株式会社ソリトンシステムズ 有価証券報告書 第45期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第45期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 三須 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 三須 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
15,266 15,552 16,457 17,389 19,757
売上高 (百万円)
1,240 1,051 1,945 2,494 2,203
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
329 660 1,483 1,872 1,587
(百万円)
利益
387 719 1,396 1,819 1,502
包括利益 (百万円)
6,013 6,543 7,032 8,477 9,615
純資産額 (百万円)
13,106 14,051 16,014 17,305 19,261
総資産額 (百万円)
316.25 344.21 377.64 457.12 518.28
１株当たり純資産額 (円)
17.00 34.83 78.27 101.08 85.74
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
45.7 46.4 43.8 48.9 49.8
自己資本比率 (％)
5.4 10.5 21.9 24.2 17.6
自己資本利益率 (％)
41.9 37.1 23.0 13.8 12.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
688 2,436 2,620 2,080 2,298
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 468 △ 635 △ 1,120 △ 464 △ 305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 813 △ 136 △ 1,105 △ 481 △ 252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,252 6,913 7,305 8,450 10,199
(百万円)
高
612 644 642 653 659
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 191 ) ( 176 ) ( 193 ) ( 198 ) ( 202 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
14,623 14,887 15,863 16,683 18,929
売上高 (百万円)
1,342 1,127 1,767 2,466 2,167
経常利益 (百万円)
360 739 1,401 1,817 1,521
当期純利益 (百万円)
1,326 1,326 1,326 1,326 1,326
資本金 (百万円)
19,738,888 19,738,888 19,738,888 19,738,888 19,738,888
発行済株式総数 (株)
5,953 6,506 6,999 8,442 9,599
純資産額 (百万円)
12,581 13,460 15,389 16,867 18,759
総資産額 (百万円)
313.99 343.17 376.75 456.12 518.35
１株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 12.00 14.00 16.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
額）
18.60 39.02 73.94 98.12 82.20
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
47.3 48.3 45.5 50.1 51.2
自己資本比率 (％)
5.9 11.9 20.7 23.5 16.9
自己資本利益率 (％)
38.3 33.1 24.4 14.2 12.9
株価収益率 (倍)
53.8 25.6 16.2 14.3 19.5
配当性向 (％)
529 581 588 604 615
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 190 ) ( 175 ) ( 193 ) ( 198 ) ( 202 )
44.9 80.3 111.7 88.1 68.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,878 1,446 2,302 2,016 1,719
最低株価 (円) 615 699 700 1,151 958
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1979年３月 東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立
1982年７月 商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約
1982年８月 東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転
1983年10月 東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更
1984年３月 米国INTEL Corp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託
1984年７月 米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (ＬＡＮ)のビジネスを開始
1985年４月 東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転
1986年４月 米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設
1989年１月 米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・
ジャパン㈱を設立
1989年６月 米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立
1989年12月 ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始
1990年１月 東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転
1990年12月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設
1991年６月 シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併
1991年７月 米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名
変更
1991年９月 「ソリトン日本語ＴＣＰ ｖ1.1」を開発、発売
1993年10月 ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併
1994年12月 東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転
1995年５月 米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社（現社名 Soliton Systems,Inc.）
を設立
1995年７月 千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置
1996年６月 札幌市中央区に札幌営業所を開設
1996年10月 ＩＴセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表
1996年10月 福岡市博多区に福岡営業所を開設
1998年７月 山形県山形市に山形営業所を開設
1998年11月 中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
1999年１月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設
2000年３月 米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立
2000年６月 Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立
2000年10月 山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を
100％取得
2005年４月 山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転
2005年５月 長野県長野市に長野開発分室を開設
2005年６月 千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転
2005年６月 Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算
2005年９月 ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算
2006年４月 アステック㈱を吸収合併
2006年４月 山形県山形市に山形開発センターを開設
2007年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2013年６月 大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得
2013年11月 シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立
2014年６月 東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化
2014年12月 デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/S
およびGiritech A/Sの発行済株式を100％取得
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年月 事項
2015年11月 オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立
2016年４月 (株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber &
Analytics,Inc.に変更
2016年７月 東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化
2016年８月 東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転
2016年10月 (株)Ji2を吸収合併
2016年11月 Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更
2016年12月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年１月 東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設
2017年７月 (株)シンセシスを吸収合併
2017年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年10月 大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転
2018年12月 Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散
2019年４月 東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化
2019年７月 ㈱オレガを吸収合併
2019年７月 東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転
2020年８月 Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議
2020年８月 東京都新宿区に(株)On My Ways（現・(株)Applause Messages）を設立
2022年３月 Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了
2022年５月 Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社６社により構成され
ております。
当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。
セグメントの名称 主な営業種目 会社名
・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワー
当社
クの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリ
索利通網絡系統（上海）有限公司
ティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・
Soliton Systems, Inc.
ＩＴセキュリティ 販売
・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出 ㈱Sound-FinTech
・企業向けネットワークインテグレーションと運 ㈱Applause Messages
用サービスの提供
・モバイル回線による高品質のリアルタイム映像
当社
映像コミュニケーション 伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販
Soliton Systems Europe N.V.
売
・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開
当社
Eco 新規事業開発
発・販売
Y Explorations,Inc.
・映像伝送システム等の開発・販売
（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、
当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。
２．Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sは、清算手続きが完了したため、
連結の範囲から除外しております。
３．Soliton Systems Singapore Pte.LTD.は、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外して
おります。
４．㈱On My Waysは、㈱Applause Messagesに法人名を変更しております。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2022年12月31日現在）
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
(％)
（その他の関係会社）
被所有
㈲Zen-Noboks 東京都 8
資産管理会社 44.3 ・役員の兼任１名
（注）１ 世田谷区 百万円
［3.1］
（連結子会社）
・当社製品の販売
索利通網絡系統（上
中華人民共和 2,000 ネットワーク構築と ・当社開発業務の受託先
海）有限公司 100.0
国上海 千米ドル 関連商品販売と保守 ・資金の貸付
（注）２
・役員の兼任１名
米国カリフォ ・当社製品の販売と市場調査
Soliton Systems,
20 当社製品の販売と
ルニア州サン 100.0 ・資金の貸付
千米ドル 市場調査
Inc.
ノゼ ・役員の兼任１名
米国カリフォ
Y Explorations, Inc.
