株式会社キムラタン 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キムラタン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【会社名】 株式会社キムラタン
【英訳名】 KIMURATAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 川 浩 志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
三宮センチュリービル
【電話番号】 078－806－8234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
三宮センチュリービル
【電話番号】 078－806－8234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
株式 200,004,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 9,524,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2023年３月10日開催の当社取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 (株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 9,524,000 200,004,000 100,002,000
一般募集 － － －
計(総発行株式) 9,524,000 200,004,000 100,002,000
(注) １ 第三者割当の方法によります。なお、発行価額の総額を金銭以外の財産の現物出資による方法(デット・エ
クイティ・スワップ(以下「ＤＥＳ」といいます。)により割当てます(以下「本新株式発行」といいま
す。)。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、100,002,000円であります。
３ 現物出資財産の内容
清川浩志氏が2022年９月30日付で当社との間で締結した金銭消費貸借契約書に基づき当社に対し貸付けた金
銭債権の元本225,000,000円(以下「本貸付債権」といいます。)のうち200,004,000円を対象として新株式の
割当を行います。
現物出資の目的となる財産については、会社法上、原則として検査役若しくは弁護士、公認会計士又は税理
士等による調査が義務付けられておりますが、現物出資の目的となる財産が増資を行う会社に対する金銭債
権である場合については、会計帳簿によりその実在性が確認でき、帳簿残高の範囲内である場合には、検査
役又は専門家による調査を要しないこととされております(会社法第207条第９項第５号)。ただし、同号が
適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるため、現物出資の対象となる貸付金元本債権
の弁済期を、払込期日(2023年３月27日)において、本新株式発行を実施する時点とすることを合意しており
ます。このため本新株式発行における金銭債権の現物出資につき、検査役又は専門家による調査は行いませ
ん。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
21 10.5 100株 2023年３月27日 － 2023年３月27日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。割当予定先の概要については、後記「第
３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
２ 発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の金額であります。
３ 金銭以外の財産の現物出資(ＤＥＳ)による払込みについては、申込期間に現物出資の目的となる当社に対す
る金銭債権を払込期日付で払込に充当する旨を募集株式総数引受契約にて合意することにより、現物出資の
目的とされた当社に対する金銭債権は、払込期日に本新株式の払込に充当されます。
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４ 申込期間内に、本新株式発行の割当予定先から申込みがない場合は、本普通株式に係る割当は行われないこ
とになります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社キムラタン 管理本部 神戸市中央区京町83番地
(4) 【払込取扱場所】
金銭以外の財産の現物出資の方法としているため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,035,000
－ －
(注) １ 発行諸費用の概算額は、調査費用17万円、登記費用78万円、株式上場手数料18万円、有価証券届出書作成費
用45万円及び株式事務手数料45万円の合計です。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本新株式発行は、金銭以外の財産の現物出資(ＤＥＳ)の方法によるものであるため、手取額はありません。
(本貸付債権の発生経緯等)
借入先 清川浩志
借入金額 ２億25百円
借入実行日 2022年９月30日
返済期日(当初) 2025年９月30日
金利 固定金利
担保の状況 無担保
本貸付債権の借入実行日、金額、資金使途及び支出時期は、下表のとおりですが、当社代表者である清川浩志氏
が2019年６月に代表取締役に就任し経営再建に取り組み始めた直後の2019年８月から10月において、キャッシュ・
フローの赤字が継続している状況下に運転資金として借入れたもの、及び新型コロナウイルス感染症による緊急事
態宣言下の売上減少に伴うキャッシュ・フローの悪化を補うために2020年５月に借入れたものであります。 借入期
間はいずれも１年間で、期日に借換えを行ってきましたが、2022年９月30日付で契約内容を更新し期間３年間の長
期借入れとして契約を締結したものであります。
なお、本貸付債権は、清川浩志氏の自己資金が原資であります。
