株式会社アイモバイル 四半期報告書 第16期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31) |
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提出者 | 株式会社アイモバイル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月10日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 文田 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 文田 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年8月1日 自 2022年8月1日 自 2021年8月1日
会計期間
至 2022年1月31日 至 2023年1月31日 至 2022年7月31日
売上高 (百万円) 10,160 12,547 13,933
経常利益 (百万円) 3,331 3,086 3,839
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,266 2,105 2,678
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,268 2,096 2,720
純資産額 (百万円) 14,913 14,775 13,406
総資産額 (百万円) 23,715 27,344 18,193
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 105.20 104.62 125.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) 104.82 104.31 124.60
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 62.7 53.7 73.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,489 2,981 3,225
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 84 △ 224 △ 234
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,135 △ 764 △ 4,144
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,691 16,261 14,268
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日
会計期間
至 2022年1月31日 至 2023年1月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 75.98 85.05
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高・円安による物価高の影響などはあるものの、コロナ
禍の行動制限の解除等による経済活動の正常化によって景気は緩やかに持ち直しの動きをみせております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシュー
マ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主
たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億
円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。また、ふるさと納税の控除適用者数
※1
(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており 、「地
方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインター
ネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、前年比114.3%の3兆912億円と好調な成長を続けておりま
※2
す 。しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動変化や不透明な社会環境などの影響もあり、広告需要の減少
傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインター
ネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新た
な市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度
向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、
独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、事業環境の厳しい中、企業
とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」はサービスイン以降、順調にインフルエ
ンサー登録者数を伸ばしました。アプリ運営事業においては、「ソリティアde懸賞」のAndroid版を9月にリリース
し、次いでiOS版の事前予約を開始するなど新規サービスによる収益確保に努めております。また、脱炭素社会を
マーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現するグリーンエネルギー事業の実証実験も順調に進捗し
ております。
さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えるた
め、前連結会計年度より独立社外取締役諮問委員会を設置し議論の深化を図り、ガバナンスに関する取り組みを強
化しております。また、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決
に向けた取り組みについてもより一層充実させて適時に開示しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高は12,547百万円 (前年同期比123.5%)、 営業利益は3,123百
万円 (同95.6%)、 経常利益は3,086百万円 (同92.6%)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,105百万円 (同
92.9%) となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2022年7月29日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(4月1日~翌年3月31
日)の状況を集計したものであります。
※2 出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年2月24日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
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なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
す。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納
税制度の認知度向上と社会行動としての定着により安定した市場成長が継続する中、需要期である年末に向けた市
場シェア拡大、新規顧客獲得のためのプロモーション施策や独自返礼品の拡充が奏功し、寄附受付件数をはじめと
した各指標が全て好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 10,881百万円 (前年同期比135.5%) 、セグメント利益は
2,816百万円 (同113.3%) となりました。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業(サイバーコンサルタント社)、アプリ運営事業(オーテ社及びSimple App Studio社)等を展開して
おります。メディアソリューション事業では稼働パートナー数や稼働広告枠数が過去最高となり増収を達成し、今
期サービスインしたマーケティングプラットフォーム「Action」も好調に推移しましたが、足元の市場環境の悪化
などによる影響を受け、売上高・セグメント利益共に前四半期と同水準に留まりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,668百万円 (前年同期比77.8%) 、セグメント利益は 367
百万円 (同43.9%) となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、27,344百万円 (前連結会計年度末比9,150百万円の増加) となりました。これは主に、現金及び預金
が 1,992 百万円及び売掛金が 5,693 百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、12,569百万円 (前連結会計年度末比7,781百万円の増加) となりました。これは主に、未払金が 1,662 百
万円、販売促進引当金が 3,283 百万円、預り金が 1,070 百万円及び未払法人税等が 1,445 百万円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
純資産は、14,775百万円 (前連結会計年度末比1,368百万円の増加) となりました。これは主に、利益剰余金が
配当金の支払いにより764百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,105百万円増
加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年
度末より 1,992百万円増加 し、 16,261百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間において 営業活動の結果獲得した資金は2,981百万円 (前第2四半期連結累計期間は
2,489百万円の獲得) となりました。これは主に、 売上債権の増加5,682百万円 により資金が減少したものの、 税金
等調整前四半期純利益3,062百万円の計上、 販売促進引当金の増加3,283百万円 及び 未払金の増加1,594百万円 により
資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間において 投資活動の結果支出した資金は224百万円 (前第2四半期連結累計期間は84百
万円の支出) となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出158百万円 、 無形固定資産の取得による支
出31百万円 及び 投資有価証券の取得による支出37百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
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当第2四半期連結累計期間において 財務活動の結果支出した資金は764百万円 (前第2四半期連結累計期間は
2,135百万円の支出) となりました。これは、 配当金の支払額 764百万円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 17百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年1月31日 )
(2023年3月10日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 20,382,396 20,382,396 社における標準となる株式
(プライム市場)
であります。単元株式数は
100株であります。
計 20,382,396 20,382,396 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月1日~
― 20,382,396 ― 152 ― 74
2023年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年1月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ティーネット 東京都渋谷区猿楽町11番24号 4,160 20.67
株式会社あさひ 東京都目黒区東山1丁目19番9号 4,000 19.87
田中 俊彦 東京都新宿区 2,006 9.97
野口 哲也 東京都目黒区 1,924 9.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,265 6.29
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 560 2.79
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC) 351 1.75
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