2,003 LSI開発用ツールの ・当社開発業務の受託先
ルニア州サン 42.3
千米ドル 開発と販売 ・市場調査
（注）２
ノゼ
オランダ ・当社製品の販売と市場調査
Soliton Systems
200 当社製品の販売と
アムステルダ 100.0 ・資金の貸付
Europe N.V. 千EUR 市場調査
ム ・役員の兼任１名
コンピューターシス
1 ・製品の共同営業活動
(株)Sound-FinTech 東京都新宿区 テムの開発・販売並 100.0
百万円 ・資金の貸付
びに運用・管理
その他 １社
（注）１．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sは、清算手続きが完了したため、連結
の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
532
ＩＴセキュリティ （ 164 ）
30
映像コミュニケーション （ 6 ）
Eco 新規事業開発 24
（ 3 ）
586
報告セグメント計 （ 173 ）
73
全社（共通） （ 29 ）
659
合計 （ 202 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
615 41.5 11.6 6.7
（ 202 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
489
ＩＴセキュリティ （ 164 ）
30
映像コミュニケーション （ 6 ）
Eco 新規事業開発 23
（ 3 ）
542
報告セグメント計 （ 173 ）
73
全社（共通） （ 29 ）
615
合計 （ 202 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営環境
当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その
分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネッ
トワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。
当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナ
ル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバー
しています。
当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつ
つあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が
迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全て
ITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなりま
す。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。
(2)目標とする経営指標
前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開
により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの
指標として経営を推進しております。
(3)対処すべき課題等
①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発すること。
②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。
③基幹システムを刷新し、一段上の生産性の向上を図ること。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書（以下、本書という）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1)情報セキュリティ対策について
当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。
当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グ
ループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然
に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は
外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又
は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自社製品の開発リスクについて
当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年はサイバー攻撃に対
する予防/検知/記録・分析といった一連の対策を実現する製品、スマートデバイスを安全かつ効率良く業務活用す
るためのネットワーク認証システムとセキュリティ製品、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信
するシステムのためのソフトウエア、ハードウェア製品の開発に注力しております。
しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出
現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)他社商品の調達リスクについて
当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グ
ループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集
を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが
事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(4)システムの不具合について
近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用ま
で、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化し
たシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期
不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラ
ブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（5)プロジェクト管理について
当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管
理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短
縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算
プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合について
当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できる
ネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシ
ステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っており
ます。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)大口主要顧客との間での取引について
当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりま
すが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の確保について
当社グループは、事業を推進し国際ビジネスを展開して行くためには、専門性の高い優秀な人材を継続的に採
用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループがこのような人材を採用
又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)知的財産権等について
当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化してお
ります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採って
おります。しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、
何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社グループ
が認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的
財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリ
スクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)為替変動リスクについて
当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による
仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(11)自然災害等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事
象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図ってお
りますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性が
あり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、状況が変化した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12)投資有価証券について
当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。
イ．投資有価証券残高の推移 （百万円）
2018年12月期末 2019年12月期末 2020年12月期末 2021年12月期末 2022年12月期末
62 220 121 104 94
ロ．投資有価証券評価損益の推移（△は投資有価証券評価損） （百万円）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期末
△14 △3 △146 △50 △13
投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資する
ことにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありま
すが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損
処理をする可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.経営成績等の状況の概要
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度、先進国は新型コロナウイルスのワクチン接種を促進し、行動制限を緩め、経済活動が正常化に
向かいはじめました。その矢先、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、エネルギーや原材料等の価格が高騰、半導体
不足やサプライチェーンの混乱による供給制約で世界的に物価が上昇しました。日本経済は、電気料金や輸送価格
の値上げ、インフレに対応した各国での金融引き締め等による急激な円安進行により先行きが不透明で予断を許さ
ない状況が続きました。
IT投資については、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドの活用、AIに
よる新たなサービスの開発等堅調に拡大し、当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底堅く拡大しました。
他方、前述のロシアの軍事侵攻により、国家の安全保障戦略が一変しました。日本政府は、「国家安全保障戦略」
「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる「安保3文書」を2022年12月に閣議決定いたしました。サイバーセ
キュリティ対策が官民とも新たな展開を迎えた年になりました。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は、ITセキュリティ事業で業務提携による海外製品の
大型更新案件が複数あったことにより、19,757百万円(前年同期比13.6％増）となりました。営業利益は、増収の
主要因が粗利率の低い業務提携製品（海外製品）に多く、円安により想定以上に仕入価格が上昇、2,036百万円
（前年同期比14.0％減）となりました。経常利益は、営業外収益で為替差益94百万円や助成金収入85百万円を計上
しましたが、営業利益の減益の影響が大きく、2,203百万円（前年同期比11.7％減）となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は、前期に続き、海外子会社が抱えていた債務が時効を迎え債務免除益97百万円が生じました
が、1,587百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しています。詳細は、当開示の「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（会
計方針の変更）」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高
は131百万円減少、営業利益は57百万円減少しています。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
［ITセキュリティ事業］
売上高は18,563百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は3,051百万円（前年同期比5.3％減）となりま
した。
半導体の供給不足で無線アクセスポイント等ネットワーク機器類の納品に遅延が生じ、当社主力製品の
「NetAttestシリーズ」の販売が苦戦しましたが、ネットワーク分離向けソリューションが自治体向けに好調で、
自社製品／サービスの売上は増収となりました。しかしながら、前述のように粗利率の低い業務提携製品（海外製
品）の大型更新案件が増収の主要因であり、加えて、今後も拡大が続くセキュリティ需要に応えるため、人材投資
を行ったことによりセグメント利益は減益となりました。また、ロシアのウクライナへの侵攻により、サイバー攻
撃は企業/組織の活動どころか国家防衛に直結する脅威である、という認識が広く浸透しました。当社は国内外の
機関との連携を深耕し、サイバーセキュリティへの取り組みを推進いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は138百万円減少、営業利益は
64百万円減少しています。
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［映像コミュニケーション事業］
売上高は845百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント損失は132百万円（前年同期はセグメント利益87百万
円）となりました。
2017年に販売を開始した「Smart-telecaster Zao-S」の後継として、2022年４月に「Smart-telecaster Zao-X」
をリリースしました。メディア系への製品販売やレンタルの動きが鈍く、大型公共案件も一部が次期となったこと
等で減収となり、セグメント損失を計上しました。一方で、高解像度画像を超短遅延で伝送し、さらに制御信号も
重量させ伝送することをサービスで提供するクラウド基盤の開発を進めました。サービス化することで、昨今注目
されている「遠隔操縦」に対し、より広い領域で簡易に活用されることを期待しています。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は６百万円増加、営業利益は６
百万円増加しています。
［Eco 新規事業開発］
売上高は347百万円（前年同期比133.2％増）、セグメント損失は183百万円（前年同期はセグメント損失244百万
円）となりました。
既存の人感センサーの販売が底堅く推移し、官公庁から受注した小型映像伝送装置の量産製品の一部を納品した
こと等により増収となりました。また、これまで培ってきたアナログ回路技術をベースに超低消費電力で動作する
ことをターゲットとしたアナログエッジAIチップの開発を進め次期に試作品をリリースする見通しとなりました。
セグメント損失は増収効果で当該AIチップの開発費の負担を吸収し、赤字幅が縮小いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,955百万円増加し、19,261百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,586百万円増加し、16,367百万円となりました。これは主に現金及
び預金が1,748百万円、前払費用が366百万円、電子記録債権が300百万円、流動資産その他が163百万円増加したこ
と等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて631百万円減少し、2,894百万円となりました。これは主に繰延税金
資産が526百万円、ソフトウエアが168百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債については、前連結会計年度末に比べて888百万円増加し、9,576百万円となりました。これは主に
契約負債が1,353百万円、支払手形及び買掛金が113百万円増加した一方、未払法人税等が335百万円、流動負債そ
の他が169百万円、賞与引当金が123百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、70百万円となりました。これは主に長期
未払金が72百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて1,137百万円増加し、9,615百万円となりました。これは
主に利益剰余金が1,209百万円増加した一方、為替換算調整勘定が85百万円減少したこと等によるものでありま