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当初借入実行日 借入金額 返済期間 資金使途 支出時期
2019年８月27日 100百万円 1年間 仕入・諸経費支出 2019年８月～９月
2019年10月11日 50百万円 1年間 仕入・諸経費支出 2019年10月
2019年10月18日 50百万円 1年間 仕入・諸経費支出 2019年10月
2020年５月29日 25百万円 1年間 仕入・諸経費支出 2020年６月
(本新株式発行の理由)
当社は、ベビー・子供アパレルの専業メーカーとして、創業以来、今日まで一貫して自社オリジナルの企画・デ
ザインにこだわり、常に質の高い製品の提供を目指してまいりました。
しかしながら、近年のベビー・子供アパレル業界を取り巻く環境は、少子化による市場規模の縮小、消費者の根
強い節約志向や価格競争の激化、さらには新型コロナウイルスの影響が加わり、非常に厳しい状況が続いており、
当社は2016年３月期以降、継続的に損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループでは、2023年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022年２月14日公表の
「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字
の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいり
ました。
アパレル事業の縮小につきましては、2022年12月までに全国に展開する208店舗の閉鎖を計画し、2022年５月より
順次店舗の閉鎖を実施するとともに、閉店セール及びEC販路を活用した在庫の徹底消化とキャッシュ・フローの最
大化に取り組んでまいりました。
本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進
め、当第３四半期末までに2022年２月時点の人員数に対し約52％のスリム化を図ってまいりました。
一方、不動産事業の拡大につきましては、2022年２月14日及び同年４月１日に公表いたしましたとおり、４月１
日付で全国に約70の収益物件を所有する株式会社キムラタンエステート(旧和泉商事有限会社)の株式取得が完了
し、子会社化いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、アパレル事業では店舗販売が既存ベースで堅調な推移ながらも店舗数の
減少に伴い事業全体では減収となりましたが、一方で事業ポートフォリオ転換により不動産事業が大幅拡大となっ
たことにより、前年同期比2.4％増の31億３百万円となりました。
売上総利益率は、アパレル事業において、円安の進行よるコスト増に加え、持越し在庫の完全消化を優先課題と
して、閉店セールでの値引率を大幅に深め徹底消化を図った結果、前年同期に対し16.8ポイント減の30.8％とな
り、売上総利益額は前年同期比33.9％減の９億54百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、不動産事業の拡大に伴う経費の純増と、不動産事業のM&Aに伴う株式取得
関連費用１億49百万円や後記のシンジケートローン契約に伴う登記費用30百万円等の一時費用及びのれん償却額70
百万円の計上が増加要因となりましたが、一方でアパレル事業の経費については、店舗閉鎖や本社スリム化など事
業の縮小による人件費の減少、店舗家賃の減少等により大幅減となったことから、全社ベースでは前年同期比7.1％
減の16億77百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、在庫一掃に向けた粗利益率の低下に加え、前掲の一時費
用の負担が重く、７億22百万円（前年同期は営業損失３億60百万円）となりました。経常損失は、急激な円安の進
行により為替差損22百万円を計上したことや、2022年９月22日付「シンジケートローン契約締結に関するお知ら
せ」において公表のシンジケートローン契約締結に伴うアレンジメントフィー等の借入手数料１億45百万円の計上
等により９億76百万円（前年同期は経常損失３億74百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億88
百万円（前年同期は四半期純損失３億87百万円）となりました。
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その結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2022年６月３日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行
（ＤＥＳ）による資本金及び資本剰余金の増加８億９百万円と、第16回新株予約権の権利行使（94,000個）による
増加１億73百万円があったものの、多額の赤字計上により前連結会計年度末と比べ、19百万円減少の１億円とな
り、期末の自己資本比率は1.0％となりました。
アパレル事業の縮小については当第３四半期までに概ね計画どおりに進捗しており、第４四半期以降は全社ベー
スで黒字転換を見込んでおりますが、一方で2023年１月30日に公表いたしました「(開示事項の変更)子会社の事業
縮小の中止並びに子会社に対する債権放棄及び子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、
子会社中西株式会社の株式譲渡及び同社に対する貸付金債権の一部放棄に伴って発生する損失を2023年３月期に計
上する予定であります。
そのため、現状のままでは、当社が借入人となっておりますシンジケートローンの財務制限条項に抵触する懸念
が高まっており、足元の財務健全化、自己資本の増強が喫緊の課題であります。
シンジケートローンの財務制限条項により、当社は、借入期間である2042年９月30日までの間において、①当社
連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金
額以上に維持すること、②当社連結損益計算書における経常利益を２期連続して損失としないことが義務付けられ
ています。
