トビラシステムズ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トビラシステムズ株式会社(E34814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 391,882 487,823 1,681,715
経常利益 (千円) 126,655 181,831 532,225
四半期(当期)純利益金額 (千円) 62,287 120,538 322,027
持分法を適用した場合の
(千円) － 2,015 －
投資利益
資本金 (千円) 331,432 331,917 331,917
発行済株式総数 (株) 10,617,000 10,623,600 10,623,600
純資産額 (千円) 1,450,204 1,719,761 1,710,792
総資産額 (千円) 2,199,968 2,906,821 2,667,177
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.97 11.45 30.68
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.89 11.37 30.40
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 10.60
自己資本比率 (％) 65.9 59.2 64.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため記載
しておりません。また、第16期においては、持分法の対象となる関連会社は存在するものの、投資損益の発
生がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が浸透し、行動制限や
水際対策の緩和など、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻
化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国での政策金利引き上げによる為替変動及び消費者物価
指数の上昇等、景気の先行きの不透明感はますます高まっています。
このような状況下、従来型の振り込め詐欺に加えて、ウクライナ支援を装った義援金詐欺やトルコ・シリア大地
震の募金を装った募金詐欺等、世相を反映した特殊詐欺が発生しており、海外に拠点を置く大型特殊詐欺グループ
の逮捕は世間を騒がせました。また、スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用しク
レジットカード等の個人情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシング」も増加傾向にあり、通信事
業者や国税庁を装う等、手口も巧妙化しております。
こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺やフィッシング詐欺等から、自分だけではなく大切な家族や友
人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力いたしまし
た。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社のCATV向けサービスである専用機器不要で固定電話
への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供に注力いたしました。当サービスは、JCOM株式会社
の「迷惑電話自動ブロックサービス」にも活用されており、同社は当サービスを活かした各地元警察署との連携を
推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献しています。
2022年10月には、株式会社NTTドコモが提供している「あんしんセキュリティ」のメニューに、当社のデータベー
スを活用した「迷惑メッセージ対策」サービスの提供が開始されました。これにより、国内の三大通信キャリア全
てに当社の「迷惑電話対策機能」及び「迷惑メッセージ対策機能」が提供されることとなりました。
迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めるとともに、今までサービス提供
を行っていたiOS版だけでなく、新たにAndroid版をリリースいたしました。また、2023年１月には株式会社オプ
テージの携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の新機能として提供される「広告フリー」で、280blockerのデー
タベースが活用されることが決定いたしました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置す
ることなく、内線・外線・転送・グループ着信・IVR（自動音声応答）等の機能が利用できる利便性の高いサービス
です。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価（レビュー）をもとに顧客満足度の高い
製品を選定する「ITreview Grid Award 2023 Winter」のPBX部門、IVR（自動音声応答）部門、IP電話部門の3部門
で、最高位の「Leader」を受賞し、４期連続での「Leader」受賞となりました。
法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムに登録され、順調に受注件数を伸ばすとともに、お客様
の電話業務の効率化や品質向上を目的とした新機能の開発に努めました。
これらの他、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「Talk Book（トー
クブック）」を提供しております。
このような各種施策により、月間利用者数（※）の増加を図り、1,500万人を超える多くのユーザーにご利用いた
だいております。
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以上の結果、当第１四半期累計期間における 売上高は487,823千円 ( 前年同期比24.5％増 )、 営業利益は182,106千
円 ( 前年同期比35.3％増 )、 経常利益は181,831千円 ( 前年同期比43.6％増 )、 四半期純利益は120,538千円 ( 前年同期比
93.5％増 )となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユー
ザーが複数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのア
クセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献するうえで重要なKPIの１つとしてお
りますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直
接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービ
ス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は471,147千円 ( 前年同期比24.9％増 )と
なり、 セグメント利益は290,260千円 ( 前年同期比25.8％増 )となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業
については、積極的には展開しない方針であり、 当第１四半期累計期間におけるその他の 売上高は16,676千円 ( 前年
同期比14.0％増 )となり、 セグメント利益は10,958千円 ( 前年同期比7.7％増 )となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の
拡大に伴う管理コストの増加等により 119,112千円 ( 前年同期比12.0％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は 2,906,821千円 となり、前事業年度末に比べ 239,643千円増加 いたしま
した。これは主に現金及び預金が 155,553千円増加 したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が 18,397千円増加 した
こと、商品及び製品が 22,191千円増加 したこと及び有形固定資産が 49,584千円増加 したことに対し、無形固定資産
が 12,391千円減少 したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は 1,187,059千円 となり、前事業年度末に比べ 230,674千円増加 いたしまし
た。これは主に契約負債が 204,042千円増加 したこと及びその他の流動負債が 72,562千円増加 したことに対し、未払
法人税等が 38,870千円減少 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は 1,719,761千円 となり、前事業年度末に比べ 8,968千円増加 いたしまし
た。これは主に、四半期純利益を 120,538千円 計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が 111,569千
円減少 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 7,069千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月10日)
( 2023年１月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準とな
普通株式 10,623,600 10,623,600
る株式であります。
(プライム市場)
なお、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 10,623,600 10,623,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日 ～
－ 10,623,600 － 331,917 － 296,217
2023年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
98,100 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 105,166
た、１単元の株式数は100株であり
10,516,600
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
8,900
発行済株式総数 10,623,600 － －
総株主の議決権 － 105,166 －
（注）「単元未満株式」には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦
トビラシステムズ株式会社 98,100 － 98,100 0.92
二丁目５番12号
計 － 98,100 － 98,100 0.92
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,764 1,591,318
受取手形、売掛金及び契約資産 248,282 266,680
電子記録債権 3,348 5,374