す。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は49.8％、１株当たり純資産額は518円28銭となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,748百万
円増加し、当連結会計年度末には10,199百万円（前年同期比20.7％増）になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は2,298百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,316百万円、契約負債の増加1,416百万円、減価償却費453百万円
であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額574百万円、売上債権及び契約資産の増加364百万円、前払費用
の増加353百万円、その他210百万円、為替差益138百万円、賞与引当金の減少123百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は305百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出198百万円、有形固定資産の取得による支出105百万円等
であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は252百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額277百万円等であります。
（3）生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産する製品は主にソフトウエアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態を
とらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
ＩＴセキュリティ（百万円） 18,563 13.9
映像コミュニケーション（百万円） 845 △10.0
Eco 新規事業開発（百万円）
347 133.2
合計（百万円） 19,757 13.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ダイワボウ情報システム
1,572 9.0 2,254 11.4
株式会社
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２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の内容は次のとおりでありま
す。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日にお
ける資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際
の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針
が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。
①貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の
回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。
②棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産について
は、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定
しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。
④投資有価証券
当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等に
は、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、
時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しておりま
す。
⑤市場販売目的のソフトウエア
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法について、見込販売収益に基づく償却額と残存
有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しておりま
す。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一
時の費用として処理しております。当社グループの販売見込収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づ
く受注予測であります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高19,757百万円（前年同期比13.6％増）、売上総利益7,630百万円（前年同期比2.5％
減）、売上総利益率38.6％（前年同期45.0％）となりました。
売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営
成績の状況」をご参照ください。売上総利益率は、ITセキュリティ事業で自社製品/サービスを中心に販売を行い
ましたが、前年同期比6.4％減少となりました。
②営業利益
経費面では、人材投資や販売促進費等の増加により、販売費及び一般管理費は5,593百万円（前年同期比2.5％
増）となりました。それにより当連結会計年度の営業利益は2,036百万円（前年同期比14.0％減）、売上高営業利
益率は10.3％（前年同期13.6％）となりました。
③経常利益
主に営業外収益として為替差益が94百万円、助成金収入が85百万円発生したことにより、当連結会計年度の経
常利益は、2,203百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益について、海外子会社が抱えていた債務の一部について時効を迎えたことによる債務免除益97百万
円、海外子会社を清算したことによる関係会社清算益32百万円が生じ、特別損失で投資有価証券評価損13百万円
を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,587百万円（前年同期比15.2％減）となり
ました。
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以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は85.74円（前年同期比15.34円減）となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態の概況については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経
営成績の状況」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と
事業拡大の為の設備投資を行っています。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１.経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 688 2,436 2,620 2,080 2,298
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △468 △635 △1,120 △464 △305
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △813 △136 △1,105 △481 △252
フリー・キャッシュフロー （百万円） 220 1,801 1,500 1,616 1,993
キャッシュ・フロー関連指標の推移 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
自己資本比率（％） 45.7 46.4 43.8 48.9 49.8
時価ベースの自己資本比率（％） 107.2 181.5 222.1 159.1 108.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.5 0.2 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 364.4 1,354.9 1,317.3 1,536.1 1,965.2
・フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 866 百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用
1,632百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,499百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動
の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。
(1)ITセキュリティ事業
ITセキュリティ事業の研究開発費は 484 百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。
[製品]
①SmartOn新バージョンの開発・リリース
世界最高水準の新顔認証エンジンを搭載したPCログオンソフト「SmartOn」の新バージョンを開発しリリースしま
した。SmartOnは、顔や指紋、ICカードなどを用いた多要素認証で、PC利用時の認証を強化します。さらに、USBメ
モリなどの利用や、データへのアクセス制御をトータルに実現するPCセキュリティシステムです。テレワークにお
いて、PC内蔵カメラによる顔認証により厳格でスムーズな本人認証を可能にします。出社時においても、高い認証
精度を持つ顔認証エンジンを搭載し、マスク着用時でも本人認証を可能にします。また、マスク着用のほか、メガ
ネの着用や顔の角度・経年変化にも対応しています。
②SecureGateway/SecureBrowser新バージョンの開発・リリース
SecureBrowserのユーザー認証で使用する認証サーバーとして、ID認証サービス「Soliton OneGate」を利用する機
能を追加したSecureGateway の新バージョンをリリースしました。また、Windows版SecureBrowserⅡでは、リモー
トアクセスに加えてネットワーク分離環境での利用が増える中、ユーザーの多様なニーズに対応するため、ブック
マークバーの表示や、閲覧データ(履歴、Cookie、プロキシ認証情報)の保存、ダウンロードしたファイルをFileZen
S（弊社製品）へアップロードする操作の簡易化など、主にユーザーの利便性向上を目的とする機能強化を実施した
新バージョンをリリースしました。
③WrappingBox新バージョンの開発・リリース
WrappingBoxの隔離領域内で利用する標準のブラウザーとしてWindows版SecureBrowserⅡを同梱し、機能を刷新し
た新バージョンをリリースしました。Internet ExplorerベースのSecureBrowser Proでは正常に動作しなかったWeb
サイトも表示できるようになり、SecureBrowserⅡで強化された機能をWrappingBoxのユーザーも利用できるように
なりました。また、隔離領域内で動作するアプリケーション間のデータのやりとりや、SecureBrowserⅡでの操作感
をさらに向上させるために、クリップボード制御とドラッグアンドドロップ制御についての処理を全面的に見直
し、ユーザーにとってより使いやすい製品になっています。
[クラウドサービス]
①OneGate新バージョンの開発・リリース
ネットワーク認証から社内外のアプリケーション利用までの多要素認証に対応したID認証サービス「Soliton
OneGate」の機能追加を実施した新バージョンの開発・サービス提供を実施しました。新バージョンでは認証機能の
強化としてリスクベース認証に対応しており、OneGateへのログインの際にログインユーザーの位置情報などを取得
し、リスクがあると判断した場合にだけ追加の認証を要求することにより利便性を維持しつつログイン時のセキュ
リティ強化を実現します。また、スマートフォンを利用したWindows端末へのログイン、Chromebookへの証明書配布
などもサポートし、利便性と運用性の更なる向上を図りました。
(2)映像コミュニケーション事業
映像コミュニケーション事業の研究開発費は 10 百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。
①4KエンコーダーのZao-Xを発売開始
モバイル回線を利用して高画質の動画をライブ中継するSmart-telecasterシリーズの最新モデルとして「Smart-
telecaster Zao-X」を発売開始しました。従来機との大きな違いは、4K解像度の中継をサポートしていること、LTE
モデムを4つ束ねるMLU（Multi Link Unit)を同梱したこと、です。また、最短遅延(Grass to grass 50ms)を従来機
より継承しています。
②クラウド経由で制御信号を伝達
従来の当社の遠隔制御システムはエンコーダーとデコーダーを1対1で接続する構成でしかできませんでしたが、
Zao Cloud Viewに統合することによりサーバー経由での短遅延での制御が可能になりました。この統合により、遠
隔操縦をしているオペレーターはもちろん、それ以外の場所でその制御状態を監視したり、複数の車両を一人のオ
ペレーターが監視管理できるシステムを構築することが可能になりました。受信側は前連結会計年度に開発した
H.265対応Webブラウザを使用します。高画質の画像をモニタリングし、ハンドルなどのコントロール信号を同ブラ
ウザ経由で伝送します。専用ワークステーションを用いていた従来システムと比較して安価に受信側のシステムを
構成することが可能です。
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(3)Eco 新規事業開発
Eco 新規事業開発の研究開発費は 242 百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。
①アナログ方式エッジAIチップの開発
超低消費電力でありながら、端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIチップの開発を
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて行っております。詳細シミュレーショ
ンによって数百マイクロワットでの動作が見込まれております。実チップでの動作検証に向けて設計開発を進めま
した。
②短遅延映像伝送技術の開発
遠隔運転、遠隔医療、遠隔操縦などの実現に必須となる短遅延映像伝送技術の研究開発を行っています。当連結会
計年度は短遅延伝送技術を組み込んだ新製品「Zao-X」の販売を開始しました。独自の伝送プロトコル「RASCOW2」
により、マルチリンクでの短遅延伝送を可能とします。またRASCOW2をライブラリとして開発者向けに提供するプロ
ジェクトを進めています。
(4)その他
その他の研究開発費は129百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。
①「遠隔運転システム」の開発と空港内での専用貨物車に対する走行実験の実施
遠隔地から自動車を運転操作できる「遠隔運転システム」を、日本航空株式会社（以下、JAL）の空港専用貨物牽
引車に搭載し、中部国際空港エリア内で名古屋市内から遠隔運転する実証実験を行い成功しました。JALと共同で、
引き続き試験を継続中です。
②自動運転（レベル４）向け「次世代遠隔システム」の経産省からの受託開発
自動運転（レベル４：ドライバー無人）に必須となる「次世代遠隔システム（基盤となる車載用通信システムを含
む）」の開発について、経済産業省から、前連結会計年度に続き当連結会計年度も継続して受託しました。実用化
に向け福井県永平寺町の道路で、地元自治体並びに自動運転開発会社等と共同で、走行検証を実施いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に開発・技術支援体制の強化と営業管理体制、事務合理化を図る為、当
連結会計年度において、総額 315 百万円の設備投資を実施致しました。
その主な内容は、ITセキュリティ事業において、ＯＡ機器・業務用ソフトウエアの購入、販売用ソフトウエアの取
得、自社利用ソフトウエアの取得等により 190 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の内
セグメントの名称 員数
(所在地) 容
建物及び 土地 車両運搬 工具器具
(人)
合計
構築物 (面積) 具 備品
ＩＴセキュリティ
映像コミュニケー
本社
ション
事務所 23 - 0 70 93 375
（東京都新宿区）
エコ 新規事業開発
全社
JR新宿ミライナタ
ワーオフィス 全社 事務所 39 - - 3 42 0
（東京都新宿区）
開発分室
ＩＴセキュリティ 事務所 6 - - 28 35 114
（東京都新宿区）
物流倉庫 物流倉
全社 - - - 1 1 0
（東京都江戸川区）
庫
ＩＴセキュリティ
映像コミュニケー
大阪営業所
ション
事務所 53 - - 11 65 50
（大阪市北区）
エコ 新規事業開発
全社
札幌営業所
ＩＴセキュリティ 事務所 16 - - 3 19 11
（札幌市中央区）
名古屋営業所
ＩＴセキュリティ 事務所 4 - - 0 4 9
（名古屋市中区）
名古屋開発センター
411
全社 事務所 20 5 11 448 3
（名古屋市中村区） (1,802.28㎡)
福岡営業所
ＩＴセキュリティ 事務所 4 - - 0 5 13
（福岡市博多区）
東北営業所
ＩＴセキュリティ 事務所 2 - - 0 3 8
（仙台市青葉区）
ＩＴセキュリティ
長野開発分室
事務所 0 - - 1 1 9
エコ 新規事業開発
（長野県長野市）
山形総合開発セン ＩＴセキュリティ
86
ター 映像コミュニケー 事務所 153 - 7 246 22
(6,388.45㎡)
（山形県山形市） ション
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(2)国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 土地 工具器具
(人)
車両運搬具 合計
構築物 (面積) 備品
㈱Sound-FinTech
ＩＴセキュリティ 事務所 - - - 0 0 3
（東京都新宿区）
(3)在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 土地 車両運搬 工具器具
(人)
合計
構築物 (面積) 具 備品
索利通網絡系統
（上海）有限公司 ＩＴセキュリティ 事務所 - - 0 3 4 29
（中国上海）
Soliton Systems,
57
Inc.
