マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月23日
【発行者名】 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【電話番号】 03-6267-1955
【届出の対象とした募集(売出) マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ド
内国投資信託受益証券に係る ル売り円買い）
ファンドの名称】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替
ヘッジなし）
【届出の対象とした募集(売出) 当初申込期間：ＡコースおよびＢコースの合計で200億円を上
限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
継続申込期間：ＡコースおよびＢコースの合計で5,000億円を
上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年6月1日をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部_________は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
①～② （略）
③ ファンドの特色
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＜訂正後＞
①～② （略）
③ ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年６月24日 当初設定日、信託契約締結、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2022年６月24日 当初設定日、信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① （略）
② 委託会社の概況（ 2022年４月１日 現在）
1. 資本金の額 1億4,050万円
2. 沿革
2004年4月 8日 エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメ
ント・ジャパン株式会社設立
2005年10月7日 社団法人日本証券投資顧問業協会※加入
2007年9月30日 投資運用業、投資助言・代理業登録
2011年1月11日 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変
更
2016年4月28日 第二種金融商品取引業登録
2016年7月 1日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合
併、一般社団法人投資信託協会加入
2017年10月2日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
2020年4月 1日 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
に商号変更
※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
3. 大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
100％
マニュライフ生命保険株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 2,027株
＜訂正後＞
① （略）
② 委託会社の概況（ 2022年12月末 現在）
1. 資本金の額 1億4,050万円
2. 沿革
2004年4月 8日 エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメ
ント・ジャパン株式会社設立
2005年10月7日 社団法人日本証券投資顧問業協会※加入
2007年9月30日 投資運用業、投資助言・代理業登録
2011年1月11日 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変
更
2016年4月28日 第二種金融商品取引業登録
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2016年7月 1日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合
併、一般社団法人投資信託協会加入
2017年10月2日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
2020年4月 1日 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
に商号変更
※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
3. 大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
100％
マニュライフ生命保険株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 2,027株
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
コンプライアンス部 が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。流動性
リスク管理担当部署は組入資産の流動性リスクをモニタリングし、
閾値を超えている場合には当委員会に報告します。当委員会は、ガ
リスク管理委員会
イドラインモニタリングにより必要と認められた場合、関連部署に
改善等の指示を行います。また流動性リスク管理態勢が不十分であ
ると判断した場合には、適切に態勢の見直し等を行う等の必要な措
置をとることを担当者に指示し、その実施状況を確認します。
※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部
長、オペレーション部長、 法務部長、コンプライアンス部長 および関連部署の代表者により構成
されています。
※上記体制は、 2022年４月１日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
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投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
法務・コンプライアンス部 が法令・諸規則、信託約款、運用のガイ
ドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。
流動性リスク管理担当部署は組入資産の流動性リスクをモニタリン
グし、閾値を超えている場合には当委員会に報告します。当委員会
リスク管理委員会 は、ガイドラインモニタリングにより必要と認められた場合、関連
部署に改善等の指示を行います。また流動性リスク管理態勢が不十
分であると判断した場合には、適切に態勢の見直し等を行う等の必
要な措置をとることを担当者に指示し、その実施状況を確認しま
す。
※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部
長、オペレーション部長、 法務・コンプライアンス部長 および関連部署の代表者により構成され
ています。
※上記体制は、 2022年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）投資リスク
（注：投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されてい
ない商品です。）
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はそ
の影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下
落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失
は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
＜主な変動要因＞
①～⑥ （略）
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＜その他の留意点＞
①～② （略）
③ 分配金 は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価
額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一
部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の
運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④～⑦ （略）
当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意点
を完全には網羅しておりませんのでご留意下さい。
（２）投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
コンプライアンス部 が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。流動性
リスク管理担当部署は組入資産の流動性リスクをモニタリングし、
閾値を超えている場合には当委員会に報告します。当委員会は、ガ
リスク管理委員会
イドラインモニタリングにより必要と認められた場合、関連部署に
改善等の指示を行います。また流動性リスク管理態勢が不十分であ
ると判断した場合には、適切に態勢の見直し等を行う等の必要な措
置をとることを担当者に指示し、その実施状況を確認します。
※上記の委員会は、代表取締役社長、債券運用本部長、株式運用部長、機関投資家営業部長、オペ
レーション部長、 コンプライアンス部長、法務部長、 投信営業部長、人事部長および経理部長によ
り構成されています。
※上記体制は、 2022年４月１日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（３）参考情報
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＜訂正後＞
（１）投資リスク
（注：投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されてい
ない商品です。）
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当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はそ
の影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下
落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失
は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
＜主な変動要因＞
①～⑥ （略）
＜その他の留意点＞
①～② （略）
③ 収益分配金に関する留意事項
分配金 は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価