上記②につきましては、2023年３月期は遺憾ながら経常赤字計上の見通しでありますが、2024年３月期において
は、既にアパレル事業の大幅縮小が計画どおりに完了しており、これまでの多額の赤字の原因そのものが排除され
ていること、不動産事業については2023年３月期に引き続き安定的な利益計上を見込んでいることから、通期での
黒字を見込んでおり、当該財務制限条項には抵触しないものと考えております。
他方で、上記①に基づき、2023年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月期の75％以
上に維持することが義務付けられており、万が一にもかかる義務に違反した場合、シンジケートローン自体の期限
の利益を喪失する可能性があることから、当該財務制限条項への抵触を回避するための措置が喫緊の重要課題であ
ると認識しております。
そのためには別途の資本増強が必要不可欠であり、期末日までに確実に実行できる方法について検討を進めてま
いりましたが、当社代表取締役である清川浩志氏が当社に対する貸付金の一部を株式化することで債務の軽減と同
時に資本増強を図ることは、確実性の高い方法であり、かつ将来の企業価値の向上に資するものであるため、自身
で新株式を引き受けたいとの意向を示されました。当社は、期末日までの資本増強の必要性、スケジュール、実行
の確実性、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c.割当予定先の選定理由」に記載して
いる清川浩志氏を割当先とすることの妥当性について総合的に検討した結果、同氏に新株式を割当てることといた
しました。
今般のＤＥＳにより、財務制限条項への抵触を回避するとともに財務健全化を実現し、将来に向けて企業価値の
回復と向上を図ることで、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
氏名 清川浩志
ａ．割当予定
住所 兵庫県芦屋市
先の概要
株式会社レゾンディレクション 代表取締役
職業の内容
株式会社キムラタン 代表取締役
清川浩志氏は、当社の筆頭株主であり、当社の
出資関係 大株主である株式会社レゾンディレクションの
代表者であります。
清川浩志氏は、当社の代表取締役社長でありま
人事関係
す。
本貸付債権２億 25 百万円の他、 2022 年４月１日
ｂ．当社と割
付で 40 百万円（当初借入額 13 億円。返済期日：
当予定先
2023 年９月 30 日）、 2022 年７月 15 日付で 25 百万
との間の
円（返済期日： 2023 年３月 31 日）、 2022 年７月
関係
資金関係
29 日付で 90 百万円（返済期日： 2023 年３月 31
日）、 2022 年９月 30 日付で２億 30 百万円（返済
期日： 2025 年９月 30 日）を借入れており、総額
６億 10 百万円を借入れております。(注)
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社代表取締役である清川浩志氏が、自身で新株式を引き受けたいとの意向を示され、検討の結果、同氏に新株
式を割当てることといたしました。これは、清川氏が、当社代表取締役として財務基盤の強化を図り、経営再建と
将来の企業価値の向上を確実に果たしていくという強い決意から本貸付債権の株式化を申し出られたものであり、
当社が同氏を割当予定先として選定することは、当社企業価値の向上に資するものであり適切であると判断いたし
ました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株式発行 9,524,000株
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先からは、本新株式発行により割当てる株式の保有方針について、長期に保有する意向であることを口
頭で確認しております。
なお、当社は、割当予定先との間において、割当予定先が本新株式について払込期日より２年以内に全部又は一
部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数の内容を直ちに当社へ書面により報告する
こと、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供される
ことに同意することにつき、確約書を取得する予定であり、内諾を得ております。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本新株式発行は、全株式を払込に代えてＤＥＳの方法によりますので、該当ありません。
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なお、現物出資の目的となる本貸付債権の借入実行日、金額、資金使途及び支出時期は、下表のとおりですが、
当社代表者清川浩志氏が2019年６月に代表取締役に就任し経営再建に取り組み始めた直後の2019年８月から10月に
おいて、キャッシュ・フローの赤字が継続している状況下に運転資金として借入れたもの、及び新型コロナウイル
ス感染症による緊急事態宣言下の売上減少に伴うキャッシュ・フローの悪化を補うために2020年５月に借入れたも
のであります。 借入期間はいずれも１年間で、期日に借換えを行ってきましたが、2022年９月30日付で契約内容を
更新し期間３年間の長期借入れとして契約を締結したものであります。本貸付債権のうち、200,004,000円が現物出
資として本新株式発行の払込に充当され、残余の25百万円については貸付金として残ります。
なお、本貸付債権は、清川浩志氏の自己資金が原資であります。
当初借入実行日 借入金額 返済期間 資金使途 支出時期
2019年８月27日 100百万円 1年間 仕入・諸経費支出 2019年８月～９月
2019年10月11日 50百万円 1年間 仕入・諸経費支出 2019年10月
2019年10月18日 50百万円 1年間 仕入・諸経費支出 2019年10月
2020年５月29日 25百万円 1年間 仕入・諸経費支出 2020年６月
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先より割当予定先が反社会的勢力と一切関わりがない旨の確約書を入手しております。当社に
