株式会社ウエスコホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエスコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年３月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ウエスコホールディングス
【英訳名】 Wesco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 利直
【本店の所在の場所】 岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】 ０８６（２５４）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】 ０８６（２５４）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
１月31日 １月31日 ７月31日
7,647,604 7,893,612 15,672,566
売上高 （千円）
595,251 452,794 1,245,898
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
393,248 283,855 774,625
（千円）
期）純利益
404,105 316,189 805,236
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,778,446 15,260,101 15,179,550
純資産額 （千円）
18,220,420 18,572,802 20,201,753
総資産額 （千円）
26.72 19.28 52.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.1 82.2 75.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
397,562
（千円） △ 4,048,014 △ 4,622,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
344,285
（千円） △ 117,897 △ 12,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 259,089 △ 258,239 △ 283,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,587,234 3,577,116 8,113,688
（千円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
11月１日 11月１日
会計期間
至2022年 至2023年
１月31日 １月31日
14.34 10.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な経済活動が
正常化しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、地政学的リスクが高まり資源価格が高騰したこと
に加え、急激な円安や物価上昇が進展しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、甚大化する自然災害
や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに
加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化や、施
設の運営に係る電力費や生物の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後当連結会計年度末まで続くとの
仮定の下、会計上の見積りを行っております
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、78億９千３百万円（前年同四半期比3.2％
増）となりました。損益面におきましては、営業利益は３億５百万円（前年同四半期比15.5％減）、経常利益は４億
５千２百万円（前年同四半期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千３百万円（前年同四半期
比27.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景
に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求め
られており、外部環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化に係る業務を重点分野と定めており、流域治
水対策や無電柱化業務、道路防災・落石対策等の測量・調査・設計業務に注力しております。
当第２四半期連結累計期間においては、豊富な繰越業務を確保している道路土木設計分野や環境計画分野が増収に
寄与しているものの、外注比率の高い大型業務および変更契約が未了の大型業務の影響により、利益率が減少してお
ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は64億４千１百万円（前年同四
半期比0.7％増）、損益面におきましては、大型業務の変更契約が顧客先の事業年度末である３月付近となるため、
原価費用が先行し、一時的に収益が悪化したことから、営業利益は３億２千１百万円（前年同四半期比22.9％減）と
なりました。なお、利益率につきましては、変更契約が予定されている第３四半期連結累計期間において改善する見
通しです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、受注高は50億５千３百万円（前年同四半期比6.8％減）、受注残高は
59億６千６百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を事業基盤として、総合フィットネスジムであるエイ
ブルを２店舗、24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24をフランチャイズ運営含め７店舗展開しております。
また、指定管理事業として、岡山県内の御津スポーツパークおよび総社市スポーツセンターの運営を行っており、
2023年４月１日からは、たけべの森公園の指定管理事業の運営を予定しております。
スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に会員数が減少してお
りましたが、段階的な経済活動に伴い緩やかに改善傾向にあります。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、全国的に感染者数が大幅に増加した影響により、当第２四
半期連結累計期間の会員数は、6,260名（2022年７月期末対比2.8％減）、休会者数は185名（2022年７月期末対比
21.7％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、３億３千６百万円（前年同四半期
比17.5％増）、損益面におきましては、電力費の高騰等を主因とした経費の増加により、営業損失は８百万円（前年
同四半期は８百万円の営業損失）となりました。
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《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県宇多津町の四国水族館および兵庫県神戸市中央区のアトアの主要２施設を
中心として水族館に係る生物調達業務および管理・運営等の総合マネジメント業務を行っております。
