tripla株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31) |
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提出者 | tripla株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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tripla株式会社(E38072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月15日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 tripla株式会社
【英訳名】 tripla Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 高橋 和久
代表取締役CTO 鳥生 格
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目22番13号
【電話番号】 03-6276-6553
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岡 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目22番13号 新川I&Lビル6F
【電話番号】 03-6276-6553
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岡 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期
回次 第1四半期 第8期
累計期間
自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2023年1月31日 至 2022年10月31日
営業収益 (千円) 263,667 817,791
経常利益 (千円) 45,936 75,198
四半期(当期)純利益 (千円) 37,291 74,917
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 688,412 388,750
発行済株式総数 (株) 5,434,300 4,620,000
純資産額 (千円) 860,600 224,754
総資産額 (千円) 2,969,841 1,880,783
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.21 16.22
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.74 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.0 12.0
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.当社は、第8期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第8期第1四半
期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は、2022年6月28日開催の臨時取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべて
につき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年7月13日付で自己株式
として取得し、対価として普通株式を交付しております。第8期の期首に当該普通株式の交付が行われたと
仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、
C種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
5.当社は、2022年6月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年7月26日付で株式1株につき200株の株式
分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定
しております。
6.当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第8期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握で
きないため記載しておりません。
7.当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第9期第1四半期累計期間の
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第9期第1四半期会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行って
おりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安等を背景に物価高が進むとともに、新型コロナウイル
ス感染症の拡大が継続しましたが、経済活動の持ち直しが進みました。
当社のホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大
の継続下においても宿泊者数の回復に向かいました。観光庁の統計によると、当第1四半期累計期間における延べ宿
泊者数(訪日外国人旅行者を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、95%まで回復いた
しました。内訳としては、日本人の宿泊者数は104%となり2019年を上回った一方、訪日外国人の宿泊者数においては
58%に留まりました。ただ、訪日外国人の宿泊者数については回復していく方向に向かっており、2022年10月期が7%で
あったことと比較すると、大きく改善しております。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する
数値に基づき集計しております。
新型コロナウイルス感染症によって生活様式の変化を強いられていた状況から正常化へ向けて進行する中、当社ホ
スピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである
「tripla Book」及び「tripla Bot」、2022年10月期にローンチした宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla
Connect」、宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「tripla Pay」の機能改善を行うとともに、
新サービスの開発に注力いたしました。tripla Bookの機能改善として、株式会社ホワイト・ベアーファミリーが提供
するダイナミックパッケージとの連携を開始いたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしまし
た。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第1四半期累計期間において、前事業年度末より149施設
増の1,769施設、tripla Botの施設数は、当第1四半期累計期間において、前事業年度末より44施設増の1,132施設と
なりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、当第1四半期累計期間において、前年同四半期比
93.8%増の12,670百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は263,667千円となりました。利益面については、営業利益は54,256
千円、経常利益は45,936千円、四半期純利益は37,291千円となりました。
なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりま
せん。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ1,089,057千円増加し、2,969,841千円となりまし
た。流動資産は1,085,716円増加し、2,934,704千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,089,000千円で
あり、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加488,230千円、株式上場時の公募増資と第三
者割当増資等によるものであります。固定資産は3,341千円増加し、35,136千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ453,211千円増加し、2,109,240千円となりまし
た。流動負債は460,882千円増加し1,909,542千円となりました。主な要因は、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の
増加等による預り金の増加488,230千円となります。固定負債は前事業年度末に比べ7,671千円減少し、199,698千円と
なりました。
(純資産)
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当第1四半期会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ635,845千円増加し、860,600千円となりまし
た。主な要因は公募増資と第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加599,324千円、四半期純利益37,291千円
の 計上による増加であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因 は事業等のリスクに記載したとおりであり
ます。
(8) 従業員の状況
当第1四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,480,000
計 18,480,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年1月31日 ) (2023年3月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 5,434,300 5,434,300
り、単元株式数は100株でありま
(グロース)
す。
計 5,434,300 5,434,300 ― ―
(注)1.提出日現在の発行数には、2023年3月1日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月24日
660,000 5,280,000 242,880 631,630 242,880 531,630
(注1)
2022年12月27日
154,300 5,434,300 56,782 688,412 56,782 588,412
(注2)
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 800円
引受価格 736円
資本組入額 368円
払込金総額 485,760千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 736円
資本組入額 368円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
「第3 提出会社の状況 1 株式
等の状況 (1)株式の総数等 ②発行
普通株式 5,434,300 54,343
完全議決権株式(その他)
済株式」に記載のとおりでありま
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5,434,300 ― ―
総株主の議決権 ― 54,343 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7―6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,676,653 2,765,654
※ 120,460 ※ 105,503
売掛金(純額)
棚卸資産 199 1,001
前払費用 11,674 18,205
39,999 44,340
その他
流動資産合計 1,848,988 2,934,704
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 1,211 1,186
5,477 5,966
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 6,689 7,152
投資その他の資産
※ 0 ※ 0
破産更生債権等(純額)
繰延税金資産 21,785 20,982
その他 3,320 7,000
25,105 27,983
投資その他の資産合計
固定資産合計 31,795 35,136
資産合計 1,880,783 2,969,841
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 26,391 27,822
未払金 30,188 23,088
未払費用 3,973 3,791
未払法人税等 22,157 11,514
前受金 5,626 12,013
預り金 1,322,775 1,811,006
37,546 20,306
その他
流動負債合計 1,448,659 1,909,542
固定負債
207,369 199,698
長期借入金
固定負債合計 207,369 199,698
負債合計 1,656,028 2,109,240
純資産の部
株主資本
資本金 388,750 688,412
資本剰余金 769,485 1,069,148
△ 933,481 △ 896,960
利益剰余金
株主資本合計 224,754 860,600
純資産合計 224,754 860,600
負債純資産合計 1,880,783 2,969,841
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日
至 2023年1月31日)
営業収益 263,667
209,410
営業費用
営業利益 54,256
営業外収益
受取利息 25
130
雑収入
営業外収益合計 155
営業外費用
支払利息 101
為替差損 2,626
5,747
上場関連費用
営業外費用合計 8,475
経常利益 45,936
特別利益
40
固定資産処分益
特別利益合計 40
特別損失
92
固定資産処分損
特別損失合計 92
税引前四半期純利益 45,885
法人税、住民税及び事業税
7,791
802
法人税等調整額
法人税等合計 8,594
四半期純利益 37,291
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年1月31日 )
流動資産 1,338 千円 2,229 千円
投資その他の資産 30 千円 30 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日
至 2023年1月31日 )
減価償却費 820千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、
2022年11月24日を払込期日とする公募増資により、新株式660,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ242,880千円増加いたしました。
また、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しにあたり、2022年12月27日を
払込期日とする同社を割当先とする第三者割当増資により、新株式154,300株の発行を行い、資本金及び資本準備
金がそれぞれ56,782千円増加致しました。
これらの結果、資本金及び資本準備金はそれぞれ688,412千円、588,412千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解し
た収益は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日
至 2023年1月31日 )
(千円)
tripla Book
163,016
tripla Bot
99,552
その他 1,098
顧客との契約から生じる収益(合計) 263,667
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日
至 2023年1月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 7円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
37,291
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
37,291
普通株式の期中平均株式数(株)
5,175,378
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 360,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第1四半期累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月14日
tripla株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 齋 藤 晃 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺 田 聡 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているtripla株式会社
の2022年11月1日から2023年10月31日までの第9期事業年度の第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31
日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、tripla株式会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
tripla株式会社(E38072)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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