おいても、割当予定先、割当予定先が代表者を務める企業及びその役員が、反社会的勢力と何らかの関係を有して
いるか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチ(東京都港区赤坂2－8－11 代表取締
役 羽田寿次)に調査を依頼し、2023年３月６日付の調査報告書を受領しました。その結果、反社会的勢力との関係
が疑われる旨の報告はありませんでした。以上のことから、当社は割当予定先が反社会的勢力とは一切関係してい
ないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株式の発行価額は、本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日(2023年３月９日)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値21円を基準とし、１株につき21円といたしました。
当該発行価額は、本新株式発行に係る取締役会決議日の直前１ヶ月間の終値の平均値である21.26円に対しては
(1.22％のディスカウント)、直前３ヶ月間の終値の平均値である21.05円に対しては(0.24％のディスカウント)、直
前６ヶ月間の終値の平均値である21.13円に対しては(0.62％のディスカウント)となります。
本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日の終値を基準とした理由は、算定時に最も近い時点の市場価格で
あり、現時点における当社株式価値を適正に反映しているものと判断したためであります。
かかる発行価額については、「払込金額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗じた額以上
の価額であること」とする、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、
割当予定先に特に有利な発行価額に該当しないものと判断しております。
なお、当社の監査役３名全員(うち社外監査役２名)から、本新株式の発行価額は、上記日本証券業協会の「第三
者割当増資の取扱いに関する指針」等に照らした結果、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見
を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
第三者割当により発行される株式数は9,524,000株(議決権数は95,240個)で、発行決議日現在の当社発行済株式総
数193,660,410株に対する比率は4.92％、発行決議日現在の当社議決権総数1,936,241個に対する比率は4.92％であ
ります。
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また、前記「１割当予定先の状況 e．株券等の保有方針」に記載のとおり、割当予定先は、本新株式発行により
取得した当社株式9,524,000株については、長期的に保有する意向であり、本新株式発行による株式数の増加が市場
の流動性に影響を与える可能性は低いものと考えております。
もとより、本新株式発行により財務体質の健全化を図ることは、既存株主の利益に資するものであり、今回の発
行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
本新株式発行により、大株主の状況が次の通り変動する見込みであります。
割当前の総議 割当後の総議
割当前の 割当後の
決権数に対す 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有株式数
る所有議決権 る所有議決権
(株) (株)
数の割合(％) 数の割合(％)
清川 浩志
兵庫県芦屋市 56,294,400 29.45 65,818,400 32.80
株式会社レゾンディレク 兵庫県尼崎市御園
14,700,000 7.69 14,700,000 7.33
ション 町５
吉丸 昌宏
東京都武蔵野市 8,888,800 4.65 8,888,800 4.43
大都長江投資事業有限責 東京都豊島区北大
7,044,600 3.69 7,044,600 3.51
任組合 塚３丁目34番１号
日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町
5,896,900 3.09 5,896,900 2.94
託銀行株式会社(信託口) ３丁目11番３号
NORTHERN TRUST CO. 50 BANK STREET
(AVFC) SUB A/C USL NON- CANARY WHARF
TREATY CEO MICHAEL O' LONDON E14 5NT,
4,543,600 2.38 4,543,600 2.26
GRADY UK
(常任代理人 香港上海銀 (東京都中央区日
行 東京支店) 本橋３丁目11－1)
福島県双葉郡双葉
株式会社ファミリー
町大字新山字北広 4,010,000 2.10 4,010,000 2.00
ショップワタヤ
町９
澤田 秀雄
東京都渋谷区 3,217,200 1.68 3,217,200 1.60
兵庫県神戸市北区
宝天大同 山田町下谷上字箕 1,454,400 0.76 1,454,400 0.72
谷３－１
東京都港区南青山
楽天株式会社 864,900 0.45 864,900 0.43
２丁目６番21号
計 － 106,914,800 55.94 116,438,800 58.03
(注) １ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年９月30日現在の株主名簿上の株式数(総議
決権数1,911,241個)を基準としております。
２ 今回の割当予定先以外の株主の所有議決権数の割合については、2022年９月30日の所有株式数に変更がない
との前提で計算したものであります。
３ 割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の各株主の所有株式数に係る議決権の数
を、2022年９月30日現在の総議決権数(1,911,241個)に、本新株式発行による交付株式数9,524,000株に係る
