楽天投信投資顧問株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/08/26-2023/08/25)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/08/26-2023/08/25) |
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月25日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2022年8月26日至 2023年2月25日)
【ファンド名】 楽天・米国社債1-5年インデックス(為替ヘッジ)ファンド(ラップ向
け)
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目6番21号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【連絡場所】 東京都港区南青山二丁目6番21号
【電話番号】 03-6432-7746
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【楽天・米国社債1-5年インデックス(為替ヘッジ)ファンド(ラップ向け)】
以下の運用状況は2023年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,772,968,489 104.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △131,236,654 △4.97
合計(純資産総額) 2,641,731,835 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 2,747,940,000 △104.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 8月25日) 1,699 1,699 1.0034 1.0034
第2計算期間末 (2022年 8月25日) 2,688 2,688 0.9317 0.9317
2022年 2月末日 2,162 ― 0.9700 ―
3月末日 2,137 ― 0.9544 ―
4月末日 2,159 ― 0.9431 ―
5月末日 2,160 ― 0.9486 ―
6月末日 2,138 ― 0.9299 ―
7月末日 2,509 ― 0.9441 ―
8月末日 2,686 ― 0.9299 ―
9月末日 2,618 ― 0.9052 ―
10月末日 2,634 ― 0.9015 ―
11月末日 2,675 ― 0.9094 ―
12月末日 2,929 ― 0.9113 ―
2023年 1月末日 2,717 ― 0.9172 ―
2月末日 2,641 ― 0.9041 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2021年 3月26日~2021年 8月25日 0.0000
第2期 2021年 8月26日~2022年 8月25日 0.0000
当中間期 2022年 8月26日~2023年 2月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2021年 3月26日~2021年 8月25日 0.34
第2期 2021年 8月26日~2022年 8月25日 △7.15
当中間期 2022年 8月26日~2023年 2月25日 △2.70
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
楽天・米国社債1-5年インデックス・マザーファンド
以下の運用状況は2023年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 2,770,936,303 99.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,931,918 0.07
合計(純資産総額) 2,772,868,221 100.00
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2【設定及び解約の実績】
【楽天・米国社債1-5年インデックス(為替ヘッジ)ファンド(ラップ向け)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2021年 3月26日~2021年 8月25日 1,822,791,024 129,398,862
第2期 2021年 8月26日~2022年 8月25日 1,676,134,664 483,633,093
当中間期 2022年 8月26日~2023年 2月25日 581,923,957 544,599,786
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2022年8月26日から
2023年2月25日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けておりま
す。
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【楽天・米国社債1-5年インデックス(為替ヘッジ)ファンド(ラップ向け)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間末
2022年 8月25日現在 2023年 2月25日現在
資産の部
流動資産
1,754,382
金銭信託 -
8,098,250 5,785,237
コール・ローン
2,743,115,339 2,734,543,479
親投資信託受益証券
3,496,000 4,920,000
未収入金
2,754,709,589 2,747,003,098
流動資産合計
2,754,709,589 2,747,003,098
資産合計
負債の部
流動負債
56,259,388 85,486,118
派生商品評価勘定
989,330
未払金 -
7,171,444 7,667,894
未払解約金
303,542 376,035
未払受託者報酬
1,214,099 1,504,056
未払委託者報酬
22 28
未払利息
937,713 1,188,056
その他未払費用
65,886,208 97,211,517
流動負債合計
65,886,208 97,211,517
負債合計
純資産の部
元本等
2,885,893,733 2,923,217,904
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 197,070,352 △ 273,426,323
35,485,816 29,614,523
(分配準備積立金)
2,688,823,381 2,649,791,581
元本等合計
2,688,823,381 2,649,791,581
純資産合計
2,754,709,589 2,747,003,098
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2021年 8月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 2月25日 至 2023年 2月25日
営業収益
32,770,575
有価証券売買等損益 △ 50,585,860
△ 93,641,165 △ 17,891,399
為替差損益
△ 60,870,590 △ 68,477,259
営業収益合計
営業費用
6,055 3,900
支払利息
248,769 376,035
受託者報酬
995,007 1,504,056
委託者報酬
835,167 1,188,091
その他費用
2,084,998 3,072,082
営業費用合計
△ 62,955,588 △ 71,549,341
営業利益又は営業損失(△)
△ 62,955,588 △ 71,549,341
経常利益又は経常損失(△)
△ 62,955,588 △ 71,549,341
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,471,533 △ 7,129,987
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
5,784,312
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 197,070,352
38,411,340
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,411,340
-
額
12,087,778 50,347,957
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
547,529
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,540,249 50,347,957
額
- -
分配金
△ 66,787,521 △ 273,426,323
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算
期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合
には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に
最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間末
項目
2022年 8月25日現在 2023年 2月25日現在
1. 計算期間末日におけ 2,885,893,733口 2,923,217,904口
る受益権の総数
2. 元本の欠損 197,070,352円 273,426,323円
3. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 0.9317円 1口当たり純資産額 0.9065円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,317円) (10,000口当たり純資産額) (9,065円)
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(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
項目
2022年 8月25日現在 2023年 2月25日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 中間貸借対照表計上額は原則として時価