水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、海外および県外からの観光客
や団体客の減少を主因として計画目標を下回っておりますが、経済活動の正常化に伴い、インバウンド需要等の拡大
が期待されております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間においては、行楽シーズンであることから一時的に修学旅行等の
団体客が増加したものの、全国的に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことから、来館者は一定水準に留まって
おります。
今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や企画展
示等の充実により、多様なサービスの向上に努めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、アトアの開業が寄与し、９億６千３百万
円（前年同四半期比16.7％増）、損益面におきましては、前第２四半期連結累計期間ではアトア開業前の人件費負担
等が利益を圧迫しておりましたが、当連結会計年度の期首から営業を行っているため、営業利益は６千４百万円（前
年同四半期比91.4％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億２千８百万円減少し、185億７千２百万
円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が44億５百万円減少しております。これは、未払金や税金等の支払も影響
しておりますが、総合建設コンサルタント事業における入金の減少が主な要因となっております。総合建設コンサル
タント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行いますが、時間外の労働規制や成果品の適正品質
確保等を背景に、適正な工期を確保する観点から、例年に比べ契約工期が長く設定される傾向があり、成果品の納品
完了時期が後ろ倒しになっていることに加え、ＰＦＩ事業等の大型で長期間の業務が増加していることが要因になり
ます。また、請負業務の生産は予定通り進捗していることから、未請求の債権である「契約資産」が30億２千１百万
円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ13億２千５百万円の減少となりまし
た。
固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が２億５千９百万円、減価償
却の実施等により「有形固定資産」が１千４百万円、匿名組合への出資における匿名組合投資利益の現金分配によ
り、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が１千２百万円それぞれ減少しております。結果と
して、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ３億３百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億９百万円減少し、33億１千２百万円とな
りました。
流動負債については、「業務未払金」が５億９千７百万円、「賞与引当金」が４億３百万円それぞれ増加した一
方、「その他」に含めております「未払金」が16億４千４百万円、税金の納付により「未払法人税等」が３億６千７
百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億１千５百万円の減少
となりました。
固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより「その他」に含めております「繰延税金
負債」が１千４百万円増加した一方、「その他」に含めております「リース債務」が８百万円減少しております。結
果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千万円増加し、152億６千万円となりま
した。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千３百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払等により
「利益剰余金」が４千８百万円、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が３千２百
万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35億７千７百万
円（前年同四半期比１千万円減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は46億２千２百万円（前年同四半期は40億４千８百万円の減少）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益４億５千２百万円や、賞与引当金の増加額４億３百万円による資金の増加が
あった一方で、契約資産の増加額30億２千１百万円や、その他債権債務等の増減額22億４千５百万円、また売上債権
の増加額１億７千８百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は３億４千４百万円（前年同四半期は１億１千７百万円の減少）となりました。こ
れは主に、投資有価証券の取得による支出２億２千４百万円、投資有価証券の売却による収入５億３千２百万円など
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億５千８百万円（前年同四半期は２億５千９百万円の減少）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額２億３千４百万円などによるものであります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定
めたものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第２四半期連結累計期間より下記に示す技術研
究開発に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための３次元データシミュレーションに関する研究
・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援業務の開発
・ＰＰＰ－ＲＴＫによる低コスト林内測位技術の開発
・小型ＰＣを用いた現地データの自動転送装置の開発
・洪水浸水シナリオ体験型避難支援Ｗｅｂアプリの開発、ならびに関係する地元での社会実験
・プラトー業務支援研究プロジェクト
当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、14百万円であります。
（７）受注及び販売の実績
①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
総合建設コンサルタント事業 5,053,785 93.2 5,966,190 97.3
報告セグメント計 5,053,785 93.2 5,966,190 97.3
その他 151,651 108.3 － －
合計 5,205,437 93.6 5,966,190 97.3
（注）スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年８月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年１月31日）
総合建設コンサルタント事業（千円） 6,441,636 100.7
スポーツ施設運営事業（千円） 336,719 117.5
水族館運営事業（千円） 963,604 116.7