議決権数(95,240個)を加えた、総議決件数(2,006,481個)で除して算出した数値であります。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記
載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出後、本有価証券届出書提出日(2023年３月10日)
までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年３月10日)現
在においても変更の必要はないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証
するものではありません。
２ 臨時報告書の提出
当社は、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年３月10日)
までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
(2022年６月30日提出)
１ 提出理由
当社は、2022年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2) 決議事項の内容
議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を
変更する。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられ
ることから、変更案第15条(電子提供措置等)第１項を新設する。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主
に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、
変更案第15条(電子提供措置等)第２項を新設する。
③ 株主総会資料の電子提供制度の導入後、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみ
なし提供)の規定は不要となるため、これを削除する。
④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設ける。なお、本附則は期日経過後に削除する。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数
決議事項 棄権数（個） 可決要件 賛成(反対)割合
（個） （個）
(％)
議案
809,704 10,611 0 (注) 可決 98.71
定款一部変更の件
（注）出席した議決権を行使することができる株主の議決権の2/3の賛成による。
(2023年３月３日提出)
１ 提出理由
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う株式譲渡を決議いたしまし
たので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第３号、第11号、第12号及び
第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１ 特定子会社の異動に関する事項
(1) 当該異動 に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：中西株式会社
② 住所 ：大阪府大阪市天王寺区真田山町２番２号
③ 代表者の氏名：代表取締役 清川浩志
④ 資本金 ：20百万円
⑤ 事業の内容 ：ベビー・子供向け服飾雑貨の製造、販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主数等
の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：4個
異動後：-個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：100％
異動後：0％
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
連結子会社中西株式会社について、海外での製造コスト上昇に伴う粗利益率の低下、2023 年３月期にお
ける急激な円安により、足元の業績は非常に厳しい状況にありますが、中西の同業者である株式会社キャ
プテン・ユーにおいては、今後の販路拡大や同社のノウハウを活用したコスト削減によるシナジーに期待
ができるとのことで、同社より中西株式会社の事業を引き継ぎたい旨の申入れがあり、2023年１月30日開
催の取締役会において、当社が保有する中西株式会社の全株式を株式会社キャプテン・ユーに譲渡するこ
とを決定いたしました。
② 異動の年月日
2023年１月30日
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
２ 債権の取立不能又は取立遅延に関する事項
(1) 当該債務者 の名称、住所、代表者の氏名、資本金
① 名称 ：中西株式会社
② 住所 ：大阪府大阪市天王寺区真田山町２番２号
③ 代表者の氏名：代表取締役 清川浩志
④ 資本金 ：20百万円
(2) 当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
当社は2023年１月30日開催の取締役会において、同社に対する貸付金の一部及び未収利息について債権放
棄することといたしました。
(3) 当該債務者に対する債権の種類及び金額
貸付金及び未収利息 164百万円
(4) 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
当該債権放棄につきましては、2023年３月期の個別決算において、特別損失を計上する予定です。なお、
2023 年３月期の連結損益に与える影響額は現在精査中であります。
３ 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関
する事項
(1) 当該事象の発生年月日
2023年１月30日（取締役会決議日）
(2) 当該事象の内容
2023年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である中西株式会社の全株式を株式会社キャ