上されているため、差額はありません。 で計上されているため、差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。 しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第2期(2022年 8月25日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 2,693,406,564 - 2,749,665,952 △56,259,388
アメリカ・ドル 2,693,406,564 - 2,749,665,952 △56,259,388
合計 2,693,406,564 - 2,749,665,952 △56,259,388
第3期中間計算期間末(2023年 2月25日現在)
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区分 種類 契約額等(円) 時価 評価損益
うち1年超
(円) (円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 2,672,802,513 - 2,758,288,631 △85,486,118
アメリカ・ドル 2,672,802,513 - 2,758,288,631 △85,486,118
合計 2,672,802,513 - 2,758,288,631 △85,486,118
(注)時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。
1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値に
よって評価しております。
2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(その他の注記)
元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2021年 8月26日 自 2022年 8月26日
項目
至 2022年 8月25日 至 2023年 2月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,693,392,162円 2,885,893,733円
期中追加設定元本額 1,676,134,664円 581,923,957円
期中一部解約元本額 483,633,093円 544,599,786円
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
楽天・米国社債1-5年インデックス・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 8月25日現在 2023年 2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 117,470 79,478
コール・ローン 2,142,509 7,580,254
投資信託受益証券 2,736,927,795 2,731,787,443
派生商品評価勘定 220 -
7,324,151 -
未収入金
2,746,512,145 2,739,447,175
流動資産合計
2,746,512,145 2,739,447,175
資産合計
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2022年 8月25日現在 2023年 2月25日現在
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,860 -
未払解約金 3,496,000 4,920,000
5 18
未払利息
3,497,865 4,920,018
流動負債合計
3,497,865 4,920,018
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,317,407,569 2,363,273,252
剰余金
425,606,711 371,253,905
剰余金又は欠損金(△)
2,743,014,280 2,734,527,157
元本等合計
2,743,014,280 2,734,527,157
純資産合計
2,746,512,145 2,739,447,175
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も
近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
外貨建取引等の処理基準
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5.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
なる重要な事項
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 8月25日現在 2023年 2月25日現在
項目
1. 計算期間末日におけ 2,317,407,569口 2,363,273,252口
る受益権の総数
2. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 1.1837円 1口当たり純資産額 1.1571円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,837円) (10,000口当たり純資産額) (11,571円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月25日現在 2023年 2月25日現在
項目
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 貸借対照表計上額は原則として時価で計
上されているため、差額はありません。 上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 該当事項はありません。
しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年 8月25日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 7,257,110 - 7,258,750 △1,640
アメリカ・ドル 7,257,110 - 7,258,750 △1,640
合計 7,257,110 - 7,258,750 △1,640
(注)時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。
1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値に
よって評価しております。
2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(2023年 2月25日現在)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
自 2021年 8月26日 自 2022年 8月26日
項目
至 2022年 8月25日 至 2023年 2月25日
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 8月26日 2022年 8月26日
期首
期首元本額 1,683,831,555円 2,317,407,569円
期中追加設定元本額 1,206,220,559円 575,400,184円
期中一部解約元本額 572,644,545円 529,534,501円
元本の内訳
楽天・米国社債1-5年インデックス(為替
2,317,407,569円 2,363,273,252円
ヘッジ)ファンド(ラップ向け)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2023年2月末現在
資本金の額 : 150百万円
発行可能株式総数 : 30,000株
発行済株式総数 : 13,000株
過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2023年2月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 76 1,401,200
単位型株式投資信託 2 322
合計 78 1,401,523
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
ます。)、並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期事業年度(2022年1月1日から2022年
12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,174,557 1,229,868
金銭の信託 800,000 800,000
前払費用 28,356 25,801
未収入金 2,504 1,655
未収委託者報酬 523,351 730,738
未収運用受託報酬 12,497 12,849
立替金 67,118 99,280
その他 26,567 43,879
流動資産計 2,634,952 2,944,073
固定資産
有形固定資産 ※1 38,373 ※1 65,533
器具備品(純額) 38,373 62,523
リース資産(純額) - 3,009
無形固定資産 65,272 44,808
ソフトウエア 65,272 44,808
投資その他の資産 586,283 732,363
投資有価証券 543,654 627,161
長期前払費用 689 1,352
41,939 103,850
繰延税金資産
固定資産計 689,929 842,705
資産合計 3,324,881 3,786,778
負債の部
流動負債
預り金 7,765 12,285
未払金 109,234 125,845
未払費用 349,004 556,127
未払消費税等 50,413 33,214
未払法人税等 29,212 25,472
賞与引当金 25,511 38,564
役員賞与引当金 3,000 7,081
- 827
リース債務
流動負債計 574,142 799,419
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固定負債
退職給付引当金 67,554 88,175
執行役員退職慰労引当金 - 9,720
リース債務 - 2,482
固定負債計 67,554 100,378
負債合計 641,696 899,798
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
229,716 229,716
