株式会社ランドネット 四半期報告書 第24期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社ランドネット
【英訳名】 ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榮 章博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 23,523,226 30,784,783 51,870,742
経常利益 (千円) 552,146 904,603 1,388,560
親会社株主に帰属する
(千円) 353,314 561,955 955,680
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 354,501 560,599 958,019
純資産額 (千円) 5,614,320 6,700,389 6,224,311
総資産額 (千円) 13,466,384 16,313,870 15,400,618
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.58 94.50 161.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.84 93.48 159.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 41.7 41.0 40.4
営業活動による
(千円) △ 1,881,665 318,767 △ 1,073,357
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 696,735 △ 638,118 △ 1,133,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,251,143 106,992 2,008,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,970,850 2,888,979 3,101,990
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.73 71.15
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地における地政学的リスクの高まりや、ロシア・ウクラ
イナ情勢による原材料・原油価格の高騰、急速な為替動向等により、景気動向の潮目は読み難い状況が続いておりま
す。
当社グルー プが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、
2023年１月度の首都圏における中古マンションの成約価格は、32ヶ月連続で前年同月を上回る上昇傾向が継続した反
面、成約件数は６ヶ月連続で前年同月を下回りました。これは、首都圏の中古区分マンションに対する購買意欲の高
さを示す一方で、市場動向を注視する必要性があるものと考えられます 。
このような市場環境において、当社グループでは、独自のデータベースを活用した積極的な営業活動を継続すると
ともに、成約件数の増加傾向が見受けられるエリアへの販路拡大や、戸建・一棟マンションなど多様な物件種類の取
扱いに向けた取組みを行ってまいりました。
設備面では、2022年４月の本社増床、同年５月の大阪支店増床移転に続き、2023年１月には横浜支店の増床移転を
実施いたしました。また、人員採用の強化と併行して研修制度の充実を図り、盤石な体制づくりにも注力しておりま
す。
今後も、電子媒介契約やIT重説など、幅広い顧客ニーズに応じた契約履行手段を活かし、非対面接客を取り入れつ
つ、不動産取引におけるDX化推進を一層強化してまいります。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 30,784百万円 、営業利益
は 965百万円 、経常利益は 904百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 561百万円 となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業の当第２四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合
計2,266件、「仲介」件数が594件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワ
ンルームタイプ」58％、「ファミリータイプ」42％となりました。同様に築年数別では、「築古」76％、「築
浅」24％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け51％、個人向け
42％、法人向け７％となりました。
その結果、セグメント売上高は 30,378百万円 （前年同期比31.0％増）、セグメント利益は 2,240百万円 （同
37.8％増）となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販
売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種
別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以
内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業の当第２四半期連結累計期間における実績は、管理戸数が前連結会計年度末から457件増加
し、管理総戸数は6,777戸となりました。管理戸数の増加により収益は拡大しましたが、管理物件の紹介に伴う紹
介料の増加、事業の拡大に向けた採用費等の増加等により利益は圧縮されました。
その結果、セグメント売上高は 406百万円 （前年同期比19.8％増）、セグメント利益は 64百万円 （同24.9％減）
となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 12,408百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 259百万円増加
しております。主な要因は、販売用不動産の 増加276百万円 、前渡金の 増加151百万円 、現金及び預金の 減少213百
万円 によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 3,905百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 653百万円増加
しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の 増加309百万円 及び建物の 増加230百万円 、新シス
テム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加75百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 6,897百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 453百万円増加
しております。主な要因は、短期借入金の 増加189百万円 、一年内返済予定の長期借入金の 増加98百万円 、預り金
の 増加63百万円 、買掛金の 増加60百万円 、預り保証金の 増加58百万円 、未払金の 減少137百万円 によるものであり
ます。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 2,716百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16百万円減少 し
ております。主な要因は、長期借入金の 減少77百万円 、長期預り保証金の 増加35百万円 によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 6,700百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 476百万円増加 し
ております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 561百万円 及び配当金の支払95百万円に伴う
利益剰余金の 増加466百万円 によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ 213百万円 減少し、 2,888百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 318百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上 892百万
円 があった一方で、販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産の増加 279百万円 及び法人税等の支払額 294百万円 が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 638百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 568百万円
及び無形固定資産の取得による支出 125百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は 106百万円 となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 189百万円 及び長期
借入れによる収入 624百万円 があった一方で、長期借入金の返済による支出 603百万円 があったことによるもので
あります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
