カゴメ株式会社 有価証券報告書 第79期(2022/01/01－2022/12/31)
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【事業年度】 第79期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 カゴメ株式会社
【英訳名】 KAGOME CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 聡
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【縦覧に供する場所】 カゴメ株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Ｆタワー13階))
カゴメ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上収益 (百万円) 184,595 180,849 183,041 189,652 205,618
営業利益 (百万円) 12,228 14,079 10,682 14,010 12,757
税引前利益 (百万円) 12,213 13,888 10,624 13,880 12,557
親会社の所有者に帰属
(百万円) 8,998 10,198 7,425 9,763 9,116
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 4,252 11,261 7,000 12,731 14,139
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 100,261 108,344 110,976 117,565 119,071
する持分
資産合計 (百万円) 199,826 201,179 224,913 215,208 225,372
１株当たり親会社
(円)
1,130.27 1,219.47 1,242.19 1,328.36 1,383.50
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 101.50 114.89 83.73 109.37 105.11
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 101.40 114.73 83.59 109.18 104.91
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 50.2 53.9 49.3 54.6 52.8
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 9.0 9.8 6.8 8.5 7.7
当期利益率
株価収益率 (倍) 28.4 22.8 43.5 27.4 29.1
営業活動による
(百万円) 10,722 12,224 20,442 14,796 4,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 299 △ 9,267 △ 3,398 △ 14,162 △ 9,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,675 △ 5,068 12,104 △ 27,652 △ 5,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,408 27,260 56,768 31,231 21,390
の期末残高
従業員数 2,504 2,599 2,684 2,822 2,818
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,749 〕 〔 2,147 〕 〔 1,610 〕 〔 2,064 〕 〔 1,977 〕
(注) １ 第76期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第75期 第76期
決算年月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 209,865 180,849
経常利益 (百万円) 12,051 12,453
親会社株主に
(百万円) 11,527 10,088
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 1,389 11,017
純資産額 (百万円) 104,843 111,102
総資産額 (百万円) 193,612 195,120
１株当たり純資産額 (円) 1,146.85 1,212.32
１株当たり当期
(円) 130.03 113.64
純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 129.90 113.48
純利益
自己資本比率 (％) 52.5 55.2
自己資本利益率 (％) 11.3 9.4
株価収益率 (倍) 22.2 23.0
営業活動による
(百万円) 10,130 12,351
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 299 △ 9,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,083 △ 4,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,112 27,260
の期末残高
従業員数 2,504 2,599
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,749 〕 〔 2,147 〕
(注) １ 第76期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 169,127 142,032 144,662 138,017 139,520
経常利益 (百万円) 11,395 11,431 13,028 10,813 8,116
当期純利益 (百万円) 12,127 5,645 10,306 7,140 5,887
資本金 (百万円) 19,985 19,985 19,985 19,985 19,985
発行済株式総数 (千株) 99,616 94,366 94,366 94,366 94,366
純資産額 (百万円) 92,564 94,764 100,757 102,823 97,742
総資産額 (百万円) 150,689 147,695 175,492 155,419 149,746
１株当たり純資産額 (円) 1,041.21 1,063.18 1,123.74 1,156.82 1,130.20
１株当たり配当額
(円)
40.00 35.00 36.00 37.00 38.00
(うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期
(円) 136.80 63.60 116.22 79.99 67.88
純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 136.67 63.51 116.02 79.85 67.75
純利益
自己資本比率 (％) 61.3 64.0 57.2 65.9 65.0
自己資本利益率 (％) 13.3 6.0 10.6 7.0 5.9
株価収益率 (倍) 21.1 41.2 43.5 37.4 45.0
配当性向 (％) 29.2 55.0 31.0 46.3 56.0
従業員数 1,592 1,611 1,641 1,628 1,647
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 453 〕 〔 450 〕 〔 441 〕 〔 578 〕 〔 604 〕
株主総利回り 70 64 90 75 77
(％)
(比較指標：配当込み
( 84 ) ( 99 ) ( 107 ) ( 120 ) ( 117 )
(％)
TOPIX)
4,260 3,155 4,110 3,670 3,445
最高株価 (円)
2,681 2,356 1,967 2,745 2,840
最低株価 (円)
(注) １ 第75期の１株当たり配当額40円には、創業120年記念配当10円が含まれております。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（ プライム 市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1899年 創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る
1903年 トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始