プテン・ユーに譲渡することを決定いたしました。加えて本株式譲渡を進めるにあたり、当社の中西株式会
社に対する貸付金の一部及び未収利息について債権放棄することを決定いたしました。これらに伴い2023年
３月期の連結・個別決算において特別損益を計上する予定であります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
2023年３月期の個別決算においては、関係会社株式売却損として29百万円、および債権放棄による特別損
失として164百万円を計上する予定であります。なお、2023年３月期の連結損益に与える影響額は現在精査中
であります。
(2023年３月３日提出)
１ 提出理由
当社の取引先である株式会社ビーリンクが、2023年２月３日付で破産手続開始決定を受けたことに伴い、同社
に対する債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第11号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
２ 報告内容
１ 債権の取立不能又は取立遅延に関する事項
(1) 当該債務者の名称、住所、代表者の氏名、資本金
① 名称 ：株式会社ビーリンク
② 住所 ：神戸市中央区琴ノ緒町５丁目７番18号
③ 代表者の氏名：代表取締役 萩田真史
④ 資本金 ：60百万円
(2) 当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
2023年２月３日付で神戸地方裁判所において、同社について破産手続開始決定がなされたことにより、同
社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じておりますが、当該開始決定通知は当社には送達さ
れておらず、2023年２月21日に当該開始決定書の写しを、本件の破産管財人から当社顧問弁護士を通じて入
手したことにより、同社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断したものであります。
(3) 当該債務者に対する債権の種類及び金額
敷金返還請求権 39百万円
(4) 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
2023年３月期決算において引当処理を行う予定です。他方で、2022年３月期決算において同社との間の賃
貸借契約に関し中途解約をする場合を想定した引当処理を行っており、本件が2023年３月期決算に与える影
響額は、現時点では未定であります。なお、当社物流倉庫は、2023年１月30日に外部委託先に移転してお
り、今後の物流業務に関し支障はありません。
２ 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関
する事項
(1) 当該事象の発生年月日
2023年２月21日（破産手続開始決定書の写しの入手日）
(2) 当該事象の内容
当社の取引先である株式会社ビーリンクの破産手続開始決定が、2023年２月３日付で神戸地方裁判所にお
いてなされ、2023年２月21日に当該開始決定書の写しを、本件の破産管財人から当社顧問弁護士を通じて入
手したことにより、同社に対する債権である敷金返還請求権39百万円の取立不能又は取立遅延のおそれがあ
ると判断したものであります 。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
2023年３月期決算において引当処理を行う予定です。他方で、2022年３月期決算において同社との間の賃
貸借契約に関し中途解約をする場合を想定した引当処理を行っており、本件が2023年３月期決算に与える影
響額は、現時点では未定であります。なお、当社物流倉庫は、2023年１月30日に外部委託先に移転してお
り、今後の物流業務に関し支障はありません。
(2023年３月８日提出)
１ 提出理由
当社は、2023年３月３日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第３
号、第11号、第12号及び第19号の規定に基づき提出いたしました当社の特定子会社の異動を伴う株式譲渡に関す
る臨時報告書について、記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため臨時報告書の訂正報告書
を提出するものであります。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
２ 訂正事項
１ 特定子会社の異動に関する事項
(2) 当該移動前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主数等の
議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
３ 訂正箇所
訂正箇所は＿＿を付しております。
(訂正前)
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主数等
の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：4個
異動後：-個
(訂正後)
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主数等
の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：400個
異動後：-個
３ 資本金の増減
「第四部 組込情報」の第59期有価証券報告書に記載の資本金は、当該有価証券報告書提出日(2022年６月30日)
以降、本有価証券届出書提出日(2023年３月10日)までの間において、以下のとおり変化しています。
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) (千円)
(千株) (千株) (千円)
2022年６月20日
36,800 184,260 404,800 2,607,900 404,800 1,925,982
(注)１
2022年６月29日
4,400 188,660 42,548 2,650,448 42,548 1,968,530
(注)２
2022年９月22日
