株式会社シルバーライフ 四半期報告書 第16期第2四半期(2022/08/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2022/08/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シルバーライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 5,450,333 6,015,308 11,215,914
経常利益 (千円) 382,114 507,264 709,451
四半期(当期)純利益 (千円) 254,788 317,575 401,891
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 725,645 727,266 725,645
発行済株式総数 (株) 10,792,400 10,810,800 10,792,400
純資産額 (千円) 5,157,274 5,625,158 5,304,378
総資産額 (千円) 8,702,146 9,217,573 8,859,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.63 29.40 37.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.23 29.00 36.66
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 59.26 61.03 59.87
営業活動による
(千円) 720,840 629,284 1,209,881
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,092,913 △ 253,790 △ 1,470,971
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 383,316 △ 116,855 263,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,483,681 1,733,483 1,474,844
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.89 12.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による
感染防止と経済活動の両立に向けた行動制限緩和等の施策が浸透し、緩やかな景気の持ち直しが進んでおります。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動等、依然として不透明な状
況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景
に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期
高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況のもと、当社におきましては、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型
投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、積極的な販売促進活動を行うことで売上拡大に努め
てまいりました。
製造面については、材料費が上昇傾向にある中、2022年10月より一部冷蔵商材の自社製造への切り替えを進めた
ことで、売上総利益率は改善いたしました。今後も更なる自社製造への切り替えを検討しており、より一層の効率
化を目指します。
販売管理費については、加須物流センターが2022年３月より稼働を開始したことにより、ピッキング等の外部委
託にかかる業務委託費が減少した一方で、人件費や減価償却費等が増加しております。
また、自社製造切り替えによる運賃の増加、FC契約やEC販売の促進活動による広告宣伝費の増加等により、売上
高販売管理費率は高まりました。
この結果、当第２四半期累計期間の 売上高は6,015,308千円 (前年同四半期比 10.4%増 )、 営業利益は417,312千円
(同 33.6%増 )、 経常利益は507,264千円 (同 32.8%増 )、 四半期純利益は317,575千円 (同 24.6%増 )となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、「まごころ弁当」は前事業年度末より10店舗減少、「配
食のふれ愛」は23店舗減少、「宅食ライフ」は18店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より15店舗減少し
975店舗となりました。
高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まってきていることに加え、当社スーパーバイザーの営業指導も奏
功し、当第２四半期累計期間の売上高は 4,293,275千円 (前年同四半期比 7.6%増 )となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設向け食材の販売では、新規施設が一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合
理化の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあり、特に冷凍食材販売サービスにおいては需要の拡大が予
測されております。
当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と冷凍食材販売
サービスである「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。冷蔵食材の売上が減少した一
方で、冷凍食材の売上は増加いたしました。要因としては施設の需要が冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材に切
り替わっている点が挙げられます。今後は冷凍食材を中心とした営業活動を実施することで売上拡大に努めてま
いります。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第２四半期累計期間の売上高は 645,075千円 (前年同四半期比
1.8%増 )となりました。
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③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）では、これまでの「まごころケア食」に加えて、2023年１月より
健康志向で幅広い年齢層に向けて開発された冷凍弁当「きくばりべんとう」の販売を開始いたしました。
WEB広告等の販促活動を積極的に取り組んだ結果、売上が増加いたしました。
OEM販売（BtoB）では、既存取引先の受注数が増加したことにより、売上は増加いたしました。今後も継続的な
新規取引先の開拓を行ってまいります。
2022年４月より開始した倉庫業は年末に向けて需要が高まり、売上は増加いたしました。
この結果、直販・その他販売における当第２四半期累計期間の売上高は 1,076,958千円 (前年同四半期比 30.1%
増 )となりました。
（２） 財政状態の状況
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より 325,280千円増加 し、 3,557,868千円 となりまし
た。
これは主に、現金及び預金が258,638千円、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が102,205千円、それぞれ増
加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より 32,767千円増加 し、 5,659,705千円 となりまし
た。
これは主に、加須物流センターにおいて、機械等の導入を計画していることにより建設仮勘定が71,802千円増加
し、建物が40,951千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より 157,817千円増加 し、 1,565,334千円 となりまし
た。
これは主に、未払金が103,526千円、未払法人税等が148,592千円、それぞれ増加し、買掛金が69,761千円減少し
たこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より 120,550千円減少 し、 2,027,080千円 となりまし
た。
これは主に、長期借入金が119,700千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より 320,780千円増加 し、 5,625,158千円 となりまし
た。
これは主に、利益剰余金が317,575千円増加したこと等によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より258,638千
円増加し、1,733,483千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、629,284千円（前年同四半期は720,840千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益507,251千円、減価償却費322,564千円であり、支出の主な内訳は、棚卸
資産109,394千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、253,790千円（前年同四半期は1,092,913千円の使用）となりました。
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支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出197,819千円、無形固定資産の取得による支出77,749千円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、116,855千円（前年同四半期は383,316千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、ストックオプションの行使による収入3,241千円であります。支出の主な内訳は長期借入金
の返済による支出119,700千円であります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年１月31日 )
(2023年３月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,810,800 10,810,800
ります。
(プライム市場)
計 10,810,800 10,810,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
12,000 10,810,800 984 727,266 984 717,266
2023年１月31日
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５） 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社近江屋 東京都世田谷区北沢５丁目30－10 4,000,000 37.00
清水 貴久 東京都世田谷区 1,976,800 18.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,129,800 10.45
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 664,800 6.14
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
[常任代理人]
265,900 2.45
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
[常任代理人]
246,400 2.27
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
株式会社日本カストディ銀行
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISGY
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 106,302 0.98
[常任代理人]
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社三菱UFJ銀行
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013
[常任代理人] 87,200 0.80
USA
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－２ 46,600 0.43
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 43,100 0.39
計 ― 8,566,902 79.24
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 24,400 0.23
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 517,800 4.81
計 ― 542,200 5.03
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何らの制限
のない、当社における
標準となる株式であり
普通株式 10,805,200
完全議決権株式(その他) 108,052
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,810,800 ― ―
総株主の議決権 ― 108,052 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿四丁
株式会社シルバーライフ 400 - 400 0.00
目32番４号
計 ― 400 - 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１） 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,844 1,733,483
売掛金 1,019,139 926,597
商品及び製品 287,792 389,998
原材料及び貯蔵品 28,053 35,242
その他 481,462 536,085
△ 58,705 △ 63,538
貸倒引当金
流動資産合計 3,232,587 3,557,868
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,016,529 2,975,578
機械及び装置（純額） 1,305,483 1,273,986
建設仮勘定 - 71,802
767,050 793,189
その他（純額）
有形固定資産合計 5,089,063 5,114,556
無形固定資産
329,146 361,413
投資その他の資産
その他 223,394 198,993
△ 14,666 △ 15,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 208,727 183,734
固定資産合計 5,626,937 5,659,705
資産合計 8,859,525 9,217,573
負債の部
流動負債
買掛金 570,916 501,154
契約負債 11,458 10,058
リース債務 720 720
未払金 403,436 506,962
1年内返済予定の長期借入金 239,400 239,400
未払法人税等 54,512 203,104
株主優待引当金 61,527 13,423
65,544 90,510
その他
流動負債合計 1,407,517 1,565,334
固定負債
長期借入金 1,951,450 1,831,750
リース債務 2,762 2,402
193,417 192,927
その他
固定負債合計 2,147,630 2,027,080
負債合計 3,555,147 3,592,414
純資産の部
株主資本
資本金 725,645 727,266
資本剰余金 715,645 717,266
利益剰余金 3,864,006 4,181,582
△ 919 △ 956
自己株式
株主資本合計 5,304,378 5,625,158
純資産合計 5,304,378 5,625,158
負債純資産合計 8,859,525 9,217,573