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（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,743,200
計 23,743,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月10日)
取引業協会名
( 2023年１月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 5,950,200 5,950,200
る株式であります。単元
スタンダード市場
株式数は100株でありま
す。
計 5,950,200 5,950,200 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年11月１日～
2023年１月31日 1,200 2,975,100 558 700,234 558 600,234
（注）１
2022年12月１日
2,975,100 5,950,200 － 700,234 － 600,234
（注）２
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ブレインネット 東京都豊島区池袋三丁目34番７号 2,288,000 38.45
榮 章博 東京都豊島区 1,996,000 33.55
片貝 哲太 東京都千代田区 315,600 5.30
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 249,400 4.19
（信託口）
ファ－ストヴィレッジ株式会社 東京都中央区銀座八丁目５番６号 160,000 2.69
ランドネット従業員持株会 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 120,800 2.03
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 63,440 1.07
芥 好夫
香川県丸亀市 60,000 1.01
楽天証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号 54,800 0.92
猪俣 崇 東京都江戸川区 49,600 0.83
計 ― 5,357,640 90.04
(注)１ 株式会社ブレインネットは、当社代表取締役社長榮章博の資産管理会社であります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示
しております。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
5,949,000
完全議決権株式(その他) 59,490
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,200
発行済株式総数 5,950,200 － －
総株主の議決権 － 59,490 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,882,000 3,668,990
売掛金 19,476 39,592
販売用不動産 7,506,805 7,783,654
未成工事支出金 105,759 108,412
前渡金 465,279 616,819
前払費用 128,732 140,889
その他 49,681 50,347
△ 8,280 －
貸倒引当金
流動資産合計 12,149,456 12,408,707
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 848,768 1,079,262
工具、器具及び備品（純額） 59,444 60,807
土地 1,103,772 1,413,002
8,685 7,598
リース資産（純額）
有形固定資産合計 2,020,671 2,560,670
無形固定資産
ソフトウエア 393,556 413,159
ソフトウエア仮勘定 131,019 186,902
400 400
その他
無形固定資産合計 524,976 600,462
投資その他の資産
長期前払費用 81,498 95,690
敷金及び保証金 462,699 489,014
繰延税金資産 134,272 132,686
その他 46,194 45,188
△ 19,150 △ 18,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 705,514 744,029
固定資産合計 3,251,162 3,905,162
資産合計 15,400,618 16,313,870
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,532 102,977
短期借入金 3,435,756 3,625,236
１年内償還予定の社債 23,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 223,488 321,541
リース債務 2,377 2,377
未払金 825,424 688,154
未払法人税等 316,095 355,723
前受金 324,447 341,990
預り金 695,951 759,579
預り保証金 384,827 442,915
賞与引当金 66,758 35,654
103,202 200,960
その他
流動負債合計 6,443,861 6,897,110
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 2,230,490 2,153,082
リース債務 7,119 5,930
退職給付に係る負債 50,953 59,813
資産除去債務 205,029 220,651
長期預り保証金 － 35,271
208,853 221,620
賃貸事業預り敷金
固定負債合計 2,732,445 2,716,370
負債合計 9,176,307 9,613,481
純資産の部
株主資本
資本金 696,886 700,234
資本剰余金 596,886 600,234
4,917,834 5,384,075
利益剰余金
株主資本合計 6,211,606 6,684,543
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 6,239 4,940
96 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,336 4,979
新株予約権 6,369 10,866
純資産合計 6,224,311 6,700,389
負債純資産合計 15,400,618 16,313,870
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 23,523,226 30,784,783
20,194,526 26,299,396
売上原価
売上総利益 3,328,699 4,485,386
※ 2,716,020 ※ 3,520,265
販売費及び一般管理費
営業利益 612,679 965,121
営業外収益
受取利息 17 23
違約金収入 17,852 15,980
貸倒引当金戻入額 － 8,880
2,954 2,546
その他
営業外収益合計 20,824 27,429
営業外費用
支払利息 29,702 40,535
違約金 13,382 4,350
支払手数料 23,310 36,114
支払保証料 3,914 4,705
11,047 2,241
その他
営業外費用合計 81,357 87,947
経常利益 552,146 904,603
特別利益
4,542 －
固定資産売却益
特別利益合計 4,542 －
特別損失
固定資産売却損 － 1,269
－ 11,219
固定資産除却損
特別損失合計 － 12,489
税金等調整前四半期純利益 556,689 892,114
法人税、住民税及び事業税
205,378 328,547
△ 2,004 1,611
法人税等調整額
法人税等合計 203,374 330,158
四半期純利益 353,314 561,955
親会社株主に帰属する四半期純利益 353,314 561,955
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 353,314 561,955
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,396 △ 1,299
△ 210 △ 57
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,186 △ 1,356
四半期包括利益 354,501 560,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,501 560,599
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 556,689 892,114
減価償却費 62,547 103,632
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 8,880
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,280 △ 31,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,059 8,776
受取利息 △ 17 △ 23
支払利息 29,553 40,441
社債利息 149 94
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,542 12,489
売上債権の増減額（△は増加） 5,663 △ 22,044
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,912,836 △ 279,543
仕入債務の増減額（△は減少） 17,160 60,444