1908年 トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始
1914年12月 愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立
カゴメ印 商標登録
1917年４月
1919年６月 上野工場竣工、製造設備を近代化
1923年４月 愛知トマト製造株式会社に改組
1933年８月 トマトジュースを発売
1949年４月 東京連絡所(現東京支社)開設
７月 大阪出張所(現大阪支店)開設
８月
愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事
業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立
1961年４月 カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立
７月 栃木工場(現那須工場)竣工
1962年６月 茨城工場竣工
７月 本社販売課を分離し、名古屋支店を開設
９月 研究所開設(現イノベーション本部)
1963年４月 カゴメ株式会社に社名変更
1967年10月 台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手
1968年７月 富士見工場竣工
1971年３月 カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立
1972年４月 東京本部(現東京本社)開設
1976年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1978年９月 名古屋証券取引所市場第一部に指定替
11月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
ブランドマークを に変更
1983年５月
1991年６月 東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行
1995年２月 野菜飲料「野菜生活100」を発売
1998年１月 KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立
７月 現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転
2000年１月 企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表
2005年８月 可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年 清算結了)
Kagome Australia Pty Ltd.（現連結子会社 オーストラリア ビクトリア州）及びその連結子
2010年７月
会社２社を設立
Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立
2017年12月
2020年10月 カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から プライム 市場へ移行
DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立
2022年９ 月
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な
事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした
生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、
商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、
顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約した「国内
加工食品事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告
セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下の通りであります。なお、 当連結会計年度より、 セグメントの区分を変更 しており
ます。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報
(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他
通販 野菜飲料、サプリメント、スープ、他
食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他
国内加工食品事業
国内農事業 生鮮トマト、ベビーリーフ等
国際事業 種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
その他 不動産事業、業務受託事業、新規事業、他
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主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社より業務委託に伴う役務提供を受けておりま
国内
カゴメアグリフレッシュ㈱ 東京都中央区 375 100 す。
農事業
役員の兼任があります。
福岡県 国内 当社より原材料を仕入れております。
66.00
響灘菜園㈱ 50
(66.00)
北九州市若松区 農事業 役員の兼任があります。
いわき小名浜菜園㈱ 国内
49.00 当社より原材料を仕入れております。
福島県いわき市 10
(49.00) 役員の兼任があります。
(注４) 農事業
高根ベビーリーフ菜園㈱ 国内
39.00 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
山梨県北杜市 3
(39.00) 役員の兼任があります。
(注４) 農事業
国内
小池ベビーリーフ菜園㈱ 48.80 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
山梨県北杜市 2
(注４) (48.80) 役員の兼任があります。
農事業
国内 当社より原材料を仕入れております。
株式会社八ヶ岳みらい菜園 44.00
長野県諏訪郡 3
(注４) (44.00)
農事業 役員の兼任があります。
当社の不動産管理等の業務を請負っております。
当社より土地・建物を賃借しております。
カゴメアクシス㈱ 愛知県名古屋市中区 98 その他 100
当社へ土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任があります。
米国 当社へ原材料等を販売しております。
百万米国ドル
KAGOME INC.
カリフォルニア州 国際事業 100 当社より機械を賃借しております。
15
ロスバノス市 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
イタリア共和国
カラブリア州 千ユーロ 当社へ原材料を販売しております。
Vegitalia S.p.A.
国際事業 100
サンマルコ 129 当社より資金の借入を行っております。
アルジェンターノ市
当社へ原材料等を販売しております。
Holding da Industria
当社より資金の借入を行っております。
ポルトガル共和国 千ユーロ
Transformadora do
国際事業 55.51 当社より機械を賃借しております。
パルメラ市 550
当社より銀行借入等の債務保証を受けておりま
Tomate,SGPS S.A.
す。
当社へ原材料を販売しております。
Kagome Australia Pty Ltd. オーストラリア連邦 百万豪ドル
国際事業 100 当社より資金の借入を行っております。
(注２) ビクトリア州 98
百万台湾ドル 当社へ製品等を販売しております。
台湾可果美股份有限公司
中華民国台南市 国際事業 50.00
(注４)
316 当社より原材料を仕入れております。
United Genetics Holdings 米国
百万米国ドル
当社へ原材料を販売しております。
LLC デラウエア州 国際事業 100
当社より銀行借入の債務保証を受けております。
35
(注２) ウィルミントン
DXAS Agricultural
千ユーロ
ポルトガル共和国
その他 66.60 役員の兼任があります。
Technology Lda. リスボン市
2,119
Kagome Agri-Business
ポルトガル共和国 千ユーロ
Research and Development
その他 100 当社の研究開発等の業務を請負っております。
パルメラ市 5
Center Unipessoal Lda.