ＩＴセキュリティ 事務所 42 - - 100 3
(902.40㎡)
（米国カリフォル
ニア州）
上記のほか、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
2022年12月31日現在
年間賃借及
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 びリース料 備考
（百万円）
㈱ソリトンシステ 本社及びその他
全セグメント 事務所 615 賃借
ムズ 国内営業所
本社及びその他 車両・運搬具
同上 全セグメント 11 リース
国内営業所 ＯＡ機器
索利通網絡系統 本社
ＩＴセキュリティ 事務所 18 賃借
（上海）有限公司 （中国上海）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごと
に決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、400百万円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりであります。
2022年12月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
コンピュータ機器、ソフトウエア、開発用機材
サービスプラットフォーム構築、フロアレイア
ITセキュリティ 260 自己資金
ウト変更
（目的）合理化、省力化、販売促進
コンピュータ機器、ソフトウエア
映像コミュニケーション 11 自己資金
（目的）合理化、省力化、販売促進
コンピュータ機器、ソフトウエア
Eco 新規事業開発
９ （目的）合理化、省力化、販売促進 自己資金
小 計
280
コンピュータ機器、ソフトウエア、業務システ
全社 120 ム、フロアレイアウト変更 自己資金
（目的）職場環境改善、合理化、省力化
合 計
400
（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年12月31日) (2023年３月30日) 業協会名
東京証券取引所
19,738,888 19,738,888 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
19,738,888 19,738,888
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年 月 日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年４月１日
9,869,444 19,738,888 － 1,326 － 1,247
（注）
（注）2017年２月22日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）を実施し、発行済
株式総数は9,869,444株増加し、19,738,888株となりました。
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(５)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 25 43 63 19 5,309 5,468 －
所有株式数
－ 22,979 4,155 84,275 10,155 685 75,007 197,256 13,288
（単元）
所有株式数の
－ 11.64 2.10 42.72 5.15 0.35 38.03 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,218,887株は「個人その他」に12,188単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しておりま
す。
(６)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ 東京都世田谷区桜上水4-1 B805 82,124 44.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 11,949 6.45
託口）
東京都新宿区新宿2-4-3 7,152 3.86
ソリトンシステムズ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 2.59
株式会社三井住友銀行
3,850 2.08
鎌田 信夫 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 3,108 1.68
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 1,600 0.86
株式会社りそな銀行
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
1,423 0.77
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南2-15-1)
1,254 0.68
鎌田 祥志 東京都府中市
東京都港区六本木1-6-１ 1,252 0.68
株式会社ＳＢＩ証券
118,512 63.99
計 －
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,218,800 （注）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
18,506,800 185,068 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
13,288 （注）
単元未満株式 普通株式 －
19,738,888
発行済株式総数 － －
185,068
総株主の議決権 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都新宿区新宿
1,218,800 1,218,800 6.18
株式会社ソリトンシステムズ －
二丁目４番３号
1,218,800 1,218,800 6.18
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
10,800 13,856,400 － －
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,218,887 － 1,218,887 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、は2022年５月19日開催の
取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
2022年６月期の配当につきましては、１株当たり８円00銭の配当を実施することを2022年８月５日の取締役会で決定
しました。2022年12月期の配当につきましては、１株当たり８円00銭の配当を実施することを2023年２月10日の取締役
会で決定しました。
内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りのため、新製品と新サービス創出のための開発投資およびグ
ローバル展開のための原資に充てる予定です。
また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨および
「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円)
148 8.0
2022年８月５日 取締役会決議
148 8.0
2023年２月10日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ネットワークおよびミクロなデバイス技術の進歩によって、質・量・スタイルがダイナミックに変化し
ていく人間の知的活動を支援し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献すること。」を企業理念としております。
その理念のもと、当社は、経営環境のダイナミックな変化に対応し、成長と発展に努めることにより企業価値を高
め、お客様、株主、社員、パートナー、社会など全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、
継続的なコーポレート・ガバナンスの改善に努めております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
＜取締役、取締役会、執行役員、経営会議＞
取締役会は、代表取締役社長である鎌田信夫氏を議長として、経営に係る重要事項について毎月一回の定例取締役
会で討議・意思決定されております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定のできる体制を
とっております。その他、代表取締役執行役員である鎌田信夫氏を議長とし、その他７名の執行役員によって構成さ
れる経営会議では、取締役会への上程議案の事前審議及び経営課題に関する意見交換を行っております。
取締役会は、2023年３月30日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である鎌田信夫氏、鎌田理氏、中
谷昇氏（社外取締役）、三角育生氏（社外取締役）の計４名と、監査等委員である取締役である高徳信男氏、加藤光
治氏、中村修氏の３名（全員、社外取締役）で構成されています。また、経営会議は、常勤取締役の鎌田信夫氏、鎌
田理氏に加え、執行役員の見立宏氏、土屋徹氏、百武真也氏、三須貴夫氏、春日井幹人、Mogens Jensen氏の計８名
に、各回の議案に応じて対応する部門責任者を都度招致し、開催しております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、2023年３月30日現在、監査等委員である取締役３名（全員、
社外取締役）で構成しております。監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施、内部
監査を行う内部監査室が監査等委員会と連携して監査活動を行っているため、必ずしも常勤者の選定を必要としない
ことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見が深い高徳信男氏が委員長を務め、会社役員を経験され、企
業の経営戦略にも精通されている加藤光治氏、大学教授として当社のおかれている業界に精通されている中村修氏の
２名が委員となっております。
監査等委員の３名は全員、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役であります。
監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査方針と業務分担などに従
い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席、決裁書類等の重要書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程
及び取締役の業務執行状況の監督機能を担っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次頁のとおりです。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞ （2023年３月30日現在）
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する体制及び方針
当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第112条の規定に従って、業務の適正を確保するための体制（以下、
内部統制という）に関する基本方針を定め、以下のように実施しております。
1. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、経営理念、行動規範を定め、グループの社員等にこれを周知徹底すべく
ウェブサイトに公表するとともに、取締役及び執行役員は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。
・コンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、社長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、社外取締役制度を採用し、意思決定のプロセスを含む経営全般の透明
性を高める。
・内部監査部門として内部監査室を設置し、グループの業務プロセスおよび業務全般の適正性等について内部監査
を行う。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等
その記録媒体に応じて適切に保存・管理し必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の重要事項は、毎月の取締役会で討議・決定し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、討議・決定する。ま
た、業務執行最高責任者である代表取締役社長に対して適切な助言を行うことを目的に、執行役員及び各部門の
責任者で構成される経営会議を毎月１回開催し、業務執行事項についての方向性や方針の確認を行う。
4. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
イ 当社および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社が定める関係会社管理規程および当社と子会社との間で個別に締結される管理契約等において、子会社の
経営業績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を義務付ける。
・定期的または必要に応じて、当社および子会社の取締役が出席する役員会を開催し、子会社において重要な事
項が発生した場合には、子会社が当社へその内容を報告することを義務付ける。
ロ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ全体のリスク管理について定めるコンプライアンス規程を基に、グループ全体のリスクを網羅的・統
括的に管理する。
・当社のコンプライアンス委員会において、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対策を審議
する。
・不測の事態や危機の発生時にグループの事業継続を図るための計画を策定し、当社および子会社の役員および
社員等に周知徹底する。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・３事業年度を期間とするグループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度
ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。
・グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、これに準
拠した体制を構築する。
・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程を作成し、グループの全ての役員および社員等に周知徹底する。
・各子会社には、規模や業態に応じて適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。
・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき内部監査を実施する。
・グループの役員および社員等が直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを当社内に整備
する。
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5. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員等は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。ただし、その
社員等が他の部署を兼務している場合については、監査実施中は、監査等委員会の指揮命令に従わなければなら
ない。
6. 子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する
ための体制
・グループの役員および社員等は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
・グループの役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事
実について、これを発見次第、ただちに当社監査等委員会に報告する。
・内部監査室等は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
・グループの内部通報制度の担当部署は、グループの役員および社員等からの内部通報状況について、定期的に
当社監査等委員会に報告する。
7. 監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
・グループの監査役または当社監査等委員会への報告を行ったグループの役員および社員等に対し、当該報告を
したことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社の役員および社員等に周知する。
8. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。
・監査等委員会が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合には速やかに処理する。
9. 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした対
応で臨み、一切の関係を持たないことを基本的な方針としている。反社会勢力に対する統括部門を定め、必要に
応じて警察や顧問弁護士、その他外部の専門機関と連携し、反社会勢力へ対応する体制をとっている。
b. リスク管理体制の整備の状況
事業構成や事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開
発・知的財産など技術競争力に関するリスク等は取締役会、経営会議において常時管理し、必要な都度対策する。ま
た、製品の品質・欠陥や環境・災害・安全に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止
法・輸出管理法・下請法などコンプライアンスに関するリスクなどについては、コンプライアンス委員会及び総務部
において重要リスクの洗い出しを行い、対策を講じる。万一不測の事態が発生した場合は、迅速に社長のもとに対策
委員会を設置し、損害を最小限に止め事業継続体制を整える。
c. 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第430の3規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
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d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、当該保
険により、損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を支払限度額300
百万円の範囲内において塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について保険料を全額当社が負担しております。
e. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款で定めております。
f. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第２項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
3. 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は会社法の各規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人