その他資本剰余金
資本剰余金合計 629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,859,505 2,111,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,859,505 2,111,325
株主資本合計 2,639,222 2,891,041
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43,963 △4,061
評価・換算差額合計 43,963 △4,061
純資産合計 2,683,185 2,886,979
負債・純資産合計 3,324,881 3,786,778
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,912,382 2,499,624
117,413 135,404
運用受託報酬
営業収益計 2,029,795 2,635,028
営業費用
支払手数料 640,528 983,483
委託費 124,394 120,454
広告宣伝費 19,580 7,067
通信費 86,112 103,672
協会費 2,584 3,969
諸会費 108 173
その他営業諸経費 499 20,491
営業費用計 873,808 1,239,312
一般管理費 ※1・2 742,223 ※1・2 944,130
営業利益 413,763 451,585
営業外収益
受取利息 9 11
有価証券利息 537 345
投資有価証券売却益 25,589 2,264
為替差益 - 0
- 739
雑収入
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営業外収益計 26,136 3,360
営業外費用
- 2,467
投資有価証券償還損
為替差損 0 -
営業外費用計 0 2,467
経常利益 439,899 452,478
特別損失
固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損 39,995 -
- 84,156
その他の特別損失
特別損失計 39,995 84,156
税引前当期純利益 399,904 368,321
法人税、住民税及び事業税
144,134 157,217
法人税等調整額 △19,271 △40,715
法人税等合計 124,862 116,502
当期純利益 275,041 251,819
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,584,464 1,584,464 2,364,180 24,193 24,193 2,388,373
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 275,041 275,041 275,041 275,041
株主資本以外の項目の
19,769 19,769 19,769
当期変動額(純額)
当期変動額合計 275,041 275,041 275,041 19,769 19,769 294,811
当期末残高 1,859,505 1,859,505 2,639,222 43,963 43,963 2,683,185
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
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資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,859,505 1,859,505 2,639,222 43,963 43,963 2,683,185
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 251,819 251,819 251,819 251,819
株主資本以外の項目の
△48,024 △48,024 △48,024
当期変動額(純額)
当期変動額合計 251,819 251,819 251,819 △48,024 △48,024 203,794
当期末残高 2,111,325 2,111,325 2,891,041 △4,061 △4,061 2,886,979
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
器具備品 4~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(5)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のう
ち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確
定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基
づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足
されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として
認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るもの
については記載しておりません。
(未適用の会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6 月17 日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的
として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
有形固定資産より控除した減価償却累計額 20,177 36,184
(損益計算書関係)
※1.役員報酬の範囲
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
取締役 年額 200,000 200,000
監査役 年額 30,000 30,000
※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
人件費 329,108 439,627
減価償却費 34,341 41,644
賞与引当金繰入額 25,511 38,564
役員賞与引当金繰入額 3,000 7,081
退職給付費用 22,693 19,198
執行役員退職慰労引当金繰入額 - 9,720
経営指導料 79,517 91,371
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
<借主側>
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 31,260 26,950
1年超 29,050 2,400
合 計 60,310 29,350
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健
全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変
動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運
用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格
変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスク
に晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や
回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しておりま
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す。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に
応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしておりま
す。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
1,174,557 1,174,557 -
(2) 金銭の信託
800,000 800,000 -
(3) 未収委託者報酬
523,351 523,351 -
12,497 12,497 -
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
543,654 543,654 -
①その他有価証券
資産計 3,054,060 3,054,060 -
負債
(1) 未払金
109,234 109,234 -
(2) 未払費用
349,004 349,004 -
(3) 未払消費税等 50,413 50,413 -
29,212 29,212 -
(4) 未払法人税等
負債計 537,865 537,865 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
◇負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消
費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載
を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
①その他有価証券 627,161 627,161 -
資産計 627,161 627,161 -
(注)金融商品の時価算定の方法
(1)投資有価証券
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投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に
従い、経過措置を適用し、投資信託627,161千円については記載を省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 296,186 231,115 65,070
小 計 296,186 231,115 65,070
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 247,468 249,173 △1,705
小 計 247,468 249,173 △1,705
合 計 543,654 480,289 63,365
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 232,355 195,200 37,155