DBS BANK LTD. 700152
SINGAPORE 068809 243 1.21
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 238 1.18
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FUNDS E14 5NT, UK 220 1.09
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
計 - 14,970 74.38
(注) 1.上記のほか、自己株式が255,150株あります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。
3.前事業年度末現在において主要株主であった株式会社アジルテックは、所有する当社普通株式を2022年12月
29日付で株式会社あさひに譲渡したため主要株主ではなくなり、株式会社あさひが新たに主要株主となって
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
255,100
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
完全議決権株式(その他) 201,171
なる株式であります。また、単元株
20,117,100
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,196
発行済株式総数 20,382,396 ― ―
総株主の議決権 ― 201,171 ―
② 【自己株式等】
2023年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 255,100 ― 255,100 1.25
株式会社アイモバイル
計 ― 255,100 ― 255,100 1.25
(注) 上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,268 16,261
売掛金 1,542 7,236
その他 877 1,193
△ 5 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 16,684 24,689
固定資産
有形固定資産 166 334
無形固定資産
のれん 172 110
166 168
その他
無形固定資産合計 338 279
投資その他の資産
投資その他の資産 1,017 2,048
△ 12 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,004 2,040
固定資産合計 1,509 2,654
資産合計 18,193 27,344
負債の部
流動負債
買掛金 1,017 1,019
未払金 867 2,530
未払法人税等 642 2,088
預り金 996 2,066
賞与引当金 74 78
販売促進引当金 764 4,047
ポイント引当金 3 2
357 676
その他
流動負債合計 4,723 12,509
固定負債
63 59
資産除去債務
固定負債合計 63 59
負債合計 4,787 12,569
純資産の部
株主資本
資本金 152 152
資本剰余金 73 88
利益剰余金 13,432 14,773
△ 354 △ 354
自己株式
株主資本合計 13,303 14,659
その他の包括利益累計額
34 24
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34 24
新株予約権 67 90
純資産合計 13,406 14,775
負債純資産合計 18,193 27,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
※2 10,160 ※2 12,547
売上高
2 18
売上原価
売上総利益 10,158 12,529
※1 6,889 ※1 9,405
販売費及び一般管理費
営業利益 3,268 3,123
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 35 10
為替差益 13 -
17 0
その他
営業外収益合計 65 10
営業外費用
寄附金 1 -
為替差損 - 13
投資有価証券評価損 - 33
1 0
その他
営業外費用合計 2 47
経常利益 3,331 3,086
特別損失
- 23
減損損失
特別損失合計 - 23
税金等調整前四半期純利益 3,331 3,062
法人税、住民税及び事業税
1,452 2,006
△ 386 △ 1,049
法人税等調整額
法人税等合計 1,065 956
四半期純利益 2,266 2,105
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,266 2,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
四半期純利益 2,266 2,105
その他の包括利益
2 △ 9
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2 △ 9
四半期包括利益 2,268 2,096
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,268 2,096
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,331 3,062
減価償却費 43 52
減損損失 - 23
のれん償却額 37 38
株式報酬費用 37 43
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 △ 9
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 3
販売促進引当金の増減額(△は減少) 1,379 3,283
投資有価証券評価損益(△は益) △ 13 33
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 10
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,857 △ 5,682
仕入債務の増減額(△は減少) 362 2
未払金の増減額(△は減少) 1,572 1,594
預り金の増減額(△は減少) 641 1,071
△ 91 82
その他
小計 3,419 3,588
利息及び配当金の受取額
35 10
△ 964 △ 617
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,489 2,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 158
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 31
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 37
投資有価証券の売却による収入 12 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 33 -
る支出
3 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84 △ 224
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,138 △ 764
3 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,135 △ 764
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 269 1,992
現金及び現金同等物の期首残高 15,422 14,268
※ 15,691 ※ 16,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
(自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 )
至 2023年1月31日 )
広告宣伝費 2,620 百万円 2,507 百万円
賞与引当金繰入額 81 百万円 78 百万円
販売促進費 1,434 百万円 1,878 百万円
販売促進引当金繰入額 1,379 百万円 3,283 百万円
ポイント引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
貸倒引当金繰入額 9 百万円 △ 9 百万円
※2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限で
ある12月に需要が増加するため、通期の売上高に占める第2四半期連結会計期間分の売上高の割合が著しく高い
傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
現金及び預金 15,691 百万円 16,261 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 百万円 - 百万円
現金及び現金同等物 15,691 百万円 16,261 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年9月8日
普通株式 2,150 100.00 2021年7月31日 2021年10月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年9月7日
普通株式 764 38.00 2022年7月31日 2022年10月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額(注)1
コンシューマ インターネット
諸表計上額(注)2
計
事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 - 5 5 - 5
一定の期間にわたり移
8,028 2,126 10,155 - 10,155
転される財
外部顧客への売上高 8,028 2,132 10,160 - 10,160
セグメント間の内部
- 12 12 △ 12 -
売上高又は振替高
計 8,028 2,145 10,173 △ 12 10,160
セグメント利益 2,485 837 3,322 △ 53 3,268
(注) 1.セグメント利益の調整額△53百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額(注)1
コンシューマ インターネット
諸表計上額(注)2
計
事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 8 9 18 - 18
一定の期間にわたり移
10,873 1,655 12,529 - 12,529
転される財
外部顧客への売上高 10,881 1,665 12,547 - 12,547
セグメント間の内部
- 3 3 △ 3 -
売上高又は振替高
計 10,881 1,668 12,550 △ 3 12,547
セグメント利益 2,816 367 3,183 △ 60 3,123
(注) 1.セグメント利益の調整額△60百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグ
メント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
105円20銭 104円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,266 2,105
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,266 2,105
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,539,929 20,127,246
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 104円82銭 104円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 79,490 61,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月10日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2023年1月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は 、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
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四半期報告書
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表 明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会に対して 、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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