000円 664,375,000円
2021年６月28日開催の定時株主総会
において、会社法第236条、第238条
発行方法 有償第三者割当 及び第239条の規定に基づく新株予
約権の付与に関する決議を行ってお
ります。
保有期間等に関する確約 － （注）４
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」
という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第
三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新
規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所
有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要
と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものと
されております。
(2）同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第
１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て
(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規
定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者
は、割当てを受けた者との間で書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継
続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び
報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取
引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が 、 前２項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは 、 同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取り消しの措置をとるものとしております 。
(4）当社の場合 、 新規上場申請日の直前事業年度の末日は2022年３月31日であります 。
２．発行価格は、デット・エクイティ・スワップによって払い込まれた10,000,000,000円を、割当を実施した株
式数で除した金額であります。
３．発行価格は、ＥＢＩＴＤＡ倍率を用いた類似企業比較法によって算定された価格を参考に決定された、直近
の取引事例を参考に決定した価格であります。
４．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者の間で、割
当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上
場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合
には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日)まで所有するなどの確約を行っております。
５．2020年12月31日付で、普通株式１株につき149,999株の割合で株式無償割当を行っておりますが、上記「発
行数」、「発行価格」、「資本組入額」は、当該株式無償割当後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入
額」を記載しております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
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新株予約権
行使時の払込金額 1,062円
行使期間 自 2022年７月１日 至 2031年７月１日
「 第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
行使の条件
（2）新株予約権等の状況 」 に記載のとおりであります 。
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
７．第１回新株予約権は１個につき100円で有償発行しております。
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２【取得者の概況】
株式
価格
取得者の職業及 割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 （単価）
び事業の内容等 （株） との関係
（円）
CCC DESIGN株式会社
新業態企画・開
東京都渋谷区南 10,000,000,000
代表取締役社長 武田
発、フォトライ 150,000 （注）３
平台町16番17号 (66,666.67)
宣
フ等の事業運営
資本金100百万円
（注）１．2020年12月31日付で、普通株式１株につき149,999株の割合で株式無償割当を行っておりますが、上記「割当
株数」、「単価」は、当該株式無償割当後の「割当株数」、「単価」を記載しております。
２．CCC DESIGN株式会社は、当社株式の100％を保有していた当社元親会社（カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社のグループ会社）であります。2021年４月１日に同社を吸収合併消滅会社、カルチュア・コンビニ
エンス・クラブ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併をいたしました。
３．「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載した株式の移動により、本書提出日時点において特
別利害関係者等（当社の資本的関係会社）となっております。
新株予約権
価格
取得者の職業及 割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 （単価）
び事業の内容等 （株） との関係
（円）
コタエル信託株式会社
東京都千代田区丸
代表取締役社長 1,328,750,000 当社新株予約権の受
の内二丁目４番１ 信託業 1,250,000
松田良成 (1,063) 託者
号
資本金100百万円
（注）１．「時価発行新株予約権信託（第１回新株予約権）」の受託者として発行しております。
２．第１回新株予約権は１個につき100円で有償発行しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を
除く。）の総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
対する所有株式数
の割合（％）
カルチュア・コンビニエンス・ク
大阪府枚方市岡東町12番２号 13,185,815 41.99
ラブ株式会社 ※２，３
Northインテグラル２投資事業有限 東京都千代田区丸の内一丁目９番
6,163,950 19.63
責任組合 ※３ ２号
c/o Walkers Corporate Limited,
Innovation Alpha North L.P. 190 Elgin Avenue, George Town,
5,040,850 16.05
※３ Grand Cayman KY1-9008, Cayman
Islands.