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（２） 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 5,450,333 6,015,308
4,068,227 4,194,233
売上原価
売上総利益 1,382,106 1,821,075
※１ 1,069,834 ※１ 1,403,763
販売費及び一般管理費
営業利益 312,271 417,312
営業外収益
受取利息 6,146 6,483
受取補償金 61,705 81,141
23,884 24,365
その他
営業外収益合計 91,736 111,990
営業外費用
支払利息 2,615 2,354
賃貸費用 12,961 9,146
貸倒損失 4,003 1,630
貸倒引当金繰入額 2,281 2,360
減価償却費 - 5,718
31 827
その他
営業外費用合計 21,894 22,038
経常利益 382,114 507,264
特別利益
22,900 -
固定資産売却益
特別利益合計 22,900 -
特別損失
7,090 13
固定資産除却損
特別損失合計 7,090 13
税引前四半期純利益 397,923 507,251
法人税、住民税及び事業税
110,747 186,870
32,388 2,805
法人税等調整額
法人税等合計 143,135 189,675
四半期純利益 254,788 317,575
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四半期報告書
（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 397,923 507,251
減価償却費 279,603 322,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,739 5,425
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 8,922 △ 48,104
受取利息及び受取配当金 △ 6,146 △ 6,483
支払利息 2,615 2,354
有形固定資産売却損益（△は益） △ 22,900 -
有形固定資産除却損 7,298 13
売上債権の増減額（△は増加） 71,312 92,542
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55,397 △ 109,394
仕入債務の増減額（△は減少） 8,150 △ 69,761
未払消費税等の増減額（△は減少） 322,177 32,210
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,558 △ 6,096
△ 101,831 △ 50,804
その他
小計 895,064 671,715
利息及び配当金の受取額
6,146 6,483
利息の支払額 △ 2,559 △ 2,286
△ 177,812 △ 46,627
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 720,840 629,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,115,653 △ 197,819
有形固定資産の売却による収入 65,000 -
無形固定資産の取得による支出 △ 43,450 △ 77,749
貸付けによる支出 △ 7,150 △ 630
貸付金の回収による収入 7,970 6,719
敷金及び保証金の差入による支出 △ 89 △ 207
敷金及び保証金の回収による収入 135 13,205
325 2,692
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,092,913 △ 253,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 119,700 △ 119,700
自己株式の取得による支出 - △ 36
リース債務の返済による支出 - △ 360
3,016 3,241
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 383,316 △ 116,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,242 258,638
現金及び現金同等物の期首残高 1,472,438 1,474,844
※１ 1,483,681 ※１ 1,733,483
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
給料及び手当 116,714 千円 152,913 千円
運賃 240,400 351,618
広告宣伝費 208,681 230,371
減価償却費 32,777 97,802
貸倒引当金繰入額 8,178 5,028
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金勘定 1,483,681 千円 1,733,483 千円
現金及び現金同等物 1,483,681 1,733,483
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
長期借入金（１年以内返済予定を含む）が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期
貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対
照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 ）
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益
一定の期間にわたり
その他の収益 合計
一時点で移転される
移転される財又は
財又はサービス
サービス
FC加盟店 8,058 3,980,793 － 3,988,852
高齢者施設等 － 633,697 － 633,697
直販・その他 － 827,784 － 827,784
合計 8,058 5,442,275 － 5,450,333
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益
一定の期間にわたり
その他の収益 合計
一時点で移転される
移転される財又は
財又はサービス
サービス
FC加盟店 9,096 4,284,178 － 4,293,275
高齢者施設等 － 645,075 － 645,075
直販・その他 － 1,076,958 － 1,076,958
合計 9,096 6,006,212 － 6,015,308
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円63銭 29円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 254,788 317,575
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 254,788 317,575
普通株式の期中平均株式数(株) 10,781,127 10,801,627
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円23銭 29円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 186,192 150,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月９日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内野 福道 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シル
バーライフの2022年８月１日から2023年７月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月１日から
2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2023年１月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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