株式会社ＰＯＰＥＲ 四半期報告書 第9期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社ＰＯＰＥＲ(E38036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ＰＯＰＥＲ
【英訳名】 POPER Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 栗原 慎吾
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番21号
【電話番号】 03-6265-0951（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 姚 志鵬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番21号
【電話番号】 03-6265-0951（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 姚 志鵬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間
自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
197,776 665,331
売上高 （千円）
5,217
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 26,987
2,681 7,927
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
263,762 171,119
資本金 （千円）
3,871,253 3,580,053
発行済株式総数 （株）
594,453 406,600
純資産額 （千円）
841,133 695,807
総資産額 （千円）
0.71 2.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.70
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
70.5 58.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2022年７月21日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主、Ｅ種優先株主及びＦ種
優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先
株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ
種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式について、2022年７月21日開催の取締役会決議
により、2022年７月21日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2022年７月29日開催
の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
５．当社は、2022年７月30日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当社は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期第１四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染状況の推移が社会経済に与える影響等により、当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産については、総資産が841,133千円となり、前事業年度末と比較し
145,326千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ145,380千円増加し、747,705千円となりました。主な増減内訳は、東
京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資（オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い、現金及び預金
が137,499千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が10,050千円増加したことによるもので
あります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ53千円減少し、93,428千円となりました。主な増減内訳は、減価償却
費の計上により有形固定資産が445千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債については、246,680千円となり、前事業年度末と比較し42,526千円の
減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ39,334千円減少し、98,712千円となりました。主な増減内訳は、サー
バー費用や研究開発費等による前第４四半期会計期間に増加した未払金の支払いに伴い、未払金が16,553千円、
法人税等の納付により未払法人税等が12,243千円、消費税等の納付により未払消費税等が13,559千円減少したこ
とによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3,192千円減少し、147,968千円となりました。主な増減内訳は、長期
借入金の返済により3,192千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産については、594,453千円となり、前事業年度末と比較し187,853千円
の増加となりました。その増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発
行、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行及
び新株予約権の行使に伴い資本金が92,643千円、資本準備金が92,643千円増加したことや四半期純利益の計上に
より繰越利益剰余金が2,681千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、足元で感染の再拡大は見られたものの、2020年以降の新型コロ
ナウイルス問題は収束方向にあり、それを受けた個人消費の一部では持ち直しの動きがみられました。一方で、ウ
クライナ情勢のさらなる緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等、依然として個人
消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナ
ウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGA
スクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められており
ます。また、５Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用によ
る教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教
育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注
力しております。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追
加を行っていく予定です。
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当第１四半期累計期間においては、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル（利用部門や
利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用等）の提案を強化したことにより顧客単価が上昇し、課
金生徒ID数 （注１） も増加しました。
有料契約企業数については、英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域において、業界に特
化したマーケティング施策により、新規顧客の獲得数を順調に伸ばしました。
一方で、学習塾領域においては、事業（教室）の閉鎖等によって一部の個人塾で解約が発生したことや、学習塾
の繁忙期（冬期講習や正月特訓等）によって新規顧客の利用開始時期が2023年２月以降に重なったこと等の影響に
より鈍化しました。この影響は、当社の第１四半期においては、例年どおりの傾向にあり、2023年10月期第２四半
期以降は、大手教育事業者を始め、学習塾領域の契約においても計画どおりに進捗しております。
また、公教育の学校領域においては、中長期ビジョンを実現するための布石として、2023年１月に株式会社FCE
エデュケーションと業務提携しました。この業務提携により学習塾等の民間教育のみならず、学校教育における
ICT市場においても「Comiru」の導入を促進させ、幅広い教育現場に対して、教務・校務両面でのDX化の推進に取
り組み始めました。
これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数 （注１） 、及び大手教
育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加により197,776千円、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門におけ
る開発活動の効率化の取り組みにより145,877千円となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケ
ティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などが計画どおり増加したため、営業利益が
8,622千円となりました。また、支払利息及び上場関連費用の計上により、経常利益が5,217千円、法人税等及び法
人税等調整額を計上したことにより、四半期純利益が2,681千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。
2023年10月期
項目 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
(第１四半期)
有料契約企業数（社） 711 944 1,118 1,120
課金生徒ID数（千ID） (注１)
147 219 330 344
ARPU（円） (注２,３)
39,120 44,821 52,886 55,204
ARR（千円） (注４,５)
333,770 507,736 709,519 741,945
広告宣伝費/売上高比率（％） 22.0 13.2 5.2 5.3
顧客の解約率（％） (注６)
0.8 0.5 0.5 0.5
売上総利益（千円） 176,536 301,727 476,244 145,877
営業利益率（％） △73.5 △40.8 △3.1 4.4
（注）１．従来「利用生徒ID数」と表記しておりましたが、「課金生徒ID数」に変更しております。なお、この変
更による公表数値への影響はございません。
２．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業
数で除して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における
顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。
３．「ARPU」の算出方法について、従来は有料契約企業１社当たりの「Comiru」の基本利用料（月額課金）
の平均値を示しておりましたが、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する方法
に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARPU」の値は以下のとおりです。
項目 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
(見直し前)ARPU（円） 32,136 40,638 48,456
４．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算
出しております。
５．「ARR」の算出方法について、従来は基本利用料（月額課金）の１年間の積み上げを示しておりました
が、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出する方法に見直しました。なお、既に公表してい
る見直し前の「ARR」の値は以下のとおりです。
項目 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
(見直し前)ARR（千円） 235,794 410,532 609,923
６．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間
の平均です。
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（「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳） （単位：社）
2023年10月期
生徒規模数 (注)
分類名 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
(第１四半期)
大手塾 5,000人以上 6 9 12 12
中堅塾 300～5,000人 30 51 66 66
個人塾 300人未満 668 875 1,028 1,022
その他習い事 － 7 9 12 20
合計 711 944 1,118 1,120
（注）当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手、中堅、小規模と分類しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(7) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間末の有利子負債は、160,736千円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△482,342千円となりました。これは主に、2022
年11月～2023年１月の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による公募増資及び有償第三者割当増
資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等による新株式の発行により185,171千円
調達したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
3,871,253 3,871,253
普通株式 のない当社における標準とな
グロース市場
る株式であります。なお、単
元株式数は100株であります。
3,871,253 3,871,253
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年11月14日
200,000 3,780,053 64,400 235,519 64,400 475,519
（注）１
2022年12月14日
78,900 3,858,953 25,405 260,925 25,405 500,925
（注）２
2023年１月31日
12,300 3,871,253 2,837 263,762 2,837 503,762
（注）３
（注）１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 700円
引受価額 644円
資本組入額 322円
２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
割当先 大和証券株式会社
割当価格 644円
資本組入額 322円
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
3,579,800 35,798
完全議決権株式（その他） 普通株式
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
253
単元未満株式 普通株式 － －
3,580,053
発行済株式総数 － －
35,798
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．2022年11月15日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、2022年11月14日を払込
期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が200,000株、
2022年12月14日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）により、発行済株式総数が78,900株及び、当第１四半期会計期間において新株予約権（ストッ
ク・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が12,300株増加しておりますが、上記「発行済株式」は
当該株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
505,579 643,078
現金及び預金
71,056 81,106
売掛金
23,960 18,948
前払費用
1,729 4,571
その他
602,324 747,705
流動資産合計
固定資産
13,985 13,539
有形固定資産
10
無形固定資産 －
79,486 79,888
投資その他の資産
93,482 93,428
固定資産合計
695,807 841,133
資産合計
負債の部
流動負債
12,768 12,768
１年内返済予定の長期借入金
38,729 22,175
未払金
30,874 32,689
未払費用
17,344 5,101
未払法人税等
27,090 13,530
未払消費税等
8,835 8,366
預り金
2,405 4,080
その他
138,046 98,712
流動負債合計
固定負債
151,160 147,968
長期借入金
151,160 147,968
固定負債合計
289,206 246,680
負債合計
純資産の部
株主資本
171,119 263,762
資本金
資本剰余金
411,119 503,762
資本準備金
411,119 503,762
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 177,197 △ 174,515
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 177,197 △ 174,515
405,042 593,010
株主資本合計
1,557 1,443
新株予約権
406,600 594,453
純資産合計
695,807 841,133
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）
197,776
売上高
51,899
売上原価
145,877
売上総利益
137,254
販売費及び一般管理費
8,622
営業利益
営業外収益
0
受取利息
0
営業外収益合計
営業外費用
337
支払利息
752
株式交付費
2,315
上場関連費用
3,405
営業外費用合計
5,217
経常利益
5,217
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,004
△ 468
法人税等調整額
2,535
法人税等合計
2,681
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変
更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）
減価償却費 706千円
（株主資本関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年11月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式200,000株
の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,400千円増加しております。また、2022年12月14日を払込期
日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式
78,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,405千円増加しております。その他、新株予約権の
行使による増加を含め、当第１四半期会計期間末において、資本金は263,762千円、資本剰余金は503,762千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生
じる収益を認識時期別に分離した情報は、以下のとおりです。
当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 10,699千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 187,077
顧客との契約から生じる収益 197,776
その他の収益 －
外部顧客への売上高 197,776
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 0円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 2,681
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,681
普通株式の期中平均株式数（株） 3,772,578
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 37,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社株式は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
株式会社ＰＯＰＥＲ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 勝彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＯＰ
ＥＲの2022年11月１日から2023年10月31日までの第９事業年度の第１四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＯＰＥＲの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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