株式会社ケア２１ 四半期報告書 第30期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社ケア２１(E05353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社ケア21
【英訳名】 CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06(6456)5633(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06(6456)5697(直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【縦覧に供する場所】 株式会社ケア21 東京本社
(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 9,452,256 9,896,960 38,398,128
経常利益 (千円) 354,181 △ 224,510 1,157,511
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 199,525 △ 198,694 630,488
又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 747,673 △ 230,008 △ 69,455
純資産額 (千円) 5,879,844 6,109,212 6,475,589
総資産額 (千円) 36,410,608 38,902,524 36,378,442
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.83 △ 14.75 46.83
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.1 15.7 17.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が課されないまま新型コロナウイルス感染症の感染拡
大第８波が収束し、抑制されていた消費行動はゆるやかに回復に向かい、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつ
つあります。しかし、ウクライナ情勢と急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが
続いたことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限が
緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮
明になっております。
一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、インフレのさらなる長期化が懸念
されております。また、米国を始めとする各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後
退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリス
クに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有
効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとし
て、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年
収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修
体制の充実に努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能
の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。また、あらゆる世代の従
業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約
への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大第７波以降続いております 入居ペースの鈍化が継続したことにより、売上高成長
率が低下したままとなっております。他方、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストは増加し続
けており、さらに、水道光熱費 については、計画策定時の想定幅を超えるコスト増となっており、全体として売上高
の増加額を費用の増加額が上回ることとなりました。
一方、足元では新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、新規ご利用者の獲得ペースも底を打ち、徐々に回復の
兆しを見せております。また、当連結会計年度下半期以降、一部サービスの提供価格見直しにより増加した各種費用
に対応し、事業の収益性改善を見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億96百万円(前年同期比4.7％増)、営業損失１億46百万円
(前年同期は５億13百万円の営業利益)、経常損失２億24百万円(前年同期は３億54百万円の経常利益)、親会社株主に
帰属する四半期純損失は１億98百万円(前年同期は１億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の
金額となっております。
① 在宅系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点を出店いたしました。出店に際して
は、Ｍ＆Ａも選択肢とし、市場分析を行った上で、既存事業所との連携が可能なエリアに重点的に出店しており
ますが、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を押し進めております。また、
当期首から紙媒体での帳票管理から電子媒体での帳票管理へと移行しており、導入初期による一時的な収益性と
業務効率の悪化が生じましたが、第２四半期連結会計期間以降解消するものと判断しております。さらに、第２
四半期連結会計期間において、11拠点の出店を予定しており、その開設準備や人員確保を優先的に行った結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は34億41百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は5億37百万円(同
3.6％減)となりました。
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② 施設系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、兵庫県に１拠点の計２拠点を出店
いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、前連結会計年度下半期から続く入居ペース
の鈍化が改善せず、事前の計画に対する進捗が未達となりました。また、人件費を含む感染対策費用の増加には
一定の目処が付きましたが、食材費の高騰および水道光熱費の上昇が続いており、利益を圧迫することとなりま
した。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億42百万円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は40
百万円(同88.4％減)となりました。
③ その他
その他の事業については、前連結会計年度に開設した保育事業所や給食事業を中心に、売上及び利益伸長に注
力しましたが、教育事業および人財サービス事業において、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」が収
束したこと、食材、消耗品、水道光熱費が上昇したことにより、売上高の増加額を費用の増加額が上回り、収益
性が悪化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億11百万円(前年同期比5.4％増)、セグメ
ント利益は52百万円(同64.4％減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億52百万円増加し、118億24百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金の増加18億28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年
度末に比べ３億71百万円増加し、270億78百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加２億97百万
円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ25億24百万円増加し、389億２百万円と
なりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、98億39百万円とな
りました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加４億88百万円、未払金の増加１億77百万円、お
よび賞与引当金の減少３億10百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億79百万円
増加し、229億54百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加27億73百万円、およびリース債務の減
少２億65百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億90百万円増加し、327
億93百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し、61億９百万円と
なりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円を計上したこと、配当金を１億
34百万円支払ったことによる利益剰余金の減少３億33百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,176,000
計 52,176,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,844,000 14,844,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 14,844,000 14,844,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
― 14,844,000 ― 100,000 ― 463,365
2023年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,377,100
普通株式 13,463,300
完全議決権株式(その他) 134,633 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,844,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,633 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ケア21 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 1,377,100 ― 1,377,100 9.28
計 ― 1,377,100 ― 1,377,100 9.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,879,938 3,708,020
売掛金 5,327,139 5,396,899
商品 15,413 15,046
原材料及び貯蔵品 26,288 27,676
その他 2,428,756 2,683,290
△ 5,321 △ 6,499
貸倒引当金
流動資産合計 9,672,214 11,824,434
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 15,324,285 15,051,217
3,282,123 3,853,032