額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一
部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の
運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④～⑦ （略）
当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意点
を完全には網羅しておりませんのでご留意下さい。
（２）投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
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法務・コンプライアンス部 が法令・諸規則、信託約款、運用のガイ
ドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。
流動性リスク管理担当部署は組入資産の流動性リスクをモニタリン
グし、閾値を超えている場合には当委員会に報告します。当委員会
リスク管理委員会 は、ガイドラインモニタリングにより必要と認められた場合、関連
部署に改善等の指示を行います。また流動性リスク管理態勢が不十
分であると判断した場合には、適切に態勢の見直し等を行う等の必
要な措置をとることを担当者に指示し、その実施状況を確認しま
す。
※上記の委員会は、代表取締役社長、債券運用本部長、株式運用部長、機関投資家営業部長、オペ
レーション部長、 法務・コンプライアンス部長 、投信営業部長、人事部長および経理部長により構
成されています。
※上記体制は、 2022年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（３）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
信託報酬以外にも、下記の費用が発生する場合は、信託財産から支払われます。
・ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの
時 期 項 目 費 用 額
毎 日 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドから 毎日のファンドの純資産
ご負担いただきます。 総額に対して合理的な計
・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書 算に基づく見積率（上限
および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投 年率0.2％）を乗じて得た
注)
資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
額 を左記の合計額とみ
た書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる
なします。
費用です。
・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費
用です。
・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費
用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等がありま
す。
都 度 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費 実額(消費税等相当額を含
用等は、ファンドからご負担いただきます。 みます。)
・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売 運用状況等により変動し
買の際に証券会社等に支払う費用です。 ますので、事前に料率、
・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処 上限額等を表示できませ
理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の ん。
利息、融資枠の設定費用等です。
注）委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額（消費税等相当額を含みます。）とみなし、実際の費用にかかわらず、その
支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直
し、上限年率0.2％の範囲内で、これを変更することができます。
申込から換金または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法
についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。
＜訂正後＞
信託報酬以外にも、下記の費用が発生する場合は、信託財産から支払われます。
・ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの
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時 期 項 目 費 用 額
毎 日 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドから ファンドの純資産総額に
ご負担いただきます。 対して年率0.2％（税込）
・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書 を上限として合理的に見
および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投 積もった額が毎日計上さ
資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し れ、ファンドから支払わ
た書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる れます。
費用です。
・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費
用です。
・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費
用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等がありま
す。
都 度 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費 実額(消費税等相当額を含
用等は、ファンドからご負担いただきます。 みます。)
・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売
買の際に証券会社等に支払う費用です。
・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処
理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の
利息、融資枠の設定費用等です。
※その他の手数料等は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。
※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額ある
いは計算方法を記載できません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① （略）
② 法人の受益者に対する課税
（略）
＊上記は 2022年３月末 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① （略）
② 法人の受益者に対する課税
（略）
＊上記は 2022年12月末 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は当ファンドの2022年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
（１）【投資状況】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
2,863,158,356 96.70
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 97,619,551 3.29
合計（純資産総額） － 2,960,777,907 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
272,960,974 100.02
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △67,964 △0.02
合計（純資産総額） － 272,893,010 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
マニュライフ・中国
親投資信託
1 日本 債券戦略マザーファ 2,970,081,283 0.9997 2,969,190,259 0.9640 2,863,158,356 96.70
受益証券
ンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種 類
96.70
親投資信託受益証券
96.70
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
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マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
マニュライフ・中国
親投資信託
1 日本 債券戦略マザーファ 283,154,538 1.0071 285,164,936 0.9640 272,960,974 100.02
受益証券
ンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種 類
100.02
親投資信託受益証券
100.02
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）
買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
（円） （円） （％）
売建
20,745,000.00 2,821,707,725 2,723,403,600 △91.98
為替予約取引 アメリカドル 売建
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率です。
（注2）為替予約取引の評価額金額については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価してい
ます。
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（参考）マニュライフ・中国債券戦略マザーファンド
（１）投資状況
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
94,899,455 3.02
香港
国債証券
1,114,232,804 35.53
中国
1,209,132,259 38.55
小計
208,883,393 6.66
香港
特殊債券
57,335,220 1.82
