インスペック株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インスペック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自2022年11月１日 至2023年１月31日）
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 佐藤 保
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 佐藤 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年４月30日
1,207,184 1,039,780 1,762,330
売上高 （千円）
132,346
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 67,682 △ 246,402
155,399
四半期純損失（△）又は当期純利益 （千円） △ 67,767 △ 244,664
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
677,951 801,826 677,951
資本金 （千円）
3,790,400 3,981,500 3,790,400
発行済株式総数 （株）
856,157 1,079,515 1,087,642
純資産額 （千円）
2,971,121 3,750,443 3,277,238
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
41.00
（円） △ 17.88 △ 62.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.26
（円） － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
23.3 24.2 28.0
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
１株当たり四半期純利益
3.39
（円） △ 21.04
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第34期第３四半期累計期間及び第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結
子会社のみであるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響から脱しつつあるものの、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻や 、 欧米諸国の金融引き締めなどの影
響を受け、足元の景況感は鈍化傾向にあります。一方、わが国経済につきましては、輸入物価の上昇を主因とした
インフレが続き、食料品やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫していることなどにより、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような経営環境の中 、 当社の当第３四半期累計期間の売上状況につきましては 、 2022年１月に受注いたしまし
た大型案件が納入・検収となったこともあり、概ね計画どおりに推移しております。また、同年４月に受注いたし
ました大型案件及びその他の受注案件につきましても、当期末までに納入・検収となる見込みであることから、現
時点で通期業績予想に変更はありません 。
一方、当第３四半期累計期間の受注状況につきましては、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び
高性能フラットベッド型検査装置を中心に、国内外の顧客から受注を獲得し、受注額は1,130百万円（前年同期比
5.0％増）となり、当第３四半期会計期間末における受注残高は1,464百万円（前年同期比26.7％増）となりまし
た。また 、 当社は販促活動の一環として2023年１月25日～27日に東京ビッグサイトで開催されました 「 第37回 ネプ
コン ジャパン 」 に出展いたしましたが、出展数及び来場者数は昨年開催時より大幅に増加し、複数の新規顧客か
ら引き合いをいただくなど充実した内容となりましたので、これらの取り組みが受注に結びつくよう今後の営業活
動に注力してまいります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、自動車向け長尺フレキシブル
基板の需要拡大を受け、2022年11月にリリースいたしましたロールtoロール型両面同時シームレス直描露光装置
「RD3000FB」の引き合いが増加しており、国内外の複数の顧客と商談を進めております。今後更に加速する自動車
の電子化、電動化による市場のニーズに応えるべく引き続き受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は1,039百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は198百万
円（前年同期は営業損失54百万円）、経常損失は246百万円（前年同期は経常損失67百万円）、四半期純損失は244
百万円（前年同期は四半期純損失67百万円）となりました。
当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業
績は記載しておりません。
（2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ473百万円増加し、3,750百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金133百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産254百万円の増加、電子記録債権
107百万円の減少、仕掛品357百万円の増加及び建設仮勘定99百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ481百万円増加し、2,670百万円となりました。これは主に、短期借入金600
百万円の増加及び長期借入金115百万円の減少によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ8百万円減少し、1,079百万円となりました。これは主に、新株予約権の権
利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ123百万円の増加及び四半期純損失244百万円の計上によるものであ
ります。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重
要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、214百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月27日にシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。
（1）本契約の目的
当社は、現在好調な半導体市場を背景に、当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置及びフラット
ベッド型検査装置の受注を継続して獲得しております。また、新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー
直描露光装置につきましても、先般開示いたしました新製品「RD3000FB」をはじめ、今後は受注を獲得していくこ
とが見込まれます。
当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注
増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約を締
結することを決議いたしました。
（2）本契約の概要
(1) 契約形態 シンジケートローン方式によるコミットメントライン
(2) 組成金額 総額20億円
(3) アレンジャー 株式会社秋田銀行
(4) エージェント 株式会社秋田銀行
株式会社秋田銀行
(5) 参加金融機関 株式会社商工組合中央金庫
羽後信用金庫
(6) 資金使途 運転資金
(7) 契約締結日 2022年12月27日
(8) コミットメント期間 2022年12月30日～2023年12月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月10日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
3,981,500 3,981,500
普通株式 100株でありま
（スタンダード市場）
す。
3,981,500 3,981,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第12回、第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当四半期会計期間において、行
使がなかったため、該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年11月１日～
－ 3,981,500 － 801,826 － 123,976
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式でありま
す。なお、単元株式数
100
普通株式
は100株であります。
3,978,400 39,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元(100株)