商品及び製品 89,204 111,396
原材料及び貯蔵品 1,378 942
その他 58,578 70,286
△ 182 △ 185
貸倒引当金
流動資産合計 1,836,374 2,045,813
固定資産
有形固定資産 58,005 107,590
無形固定資産
のれん 258,127 241,651
ソフトウエア 194,425 182,812
24,191 39,889
その他
無形固定資産合計 476,744 464,353
投資その他の資産 296,053 289,063
固定資産合計 830,803 861,007
資産合計 2,667,177 2,906,821
負債の部
流動負債
買掛金 18,565 7,085
未払法人税等 106,138 67,267
契約負債 419,774 623,817
賞与引当金 - 16,931
166,156 238,718
その他
流動負債合計 710,635 953,819
固定負債
245,750 233,240
長期借入金
固定負債合計 245,750 233,240
負債合計 956,385 1,187,059
純資産の部
株主資本
資本金 331,917 331,917
資本剰余金
296,217 296,217
資本準備金
資本剰余金合計 296,217 296,217
利益剰余金
その他利益剰余金
1,226,351 1,235,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,226,351 1,235,319
自己株式 △ 143,693 △ 143,693
株主資本合計 1,710,792 1,719,761
純資産合計 1,710,792 1,719,761
負債純資産合計 2,667,177 2,906,821
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 391,882 487,823
103,645 138,628
売上原価
売上総利益 288,237 349,194
販売費及び一般管理費 153,626 167,087
営業利益 134,610 182,106
営業外収益
受取利息 0 -
サービス解約収入 25 21
助成金収入 50 9
10 5
その他
営業外収益合計 85 35
営業外費用
支払利息 312 253
株式交付費 123 57
7,604 -
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計 8,041 310
経常利益 126,655 181,831
特別利益
5,900 -
固定資産受贈益
特別利益合計 5,900 -
特別損失
29,944 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 29,944 -
税引前四半期純利益 102,610 181,831
法人税、住民税及び事業税
49,757 63,047
△ 9,434 △ 1,753
法人税等調整額
法人税等合計 40,323 61,293
四半期純利益 62,287 120,538
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 17,635 千円 23,993 千円
のれん償却額 16,456 千円 16,476 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月10日
普通株式 134,040 12.90 2021年10月31日 2022年1月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
ストック・オプションとしての新株予約権の行使により137,100株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
16,040千円増加しております。
その結果、当第１四半期会計期間末において資本金が331,432千円、資本剰余金が295,732千円となっておりま
す。
当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月9日
普通株式 111,569 10.60 2022年10月31日 2023年1月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年１月31日 )
関連会社に対する投資の金額 139,654 千円 139,654 千円
持分法を適用した場合の
〃 〃
139,654 141,254
投資の金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
持分法を適用した場合の
－ 千円 2,015 千円
投資利益の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)４
(注)３ 計上額
迷惑情報
計
(注)５
フィルタ事業
売上高
ストック収益(注)１ 336,828 336,828 14,490 351,319 － 351,319
フロー収益(注)２ 40,423 40,423 139 40,563 － 40,563
顧客との契約から生じる収益 377,252 377,252 14,630 391,882 － 391,882
外部顧客への売上高 377,252 377,252 14,630 391,882 － 391,882
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 377,252 377,252 14,630 391,882 － 391,882
セグメント利益 230,757 230,757 10,175 240,933 △ 106,322 134,610
(注) １．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)４
(注)３ 計上額
迷惑情報
計
(注)５
フィルタ事業
売上高
ストック収益(注)１ 411,295 411,295 12,155 423,450 － 423,450
フロー収益(注)２ 59,852 59,852 4,520 64,372 － 64,372
顧客との契約から生じる収益 471,147 471,147 16,676 487,823 － 487,823
外部顧客への売上高 471,147 471,147 16,676 487,823 － 487,823
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 471,147 471,147 16,676 487,823 － 487,823
セグメント利益 290,260 290,260 10,958 301,219 △ 119,112 182,106
(注) １．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 5円97銭 11円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 62,287 120,538
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 62,287 120,538
普通株式の期中平均株式数(株) 10,431,031 10,525,450
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円89銭 11円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 149,670 74,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分)
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2023年２月
24日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要（変更箇所には下線を付して表示しております。）
決議内容 処分実績
（1）処分期日 2023年２月24日 2023年２月24日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 30,300 株 当社普通株式 30,000 株
（3）処分価額 １株につき837円 １株につき837円
（4）処分価額の総額 25,361,100 円 25,110,000 円
当社取締役 ４名 17,200株
当社取締役 ４名 17,200株
当社執行役員 ３名 7,500株
当社執行役員 ３名 7,500株
（5）割当先
当社従業員 19 名 5,300 株
当社従業員 20 名 5,600 株
本処分につき、金融商品取引法に 本処分につき、金融商品取引法に
（6）その他 よる有価証券通知書を提出してお よる有価証券通知書を提出してお
ります。 ります。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員「以下「対象従業員」といいます。）に対し
て、また、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象従業員」に含めます。）に対して、
業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議して
おります。
本制度に基づき、対象取締役は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分に
より割り当てる普通株式を引き受けており、また、対象従業員は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出
資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
３．処分株式数の変更の理由
割当予定先及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式の処分を決定した時点において割当予定であった者
のうち、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなった者１名が失権したことによるものであります。
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２ 【その他】
2022年12月９日 開催の 取締役会 において、 2022年10月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 111,569千円
② １株当たりの金額 10円60銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月10日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステム
ズ株式会社の 2022年11月１日 から 2023年10月31日 までの 第17期 事業年度の 第１四半期 会計期間（ 2022年11月１日 から
2023年１月31日 まで）及び 第１四半期 累計期間（ 2022年11月１日 から 2023年１月31日 まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の 2023年１月31日 現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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