シンガポール
1,297,946,354 41.38
中国
1,564,164,967 49.87
小計
95,440,802 3.04
アメリカ
社債券
36,171,665 1.15
イギリス
56,994,645 1.81
香港
37,738,194 1.20
英ヴァージン諸島
226,345,306 7.21
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 136,317,186 4.34
―
合計(純資産総額) 3,135,959,718 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 中国 国債証券 PEOPLE'S 11,000,000 1,881.32 206,946,238 1,883.20 207,152,179 1.99 2025/4/9 6.60
REPUBLIC OF
CHI
2 中国 特殊債券 CHINA CINDA 10,000,000 2,016.62 201,662,098 2,005.99 200,599,204 4.75 2027/4/14 6.39
ASSET MANAGE
3 中国 特殊債券 PEOPLE'S BANK 10,000,000 1,901.59 190,159,000 1,902.05 190,205,114 2.09 2023/2/22 6.06
OF CHINA
4 中国 特殊債券 STATE GRID 10,000,000 1,906.74 190,674,521 1,884.64 188,464,683 3.04 2027/7/28 6.00
CORP OF CHINA
5 中国 国債証券 PEOPLE'S 8,000,000 1,901.92 152,154,278 1,897.21 151,777,307 1.88 2023/7/15 4.83
REPUBLIC OF
CHI
6 中国 特殊債券 CHINA 6,000,000 1,953.15 117,189,325 1,939.92 116,395,563 3.3 2026/3/3 3.71
DEVELOPMENT
BANK
7 中国 国債証券 PEOPLE'S 6,000,000 1,923.32 115,399,396 1,913.42 114,805,484 2.84 2024/4/8 3.66
REPUBLIC OF
CHI
8 香港 特殊債券 HONG KONG 6,000,000 1,902.02 114,121,718 1,898.33 113,899,953 3.4 2025/10/25 3.63
MORTGAGE CORP
9 中国 国債証券 PEOPLE'S 5,000,000 2,086.05 104,302,972 2,060.48 103,024,343 3.72 2051/4/12 3.28
REPUBLIC OF
CHI
10 中国 特殊債券 AGRICULTURAL 5,000,000 1,945.92 97,296,088 1,944.67 97,233,935 3.45 2025/9/23 3.10
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11 中国 国債証券 PEOPLE'S 5,000,000 1,945.89 97,294,567 1,941.82 97,091,249 3.12 2026/12/5 3.09
REPUBLIC OF
CHI
12 中国 国債証券 PEOPLE'S 5,000,000 1,936.58 96,829,248 1,933.13 96,656,964 3.03 2026/3/11 3.08
REPUBLIC OF
CHI
13 中国 特殊債券 EXPORT-IMPORT 5,000,000 1,928.24 96,412,230 1,931.44 96,572,353 3.22 2026/5/14 3.07
BANK OF CH
14 中国 特殊債券 CHINA 5,000,000 1,927.83 96,391,978 1,930.47 96,523,758 3.18 2026/4/5 3.07
DEVELOPMENT
BANK
15 中国 国債証券 PEOPLE'S 5,000,000 1,931.19 96,559,698 1,926.38 96,319,356 3.01 2028/5/13 3.07
REPUBLIC OF
CHI
16 中国 国債証券 PEOPLE'S 5,000,000 1,924.28 96,214,464 1,916.94 95,847,248 2.85 2027/6/4 3.05
REPUBLIC OF
CHI
17 中国 特殊債券 AGRICULTURAL 5,000,000 1,910.59 95,529,892 1,910.42 95,521,430 2.78 2024/7/21 3.04
DVLP BANK C
18 アメ 社債券 CITIGROUP 5,000,000 1,909.57 95,478,834 1,908.81 95,440,802 4 2024/4/28 3.04
リカ
GLOBAL
MARKETS
19 香港 特殊債券 MTR CORP 5,000,000 1,898.92 94,946,293 1,899.66 94,983,440 3.45 2025/7/8 3.02
20 香港 国債証券 HONG KONG 5,000,000 1,910.60 95,530,176 1,897.98 94,899,455 3 2026/11/30 3.02
GOVERNMENT
21 中国 国債証券 PEOPLE'S 5,000,000 1,902.95 95,147,862 1,894.64 94,732,319 2.26 2025/2/24 3.02
REPUBLIC OF
CHI
22 中国 特殊債券 EXPORT-IMPORT 3,000,000 2,088.29 62,648,814 2,083.01 62,490,524 4.89 2028/3/26 1.99
BANK OF CH
23 中国 特殊債券 CHINA 3,000,000 1,928.54 57,856,409 1,937.85 58,135,600 3.34 2025/7/14 1.85
DEVELOPMENT
BANK
24 中国 特殊債券 EXPORT-IMPORT 3,000,000 1,918.86 57,565,864 1,919.46 57,584,068 3.14 2024/4/2 1.83
BANK OF CH
25 シン 特殊債券 BOC AVIATION 3,000,000 1,956.73 58,702,083 1,911.17 57,335,220 5.5 2024/2/26 1.82
ガ
LTD
ポー
ル
26 香港 社債券 HKCG FINANCE 3,000,000 1,895.88 56,876,556 1,899.82 56,994,645 3 2023/10/30 1.81
LTD
中国 国債証券 PEOPLE'S
27 3,000,000 1,898.56 56,956,937 1,894.21 56,826,355 2.75 2029/6/15 1.81
REPUBLIC OF
CHI
28 中国 特殊債券 CHN CONSTRUCT 2,000,000 1,917.75 38,355,070 1,911.00 38,220,122 3.4 2024/5/17 1.21
BK/LONDON
29 英 社債券 WHARF REIC 2,000,000 1,889.41 37,788,396 1,886.90 37,738,194 3.7 2025/7/16 1.20
ヴァー
FINANCE BVI L
ジン
諸島
30 イギ 社債券 HSBC HOLDINGS 2,000,000 1,842.16 36,843,307 1,808.58 36,171,665 3.4 2027/6/29 1.15
リス
PLC
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
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ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
種 類
38.55
国債証券
49.87
特殊債券
7.21
社債券
95.65
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通り
です。
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022年 6月末日 3,088,608,971 ― 0.9960 ―
2022年 7月末日 3,084,567,480 ― 0.9947 ―
2022年 8月末日 3,038,513,575 ― 0.9798 ―
2022年 9月末日 2,948,559,524 ― 0.9508 ―
2022年10月末日 2,881,830,883 ― 0.9293 ―
2022年11月末日 2,901,303,160 ― 0.9356 ―
2022年12月末日 2,960,777,907 ― 0.9548 ―
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022年 6月末日 136,655,304 ― 1.0097 ―
2022年 7月末日 299,162,713 ― 0.9953 ―
2022年 8月末日 303,995,128 ― 1.0113 ―
2022年 9月末日 310,864,645 ― 1.0251 ―
2022年10月末日 291,905,030 ― 1.0287 ―
2022年11月末日 276,858,593 ― 0.9756 ―
2022年12月末日 272,893,010 ― 0.9573 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）
収益率（％）
期 計算期間
自 2022年 6月24日
△5.1
第1期中
至 2022年12月23日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
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マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率（％）
期 計算期間
自 2022年 6月24日
△4.8
第1期中
至 2022年12月23日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
自 2022年 6月24日
3,101,049,343 ― 3,101,049,343
第1期中
至 2022年12月23日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期中の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） (口) (口)
自 2022年 6月24日
304,540,100 19,488,107 285,051,993
第1期中
至 2022年12月23日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期中の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年6月24
日（設定日）から2022年12月23日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
【マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
(2022年12月23日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 2,845,931,885
派生商品評価勘定 97,988,802
18,263,178
未収入金
流動資産合計 2,962,183,865
資産合計 2,962,183,865
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 492,954
未払委託者報酬 16,431,978
1,338,246
その他未払費用
流動負債合計 18,263,178
負債合計 18,263,178
純資産の部
元本等
元本 3,101,049,343
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △157,128,656
2,943,920,687
元本等合計
純資産合計 2,943,920,687
負債純資産合計 2,962,183,865
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2022年 6月24日
至 2022年12月23日
営業収益
有価証券売買等損益 △116,422,715
△22,442,476
為替差損益
営業収益合計 △138,865,191
営業費用
受託者報酬 492,954
委託者報酬 16,431,978
1,338,246
その他費用
営業費用合計 18,263,178
営業利益又は営業損失（△） △157,128,369
経常利益又は経常損失（△） △157,128,369
中間純利益又は中間純損失（△） △157,128,369
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 287
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
287
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △157,128,656
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物相
場の仲値で評価しております。
３.その他中間財務諸表作成のための 該当事項はありません。
重要な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項 目
2022年12月23日現在
１. 元本の推移
期首元本額 3,101,000,000円
期中追加設定元本額 49,343円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間末日における受益権の総数 3,101,049,343口
３. 中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9493円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 9,493円
元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
４.
回っており、その差額は157,128,656円であり
ます。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2022年 6月24日
項 目
至 2022年12月23日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する 純資産総額に対して年率0.35％
ために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 以内の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項 目
2022年12月23日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はあり
その差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
ついての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
当中間計算期間（2022年12月23日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建 2,821,707,725 － 2,723,718,923 97,988,802
アメリカドル 2,821,707,725 － 2,723,718,923 97,988,802
合計 2,821,707,725 － 2,723,718,923 97,988,802
（注）時価の算定方法
１．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
（ア）中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価してお
ります。
（イ）中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信
売買相場の仲値により評価しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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【マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
(2022年12月23日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 271,318,678
1,820,879
未収入金
流動資産合計 273,139,557
資産合計 273,139,557
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 46,813
未払委託者報酬 1,560,216
213,850
その他未払費用
流動負債合計 1,820,879
負債合計 1,820,879
純資産の部
元本等
元本 285,051,993
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △13,733,315
271,318,678
元本等合計
純資産合計 271,318,678
負債純資産合計 273,139,557
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2022年 6月24日
至 2022年12月23日
営業収益
△13,648,439
有価証券売買等損益
営業収益合計 △13,648,439
営業費用
受託者報酬 46,813
委託者報酬 1,560,216
213,850
その他費用
営業費用合計 1,820,879
営業利益又は営業損失（△） △15,469,318
経常利益又は経常損失（△） △15,469,318
中間純利益又は中間純損失（△） △15,469,318
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
230,812
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,106,277
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,106,277
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 139,462
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
139,462
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △13,733,315
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための 該当事項はありません。
重要な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項 目
2022年12月23日現在
１. 元本の推移
期首元本額 107,008,878円
期中追加設定元本額 197,531,222円
期中一部解約元本額 19,488,107円
２. 中間計算期間末日における受益権の総数 285,051,993口
３. 中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9518円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 9,518円
４. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は13,733,315円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2022年 6月24日
項 目
至 2022年12月23日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する 純資産総額に対して年率0.35％
ために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 以内の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項 目
2022年12月23日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はあり
その差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
ついての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「マニュライフ・中国債券戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・中国債券戦略マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2022年12月23日現在)
資産の部
流動資産
預金 11,361,319
金銭信託 98,126,385
国債証券 1,202,388,098
特殊債券 1,555,457,144
社債券 224,997,390
未収利息 26,195,184
前払費用 18,692,826
流動資産合計 3,137,218,346
資産合計 3,137,218,346
負債の部
流動負債
未払解約金 20,084,057
その他未払費用 6,111
流動負債合計 20,090,168
負債合計 20,090,168
純資産の部
元本等
元本 3,253,235,821
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △136,107,643
元本等合計 3,117,128,178
純資産合計 3,117,128,178
負債純資産合計 3,137,218,346
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売
気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの期末日における