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 116,145 100,476
△ 180,939 △ 223,277
その他
小計 △ 1,533,380 653,597
利息の受取額
17 22
利息の支払額 △ 29,702 △ 40,535
△ 318,600 △ 294,316
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,881,665 318,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出 △ 100,001 －
定期預金の払戻による収入 40,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 497,393 △ 568,534
有形固定資産の売却による収入 11,337 290
無形固定資産の取得による支出 △ 149,930 △ 125,621
長期預り保証金の返還による支出 － △ 750
長期預り保証金の受入による収入 － 36,022
預り保証金の返還による支出 － △ 22,543
預り保証金の受入による収入 22,543 80,630
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,914 △ 42,084
敷金及び保証金の回収による収入 63 15,705
資産除去債務の履行による支出 － △ 11,160
△ 439 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 696,735 △ 638,118
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,059,098 189,480
長期借入れによる収入 480,000 624,500
長期借入金の返済による支出 △ 161,855 △ 603,854
社債の償還による支出 △ 37,500 △ 13,000
株式の発行による支出 △ 5,172 －
新株予約権の発行による収入 118 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,697 6,696
上場関連費用の支出 △ 7,031 －
配当金の支払額 △ 76,297 △ 95,640
△ 2,912 △ 1,188
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,251,143 106,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,129 △ 652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,326,128 △ 213,011
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,978 3,101,990
※ 1,970,850 ※ 2,888,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドイン
シュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年７月31日 )
( 2023年１月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 4,227,182千円 4,433,612千円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 4,207,764千円 4,411,776千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ） 至 2023年１月31日 ）
給料手当及び賞与 1,024,927 千円 1,329,948 千円
賞与引当金繰入額 21,422 〃 25,516 〃
広告宣伝費 473,257 〃 521,763 〃
退職給付費用 6,941 〃 8,643 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金 2,680,859 千円 3,668,990 千円
担保預金 △710,009 〃 △780,011 〃
現金及び現金同等物 1,970,850 千円 2,888,979 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 76,297 51.5 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 95,714 32.25 2022年７月31日 2022年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
不動産 不動産
（注）１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から
23,089,154 272,653 23,361,808 － 23,361,808
生じる収益
その他の収益 94,842 66,575 161,417 － 161,417
外部顧客への売上高 23,183,996 339,229 23,523,226 － 23,523,226
セグメント間の内部
668 33,190 33,858 △ 33,858 －
売上高又は振替高
計 23,184,665 372,420 23,557,085 △ 33,858 23,523,226
セグメント利益 1,625,568 85,314 1,710,882 △ 1,098,203 612,679
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,098,203千円 には、セグメント間取引消去△30,338千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,067,864千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
不動産 不動産
（注）１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から
30,289,987 328,955 30,618,943 － 30,618,943
生じる収益
その他の収益 88,546 77,293 165,840 － 165,840
外部顧客への売上高 30,378,534 406,248 30,784,783 － 30,784,783
セグメント間の内部
－ 50,891 50,891 △ 50,891 －
売上高又は振替高
計 30,378,534 457,140 30,835,675 △ 50,891 30,784,783
セグメント利益 2,240,462 64,041 2,304,504 △ 1,339,382 965,121
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,339,382千円 には、セグメント間取引消去△38,144千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,301,238千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 59円58銭 94円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
353,314 561,955
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
353,314 561,955
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,930,206 5,946,875
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円84銭 93円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
74,970 64,627
2021年10月18日開催の
取締役会決議による
第３回新株予約権
新株予約権の数 11個
（普通株式 4,400株）
2021年11月29日開催の
取締役会決議による
第４回新株予約権
新株予約権の数 11個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり （普通株式 4,400株）
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）２ 2021年12月10日開催の
取締役会決議による
第５回新株予約権
新株予約権の数 205個
（普通株式 41,000株）
2021年12月10日開催の
取締役会決議による
第６回新株予約権
新株予約権の数 20個
（普通株式 4,000株）
（注）１ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。このため、株式分割後の株式数を記載しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月10日
株式会社ランドネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
ンドネットの２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２
年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年８月１日から２０２３年１月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の２０２３年１月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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