株式会社モルフォ 四半期報告書 第20期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
第20期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
０３－６８２２－２６２９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 内田 明美
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
０３－６８２２－２６２９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 内田 明美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年10月31日
382,435 448,815 1,997,017
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 211,877 △ 224,436 △ 510,857
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 220,289 △ 243,864 △ 668,391
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 187,461 △ 282,017 △ 599,935
3,812,030 3,117,480 3,399,498
純資産額 （千円）
4,182,464 3,618,350 3,860,130
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 42.60 △ 47.55 △ 130.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
91.1 86.2 88.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直し
の傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う景気の下
振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、生産性向上や社
会のデジタル化への対応等を目的として、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用
したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いておりま
す。
このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、
「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビ
ジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテ
クノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいりま
す。
当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域にお
いてイメージングテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を
図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナ
レッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、エッジデバイス向けにAIを活用したノイズ除去技術の研究開発を推進し、顧客
企業に採用いただきました。今後、車載機器や監視カメラ等での活用を視野に入れております。車載/モビリティ領
域においては、車載機器向けの開発プロジェクトが進捗しております。また、将来の事業成長を見据えた新規開発プ
ロジェクトの営業活動にも注力いたしました。DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用した
市販ソフトウェア「FROG AI-OCR」が滋賀県立図書館と順天堂大学で採用されました。近現代の書籍・雑誌のテキス
ト化ニーズを持つ自治体や地方図書館、大学等への横展開を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は448,815千円（前年同四半期比17.4％増）、営業損失は203,269千
円（前年同四半期は営業損失217,483千円）、経常損失は224,436千円（前年同四半期は経常損失211,877千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は243,864千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失220,289千円）
となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,371,250千円となり前連結会計年度末に比べ221,580千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が121,266千円、受取手形、売掛金及び契約資産が181,297千円減少したことに
よるものであります。固定資産は247,100千円となり、前連結会計年度末に比べ20,199千円減少いたしました。これ
は主に投資有価証券が19,831千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,618,350千円となり、前連結会計年度末に比べ241,779千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は496,962千円となり前連結会計年度末に比べ44,350千円増加いた
しました。これは主に契約負債が95,893千円増加したことによるものであります。固定負債は3,906千円となり、前
連結会計年度末に比べ4,113千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が5,197千円減少したことによるもので
す。
この結果、負債合計は、500,869千円となり、前連結会計年度末に比べ40,237千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,117,480千円となり前連結会計年度末に比べ282,017千円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が243,864千円減少したことによ
るものであります。
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（３）経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更等はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、92,648千円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月10日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,414,000 5,414,000
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。
また、１単元の株式数
は100株であります。
5,414,000 5,414,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年11月１日～
－ 5,414,000 － 1,783,958 － 1,732,628
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
284,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
5,125,500 51,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,414,000
発行済株式総数 － －
51,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田錦町2-2-1 284,900 284,900 5.26
株式会社モルフォ －
284,900 284,900 5.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
3,059,977 2,938,710
現金及び預金
491,149 309,851
受取手形、売掛金及び契約資産
10,115 36,869
仕掛品
17,939 60,917
前払費用
19,693 28,355
その他
△ 6,045 △ 3,455
貸倒引当金
3,592,830 3,371,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
288 178
建物（純額）
3,202 2,684
車両運搬具（純額）
11,122 18,573
工具、器具及び備品（純額）
10,915 6,894
リース資産（純額）
25,529 28,331
有形固定資産合計
投資その他の資産
192,749 172,918
投資有価証券
4,626 2,364
繰延税金資産
67,911 67,911
破産更生債権等
26,044 25,135
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
241,770 218,769
投資その他の資産合計
267,300 247,100
固定資産合計
3,860,130 3,618,350
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
126,947 122,945
買掛金
80,540 75,883
未払金
21,836 8,776
未払法人税等
24,236 16,798
未払費用
154,144 250,037
契約負債
16,241 13,133
預り金
28,663 9,386
その他
452,612 496,962
流動負債合計
固定負債
5,197
繰延税金負債 －
2,248 2,251
資産除去債務
573 1,655
その他
8,020 3,906
固定負債合計
460,632 500,869
負債合計
純資産の部
株主資本
1,783,958 1,783,958
資本金
1,732,628 1,732,628
資本剰余金
189,395
利益剰余金 △ 54,468
△ 370,999 △ 370,999
自己株式
3,334,983 3,091,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,777
その他有価証券評価差額金 △ 1,325
52,737 27,687
為替換算調整勘定
64,515 26,362
その他の包括利益累計額合計
3,399,498 3,117,480
純資産合計
3,860,130 3,618,350
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
382,435 448,815
売上高
191,355 288,111
売上原価
191,079 160,704
売上総利益
408,562 363,974
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 217,483 △ 203,269
営業外収益
129 103
受取利息
312
持分法による投資利益 －
842
為替差益 －
4,991 510
源泉所得税還付金
1,779 206
その他
8,055 821
営業外収益合計
営業外費用
658 101
支払利息
20,008
為替差損 －
1,531
持分法による投資損失 －
1,365
支払手数料 －
424 346
その他
2,449 21,987
営業外費用合計
経常損失（△） △ 211,877 △ 224,436
特別損失
7,163
－
減損損失
7,163
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 211,877 △ 231,600
法人税、住民税及び事業税 8,411 10,002
2,261
－
法人税等調整額
8,411 12,264
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 220,289 △ 243,864
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 220,289 △ 243,864
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純損失（△） △ 220,289 △ 243,864
その他の包括利益
28,324
その他有価証券評価差額金 △ 13,102
4,503
△ 25,050
為替換算調整勘定
32,827
その他の包括利益合計 △ 38,152
四半期包括利益 △ 187,461 △ 282,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 187,461 △ 282,017
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 34,387千円 6,235千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,100株の取得を行いました。この
自己株式の取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が160,736千円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において自己株式が370,941千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
ロイヤリティ収入 205,589千円 190,664千円
開発収入 153,449千円 223,465千円
サポート収入他 23,395千円 34,685千円
顧客との契約から生じる収益 382,435千円 448,815千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △42円60銭 △47円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△220,289 △243,864
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△220,289 △243,864
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,171,628 5,129,036
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月10日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大塚 貴史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本橋 義郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォ
の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年3月11日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年1月31日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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