2,500 191,160 22,925 2,673,373 22,925 1,991,455
(注)２
2022年12月19日
2,500 193,660 22,925 2,696,298 22,925 2,014,380
(注)２
（注）１ 有償第三者割当
発行価格 22円
資本組入額 404,800,000円
割当先 清川浩志
２ 新株予約権の行使による増加であります。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
有価証券報告書
(第59期) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月13日
四半期報告書
(第60期第３四半期) 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－
１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
松 岡 繁 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 松 了
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラタンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キムラタン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッ
シュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において564百万円の営業損失及び892百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年3月31日の取締役会において、代表取締役清川浩志より資金の
借入を行うことを決議し、2022年4月1日付で借入を実行している。また、2022年4月1日に和泉商事の全株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
「商品及び製品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社キムラタンの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、アパレル事業における衣料品の「商品
表において、「商品及び製品」1,217百万円及び「原材 及び製品」に関する評価の妥当性を検討するため、主に
料及び貯蔵品」32百万円が計上されている。これらの合 以下の監査手続を実施した。
計金額の連結総資産に占める割合は48.3％程度である。 （１）内部統制の評価
このうち「商品及び製品」1,205百万円はアパレル事 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備・
業の衣料品であり、連結総資産の46.6％を占めている。 運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
連結財務諸表に係る【注記事項】の(連結財務諸表作 棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性に焦
成のための基本となる重要な事項)の「４.会計方針に関 点を当てた。
する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸 （２）在庫評価の合理性の検討
・過年度における正味売却価額の見積りと実績とを比較
資産」に記載のとおり、棚卸資産の評価額は収益性の低
し、その差異原因について、検討することで、経営者に
下による簿価切下げの方法により算定しており、期末に
よる見積りの精度を評価した。
おける正味売却価額が取得原価を下回っている場合に
・滞留在庫の評価に関する経営者の判断の前提及び合理
は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としてい
性を評価した。
る。また、営業循環過程から外れた滞留在庫について
・滞留期間を算定する基礎となる「商品及び製品」の販
は、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用
売期別明細データに含まれる販売期に異常な操作の兆候
している。
の有無を評価した。
アパレル事業衣料品の販売価額は、気候、消費者の嗜
・物流センター、本社及び保管倉庫への棚卸立会時及び
好及び経済状況等の外部環境の変化を踏まえて開催され
店舗視察において商品に品質劣化がないかどうかを確か
るセール販売の有無及び実施時期により影響を受ける。
めた。
また、滞留在庫の販売可能性についても経営者の重要な
（３）退店セールにおける現有在庫の消化計画の妥当性
判断が伴う。
の評価
当連結会計年度においては、「第２ 事業の状況 １
・アパレル店舗の退店計画に沿ったセールの実施計画及
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (3)優
びその主要な仮定について経営者に質問した。
先的に対処すべき事業場及び財務上の課題 １．事業
・過去に実施された退店セールの実績から、正味売却価
ポートフォリオの転換 (1)アパレル事業の縮小」に記
額が取得価額を下回る可能性について検討した。
載されているとおり、約220店舗の実店舗のうち、約210
・在庫消化計画について、過去に実施された退店セール
店舗の退店、また退店計画に沿ったセールの実施におけ
の実績と前年同期間の在庫消化実績とを比較して妥当性
る現有在庫の消化を計画している。
を検討した。
以上から、当監査法人は、アパレル事業の「商品及び
製品」のうち衣料品の評価が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、 前任監査人 によって監査が実施されてい
る。 前任監査人 は、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラタンの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
当監査法人は、株式会社キムラタンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