わが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2022年12月23日現在
１. 元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 100,000円
本額
同期中における追加設定元本額 3,473,978,427円
同期中における解約元本額 220,842,606円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売 2,970,081,283円
り円買い）
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッ 283,154,538円
ジなし）
合計 3,253,235,821円
２. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の 3,253,235,821口
受益権の総数
３. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の 0.9582円
１口当たり純資産額
（１万口当たり純資産額） 9,582円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は136,107,643円であります。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目
2022年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
差額
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
ついての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年12月30日現在です。
【純資産額計算書】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）
5,783,170,206
Ⅰ 資産総額 円
2,822,392,299
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,960,777,907
円
3,101,049,343
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9548
円
（1万口当たり純資産額） （9,548 円）
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
272,960,974
Ⅰ 資産総額 円
67,964
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 272,893,010
円
285,051,993
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9573
円
（1万口当たり純資産額） （9,573 円）
（参考）
マニュライフ・中国債券戦略マザーファンド
純資産額計算書
3,135,967,596
Ⅰ 資産総額 円
7,878
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,135,959,718
円
3,253,235,821
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9640
円
（1万口当たり純資産額） （9,640 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2022年４月１日 現在）
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2022年12月末 現在）
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（以下略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2022年 12 月3 0 日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
本数（本） 純資産総額（百万円）
種 類
単位型株式投資信託 1 9 3 7, 359
追加型株式投資信託 47 666, 13 3
株式投資信託 合計 6 6 703 ,493
単位型公社債投資信託 4 1 1, 6 2 5
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 4 1 1, 6 2 5
総合計 7 0 7 15 ,1 18
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度（令和 3年 4月 1日か
ら令和 4年 3月31日まで）の財務諸表及び第19期事業年度に係る中間会計期間（令和４年４月１日
から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受
けております。
４．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（令和 3年 3月31日現在） （令和 4年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
2,705,534 3,289,315
１．現金・預金
20,071 22,928
２．前払費用
※２ 870,412 705,950
３．未収運用受託報酬
44,562 40,497
４．未収投資助言報酬
263,661 884,137
５．未収委託者報酬
143,276 175,839
６．その他未収収益
1,506 792
７．その他流動資産
90.0 92.9
4,049,025 5,119,461
流動資産計
Ⅱ 固定資産
41,393 41,246
１．有形固定資産
(1) 建物 ※１ 25,050 27,224
(2) 器具備品 ※１ 16,342 14,022
6,266 8,059
２．無形固定資産
(1) ソフトウェア 6,266 8,059
404,302 339,705
３．投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 286,235 221,737
(2) 敷金 118,067 117,775
(3) 投資有価証券 － 192
10.0 7.1
451,962 389,012
固定資産計
100.0 100.0
4,500,987 5,508,473
資産合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
233,146 492,711
１．未払金
(1) 未払消費税等 133,654 78,962
(2) 未払代行手数料 99,360 413,573
(3) その他未払金 175
131
※２ 509,070 448,880
２．未払費用
134,699 209,689
３．未払法人税等
22,343 36,882
４．役員賞与引当金
140,612 166,913
５．賞与引当金
40,777 39,673
６．預り金
－ 9,886
７．前受収益
1,080,649 24.0 1,404,637 25.5
流動負債計
Ⅱ 固定負債
－ 14,900
１．役員賞与引当金
２．賞与引当金 20,980 59,876
－ 71,963
３．長期前受収益
0.5 2.7
20,980 146,740
固定負債計
1,101,630 24.5 1,551,378 28.2
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500 3.1 140,500 2.6
１．資本金
85,500 85,500
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 1.9 85,500 1.6
3,173,357 3,731,100
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金 3,173,357 3,731,100
(i) 繰越利益剰余金 3,173,357 70.5 3,731,100 67.7
株主資本計 3,399,357 3,957,100
Ⅱ 評価・換算差額等
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１．その他有価証券評価
－
△4
差額金
－
評価・換算差額等計 △4
75.5 3,957,095 71.8
純資産合計 3,399,357
100.0 100.0
負債・純資産合計 4,500,987 5,508,473
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 4月 1日 （自 令和 3年 4月 1日
期別
至 令和 3年 3月31日） 至 令和 4年 3月31日）
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 ※１ 2,360,939 2,135,993
２．投資助言報酬 366,377 404,480
３．委託者報酬 1,582,395 2,872,181
４．その他営業収益 314,703 296,538
営業収益計 100.0 100.0
4,624,415 5,709,193
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費 42,981 56,874
２．調査費 264,997 270,603
３．委託費 990,113 1,032,157
４．支払手数料 473,860 1,100,800
５．営業雑経費 21,659 26,167
営業費用計 38.8 43.6
1,793,613 2,486,604
Ⅲ 一般管理費
１．給料 ※１ 1,638,561 1,944,372
(1) 役員報酬 125,491 199,422
(2) 給料・手当 939,282 924,803
(3) 賞与 302,287 548,619
(4) 賞与引当金繰入額 150,870 122,324
(5) 役員賞与引当金繰入額 23,502 50,085
(6) その他報酬給料 988 0
(7) 福利厚生費 96,139 99,116
２．交際費 1,607 1,602
３．旅費交通費 3,014 1,417
４．租税公課 37,008 39,843
５．不動産賃借料 119,348 121,608
６．退職給付費用 46,123 50,704
７．固定資産減価償却費 6,340 6,560
８．業務委託費 27,732 18,620
９．諸経費 78,454 80,201
一般管理費計 42.3 39.7
1,958,191 2,264,930
営業利益 18.9 16.8
872,610 957,659
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金 7 14
２．雑収入 － 1
３．為替差益 － －
営業外収益計 0.0 0.0
7 15
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失 66 32,241
２．為替差損 9,642 12,299
営業外費用計 0.2 0.8
9,708 44,540
経常利益 18.7 16.0
862,909 913,133
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金 8,789 25,011