3.98
東京都千代田区丸の内二丁目４番 1,250,000
コタエル信託株式会社
１号 （1,250,000）
（3.98）
富士フイルム株式会社 ※３ 東京都港区西麻布二丁目26番30号 904,500 2.88
株式会社エディオン ※３ 広島市中区紙屋町二丁目１番18号 904,500 2.88
東京都千代田区丸の内一丁目８番
Assurant Japan 株式会社 ※３
753,750 2.40
３号
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１
大日本印刷株式会社 ※３ 603,000 1.92
番１号
東京都千代田区一ツ橋一丁目１番
株式会社マイナビ ※３ 470,000 1.50
１号
武田 宣 ※１，３ 東京都品川区 376,875 1.20
Northインテグラル１投資事業有限 東京都千代田区丸の内一丁目９番
342,650 1.09
責任組合 ※３ ２号
キヤノンマーケティングジャパン
東京都港区港南二丁目16番６号 301,500 0.96
株式会社
株式会社ニコン 東京都港区港南二丁目15番３号 301,500 0.96
大阪市中央区備後町二丁目２番１
株式会社関西みらい銀行 188,500 0.60
号
JA三井リース株式会社 東京都中央区銀座八丁目13番１号 188,400 0.60
みなとビジネスリレーファンド３ 神戸市中央区多聞通二丁目１番２
94,300 0.30
号投資事業有限責任組合 号
東京都千代田区麹町六丁目１番地
株式会社あおぞら銀行 94,300 0.30
１
りそなキャピタル６号投資事業組
東京都江東区木場一丁目５番25号 94,250 0.30
合
関西みらい１号投資事業組合 東京都江東区木場一丁目５番25号 94,250 0.30
福本 和宏 ※４ 東京都世田谷区 47,110 0.15
31,400,000 100.00
計 －
（1,250,000） （3.98）
（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．「氏名又は名称」欄の※番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１ 特別利害関係者等（当社の代表取締役）
※２ 特別利害関係者等（当社の資本的関係会社）
※３ 特別利害関係者等（大株主上位10名）
※４ 特別利害関係者等（当社の取締役）
３．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
株式会社キタムラ・ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キタムラ・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キタムラ・ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するため、主
載されているとおり、会社の連結貸借対照表には店舗資産 として以下の手続を実施した。
が8,899百万円計上されている。また、 注記事項（連結損 ・固定資産の減損に係る内部統制を理解した。
益計算書関係）※５．減損損失 に記載されているとおり、 ・翌連結会計年度以降の店舗の将来計画を入手し、その合
店舗資産について減損損失19百万円を計上している。 理性を評価した。
会社は、店舗単位で資産をグルーピングしており、営業 ・過年度の店舗の将来計画と実績を比較し、経営者の見積
活動から生ずる損益が継続してマイナスのため減損の兆候 り精度を評価した。
が認められる店舗資産については、店舗の割引前将来 ・新型コロナウイルス感染症の収束時期や回復見通しに関
キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較す する仮定の合理性を検討し、将来計画に反映されている
ることにより減損損失を認識するかどうかの判定を行って かを確認した。
いる。認識すべきと判定された場合には、回収可能価額ま ・会社が作成した減損検討資料に使用される店舗別損益等
で帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。なお、回 の数値の正確性を検証するため、減損判定データの作成
収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定してい 過程を理解し、各データ間の整合性及び網羅性を検証し
る。 た。
将来キャッシュ・フローは将来計画を基礎として算出さ
れており、その主要な仮定は、市場の成長性と過去の実績
に基づく業績予測、新型コロナウイルス感染症の収束時期
等である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は
不確実性を伴い、経営者の判断が含まれることから、当監
査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と
判断した。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主として
載されているとおり、会社の連結貸借対照表にはのれん 以下の手続を実施した。
10,587百万円が計上されている。 ・のれんの評価に係る内部統制を理解した。
会社は、のれんの取得単位である子会社又は事業ごとに ・会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討
減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合 資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との突合を行っ
には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前 た。
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること ・取得時に見込んだ事業計画を実績値及び当連結会計年度
により減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 の事業計画と比較検討すると共に、新型コロナウイルス
認識すべきと判定された場合には、回収可能価額まで帳簿 感染症の影響を含めた今後の業績見込みについて経営者
価額を減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能 と協議を行い、経営環境の著しい悪化がないかを確かめ
価額は使用価値により測定している。 た。
減損の兆候の有無の判定にあたっては、主として営業活 ・過年度の予算と実績を比較し、経営者の見積り精度を評
動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマ 価した。
イナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見
込みである場合に減損の兆候を識別している。また、多額
のプレミアムを付して企業等を取得している場合には、取
得時の当初事業計画と実績を比較し、乖離要因を踏まえた
今後の業績見込みの検討を行うことにより、のれんの減損
の兆候有無を判定している。
のれんの減損の兆候判定における業績見込みの検討に
は、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
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取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キタムラ・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キタムラ・ホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社であり、 注記事項（重要な会計上の 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上
見積り） に記載されているとおり、貸借対照表には関係会 ののれんとして計上されている。当監査法人は、主に、連
社株式24,297百万円が計上されている。 結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討
会社は、関係会社株式の評価にあたり、取得原価と実質 事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討してい
る。実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減