（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める範囲内で免除することができる旨を定款に定め
ております。これは、取締役及び会計監査人がその期待される職務をより適切に行うことができるようにするため
であります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は株主総会を円滑に行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 略歴 任期 株式数
生年月日
（百株）
1972年４月 東京工業大学応用物理電磁物性研究室研究員
1973年９月 インテルジャパン㈱（現インテル㈱）入社
代表取締役
（注）
1979年３月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
鎌田 信夫
執行役員 1940年11月13日
3,850
２
社 長
1982年12月 九州工業大学 非常勤講師
1994年４月 日本オラクル㈱入社
2008年12月 同社オラクルダイレクト テクニカルサービス部シ
ニアディレクター
2018年６月 同社ソリューション・エンジニアリング統括クラウ
ド・プラットフォーム本部オラクルデジタルオラク
取締役 （注）
ルデジタルソリューション第一部 シニアディレク
鎌田 理 1970年５月30日 700
ター
執行役員 ２
2019年３月 当社非常勤取締役
2021年３月 当社入社 取締役(現任）
ITセキュリティ営業統括本部長
2022年４月
ITセキュリティ事業部長(現任）
2007年７月 INTERPOL（国際刑事警察機構）経済ハイテク犯罪
課長
2008年９月 INTERPOL情報システム・技術局長
2012年４月 INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）
総局長
2019年４月 ヤフー株式会社 執行役員
2019年６月 日本ＩＴ団体連盟 常務理事（現任）
（注）
取締役 中谷 昇 1969年１月29日 －
2019年７月
日本サイバー犯罪対策センター理事（現任）
２
2019年10月 Ｚホールディングス株式会社 執行役員
2020年６月 株式会社ラック社外取締役（現任）
2020年10月
Ｚホールディングス株式会社 常務執行役員(現任)
2023年３月 当社社外取締役（現任）
2005年６月 (独)情報処理推進機構セキュリティセンター長
2007年６月 経済産業省商務情報政局情報セキュリティ政室長
2009年７月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易
審査課長
2012年６月 内閣官房内閣参事官（内閣サイバーセキュリティ
セ ンター等）
2016年６月 内閣官房内閣審議官（NISC副センター長）
（注）
三角 育生
取締役 1962年10月９日
－
2018年８月 経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官
２
2020年11月 (一財)高度技術社会推進協会調査役（東京都）
2021年９月 デジタル庁セキュリティストラテジスト（非常勤）
（現任）
2022年４月 東海大学情報通信学部教授・学部長（現任）
2023年３月
当社社外取締役（現任）
1983年４月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
1988年１月 監査法人新橋会計社（現ひびき監査法人）入社
1993年６月 高徳公認会計士事務所設立 所長（現任）
1997年６月 当社社外監査役
2011年６月 当社社外監査役 退任
（注）
取締役 監査等委員 高徳 信男
1959年10月16日 12
2012年６月 当社社外監査役 ３
2016年３月 当社社外監査役 退任
2016年３月 当社補欠監査役
2020年３月
当社監査等委員取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 略歴 任期
生年月日
（百株）
1969年７月 日本電装㈱（現㈱デンソー）入社
1998年６月 ㈱デンソー 取締役
2006年６月 ㈱デンソー 専務取締役
2010年６月 ㈱デンソー 専務取締役退任
（注）
取締役 監査等委員 加藤 光治
1947年１月３日
138
2014年６月
北川工業㈱ 社外取締役（現任）
３
2015年６月 当社取締役
2020年３月 当社監査等委員取締役(現任）
1997年４月 慶應義塾大学環境情報学部専任講師
2000年４月 同大学環境情報学部助教授
2006年４月
同大学環境情報学部教授（現任）
2010年６月
㈱ナノオプト・メディア 社外取締役（現任）
（注）
2011年６月 ㈱ナノオプト・メディア 社外取締役（現任）
取締役 監査等委員
中村 修 1959年12月１日
－
３
2015年12月 当社仮監査役
2016年３月 当社取締役
2020年３月 当社監査等委員取締役（現任）
計 4,700
（注）１．取締役 中谷昇、三角育生、高徳信男、加藤光治ならびに中村修は、社外取締役です。
２．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役鎌田理は、代表取締役鎌田信夫の二親等内の親族であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委
員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1970年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
2003年６月 ＮＴＴビジネスアソシエ㈱ 代表取締役常務
2004年６月 ＮＴＴ東京電話帳㈱ 代表取締役社長
1997年６月 ＮＴＴコミュニケーションズ㈱ 常勤監査役
2012年６月 同社 退任
佐藤 英明
1947年６月13日生
-
2013年７月 ㈱イセトー 顧問（現任）
2016年３月 当社社外監査役
2020年３月 当社社外監査役 退任
2020年３月 当社補欠監査等委員取締役（現任）
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、取
締役と兼務している者を除いた執行役員は見立宏、土屋徹、百武真也、三須貴夫、春日井幹人、Mogens Jensenで構成されておりま
す。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を５名選任しております。
社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独
立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役社長による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意
見具申が期待できる人物を選定しております。
また社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当
社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。中谷昇氏は、法執行機関時代のサイバー犯罪対策に取り
組む豊富な国際経験、及び先端技術の動向を踏まえた知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等を
いただくことを期待し、選任しております。三角育生氏は、日本政府における長年のサイバーセキュリティ政策
に関する豊富な知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言
等をいただくことを期待し、選任しております。高徳信男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する
相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から当社の経営を監視していただくとともに、長年の公認会計士
事務所経営を含めた経験から経営全般において助言を頂戴することでコーポレートガバナンスの強化を期待でき
ることから、選任しております。加藤光治氏は、会社役員を経験され、企業の経営戦略に精通しており、その経
営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、
選任しております。中村修氏は、大学教授として当業界に精通しており、その豊富な経験と高い見識をもって、
当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。
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当社の社外取締役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者ではあり
ません。
当社との間には特別の利害関係が存在しない、三角育生氏、加藤光治氏、中村修氏、高徳信男氏の社外取締役
４名は、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するた
め、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとって
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役監査等委員３名で構成されています。監査等委員は、月１回以上、監査等委員会を定
時ないし臨時に開催して情報交換を行うとともに、適宜グループの役員及び社員に対し業務執行にかかる事項につい
て報告を求め、また、稟議等を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。
また、社内の重要会議の動向や業務の動向、重要な決裁書類の閲覧、内部監査の結果等の報告を通じて当社の業務
執行状況の把握に努めております。会計監査人とは、年間監査計画、重点監査項目等の説明会、四半期ごとの監査報
告会、期末監査報告会等で連携を図っております。
なお、監査等委員会委員長である高徳信男氏は、公認会計士として監査法人及び会計事務所での職歴で培った経験
を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
高徳 信男 23 23
加藤 光治 23 15
中村 修 23 23
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、業務の問題点指摘及び改善指導に努め、年間監査計画に基づき往査または書面により監査を
実施し、当該監査終了後に監査報告書を作成のうえ代表取締役社長に提出し、その承認をもって被監査部門に通知す
ることとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えてい
る可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原山 精一
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価について、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる相応の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要項並びに監査
費用が合理的かつ妥当であること、さらにこれまでの監査実績等を総合的に判断いたします。また、日本公認会計
士協会の「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することに
ついて検証し、確認いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解
任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われているこ
とを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 35
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36 35
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 0
連結子会社 － －
1 0
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は税額控除に関する事項です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
いずれの年度も該当事項ありません
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提出された監査計画書を勘案した上で、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。基本報酬部分は、業務に対する各役員が
担う役割、責務に応じて決定しております。
業績連動報酬は売上高と利益の目標達成率で金額を算定し、年次賞与として支給しております。
経営の監督機能を担う監査等委員である取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保す
る必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しておりません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、代表取締役社長の起案に基づき、監査等委員会の承認を得て決定
しております。
また、報酬の限度額については、2020年3月24日開催の第42回定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役7
名に対して年額500百万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役3名
に対して、年額100百万円以内と決議しております。なお、当事業年度における当社の役員報酬額の決定に当たって
は、社外取締役および経営会議で事前に協議を重ねた上で、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動報
固定報酬 退職慰労金 （人）
酬
取締役（監査等委員及び社外取締役
82 69 13 4
－
を除く。）
取締役 監査等委員（社外取締役を除
－ － － － －
く。）
12 12 3
社外役員 － －
(注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2020年3月24日開催の第42回定時株主総会において、監査等委員でない取締役7名に対し、年
額500百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年3月24日開催の第42回定時株主総会において、監査等委員である取締役3名に対し、年
額100百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適合に関する取締役会等における検証内容
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的として、
当該取引先の株式を保有することがあります。
前述の視点から取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して
保有する必要がない保有株式については段階的に縮減の方向で進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 77
非上場株式等
4 17
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式等 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、
㈱ネクスグループ 無
保有しております。（注）
6 7
34,375 34,375
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、
㈱ストリームメディ
無
保有しております。（注）
アコーポレーション
4 5
869 869
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、
コナミグループ㈱
無
保有しております。（注）
5 4
1,800 1,800
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、
㈱スカラ 無
保有しております。（注）
1 1
（注） 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。合理性の検証につきまして
は、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,450 10,199
現金及び預金
2,739
受取手形及び売掛金 -
3
受取手形 -
705 1,006
電子記録債権
2,650
売掛金 -
22
契約資産 -
49 25
リース投資資産
553 625
商品及び製品
76 97
仕掛品
77 69
原材料及び貯蔵品
957 1,323
前払費用
201 365
その他
△ 32 △ 21
貸倒引当金
13,780 16,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
999 1,030
建物及び構築物
△ 595 △ 625
減価償却累計額
404 404
建物及び構築物（純額）
58 61
車両運搬具
△ 55 △ 55
減価償却累計額
3 6
車両運搬具（純額）
1,209 1,193
工具、器具及び備品
△ 1,034 △ 1,034
減価償却累計額
175 159
工具、器具及び備品（純額）
※２ 584 ※２ 591
土地
3
-
建設仮勘定
1,171 1,162
有形固定資産合計
無形固定資産
427 258
ソフトウエア
133 183
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
576 457
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 104 ※１ 94
投資有価証券
508 484
差入保証金
822 296
繰延税金資産
341 399
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,777 1,275
投資その他の資産合計
3,525 2,894
固定資産合計
17,305 19,261
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
820 934
支払手形及び買掛金
108 133
短期借入金
24 17
リース債務
577 521
未払金
340 5
未払法人税等
5,704
前受収益 -
7,134
契約負債 -
562 438
賞与引当金
13 23
役員賞与引当金
535 366
その他
8,687 9,576
流動負債合計
固定負債
25 7
リース債務
72
長期未払金 -
43 62
その他
140 70
固定負債合計
8,828 9,646
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,403
資本剰余金
7,032 8,241
利益剰余金
△ 1,345 △ 1,333
自己株式
8,414 9,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 10
その他有価証券評価差額金
35
△ 49
為替換算調整勘定
46
その他の包括利益累計額合計 △ 39
16 16
非支配株主持分
8,477 9,615
純資産合計
17,305 19,261
負債純資産合計
42/96
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※６ 19,757
17,389
売上高
※１ 9,565 ※１ 12,126
売上原価
7,823 7,630
売上総利益
※２ ,※３ 5,455 ※２ ,※３ 5,593
販売費及び一般管理費
2,367 2,036
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