２．固定資産除却損 94 －
特別損失計 0.2 0.4
8,884 25,011
税引前当期純利益 18.5 15.6
854,024 888,122
法人税、住民税及び 3.3 4.7
154,495 265,879
事業税
法人税等調整額 2.9 1.1
133,136 64,499
当期純利益 12.2 9.8
566,393 557,742
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 評価・
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 有価証券 換算差額等
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
評価差額金 合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 － － 2,832,964
当期変動額
当期純利益
566,393 566,393 566,393 566,393
当期変動額合計
－ － － 566,393 566,393 566,393 － － 566,393
当期末残高
140,500 85,500 85,500 3,173,357 3,173,357 3,399,357 － － 3,399,357
当事業年度（自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 評価・
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 有価証券 換算差額等
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
評価差額金 合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 3,173,357 3,173,357 3,399,357 － － 3,399,357
当期変動額
当期純利益
557,742 557,742 557,742 557,742
株主資本以外の
項目の当期変動
△4 △4 △4
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 557,742 557,742 557,742 △4 △4 557,738
当期末残高
140,500 85,500 85,500 3,731,100 3,731,100 3,957,100 △4 △4 3,957,095
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～50年
器具備品 4～15年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。こ
れらには成功報酬が含まれる場合があります。
（1）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として
認識しております。
（2）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行
義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
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（3）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、
確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回
る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定し
た時点で収益として認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計上の見積り
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
221,737千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基
づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及
ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧
客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。
２０２２年１～１２月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移
をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における運用残
高の実質増加額は、２０２２年１～１２月の予想実質増加額と同程度と仮定して見積もってお
ります。
ただし、解約及び償還の実績・予定等も別途考慮しております。
実績報酬は、来期以降は保守的に緩やかに減少すると見積もっています。
営業費及び一般管理費については来期以降は緩やかに増加すると見積もっています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画の前提となっている運用残高増加と実績報酬は、見積りの不確実性が高く金融市
場による影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積もりと異
なった場合、繰延税金資産の取崩しにより当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（令和 3年 3月31日現在） （令和 4年 3月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
58,903千円 63,004千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の ※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
(千円） (千円）
104,103 92,095
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
55,374 56,763
未払費用 未払費用
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 4月 1日 （自 令和 3年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日） 至 令和 4年 3月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のと ※１ 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 （千円） おり含まれております。 （千円）
1,200,020 1,078,065
運用受託報酬 運用受託報酬
1,576,212 1,944,372
給料 給料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
当事業年度（自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
並びに一部の有価証券として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外
部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっ
ておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金並びに投資有価証券です。その他の項目は未収及び未払の
残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
投資有価証券はファンドへのシードマネーです。今後の基準価額の下落によっては、売却損・評
価損や計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに
晒されておりますが、リスク管理規程に基づき、毎月時価を把握しリスクをモニタリングしており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和 3年 3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券
－ － －
その他有価証券
当事業年度（令和 4年 3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券
192 192 －
その他有価証券
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 3年 3月31日現在）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 2,705,534 －
(2) 未収運用受託報酬 870,412 －
(3) 未収委託者報酬 263,661 －
(4) その他未収収益 233,146 －
合計 4,072,753 －
当事業年度（令和 4年 3月31日現在）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 3,289,315 －
(2) 未収運用受託報酬 705,950 －
(3) 未収委託者報酬 884,137 －
(4) 未払金 492,711 －
合計 5,372,115 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託については開示
しておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（令和 3年 3月31日現在）
該当なし
当事業年度（令和 4年 3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
△ 6
投資信託 192 199
取得原価を超えないもの
△ 6
合計 192 199
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和 3年 3月31日現在） （令和 4年 3月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 79,259 －
税務上の繰越欠損金
146,766 137,684
未払費用 未払費用
49,479 69,442
賞与引当金 賞与引当金
9,590 13,265
未払事業税 未払事業税
1,139 1,344
その他 その他
286,235 221,737
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額 評価性引当額
286,235 221,737
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 － － － 79,259 － － 79,259
(a)
－ － － － － － －
評価性引当金額
－ － 0 79,259 0 － （b）79,259
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金79,259千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメンツ・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和 3年 3月31日現在） （令和 4年 3月31日現在）