額を行うこととしている。超過収益力を加味して取得した
関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反
映させ評価している。
超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上さ
れているのれんの評価と同様、経営者による主観的な判断
を伴うものであり、見積りの不確実性が高いことから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
株式会社キタムラ・ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キタムラ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キタムラ・ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するため、主
載されているとおり、会社の連結貸借対照表には店舗資産 として以下の手続を実施した。
が7,901百万円計上されている。また、 注記事項（連結損 ・固定資産の減損に係る内部統制を理解した。
益計算書関係）※５．減損損失 に記載されているとおり、 ・翌連結会計年度以降の店舗の将来計画を入手し、その合
店舗資産について減損損失576百万円を計上している。 理性を評価した。
会社は、店舗単位で資産をグルーピングしており、営業 ・過年度の店舗の将来計画と実績を比較し、経営者の見積
活動から生ずる損益が継続してマイナスのため減損の兆候 り精度を評価した。
が認められる店舗資産については、店舗の割引前将来 ・新型コロナウイルス感染症の収束時期や回復見通しに関
キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較す する仮定の合理性を検討し、将来計画に反映されている
ることにより減損損失を認識するかどうかの判定を行って かを検討した。
いる。認識すべきと判定された場合には、回収可能価額ま ・会社が作成した減損検討資料に使用される店舗別損益等
で帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。なお、回 の数値の正確性を検証するため、減損判定データの作成
収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定してい 過程を理解し、各データ間の整合性及び網羅性を検証し
る。 た。
将来キャッシュ・フローは将来計画を基礎として算出さ
れており、その主要な仮定は市場の成長性と過去の実績に
基づく業績予測、新型コロナウイルス感染症の収束時期等
である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は
不確実性を伴い、経営者の判断が含まれることから、当監
査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と
判断した。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主として
載されているとおり、会社の連結貸借対照表にはのれん 以下の手続を実施した。
11,321百万円が計上されている。また、のれんについて減 ・のれんの評価に係る内部統制を理解した。
損損失176百万円を計上している。 ・翌連結会計年度以降の予算及び事業計画を入手し、その
会社は、のれんの取得単位である子会社又は事業ごとに 合理性を評価した。
減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合 ・過年度の予算と実績を比較し、経営者の見積り精度を評
には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前 価した。
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること ・新型コロナウイルス感染症の収束時期や回復見通しに関
により減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 する仮定の合理性を検討し、予算及び事業計画に反映さ
認識すべきと判定された場合には、回収可能価額まで帳簿 れているかを検討した。
価額を減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能 ・会社が作成した減損検討資料に使用される数値の正確性
価額は使用価値により測定している。 を検証するため、減損判定データの作成過程を理解し、
減損の認識判定に用いられる将来キャッシュ・フローの 各データ間の整合性及び網羅性を検証した。
見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、
その主要な仮定は、市場の成長性と過去の実績に基づく業
績予測、新型コロナウイルス感染症の収束時期等である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は
不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が含まれるこ
とから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討
事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
株式会社キタムラ・ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キタムラ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キタムラ・ホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（新規公開時）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社であり、 注記事項（重要な会計上の 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上
見積り） に記載されているとおり、貸借対照表には関係会 ののれんとして計上されている。当監査法人は、主に、連
社株式24,497百万円が計上されている。また、関係会社株 結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討
式について評価損168百万円を計上している。 事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
会社は、関係会社株式の評価にあたり、取得原価と実質
価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討してい
る。実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減
額を行うこととしている。超過収益力を加味して取得した
関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反
映させ評価している。
超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上さ
れているのれんの評価と同様、経営者による主観的な判断
を伴うものであり、見積りの不確実性が高いことから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社キタムラ・ホールディングス(E38510)
有価証券届出書（新規公開時）
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月３日
株式会社キタムラ・ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
鳥居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタム
ラ・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタムラ・ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社キタムラ・ホールディングス(E38510)
有価証券届出書（新規公開時）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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