報告セグメント計（千円） 7,741,960 103.1
その他（千円） 151,651 108.3
合計（千円） 7,893,612 103.2
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月13日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
17,724,297 17,724,297
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
17,724,297 17,724,297
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年11月１日～
－ 17,724,297 － 400,000 － －
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人 ウエスコ学術振興財団 岡山市北区島田本町２－５－35 2,000 13.59
公益財団法人 加納美術振興財団 島根県安来市広瀬町布部345-27 1,000 6.80
岡山市北区島田本町２－５－35 892 6.07
ウエスコ社員持株会
東京都豊島区西池袋１－４－10 846 5.75
光通信株式会社
株式会社 山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 700 4.76
423 2.88
加納 佳世子 島根県安来市
371 2.53
森 一成 東京都江戸川区
東京都中央区築地７－18－24 299 2.03
住友生命保険相互会社
株式会社 トマト銀行 岡山市北区番町２－３－４ 257 1.75
株式会社 建設技術研究所 東京都中央区日本橋浜町３－21－１ 180 1.22
6,971 47.38
計 －
（注）2022年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社が2022
年７月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年１月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 1,013 5.72
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,008,700
普通株式
14,673,600 146,736 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
41,997 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
17,724,297
発行済株式総数 － －
146,736
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が74株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
岡山市北区島田本
3,008,700 3,008,700 16.98
株式会社ウエスコ －
町２丁目５番35号
ホールディングス
3,008,700 3,008,700 16.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
6,789,731 2,384,280
現金及び預金
1,225,832 1,404,679
受取手形及び完成業務未収入金
2,306,483 5,327,590
契約資産
999,773 799,836
有価証券
400,000 400,000
金銭の信託
3,877 4,543
商品
20,866 21,781
原材料及び貯蔵品
354,663 433,882
その他
△ 9,345 △ 10,126
貸倒引当金
12,091,882 10,766,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,206,150 1,185,410
建物及び構築物（純額）
1,834,689 1,834,689
土地
440,671 446,420
その他（純額）
3,481,511 3,466,520
有形固定資産合計
114,049 116,021
無形固定資産
投資その他の資産
2,580,472 2,321,058
投資有価証券
1,936,287 1,905,182
その他
△ 2,450 △ 2,450
貸倒引当金
4,514,309 4,223,791
投資その他の資産合計
8,109,871 7,806,333
固定資産合計
20,201,753 18,572,802
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
865,061 1,462,598
業務未払金
546,222 179,048
未払法人税等
441,542 274,001
未成業務受入金
20,422 15,873
受注損失引当金
403,460
賞与引当金 －
2,840,514 663,075
その他
4,713,762 2,998,057
流動負債合計
固定負債
81,249 81,564
資産除去債務
227,191 233,079
その他
308,440 314,643
固定負債合計
5,022,203 3,312,701
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,846,179 9,846,179
資本剰余金
5,653,619 5,702,020
利益剰余金
△ 879,375 △ 879,559
自己株式
15,020,423 15,068,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,127 191,461
その他有価証券評価差額金
159,127 191,461
その他の包括利益累計額合計
15,179,550 15,260,101
純資産合計
20,201,753 18,572,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 7,647,604 ※１ 7,893,612
売上高
5,924,160 6,141,561
売上原価
1,723,444 1,752,051
売上総利益
※２ 1,362,168 ※２ 1,446,845
販売費及び一般管理費
361,275 305,205
営業利益
営業外収益
4,936 3,737
受取利息
19,271 27,838
受取配当金
2,466 2,532
売電収入
8,568 8,592
受取地代家賃
155,929 97,565
匿名組合投資利益
46,174 11,819
その他
237,346 152,086
営業外収益合計
営業外費用
1,148 1,126
売電費用
1,028 1,060
賃貸費用
138 2,247
匿名組合投資損失
1,055 63
その他
3,370 4,497
営業外費用合計
595,251 452,794
経常利益
595,251 452,794
税金等調整前四半期純利益
202,003 168,939
法人税、住民税及び事業税
393,248 283,855
四半期純利益
393,248 283,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
393,248 283,855
四半期純利益
その他の包括利益
10,856 32,333
その他有価証券評価差額金
10,856 32,333
その他の包括利益合計
404,105 316,189
四半期包括利益
（内訳）
404,105 316,189
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
595,251 452,794
税金等調整前四半期純利益