76 94
為替差益
37 85
助成金収入
20
投資事業組合運用益 -
2 7
その他
136 188
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 5
固定資産除却損
8 13
投資事業組合運用損
2
訴訟和解金 -
0
貸倒引当金繰入額 -
0 0
その他
10 22
営業外費用合計
2,494 2,203
経常利益
特別利益
※４ 10 ※４ 0
固定資産売却益
93 97
債務免除益
32
-
関係会社清算益
103 130
特別利益合計
特別損失
※５ 1 ※５ 3
減損損失
50 13
投資有価証券評価損
23
-
関係会社整理損
74 16
特別損失合計
2,523 2,316
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 585 148
66 582
法人税等調整額
651 731
法人税等合計
1,871 1,585
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1 △ 2
1,872 1,587
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,871 1,585
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 51 △ 82
為替換算調整勘定
※ △ 51 ※ △ 83
その他の包括利益合計
1,819 1,502
包括利益
（内訳）
1,819 1,501
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,326 1,401 5,418 △ 1,230 6,916
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,326 1,401 5,418 △ 1,230 6,916
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 259 △ 259
親会社株主に帰属する当期
1,872 1,872
純利益
自己株式の取得 △ 114 △ 114
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,613 △ 114 1,498
当期末残高 1,326 1,401 7,032 △ 1,345 8,414
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 11 88 99 15 7,032
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11 88 99 15 7,032
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259
親会社株主に帰属する当期
1,872
純利益
自己株式の取得 △ 114
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 53 △ 53 0 △ 52
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 53 △ 53 0 1,445
当期末残高 10 35 46 16 8,477
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,326 1,401 7,032 △ 1,345 8,414
会計方針の変更による累積
△ 100 △ 100
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,326 1,401 6,931 △ 1,345 8,314
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277 △ 277
親会社株主に帰属する当期
1,587 1,587
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 2 11 13
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計
- 2 1,309 11 1,323
当期末残高 1,326 1,403 8,241 △ 1,333 9,637
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 10 35 46 16 8,477
会計方針の変更による累積
△ 100
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10 35 46 16 8,376
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277
親会社株主に帰属する当期
1,587
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
13
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 85 △ 85 0 △ 85
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 85 △ 85 0 1,238
当期末残高
10 △ 49 △ 39 16 9,615
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,523 2,316
税金等調整前当期純利益
461 453
減価償却費
1 3
減損損失
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 21 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 147 △ 123
3 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 94 △ 138
50 13
投資有価証券評価損益（△は益）
13
投資事業組合運用損益（△は益） △ 20
固定資産売却益 △ 10 △ 0
関係会社清算損益（△は益） - △ 32
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 75 △ 364
1
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85
10
前払費用の増減額（△は増加） △ 353
前渡金の増減額（△は増加） △ 29 -
109
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53
未払金の増減額（△は減少） △ 146 △ 71
長期未払金の増減額（△は減少） △ 77 △ 72
687 1,416
契約負債の増減額(△は減少)
4 0
破産更生債権等の増減額（△は増加）
△ 163 △ 210
その他
2,864 2,873
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 783 △ 574
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,080 2,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 105
27 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 248 △ 198
差入保証金の差入による支出 △ 8 △ 5
出資金の払込による支出 △ 188 △ 21
31 4
投資事業組合からの分配による収入
4 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 464 △ 305
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 25
配当金の支払額 △ 259 △ 277
△ 114 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 481 △ 252
9 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,145 1,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,305 8,450
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,450 ※１ 10,199
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
・索利通網絡系統（上海）有限公司
・Soliton Systems, Inc.
・Y Explorations, Inc.
・Soliton Systems Europe N.V.
・株式会社Sound-FinTech
・株式会社Applause Messages
Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sについては、清算手続きが完了したた
め、連結の範囲から除外しております。
株式会社On My Waysは、株式会社Applause Messagesに法人名を変更しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
Soliton Systems Singapore Pte.LTD.については、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
Soliton Systems Singapore Pte.LTD.については、清算手続きが完了したため、持分法を適用していない非
連結子会社の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
(イ）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(ハ）原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
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当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし当社及び国内連結子会社で2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具器具備品 ３～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ）市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を減価償却費として計上しております。
(ロ）自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上してお
ります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に
記載のとおりであります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
市場販売目的のソフトウエアの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 427 258
94
上記のうち、市場販売目的のソフトウエア 315
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究
開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売
収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
②主要な仮定
見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブスク
リプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセンスの期
間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前
連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含まれてい
た「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、
当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受収益の増減額」は、「契約負債の
増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を受ける前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は131百
万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、当連
結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な 会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、現時点において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によっ
てその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しておりま
す。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変
化が生じた場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 -百万円
※２ 圧縮記帳
助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 28百万円 28百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
69 百万円 53 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 2,057 百万円 2,095 百万円
266 216
賞与引当金繰入額
219 222
賞与
13 23
役員賞与引当金繰入額
372 380
地代家賃
81 88
退職給付費用
4
貸倒引当金繰入額 △ 21
871 866
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
871 百万円 866 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 4百万円 -百万円
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 2 -
土地 3 -
計 10 0
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都新宿区 事業用資産 工具器具備品
米国 カリフォルニア州 事業用資産 工具器具備品
（１）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っておりま
す。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
工具器具備品1百万円であります。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フロー
を見込むのが困難であるため、零としております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都新宿区 事業用資産 工具器具備品
米国 カリフォルニア州 事業用資産 工具器具備品
（１）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っておりま
す。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
工具器具備品3百万円であります。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フロー
を見込むのが困難であるため、零としております。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万円 0百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△0 0
税効果額 △0 △0
その他有価証券評価差額金
△0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △51 △50
組替調整額 - △44
税効果調整前
△51 △94
税効果額 - 12
為替換算調整勘定
△51 △82
その他の包括利益合計
△51 △83
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,738,888 - - 19,738,888
合計 19,738,888 - - 19,738,888
自己株式
普通株式 1,159,663 70,024 - 1,229,687
合計 1,159,663 70,024 - 1,229,687
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70,024株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得70,000株及び単元未満
株式の買取り24株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年2月8日
普通株式 130 7.0 2020年12月31日 2021年3月26日
取締役会
2021年8月6日
普通株式 129 7.0 2021年6月30日 2021年8月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年2月7日
普通株式 129 利益剰余金 7.0 2021年12月31日 2022年3月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,738,888 - - 19,738,888
合計 19,738,888 - - 19,738,888
自己株式
普通株式 1,229,687 - 10,800 1,218,887
合計 1,229,687 - 10,800 1,218,887
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少10,800株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分10,800株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年2月7日
普通株式 129 7.0 2021年12月31日 2022年3月25日
取締役会
2022年8月5日
普通株式 148 8.0 2022年6月30日 2022年8月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年2月10日
普通株式 148 利益剰余金 8.0 2022年12月31日 2023年3月31日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 8,450 百万円 10,199 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,450 10,199
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
リース料債権部分 71 35
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △22 △10
リース投資資産 49 25
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 36 25 9 0 － －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 25 9 0 － － －