億セーファー
セネガル共和国
Kagome Senegal Sarl
フラン 国際事業 100
ダカール州
16
その他20社
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
広島県
国内 47.06 当社より原材料を仕入れております。
世羅菜園㈱ 85
農事業 (47.06) 役員の兼任があります。
世羅郡世羅町
国内加
当社の物流業務を請負っております。
F-LINE㈱ 東京都中央区 2,480 工食品 22.07
役員の兼任があります。
事業
米国
Ingomar Packing Company, 百万米国ドル 当社へKAGOME INC.を通じ、原材料を販売してお
20.00
カリフォルニア州 国際事業
(20.00)
LLC 27 ります。
ロスバノス市
Kagome Nissin Foods(H.K.)
中国 百万香港ドル
その他 30.00 当社より製品を仕入れております。
Co., Ltd 香港大埔区 5
その他１社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内加工食品事業 1,552 [ 604 ]
[ 413 ]
国内農事業 77
国際事業 1,014 [ 916 ]
[ 44 ]
その他 124
[ 0 ]
全社（共通） 51
[ 1,977 ]
合計 2,818
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,647 [ 604 ] 40.4 17.1 7,545,185
セグメントの名称 従業員数(名)
国内加工食品事業 1,552 [ 604 ]
[ 0 ]
国際事業 14
[ 0 ]
その他 30
[ 0 ]
全社（共通） 51
合計 1,647 [ 604 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において労働組合が組織されております。
提出会社の労働組合は1972年４月９日に結成され、2022年12月末現在における組合員数は1,034人であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) トップメッセージ
<第３次中期経営計画 １年目の市場環境認識と業績評価>
経営環境が激変した１年
これまでに培った利益を獲得する力をベースに、トップラインの成長を追求することを基本戦略とする第３次中期経
営計画が2022年からスタートしました。
しかしながら、スタート直後から、ウクライナ情勢の急変や円安の急激な進行、農業分野に甚大な影響を及ぼす自然
災害の頻発といった事態が重なり、これまで経験したことのない経営環境の激変に直面しました。
コロナ禍からの経済回復に伴うコスト上昇を当初より経営計画に織り込み、2022年４月にトマト調味料を中心とする
価格改定を行いましたが、時間の経過とともに原材料価格の上昇規模が大きくなり、それを考慮して、同年７月に、通
期業績予想の修正を発表しました。
また、この原材料価格の上昇は短期的なものではなく、第3次中期経営計画期間中は継続するものと考え、中期的な原
材料の安定調達に向けた戦略の見直し、さらなる原価低減施策や、お客様の購買行動の変化を捉えたプロモーションの
実行など、緊急に手を打たなければならない課題への対応を全社一丸となって進めてきました。コロナ禍に対応する中
で高まった変化対応力を従業員一人ひとりが発揮し、機動的に活動した1年でした。
2022年度業績評価
国内加工食品事業においては、原材料価格上昇への対応に加えて、当社の主力商品である野菜飲料の売上回復も大き
な課題でした。これまではコロナ禍により高まった、「免疫力のために野菜をもっと摂りたい」というお客様の意識に
お応えすることで、当社の野菜飲料の売上は伸長してきました。しかしその後、野菜摂取ニーズに対応した商品の増加
に伴う競争の激化により、主力ブランドである「野菜生活100」の売上が2021年度を割り込む状況となりました。
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その要因は「野菜生活100」の「食事の野菜不足を手軽においしく補
える」という基本的価値がお客様の意識の中で希薄化したことにあ
り、それを踏まえて、下期からの情報発信やプロモーションを変更す
ることで、第3四半期以降の売上は、前年同期を超える水準まで回復さ
せることができました。
また、国際事業においても原材料価格は上昇していますが、販売価
格への反映を着実に進めると同時に、外食・中食市場の需要獲得に向
けた取り組みを進めました。
結果として2022年度の業績は、売上収益2,056億円（前年度比＋
8.4%）、事業利益※128億円（前年度比△9.4%）となりました。2022年