158,702 171,837
減価償却費
4,409 781
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9,995
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,548
493,488 403,460
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 24,208 △ 31,575
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,030 △ 2,147
匿名組合投資損益（△は益） △ 155,790 △ 95,317
売上債権の増減額（△は増加） △ 247,251 △ 178,847
契約資産の増減額（△は増加） △ 2,385,910 △ 3,021,107
6,521
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,580
654,270 597,536
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 701,953 △ 167,541
△ 2,149,702 △ 2,245,144
その他
小計 △ 3,763,206 △ 4,121,400
23,849 31,562
利息及び配当金の受取額
△ 308,657 △ 532,780
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,048,014 △ 4,622,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
68,816
定期預金の増減額（△は増加） △ 11,100
投資有価証券の取得による支出 △ 352,183 △ 224,080
451,993 532,049
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 174,801 △ 123,339
3,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 20,122 △ 21,626
99,244
出資金の分配による収入 －
貸付けによる支出 △ 800 △ 540
60 310
貸付金の回収による収入
13,451
△ 13,942
その他
344,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 234,754 △ 234,197
自己株式の取得による支出 △ 117 △ 184
△ 24,217 △ 23,858
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 259,089 △ 258,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,425,001 △ 4,536,572
8,012,235 8,113,688
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,587,234 ※ 3,577,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。変
異株による感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による
業績への影響が今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会
計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）および当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
※１ 水族館運営事業におきましては、香川県宇多津町の「四国水族館」や神戸市中央区の「アトア」など、
ゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第１四
半期および第４四半期に多くなる季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
従業員給料及び賞与 629,959 千円 547,448 千円
135,165 110,870
賞与引当金繰入額
17,634 17,343
退職給付費用
4,411 783
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 2,664,079千円 2,384,280千円
有価証券 599,870 799,836
金銭の信託 400,000 400,000
計 3,663,949 3,584,116
預金期間が３カ月を超える定期預金 △76,715 △7,000
現金及び現金同等物 3,587,234 3,577,116
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月27日
普通株式 235,459 16.0 2021年７月31日 2021年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月27日
普通株式 235,454 16.0 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合建設コ 合計
スポーツ施 水族館運営事 計上額
（注）１ （注）３
ンサルタン 計
設運営事業 業 （注）４
ト事業
売上高
中国地方
2,985,752 286,655 - 3,272,407 109,648 3,382,056 - 3,382,056
四国地方 522,998 - 43,203 566,202 8,415 574,617 - 574,617
関西地方 1,977,445 - 782,246 2,759,691 10,946 2,770,637 - 2,770,637
九州地方 594,544 - - 594,544 - 594,544 - 594,544
その他 314,765 - - 314,765 - 314,765 - 314,765
顧客との契約から生じる収益
6,395,505 286,655 825,449 7,507,610 129,009 7,636,620 - 7,636,620
その他の収益（注）２ - - - - 10,983 10,983 - 10,983
外部顧客に対する売上高
6,395,505 286,655 825,449 7,507,610 139,993 7,647,604 - 7,647,604
国 1,536,431 - - 1,536,431 7,919 1,544,350 - 1,544,350
都道府県 1,901,041 - - 1,901,041 6,771 1,907,812 - 1,907,812
市区町村 2,045,592 15,905 5,499 2,066,997 3,062 2,070,059 - 2,070,059
その他
912,440 270,749 819,950 2,003,140 111,256 2,114,397 - 2,114,397
顧客との契約から生じる収益 6,395,505 286,655 825,449 7,507,610 129,009 7,636,620 - 7,636,620
その他の収益（注）２ - - - - 10,983 10,983 - 10,983
外部顧客に対する売上高 6,395,505 286,655 825,449 7,507,610 139,993 7,647,604 - 7,647,604
一時点で移転される財 - 11,179 801,071 812,250 40,661 852,912 - 852,912