30.62% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
3.56% 7.10%
されない項目 されない項目
0.27% 0.26%
住民税均等割 住民税均等割
△0.77% △0.78%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
33.68% 37.20%
の負担率 の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当事業年度
（自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日）
2,135,993
運用受託報酬
404,480
投資助言報酬
2,382,145
委託者報酬
490,036
成功報酬
296,538
その他営業収益
5,709,193
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]４ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当
事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 （自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール その他 合計
日本
478,790 147,013 23,346 3,042,020
2,392,869
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,582,395千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,230,411
資産運用業
株式会社
マニュライフ・インベストメ
475,839
ント・マネジメント（HK）リ 資産運用業
ミテッド
適格機関投資家Ａ 606,533
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 134,781
資産運用業
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（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り
えないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
その他
469,982 125,050 2,137,488 2,837,012
104,490
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,872,181千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,078,065
資産運用業
株式会社
マニュライフ・インベストメ
466,895
ント・マネジメント（HK）リ 資産運用業
ミテッド
適格機関投資家Ａ 463,931
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 141,303
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り
えないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
1,200,020
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 104,103
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,706,195
出向者 未払費用 55,374
負担金等 等
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当事業年度（自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 1,078,065 未収運用 92,095
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 2,077,037 未払費用 56,763
負担金等 等
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日）
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 98,928 その 12,017
親会社 Investment 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,926 益
Limited
委任契約 投資助言 217,029 その 22,060
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 187,246 未払 36,621
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 453,808 未払 283,062
Investment U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
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当事業年度（自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 131,454 その 16,696
親会社 Investment 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 2,840 益
Limited
委任契約 投資助言 その
275,585 22,387
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 178,079 未払 16,463
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 431,604 未払 212,163
Investment U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 61 顧問業務
U.S.
LLC
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 事務代行 手数料報酬 9,600 前受 67,204
Investment U.S.A ル） に係る投資 収益
Management 19,954 顧問業務
Private
Markets
(US) LLC
(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 4月 1日 （自 令和 3年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日） 至 令和 4年 3月31日）
１株当たり純資産額 1,677,038.75円 １株当たり純資産額 1,952,193.17円
１株当たり当期純利益金額 279,424.33円 １株当たり当期純利益金額 275,156.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 4月 1日 （自 令和 3年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日） 至 令和 4年 3月31日）
当期純利益金額（千円） 566,393 557,742
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 566,393 557,742
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027 2,027
（重要な後発事象）
該当事項なし
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第１９期中間会計期間末
（令和４年９月30日現在）
注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
科目
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
4,157,038
１．現金・預金
２．前払費用 28,511
３．未収運用受託報酬
318,533
４．未収投資助言報酬
41,533
５．未収委託者報酬
999,875
６．その他未収収益
114,601
※１
７．仮払消費税等
108,122
８．前払消費税等
※１
101,574
９．その他流動資産
7,795
流動資産計
5,877,585
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
39,737
(1）建物 ※2 26,438
(2）器具備品
※2 13,298
２．無形固定資産
6,659
(1）ソフトウェア
6,659
３．投資その他の資産
410,587
(1）繰延税金資産
299,707
(2）敷金
110,690
(3）投資有価証券
188
固定資産計
456,983
資産合計
6,334,568
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
725,212
１．未払金
※１ 252,217
(1）仮受消費税等
(2）未払代行手数料 472,359
(3）その他未払金
635
２．未払費用 442,958
３．未払法人税等
251,420
４．役員賞与引当金
110,710
５．賞与引当金
377,996
６．預り金
41,924
７．前受収益
9,886
流動負債計
1,960,107
Ⅱ 固定負債
１．役員賞与引当金
24,453
２．賞与引当金
107,374
３．長期前受収益
67,020
198,848
固定負債計
2,158,956
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500
１．資本金
２．資本剰余金
85,500
85,500
(1）資本準備金
３．利益剰余金
3,949,619
3,949,619
(1）その他利益剰余金
（i）繰越利益剰余金 3,949,619
4,175,619
株主資本計
Ⅱ 評価・換算差額等
△ 7
１．その他有価証券評価差額金
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△ 7
評価・換算差額等計
4,175,612
純資産合計
負債・純資産合計 6,334,568
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（２）中間損益計算書
第１９期中間会計期間
（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 760,645
２．投資助言報酬
172,921
３．委託者報酬
1,889,148
４．その他営業収益
147,383
営業収益計
2,970,099
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
20,660
２．調査費
137,912
３．委託費
551,753
４．支払手数料
778,398
５．営業雑経費
12,886
営業費用計
1,501,612