小 計 232,355 195,200 37,155
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 394,805 437,815 △43,009
小 計 394,805 437,815 △43,009
合 計 627,161 633,015 △5,854
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 215,101 42,335 16,746
合計 215,101 42,335 16,746
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 74,164 5,761 3,497
合計 74,164 5,761 3,497
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 46,961 78,250
勤務費用 21,237 16,390
利息費用 244 392
数理計算上の差異の発生額 6,015 6,714
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額 - -
転籍にともなう増減額 3,791 1,423
退職給付債務の期末残高 78,250 103,170
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
非積立制度の退職給付債務 78,250 103,170
未積立退職給付債務 78,250 103,170
未認識数理計算上の差異 △10,695 △14,994
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,554 88,175
退職給付引当金 67,554 88,175
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,554 88,175
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
勤務費用 21,237 16,390
利息費用 244 392
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 1,211 2,414
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 22,693 19,198
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
割引率 0.5% 1.1%
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率 2.5% 2.4%
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 12,193 36,689
未払事業所税 224 315
未払事業税 6,374 5,611
賞与引当金 7,811 11,808
退職給付引当金 20,685 26,999
執行役員退職慰労引当金 - 2,976
減価償却超過額 1,088 1,939
繰延資産 8 69
その他 13,410 17,896
繰延税金資産小計 61,798 104,306
評価性引当金 △456 △456
繰延税金資産合計 61,341 103,850
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繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 19,402 -
繰延税金負債合計 19,402 -
繰延税金資産純額 41,939 103,850
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52% 1.06%
住民税均等割等 0.15% 0.16%
その他 △0.07% △0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.22% 31.63%
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
委託者報酬 2,498,484
運用受託報酬 135,404
成功報酬(注) 1,139
合計 2,635,028
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12
月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,912,382 117,413 - 2,029,795
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2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 2,499,624 135,404 - 2,635,028
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社の親会社
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関係内容
資本金又
事業の 議決権等
種 取引金額 期末残高
会社等
所在地 の被所有 取引の内容 科目
は出資金
内容又
役員の 事業上
類 (千円) (千円)
の名称
割合
(百万円)
は職業
兼任等 の関係
289,673 被所有
親 楽天グ 東京都 Eコマー
(2021年12 間接 経営 連結納税に
会 ループ株 世田谷 スサー ― 109,234 未払金 109,234
月31日現 100.0% 管理 伴う支払
社 式会社 区 ビス業
在)
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当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係内容
資本金又
事業の 議決権等
種 取引金額 期末残高
会社等
所在地 の被所有 取引の内容 科目
は出資金
内容又
役員の 事業上
類 (千円) (千円)
の名称
割合
(百万円)
は職業
兼任等 の関係
294,061 被所有
親 楽天グ 東京都 Eコマー
(2022年12 間接 経営 連結納税に
会 ループ株 世田谷 スサー ― 125,845 未払金 125,845
月31日現 100.0% 管理 伴う支払
社 式会社 区 ビス業
在)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 (千円) (千円)
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
未払
託の代行手
406,215
費用
157,686
インター 数料等
当社投資
17,495 ネット証
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募
117,413
(2021年12月 券取引 ― 運用受託
会社 株式会社 港区 2人 集の取扱 未収
31日現在) サービス 報酬
12,497
い等 運用
業
1,018 受託
出向者の
報酬
人件費等
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 (千円) (千円)
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
未払
証券投資信 費用
インター 272,230
当社投資 託の代行手 719,836
19,495 ネット証
兄弟
楽天証券 東京都 兼任 信託の募 数料等
(2022年12月 券取引 ―
株式会社 港区 3人 集の取扱 未収
会社
31日現在) サービス 12,849
い等 運用受託 135,404 運用
業
報酬 受託
報酬
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
2.証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定
しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)
楽天証券ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
1株当たり純資産額 206,398円85銭 222,075円38銭
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり当期純利益金額 21,157円04銭 19,370円74銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 (自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 275,041 251,819
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 275,041 251,819
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00 13,000.00
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月20日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第17期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 楽天投信
投資顧問株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年4月28日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている楽天・米国社債1-5年インデックス(為替ヘッジ)ファンド(ラップ向け)の2022年8月26日から2023年2月25日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 楽天・米国社債1-5年インデックス(為替ヘッジ)ファンド(ラップ向け)の 2023年2月25日 現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月26日 から2023年2月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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