一定の期間にわたり移転され
6,395,505 275,476 24,378 6,695,360 88,348 6,783,708 - 6,783,708
る財
顧客との契約から生じる収益 6,395,505 286,655 825,449 7,507,610 129,009 7,636,620 - 7,636,620
その他の収益（注）２ - - - - 10,983 10,983 - 10,983
外部顧客に対する売上高 6,395,505 286,655 825,449 7,507,610 139,993 7,647,604 - 7,647,604
(1）外部顧客に対する売上高 6,395,505 286,655 825,449 7,507,610 139,993 7,647,604 - 7,647,604
(2）セグメント間の内部売上高
- 1,542 - 1,542 122,936 124,479 △ 124,479 -
または振替高
計 6,395,505 288,198 825,449 7,509,153 262,930 7,772,084 △ 124,479 7,647,604
セグメント利益または損失
417,409 △ 8,471 33,900 442,838 △ 1,303 441,534 △ 80,258 361,275
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動
産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益または損失（△）の調整額△80,258千円には、セグメント間取引消去1,277千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△131,738千円およびその他調整額50,202千円が含まれて
おります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去でありま
す。
４．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合建設コ 合計
計上額
スポーツ施 水族館運営事 （注）１ （注）３
ンサルタン 計
設運営事業 業 （注）４
ト事業
売上高
中国地方 2,982,090 336,719 - 3,318,809 119,158 3,437,967 - 3,437,967
四国地方
445,353 - 43,118 488,472 12,594 501,066 - 501,066
関西地方
2,024,591 - 920,486 2,945,077 8,571 2,953,649 - 2,953,649
九州地方 498,369 - - 498,369 - 498,369 - 498,369
その他 491,231 - - 491,231 - 491,231 - 491,231
顧客との契約から生じる収益 6,441,636 336,719 963,604 7,741,960 140,324 7,882,285 - 7,882,285
その他の収益（注）２ - - - - 11,327 11,327 - 11,327
外部顧客に対する売上高 6,441,636 336,719 963,604 7,741,960 151,651 7,893,612 - 7,893,612
国 1,452,222 - - 1,452,222 7,137 1,459,359 - 1,459,359
都道府県 1,788,383 - - 1,788,383 6,750 1,795,133 - 1,795,133
市区町村 2,391,932 15,905 5,500 2,413,339 3,850 2,417,189 - 2,417,189
その他 809,098 320,813 958,104 2,088,015 122,586 2,210,602 - 2,210,602
顧客との契約から生じる収益 6,441,636 336,719 963,604 7,741,960 140,324 7,882,285 - 7,882,285
その他の収益（注）２ - - - - 11,327 11,327 - 11,327
外部顧客に対する売上高
6,441,636 336,719 963,604 7,741,960 151,651 7,893,612 - 7,893,612
一時点で移転される財 - 17,346 963,604 980,951 35,059 1,016,010 - 1,016,010
一定の期間にわたり移転され
6,441,636 319,372 - 6,761,009 105,265 6,866,274 - 6,866,274
る財
顧客との契約から生じる収益 6,441,636 336,719 963,604 7,741,960 140,324 7,882,285 - 7,882,285
その他の収益（注）２ - - - - 11,327 11,327 - 11,327
外部顧客に対する売上高 6,441,636 336,719 963,604 7,741,960 151,651 7,893,612 - 7,893,612
(1）外部顧客に対する売上高 6,441,636 336,719 963,604 7,741,960 151,651 7,893,612 - 7,893,612
(2）セグメント間の内部売上高
47 1,601 - 1,648 135,338 136,987 △ 136,987 -
または振替高
計 6,441,684 338,320 963,604 7,743,609 286,990 8,030,600 △ 136,987 7,893,612
セグメント利益または損失
321,882 △ 8,088 64,899 378,693 10,058 388,752 △ 83,546 305,205
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動
産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益または損失（△）の調整額△83,546千円には、セグメント間取引消去△2,147千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△131,600千円およびその他調整額50,202千円が含まれ
ております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去でありま
す。
４．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 26円72銭 19円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 393,248 283,855
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
393,248 283,855
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,716 14,715
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月10日
株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコ
ホールディングスの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月1日から
2023年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2023年1月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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