3,000
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
3,981,500
発行済株式総数 － －
39,784
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
秋田県仙北市角館町
インスペック㈱ 100 100 0.00
－
雲然荒屋敷79番地の１
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式56株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２
項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準及び
利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
資産基準 0.20％
売上高基準 2.63％
利益基準 3.17％
利益剰余金基準 0.59％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年４月30日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
696,783 563,234
現金及び預金
381,199 635,587
受取手形、売掛金及び契約資産
203,121 96,098
電子記録債権
639,517 997,369
仕掛品
171,032 219,334
原材料及び貯蔵品
61,746 85,062
その他
2,153,400 2,596,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
485,799 467,766
建物（純額）
25,923 24,745
構築物（純額）
153,652 112,059
機械及び装置（純額）
206 154
車両運搬具（純額）
27,706 24,698
工具、器具及び備品（純額）
29,961 27,242
リース資産（純額）
92,440 92,440
土地
238,319 337,511
建設仮勘定
1,054,011 1,086,620
有形固定資産合計
無形固定資産
32,976 44,214
その他
32,976 44,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,848 36,290
その他
－ △ 13,369
貸倒引当金
36,848 22,921
投資その他の資産合計
1,123,837 1,153,756
固定資産合計
3,277,238 3,750,443
資産合計
負債の部
流動負債
201,793 76,349
支払手形及び買掛金
※ 600,000 ※ 1,200,000
短期借入金
164,944 154,224
１年内返済予定の長期借入金
1,158 2,751
未払法人税等
51,720 178,357
契約負債
15,222
賞与引当金 －
2,868 3,650
製品保証引当金
60,287 49,208
その他
1,082,772 1,679,764
流動負債合計
固定負債
969,758 854,090
長期借入金
106,591 106,591
長期未払金
313 314
資産除去債務
6,101 5,318
繰延税金負債
24,058 24,849
その他
1,106,822 991,164
固定負債合計
2,189,595 2,670,928
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年４月30日） （2023年１月31日）
純資産の部
株主資本
677,951 801,826
資本金
79,006 202,880
資本剰余金
160,360
利益剰余金 △ 95,673
△ 372 △ 372
自己株式
916,946 908,660
株主資本合計
170,696 170,854
新株予約権
1,087,642 1,079,515
純資産合計
3,277,238 3,750,443
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
1,207,184 1,039,780
売上高
769,531 700,040
売上原価
437,652 339,740
売上総利益
492,326 538,252
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 54,673 △ 198,511
営業外収益
367 375
受取利息
459 2,291
為替差益
651 1,656
補助金収入
2,870 1,832
雑収入
870 777
その他
5,220 6,932
営業外収益合計
営業外費用
12,854 20,866
支払利息
13,369
貸倒引当金繰入額 －
570 1,007
株式交付費
4,332 19,345
シンジケートローン手数料
471 235
その他
18,228 54,823
営業外費用合計
経常損失（△） △ 67,682 △ 246,402
特別利益
1,825
－
新株予約権戻入益
1,825
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 67,682 △ 244,577
法人税、住民税及び事業税 868 869
△ 783 △ 783
法人税等調整額
84 86
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 67,767 △ 244,664
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年４月30日） （2023年１月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 600,000 1,200,000
差引額 1,400,000 800,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 61,930千円 87,020千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月27日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日を効力発生日として欠
損填補を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資
本金が463,109千円、資本剰余金が576,654千円それぞれ減少、利益剰余金が1,039,764千円増加し、当第３
四半期会計期間末において資本金が677,951千円、資本剰余金が79,006千円、利益剰余金が△64,290千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年７月22日
普通株式 11,370 3.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021
年１円ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,874千円増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が801,826千円、資本剰余金が202,880千円となって
おります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
半導体パッケージ基板・
合計
精密基板検査装置関連事業
ロールtoロール型検査装置 660,880 660,880
フラットベッド型検査装置 385,072 385,072
インライン検査装置 20,000 20,000
その他 141,232 141,232
顧客との契約から生じる収益 1,207,184 1,207,184
外部顧客への売上高 1,207,184 1,207,184
当第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
半導体パッケージ基板・
合計
精密基板検査装置関連事業
ロールtoロール型検査装置 261,530 261,530
フラットベッド型検査装置 622,860 622,860
インライン検査装置 53,440 53,440
その他 101,950 101,950
顧客との契約から生じる収益 1,039,780 1,039,780
外部顧客への売上高 1,039,780 1,039,780
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円88銭 △62円09銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △67,767 △244,664
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △67,767 △244,664
普通株式の期中平均株式数（株） 3,790,195 3,940,233
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月10日
インスペック株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
戸 城 秀 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株
式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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