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 407 526
１年超 532 502
合計 939 1,029
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調
達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒さ
れていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を
実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債
務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなく
なるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために
格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、
管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
18 18 -
その他有価証券
資産計 18 18 -
長期借入金（※２） 25 25 -
負債計 25 25 -
（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、長期借入金に含まれております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
17 17 -
その他有価証券
資産計 17 17 -
（※)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非上場株式等 86 77
これらについては、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含まれておりませ
ん。
前連結会計年度において、非上場株式等について50百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について13百万円の減損処理を行っております。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 8,450 - - -
受取手形及び売掛金 2,739 - - -
電子記録債権 705 - - -
合計 11,896 - - -
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 10,199 - - -
受取手形 3 - - -
電子記録債権 1,006 - - -
売掛金 2,650 - - -
合計 13,859 - - -
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 25 - - - - -
合計 25 - - - - -
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 - - - - - -
合計 - - - - - -
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 17 - - 17
資産計 17 - - 17
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
18 9 8
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 18 9 8
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 18 9 8
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
17 9 7
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 17 9 7
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 17 9 7
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券50百万円（その他有価証券50百万円）の減損処理を行っております。
（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券13百万円（その他有価証券13百万円）の減損処理を行っております。
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年１月２日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしまし
た。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第
１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
２．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は362百万円であり、
2023年3月24日に全て移換される予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額66百万円は、未払金（流動負債の
「未払金」）に計上しております。
３．確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）158百万円、当
連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）165百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額 108百万円 105百万円
投資有価証券評価損否認額 180 176
貸倒引当金否認額 9 6
賞与引当金否認額 169 131
確定拠出年金移行時未払金 44 21
ソフトウエア償却否認額 52 57
清算予定子会社の投融資に係る税効果 484 -
繰越欠損金（注） 1,185 217
その他 136 144
小計
2,370 860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,185 △217
(注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引 △350 △345
当額
評価性引当額小計
△1,535 △562
繰延税金資産合計
835 297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △1
為替換算調整勘定 △12 -
繰延税金負債合計
△12 △1
繰延税金資産純額
822 296
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,004 1 1 22 39 118 1,185
損金(※)
評価性引当額 △1,004 △1 △1 △22 △39 △118 △1,185
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、１年以内の1,004百万円は、2020年８月に解散を決議し、清算手続き中のSoliton Systems
Development Center Europe A/Sに係るものであります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 1 22 39 35 121 217
損金(※)
評価性引当額 △0 △1 △22 △39 △35 △121 △217
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
住民税均等割 0.4 0.5
評価性引当額の増減 1.9 5.6
連結子会社の税率差異 0.8 △4.2
税額控除 △8.0 △1.5
清算予定子会社の投融資に係る税効果 △0.3 -
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 31.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、電子証明書による認証とアクセス制御、情報漏洩対策、サイバーセキュリティ対策及びテレワー
クの為のセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの販売、その他にモバイル回線による高品質のリアルタイ
ム映像伝送システムやアナログ・デジタル混合半導体デバイス等の開発・販売を主要な業務としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にアプライアンスやライセンス販売及びその保守サービスと
クラウドサービスの２種類に分かれます。
アプライアンス、ライセンスの販売については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足され
たと判断して収益を認識しております。保守サービス、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分、保守付サブス
クリプションライセンスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識
しております。
クラウドサービスについては、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係
る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、約束した対価の金額は、通常短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約資産（期首残高） 21
契約資産（期末残高） 22
契約負債（期首残高） 5,781
契約負債（期末残高） 7,134
契約資産は、顧客との契約における義務を履行するにつれて認識した収益にかかる売掛金です。契約資産は、顧
客との契約における義務の履行完了部分に相応する代金相当額を請求する際に、顧客との契約から生じた債権へ振
替えられます。
契約負債は顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,852百万円です。
② 残存履行義務に配分した取引金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 3,482
１年超2年以内 1,436
２年超 2,286
合計 7,205
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取
り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の３つを報告セグメントと
しております。
「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイ
バーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ
提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、
デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在
のICチップや映像伝送システム等の開発・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基
準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITセキュリティ」の売上高が138百万円減少、
「映像コミュニケーション」の売上高が６百万円増加、「ITセキュリティ」のセグメント利益が64百万円減少、
「映像コミュニケーション」のセグメント利益が６百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
Ⅰ 売上高
16,299 940 148 17,389
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16 25 19 62
又は振替高
16,316 966 168 17,451
計
セグメント利益又はセグメン
3,222 87 3,065
△ 244
ト損失(△)
5,131 640 49 5,821
セグメント資産
その他の項目
414 11 5 430
減価償却費
0 0 1
減損損失 -
有形固定資産及び
257 14 271
-
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
Ⅰ 売上高
商品・製品 8,187 359 297 8,844
保守 5,092 52 - 5,145
クラウドサービス 2,279 21 0 2,301
役務その他収益 3,004 411 49 3,465
顧客との契約から生じる収益 18,563 845 347 19,757
18,563 845 347 19,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22 10 23 57
又は振替高
18,586 856 370 19,814
計
セグメント利益又はセグメン
3,051 2,734
△ 132 △ 183
ト損失(△)
4,419 602 242 5,264
セグメント資産
その他の項目
397 12 6 416
減価償却費
3 3
減損損失 - -
有形固定資産及び
190 3 194
-
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,451 19,814
セグメント間取引消去 △62 △57
連結財務諸表の売上高 17,389 19,757
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,065 2,734
全社費用（注） △697 △697
連結財務諸表の営業利益 2,367 2,036
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,821 5,264
全社資産（注） 11,483 13,996
連結財務諸表の資産合計 17,305 19,261
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 430 416 30 36 461 453
減損損失 1 3 - - 1 3
有形固定資産及び
271 194 52 121 324 315
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,076 89 5 1,171
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,056 100 4 1,162
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 2,254 ITセキュリティ/映像コミュニケーション
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 457.12円 518.28円
１株当たり当期純利益金額 101.08円 85.74円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は3.12円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,872 1,587
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,872 1,587
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 18,509,201 18,514,971
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 83 133 2.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 25 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 24 17 1.55 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
25 7 1.53 2025年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 157 158 － －
（注）１．平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 7 0 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,837 8,874 14,487 19,757
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万
722 919 1,486 2,316
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金
501 619 1,010 1,587
額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 27.10 33.50 54.56 85.74
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 27.10 6.40 21.06 31.18
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,335 10,077
現金及び預金
3 3
受取手形
705 1,006
電子記録債権
※１ 2,632 ※１ 2,476
売掛金
22
契約資産 -
49 25
リース投資資産
537 618
商品及び製品
76 97
仕掛品
77 69
原材料及び貯蔵品
35 17
前渡金
※１ 877 ※１ 1,236
前払費用
797 1,007
関係会社短期貸付金
※１ 156 ※１ 338
その他
△ 807 △ 984
貸倒引当金
13,476 16,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
348 346
建物
16 15
構築物
3 5
車両運搬具
168 154
工具、器具及び備品
※２ 534 ※２ 534
土地
3
-
建設仮勘定
1,074 1,055
有形固定資産合計
無形固定資産
424 256
ソフトウエア
133 183
ソフトウエア仮勘定
14 14
電話加入権
573 454
無形固定資産合計
投資その他の資産
70 58
投資有価証券
6 6
関係会社株式
340 393
出資金
※１ 1,434
0
破産更生債権等
0 5
長期前払費用
502 478
差入保証金
833 294
繰延税金資産
△ 1,446 △ 0
貸倒引当金
1,742 1,237
投資その他の資産合計
3,390 2,747
固定資産合計
16,867 18,759
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 775 ※１ 851
買掛金
25
短期借入金 -
24 17
リース債務
※１ 565 ※１ 526
未払金
360 264
未払費用
338
未払法人税等 -
74
前受金 -
※１ 5,532
前受収益 -
※１ 6,959
契約負債 -
553 430
賞与引当金
13 23
役員賞与引当金
63 69
その他
8,327 9,142
流動負債合計
固定負債
25 7
リース債務
72
長期未払金 -
10
-
その他
97 17
固定負債合計
8,425 9,159
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
資本剰余金
1,247 1,247
資本準備金
153 155
その他資本剰余金
1,401 1,403
資本剰余金合計
利益剰余金
95 95
利益準備金
その他利益剰余金
6,953 8,097
繰越利益剰余金
7,049 8,192