その他(純額)
有形固定資産合計 18,606,408 18,904,250
無形固定資産 510,168 554,498
投資その他の資産
投資有価証券 4,207,495 4,135,543
差入保証金 2,701,908 2,796,237
その他 681,537 688,848
△ 1,290 △ 1,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,589,650 7,619,340
固定資産合計 26,706,228 27,078,089
資産合計 36,378,442 38,902,524
負債の部
流動負債
買掛金 181,558 221,356
短期借入金 950,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 1,662,557 2,151,486
未払金 3,002,173 3,180,062
未払法人税等 83,284 22,762
賞与引当金 1,025,515 714,545
リース債務 1,046,498 1,054,867
1,476,909 1,643,936
その他
流動負債合計 9,428,496 9,839,017
固定負債
長期借入金 2,467,816 5,241,031
リース債務 16,387,639 16,121,815
資産除去債務 497,059 532,624
1,121,842 1,058,822
その他
固定負債合計 20,474,356 22,954,293
負債合計 29,902,853 32,793,311
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,012,667 1,012,667
利益剰余金 3,378,627 3,045,264
△ 508,708 △ 508,708
自己株式
株主資本合計 3,982,586 3,649,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,461,479 2,432,681
19,788 12,659
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,481,267 2,445,340
非支配株主持分 11,734 14,648
純資産合計 6,475,589 6,109,212
負債純資産合計 36,378,442 38,902,524
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 9,452,256 9,896,960
7,049,621 7,752,611
売上原価
売上総利益 2,402,634 2,144,348
販売費及び一般管理費 1,888,876 2,291,316
営業利益又は営業損失(△) 513,758 △ 146,968
営業外収益
受取利息 3,609 3,479
補助金収入 16,337 88,428
12,995 16,125
その他
営業外収益合計 32,942 108,034
営業外費用
支払利息 162,014 157,319
持分法による投資損失 29,940 27,951
563 304
その他
営業外費用合計 192,519 185,576
経常利益又は経常損失(△) 354,181 △ 224,510
特別損失
0 853
固定資産除却損
特別損失合計 0 853
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
354,181 △ 225,363
純損失(△)
法人税等 154,316 △ 31,282
四半期純利益又は四半期純損失(△) 199,865 △ 194,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 339 4,613
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
199,525 △ 198,694
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 199,865 △ 194,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△ 950,334 △ 28,798
2,795 △ 7,129
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 947,538 △ 35,927
四半期包括利益 △ 747,673 △ 230,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 748,012 △ 234,622
非支配株主に係る四半期包括利益 339 4,613
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等［注記事項］(重要な会計上の見積
り)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 348,150千円 377,917千円
のれん償却額 6,369千円 8,229千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 134,566 10 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 134,668 10 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
在宅系 施設系
計
(注)３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 3,263,360 4,769,812 8,033,173 1,419,082 9,452,256 ― 9,452,256
セグメント間の内部売上高
― ― ― 678,514 678,514 △ 678,514 ―
又は振替高
計 3,263,360 4,769,812 8,033,173 2,097,597 10,130,770 △ 678,514 9,452,256
セグメント利益 557,838 346,702 904,540 147,761 1,052,301 △ 698,119 354,181
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事
業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開
発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
在宅系 施設系
計
(注)３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 3,441,842 5,042,714 8,484,556 1,412,403 9,896,960 ― 9,896,960
セグメント間の内部売上高
― ― ― 799,241 799,241 △ 799,241 ―
又は振替高
計 3,441,842 5,042,714 8,484,556 2,211,644 10,696,201 △ 799,241 9,896,960
セグメント利益又は損失(△) 537,725 40,284 578,010 52,661 630,671 △ 855,181 △ 224,510
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事
業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開
発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
在宅系介護事業 施設系介護事業
売上高
訪問介護 2,369,423 ― ― 2,369,423
居宅介護支援 455,968 ― ― 455,968
有料老人ホーム ― 2,905,000 ― 2,905,000
グループホーム ― 1,864,812 ― 1,864,812
その他 437,967 ― 1,419,082 1,857,050
顧客との契約から生じる収益 3,263,360 4,769,812 1,419,082 9,452,256
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,263,360 4,769,812 1,419,082 9,452,256
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、
訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニ
ング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に
対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
在宅系介護事業 施設系介護事業
売上高
訪問介護 2,540,560 ― ― 2,540,560
居宅介護支援 479,926 ― ― 479,926
有料老人ホーム ― 3,054,785 ― 3,054,785
グループホーム ― 1,987,929 ― 1,987,929
その他 421,355 ― 1,412,403 1,833,758
顧客との契約から生じる収益 3,441,842 5,042,714 1,412,403 9,896,960
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,441,842 5,042,714 1,412,403 9,896,960
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、
訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニ
ング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に
対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 14円83銭 △14円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
199,525 △198,694
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
199,525 △198,694
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,456,305 13,466,811
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株
式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
( 1 )払込期日 2023 年３月 15 日
( 2 )処分する株式の種類及び総数 当社普通株式1 5,000 株
( 3 )処分価額 1 株につき723円
( 4 )処分総額 10,845,000円
( 5 )割当予定先 取締役(社外取締役を除く。) ３名 1 5,000 株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいま
す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株
式処分を決議いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月１５日
株 式 会 社 ケ ア 2 1
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21
の2022年１１月１日から2023年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１１月１日から
2023年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１１月１日から2023年１月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社の2023年１月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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