松 岡 繁 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 松 了
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラタンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キムラタンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッ
シュ・フローを計上しており、また、当事業年度において520百万円の営業損失及び854百万円の当期純損失を計上して
いる状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が
認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年3月31日の取締役会において、代表取締役清川浩志より資金の
借入をおこなうことを決議し、2022年4月1日付で借入を実行している。また、2022年4月1日に和泉商事の全株式を取得
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社キムラタンの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、アパレル事業における衣料品の「商品
て、「商品及び製品」982百万円及び「原材料及び貯蔵 及び製品」に関する評価の妥当性を検討するため、主に
品」29百万円が計上されている。これらの合計金額の総 以下の監査手続を実施した。
資産に占める割合は49.1％程度である。 （１）内部統制の評価
このうち「商品及び製品」970百万円はアパレル事業 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備・
の衣料品であり、総資産の47.1％を占めている。 運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
財務諸表に係る【注記事項】(重要な会計方針)３.棚 棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性に焦
卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資 点を当てた。
産の評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ （２）在庫評価の合理性の検討
り算定しており、期末における正味売却価額が取得原価 ・過年度における正味売却価額の見積りと実績とを比較
を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸 し、その差異原因について検討することで、経営者によ
借対照表価額としている。また、営業循環過程から外れ る見積りの精度を評価した。
た滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切 ・滞留在庫の評価に関する経営者の判断の前提及び合理
り下げる方法を採用している。 性を評価した。
アパレル事業衣料品の販売価額は、気候、消費者の嗜 ・滞留期間を算定する基礎となる「商品及び製品」の販
好及び経済状況等の外部環境の変化を踏まえて開催され 売期別明細データに含まれる販売期に異常な操作の兆候
るセール販売の有無及び実施時期により影響を受ける。 の有無を評価した。
また、滞留在庫の販売可能性についても経営者の重要な ・物流センター、本社及び保管倉庫への棚卸立会時及び
判断が伴う。 店舗視察において商品に品質劣化がないかどうかを確か
当事業年度においては、「第２ 事業の状況 １ めた。
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (3)優 （３）退店セールにおける現有在庫の消化計画の妥当性
先的に対処すべき事業場及び財務上の課題 １．事業 の評価
ポートフォリオの転換 (1)アパレル事業の縮小」に記 ・アパレル店舗の退店計画に沿ったセールの実施計画及
載されているとおり、約220店舗の実店舗のうち、約210 びその主要な仮定について経営者に質問した。
店舗の退店、また退店計画に沿ったセールの実施におけ ・過去に実施された退店セールの実績から、正味売却価
る現有在庫の消化を計画している。 額が取得価額を下回る可能性について検討した。
以上から、当監査法人は、アパレル事業の「商品及び ・在庫消化計画について、過去に実施された退店セール
製品」のうち衣料品の評価が、当事業年度の財務諸表監 の実績と前年同期間の在庫消化実績とを比較して妥当性
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 を検討した。
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、 前任監査人 によって監査が実施されている。 前任
監査人 は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 松 岡 繁 郎
業務執行社員
指定社員
平 松 了
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッ
シュ・フローを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間において722百万円の営業損失及び988百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、2022年12月31日現在において四半期連結貸借対照表上、流動負債
が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である中西株
式会社に対する債権放棄及び会社が保有する中西株式会社の全株式を譲渡することについて決議を行い、同日株式譲渡
契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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