Ⅲ 一般管理費
１．給料
903,816
(1）役員報酬 31,224
(2）給料・手当
455,626
(3）賞与
15,479
(4）賞与引当金繰入額
264,226
(5）役員賞与引当金繰入額
83,691
(6）その他報酬給料
4,407
(7）福利厚生費
49,158
２．交際費
1,561
３．旅費交通費
2,469
４．租税公課
19,975
５．不動産賃借料
59,620
６．退職給付費用
23,997
７．固定資産減価償却費
3,467
８．業務委託費
34,274
９．諸経費
40,964
一般管理費計
1,090,147
営業利益
378,339
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
7
営業外収益計
7
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失
0
２．為替差損
6,983
営業外費用計
6,984
経常利益
371,362
税引前中間純利益
371,362
法人税、住民税及び事業税
230,811
法人税等調整額
△ 77,969
中間純利益
218,519
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（３）中間株主資本等変動計算書
第１９期中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
その他
株主資本 評価・換算
剰余金
合計
資本金 有価証券
資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 △ 4 △ 4
140,500 85,500 85,500 3,731,100 3,731,100 3,957,100 3,957,095
当中間期変動額
中間純利益
－ － － 218,519 218,519 218,519 － － 218,519
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 2 △ 2 △ 2
－ － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2 △ 2
－ － － 218,519 218,519 218,519 218,517
当中間期末残高
△ 7 △ 7
140,500 85,500 85,500 3,949,619 3,949,619 4,175,619 4,175,612
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
３年間で均等償却を行っております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。
これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
(2）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認
識しております。
(3）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として
認識され、確定した報酬を 投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当
該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足される という前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
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(4）成功報酬
成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス
目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受
領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表に
与える影響はありません。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（令和４年９月30日現在）
※１ 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産
及び流動負債にて表示しております。
有形固定資産の減価償却累計額 65,070千円
※２
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間末（令和４年９月３0日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
188 188 －
その他有価証券
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3)未収委託者報酬、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（注２）金銭債権の当中間会計期間末日後の償還予定額
当中間会計期間末（令和４年９月30日現在）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 4,157,038 －
(2) 未収運用受託報酬 318,533 －
(3) 未収委託者報酬 999,875 －
(4) 未払金 725,212 －
合計 6,200,659 －
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
レベル１の時価
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定
レベル２の時価
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券 － 188 － 188
資産計 － 188 － 188
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当中間会計期間末（令和４年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
188 199 △10
投資信託
取得原価を超えないもの
合 計 188 199 △10
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当中間会計期間
自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日
760,645
運用受託報酬
172,921
投資助言報酬
1,889,148
委託者報酬
0
成功報酬
147,383
その他営業収益
2,970,099
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]４ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 その他 合計
219,157 37,734 761,365 62,692 1,080,950
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,889,148千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含
まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険株式会社 471,867
資産運用業
マニュライフ・インベストメント・
217,325
資産運用業
マネジメント（HK）リミテッド
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）
2,059,996.37
１株当たり純資産額 円
107,804.41
１株当たり中間純利益金額 円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）
中間純利益金額（千円） 218,519
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 218,519
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 銀行法に基づき銀行業を営む
(202 2年 1 0 月末現在) とともに、金融機関の信託業
務の兼業等に関する法律に基
（再信託受託会社） 10,000百万円
づき信託業務を営んでいま
(202 2 年９月末現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式
す。
会社
（２）販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 40,500百万円 金融商品取引法に定める第一種
金融商品取引業を営んでいま
券株式会社 (202 2 年 ９ 月末現在)
す。
（３）投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
2,782.9 百万香港ドル
主として年金用ファンド・投資
マニュライフ・インベストメント・マ
(202 1 年12月末現在)
信託などの設計・運営・投資運
ネジメント（ＨＫ）リミテッド
用業務を営んでいます。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年３月17日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）の2022年６月24日から2022年
12月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ａコース（米ドル売り円買い）の2022年12月23日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年６月24日から2022年12月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年３月17日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の2022年６月24日から2022年12
月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の2022年12月23日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年６月24日から2022年12月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年５月２７日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和４年３月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年１１月１８日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第１９期事業年度の中間会計期間（令和４年４
月１日から令和４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和４年９
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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