7月に修正した業績予想を上回る内容で着地できたことで、2023年度に
向けて前向きな材料になったと捉えています。
※ 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRSで定義されている指標ではあり
ませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報
であると考えられるため、自主的に開示しております。
<ターニングポイントとなる2023年>
コスト上昇を跳ね返す機動的な対応、次の成長の柱となる事業探索の強化
当社の主力原材料である多くの農産原料は、翌年に必要な量を、当年に一括発注しています。そのため、2022年に加
工された農産原料は、2023年になってから使用されます。2022年においてトマトをはじめとする農産原料の価格は世界
的に高騰しましたが、その影響を本格的に受けるのは2023年になります。2022～2023年のコスト上昇額は、2021年度の
事業利益の141億円を超える規模になると予測しています。これは当社がこれまで経験したことのない短期間での大幅な
上昇であり、まさに有事とも言える事態です。2023年度は減益となりますが、この有事にどのように対応していくか
が、短期的な業績だけでなく、これからのカゴメの未来に大きな影響を与えることになります。2023年はまさにターニ
ングポイントの１年になると考えています。
2023年には２つのことを迅速に実行していきます。１つ目は、コスト上昇を跳ね返す機動的な対応です。メーカーの
責務として生産性向上やロス削減に最大限取り組みます。しかしながら直面している急激で大幅なコスト上昇は、その
ような自助努力の範囲を超えています。その対応として、流通などのお取引先やお客様に当社の状況を丁寧にご説明し
た上で、2023年２月に家庭用商品約150品目・業務用商品約178品目の価格改定を行いました。今後は、価格改定後に一
時的に落ち込むと予想される販売数量の早期回復に、全社を挙げて取り組んでいきます。飲料事業においては、2023年
の春から「彩り豊かな野菜の色が毎日の暮らしをあざやかにする」というコンセプトの新しいコミュニケーションを
大々的に展開します。また、食品事業においては、日本一のオムライスを決定する「オムライススタジアム®2023」を核
としたトマト調味料の情報発信を強化します。これらの活動を、需要の回復にとどまらない、新しい需要の創造につな
げていきます。
加えて、農産原料の安定調達力をさらに高める対応を進めます。当社は、農産原料の９割以上を海外から調達してお
り、調達拠点数は179拠点（2021年度実績）にのぼります。これは、長い期間をかけて分散型のグローバルな調達ネット
ワークを構築してきた結果であり、産地ごとの作況変動の影響を最小限に抑えています。また、オーストラリアやポル
トガルなどの重要な産地には、グループ会社を保有する体制も整えてきました。しかしながら、今般の農産原料の価格
高騰や新たに生じた地政学的リスク、さらには中長期的な気候変動の深刻化に対応していくためには、グローバル調達
ネットワークの一層の強化が必要と強く認識しており、喫緊の課題として再構築に取り組みます。
２つ目は、新しい成長の柱となる事業の探索を強化することです。新しい事業の探索にはコストも時間もかかり、さ
らに、これからの数年間は、厳しい経営環境の継続が予測されます。しかしながら、ここで探索活動のボリュームを下
げてしまっては、数年先に成長できない時期が来てしまいます。厳しい状況を乗り越え、持続的な成長を遂げるため
に、強い意志を持って新しい事業の探索を続けていきます。
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<第３次中期経営計画の進捗と今後の取り組み>
「ありたい姿」の実現をめざし、４つのアクションを着実に進める
第3次中期経営計画は、2022年からの４年間で、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企
業になる」という2025年のありたい姿の実現を目標としています。このありたい姿は、事業活動を通して、社会的価値
と経済的価値の両方を創出する当社の価値創造プロセスそのものであり、経営環境が変化しても、その基本的な考え方
は変わりません。ただし、2025年の定量目標については見直しを行います。現時点において、売上収益は国際事業の売
上増加や価格改定により、当初の目標である年平均成長率２%を上回る進捗となっています。一方、急激な原材料価格の
上昇影響で、事業利益については、当初の想定との乖離が大きくなっています。この状況を踏まえ、新たな2025年の定
量目標を設定し、2024年２月の決算説明会までに改めて提示します。