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,345 △ 1,333
8,431 9,589
株主資本合計
評価・換算差額等
10 10
その他有価証券評価差額金
10 10
評価・換算差額等合計
8,442 9,599
純資産合計
16,867 18,759
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 16,683 ※１ 18,929
売上高
※１ 9,131 ※１ 11,545
売上原価
7,551 7,384
売上総利益
※１ ,※２ 5,029 ※１ ,※２ 5,208
販売費及び一般管理費
2,521 2,176
営業利益
営業外収益
※１ 18 ※１ 11
受取利息
0 0
受取配当金
84 98
為替差益
37 85
助成金収入
20
投資事業組合運用益 -
2 5
その他
163 201
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 4
固定資産除却損
209 186
貸倒引当金繰入額
2
貸倒損失 -
8 13
投資事業組合運用損
2
訴訟和解金 -
0 0
その他
218 210
営業外費用合計
2,466 2,167
経常利益
特別利益
10 0
固定資産売却益
41 97
債務免除益
52 97
特別利益合計
特別損失
0 2
減損損失
50 13
投資有価証券評価損
0
-
その他
50 15
特別損失合計
2,468 2,250
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 584 145
66 582
法人税等調整額
650 728
法人税等合計
1,817 1,521
当期純利益
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【売上原価明細書】
(1) システム売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
期首商品棚卸高 529 537
当期商品仕入高 2,368 4,303
Ⅰ 外注費 221 12.7 287 18.4
Ⅱ 労務費 882 50.7 876 56.0
636 402
Ⅲ 経費 ※１ 36.6 25.7
当期発生原価 1,741 100.0 1,566 100.0
他勘定振替高 ※２ 202 90
537 618
期末商品棚卸高
当期システム売上原価
3,899 5,698
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費（百万円） 283 269
地代家賃（百万円） 72 72
保守費（百万円） 26 27
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア（百万円） 202 90
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(2) サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 外注費 2,984 56.8 3,500 59.7
Ⅱ 労務費 1,819 34.6 1,790 30.5
448 577
Ⅲ 経費 ※ 8.5 9.9
当期発生原価 100.0 100.0
5,251 5,868
57 76
期首仕掛品棚卸高
合計
5,309 5,944
76 97
期末仕掛品棚卸高
当期サービス売上原価
5,232 5,846
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
地代家賃（百万円） 149 139
減価償却費（百万円） 62 51
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,326 1,247 153 1,401 95 5,395 5,491 △ 1,230 6,988
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,326 1,247 153 1,401 95 5,395 5,491 △ 1,230 6,988
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259 △ 259 △ 259
当期純利益 1,817 1,817 1,817
自己株式の取得 △ 114 △ 114
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 1,558 1,558 △ 114 1,443
当期末残高 1,326 1,247 153 1,401 95 6,953 7,049 △ 1,345 8,431
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
11 11 6,999
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11 11 6,999
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259
当期純利益 1,817
自己株式の取得 △ 114
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期変動
△ 0 △ 0 △ 0
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 1,442
当期末残高 10 10 8,442
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,326 1,247 153 1,401 95 6,953 7,049 △ 1,345 8,431
会計方針の変更による累積的影
△ 100 △ 100 △ 100
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,326 1,247 153 1,401 95 6,852 6,948 △ 1,345 8,331
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277 △ 277 △ 277
当期純利益 1,521 1,521 1,521
自己株式の取得 -
自己株式の処分
2 2 11 13
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 2 2 - 1,244 1,244 11 1,258
当期末残高
1,326 1,247 155 1,403 95 8,097 8,192 △ 1,333 9,589
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 10 10 8,442
会計方針の変更による累積的影
△ 100
響額
会計方針の変更を反映した当期首
10 10 8,342
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277
当期純利益
1,521
自己株式の取得 -
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期変動
△ 0 △ 0 △ 0
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 1,257
当期末残高 10 10 9,599
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品
取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 棚卸資産
・商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
・原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 主として定率法。ただし当社で2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
（リース資産を除く） については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額
とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上
・自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支払見込額に基づき計上して
おります。
４． 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算
差額は損益として処理しております。
５． 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に
記載のとおりであります。
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（重要な会計上の見積り）
市場販売目的のソフトウエアの評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア 424 256
94
上記のうち、市場販売目的のソフトウエア 315
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究
開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売
収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
②主要な仮定
見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブス
クリプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセンス
の期間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において、「流動
負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を受ける前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は131百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、当事業年度の
株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は3.12円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、現時点において入手可能な情
報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影
響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変
化が生じた場合、当社の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産又は負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 23百万円 18百万円
長期金銭債権 1,433 -
短期金銭債務 20 16
※２ 圧縮記帳
助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 28百万円 28百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 39百万円 23百万円
仕入高 90 86
販売費及び一般管理費 108 137
営業取引以外の取引高 18 9
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.9％、当事業年度46.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度53.1％、当事業年度53.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 1,811 百万円 1,877 百万円
266 216
賞与引当金繰入額
13 23
役員賞与引当金繰入額
93 105
減価償却費
71 74
退職給付費用
4
貸倒引当金繰入額 △ 19
886 873
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6百万円、関連会社株式-百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6百万円、関連会社株式-百万円）は、市場価格の
ない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額 107百万円 105百万円
投資有価証券評価損否認額 180 176
関係会社株式評価損否認額 245 203
貸倒引当金否認額 690 301
賞与引当金否認額 169 131
確定拠出年金移行時未払金 44 21
ソフトウエア償却否認額 52 57
その他 131 138
小計
1,621 1,135
評価性引当額 △787 △839
繰延税金資産合計
834 295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △1
繰延税金負債合計
△0 △1
繰延税金資産純額
833 294
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.4%
住民税均等割 0.4% 0.5%
評価性引当額の増減 3.1% 2.3%
税額控除 △8.1% △1.5%
その他 0.0% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4% 32.4%
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 [注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物 348 25 - 27 346 601
構築物 16 - - 1 15 3
車両運搬具 3 5 0 3 5 49
2
工具、器具及び備品
168 89 100 154 1,011
(2)
土地 534 - - - 534 -
建設仮勘定 3 73 76 - - -
79
有形固定資産計 1,074 192 132 1,055 1,666
(2)
無形固定資産
ソフトウエア
424 148 1 316 256 1,846
ソフトウエア仮勘定 133 194 144 - 183 -
電話加入権
14 - - - 14 -
無形固定資産計 573 342 145 316 454 1,846
（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．上記１以外の当期増減の主な内容
25 百万円
建物の増加 事務所内装工事等によるもの
5 百万円
車両運搬具の増加 事業用車両の取得等によるもの
89 百万円
工具、器具及び備品の増加 ネットワーク機器及び周辺機器の取得等によるもの
148 百万円
ソフトウエアの増加 販売用ソフトウエアの増加等によるもの
194 百万円
ソフトウエア仮勘定の増加 販売用ソフトウエア開発費用等の増加によるもの
144 百万円
ソフトウエア仮勘定の減少 販売用ソフトウエアの完成等によるもの
３．建設仮勘定の増加額は本勘定等に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略してあります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,254 218 1,488 984
賞与引当金 553 430 553 430
役員賞与引当金 13 23 13 23
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ━
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.soliton.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月９日関東財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社 ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソリトンシステムズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場販売目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価を検
載のとおり、会社は連結貸借対照表においてソフトウエア 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
を258百万円計上しており、そのうち94百万円が市場販売 ・市場販売目的ソフトウエアの減価償却計算資料を入手し
目的のソフトウエアである。 減価償却費の再計算を実施した。
会社は、 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本と ・経営者の見込販売収益の見積りプロセスの有効性を評価
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な するために、過年度における見込販売収益とその後の実績
減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおり、市場販 とを比較検討した。
売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と ・主要な仮定である販売計画に基づく受注予測が合理的で
残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較 あるかについて、事業担当役員及び財務担当執行役員への
し、いずれか大きい額を減価償却費として計上している。 質問及び関連する販売企画会議資料の閲覧を実施した。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の ・ソフトウエアごとの販売計画に基づく受注予測の基礎と
見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費 なる販売管理データについて、根拠資料との整合性を確か
用又は損失として処理している。 めた。
減価償却費等の算定過程には見込販売収益が含まれてお ・販売管理データに基づき算定された受注予測について、
り、その見積りは費用処理額及び減価償却累計額等を控除 財務担当執行役員等への質問を行い販売計画と矛盾がない
して算定されるソフトウエアの資産計上額に影響を及ぼ ことを確かめた。
す。見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画
に基づく受注予測である。
上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソリトンシステムズ
の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソリトンシステムズが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社 ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソリトンシステムズの2022年１月１日から2022年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソリトンシステムズの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場販売目的のソフトウエアの評価
会社は、当事業年度の財務諸表上、ソフトウエアを256百万円計上しており、そのうち94百万円が市場販売目的のソ
フトウエアである。関連する開示は、 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見 込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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