第３次中期経営計画の基本戦略「４つのアクションの有機的連携による持続的成長の実現」については、厳しさを増
す経営環境下においても中期的な成長のカギを握るものであり、グループ一体となって着実な歩みを進めます。
4つのアクションの進捗
① 野菜摂取に対する行動変容の促進
野菜の摂取量を増やすことは、「健康寿命の延伸」という社会課題の解決とともに、カゴメの持続的な成長にもつ
ながる重要な取り組みです。引き続き、野菜不足の自覚と野菜摂取の行動変容につながる情報発信を積極的に行って
いきます。ベジチェック®※は、この２年間で供給体制の整備が進み、2023年１月には累計測定回数が232万回を超え
ました。スーパーの店頭などでの設置が進んでおり、生鮮野菜の買い上げ点数の増加や、ベジチェック®計測が来店動
機になるなどの効果も確認でき、流通・小売からの期待も高まっています。野菜摂取に対する行動変容に直結するベ
ジチェック®の体験を、このアクションのキーコンテンツとして設置場所の拡大、継続測定を促す仕組みづくりを加速
します。
※ センサーに手のひらを押し当て数十秒で、野菜摂取レベル（0.1～12.0）と推定野菜摂取量（6段階、g）が分かる機器。数十秒で測定が完
了することから、利用者がその場で結果を見ることができる簡便さが特徴。
② ファンベースドマーケティングへの変革
ファンベースドマーケティングは、カゴメのブランド・商品・サービスに共感し、強い愛着を持っていただける
「ファン」を増やしていくマーケティング活動です。現在、農から暮らしにつながる様々な体験コンテンツの開発
と、その提供機会の拡充に取り組んでいます。この活動は「農業振興・地方創生」という社会課題の解決につなが
り、農から価値を創出しそれをお客様にお届けするという創業時からの活動も継承しています。
2022年から「植育から始まる食育」という活動を進めています。きっかけは、厚生労働省が推奨する１日350g以上
の野菜を摂取している人の約半数が、子どもの時に野菜の栽培や収穫体験をしたことがあるという当社のアンケート
調査でした。この結果をもとに「野菜を植えて育てる」機会をお子さまに提供し、未来の野菜好きに育てたいという
想いでスタートした活動が「植育から始まる食育」です。具体的には、野菜生活ファームで季節ごとの野菜を収穫で
きる体験コースを設けたり、トマト苗の配布や栽培講習会の実施、店頭でのトマト収穫イベントなどを実施していま
す。幅広い野菜体験コンテンツを有機的につなげ、野菜との接点を増やします。
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③ オーガニック・インオーガニック両面での成長追及
▶オーガニック
国内事業の需要創造力と国際事業の成長力を重視
第３次中期経営計画では、既存事業を安定的に成長させていくオーガニック成長と、M&Aなどにより新たな資源・リ
ソースを得ることで成長するインオーガニック成長の両面から、持続的な成長を追求しています。
まずオーガニック成長についてです。国内加工食品事業においては、先ほどお話しした価格改定後の需要の回復や
新しい需要の創造に注力します。
加えて、2023年においては国際事業のオーガニック成長が重要なポイントになると考えています。特にトマトペー
ストなどを製造する一次加工ビジネスについては、市場環境が大きく変化しています。コロナ禍以前は世界的にトマ
トペーストの在庫が過剰で、相場価格が低迷していました。そのため、当社の一次加工ビジネスは、生産規模を適正
化し利益を確保する戦略をとってきました。それが、コロナ禍からの経済回復の中で外食需要が増加し、気候変動や
ウクライナ情勢の影響もあって、トマトペーストの需給は逼迫する状況になりました。また、今後も不安定な国際情
勢や天候リスクの高まりが継続する可能性を考慮すると、当社の一次加工ビジネスの戦略を見直すことが極めて重要
になります。一次加工のグループ会社を保有している当社の強みを活かし、トマトペーストを安定生産、安定確保す
ることで、国際事業のオーガニック成長を支える構造をさらに強化します。
▶ インオーガニック
オープンイノベーションによる新事業創出と米国における成長戦略
この数年間で種を蒔いてきた3つの取り組みが、2022年に新しい事業として芽を出しました。１つめは、プラント
ベースフードを展開するスタートアップ企業の株式会社TWOとの協業です。2022年には第一弾となるにんじんや白いん
げん豆で作ったプラントベースエッグ「Ever Egg」を使用した冷凍食品のプラントベースオムライスを発売し、流通
やお客様から大きな反響を頂きました。それに続いて2023年4月には共同開発商品第２弾となる新商品を発売し、プラ
ントベースフードの新たなユーザーの獲得を目指します。２つめは、不二製油株式会社との協業による、プラント
ベースフードの新ブランド「SOVE®」の立ち上げです。公式ホームページのみで販売する大豆と野菜から作ったシリア
ルを2022年10月に発売し、新しい需要の創造に取り組んでいます。３つめは、AIを活用した加工用トマトの営農支援
事業です。日本電気株式会社（NEC）とともに、合弁会社DXAS AgriculturalTechnology LDAをポルトガルに設立し、
より環境に優しく収益性の高い営農を促進するサービスを提供しています。今後も、こうしたオープンイノベーショ
ンから新しい成長の芽を創出し、早期に収益が期待できる事業に育成します。
また、米国での成長戦略については、2021年に設立した「米国成長戦略プロジェクト室」を中心に、他企業との協
業やM&Aなどのインオーガニック成長も視野に入れた多面的な検討を進めています。
④ グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成
足元の課題への機動的な対応と中長期的な成長へのチャレンジ、どちらにもグループ経営基盤の強化は欠かせませ
ん。特に、バリューチェーンの強化については、これまで述べてきた通りグローバル調達ネットワークのさらなる強
化に加え、国内原料の調達拡大にも取り組んでいます。
DXの推進においては、IT戦略立案や大型DX案件の意思決定を行う「デジタル化推進会議」と、DXの風土づくり・人
材育成などを担う「DX推進委員会」の２つの会議体による推進体制をとっており、顧客情報基盤の整備やRPAによる自
動化などの生産性向上に向けた活動が進んでいます。また、2025年までに全社員の1割を、DX課題を自らの力で解決で
きる人材に育成すべく、教育プログラムを整備し実施しています。
持続的な成長を実現するためには、イノベーションの継続的な創出が必要です。当社では、多様な人材が働きがい
を感じながら力を発揮することがイノベーションの創出につながるという考えから、多様性を担保するための採用や
風土づくりに積極的に取り組んでいます。最も注力しているのは、心理的安全性を大切にする風土を浸透させ、多様
な人材が、率直に意見交換できる環境を整備することです。エンゲージメントサーベイの分析や、「トップと語る
会」での従業員との率直な意見交換などを通して、心理的安全性を高め、挑戦する風土を醸成します。
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<サステナビリティの取り組み強化により、社会課題解決を加速する>
サステナビリティ委員会の設置とリスクマネジメント体制の強化
農と健康と暮らしをつなぐ事業活動を展開している当社にとって、サステナビリティへの取り組みは「食を通じて社
会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる企業」を目指す事業活動そのものです。そのために、長期を見据えた機
会やリスクを経営戦略に反映していく必要があると考え、2022年にサステナビリティ委員会を設置し、より長期的な視
点での議論や検討、マテリアリティの推進に取り組む体制を整えました。サステナビリティ委員会では、長期的な価値
の創出、持続可能な社会の実現を目指す４つの「サステナビリティ課題」を設定しています。持続可能な農業、サー
キュラーエコノミー、環境負荷の低減、サプライチェーンCSRの４つの課題に対し、分科会を通じて長期の備えや対応策
の検討を進め、経営戦略に反映していきます。
解決すべき社会課題の中で、特に気候変動は深刻さを増しています。地球温暖化防止に向けて、2050年までに当社グ
ループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、2030年に向けた温室効果ガス排出量の新しい削減目標を
策定しました。新しい目標は、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ※の認証を取得しています。この目標の達
成に向けて、全社横断的な「CO2排出削減プロジェクト」にて2030年までのロードマップを策定しました。今後は、ロー
ドマップに沿った長期的な視点での環境投資を積極的に行っていきます。
また、厳しい経営環境変化を踏まえ、当社のリスクマネジメントにおける体制や責任の所在を明確にするべく、CRO
（最高リスクマネジメント責任者）とリスクマネジメント統括委員会を設置し、具体的にリスクを捉えて対処していく
仕組みを整備しました。
※ SBT（Science Based Targets）イニシアチブ：企業の温室効果ガス排出削減目標がパリ協定の定める水準と整合していることを認定する国際
的イニシアチブ
<ステークホルダーの皆様とともに、強い意志を持ち、この難局を乗り越えます>
カゴメグループは現在、未曾有のコスト上昇により、かつてない局面に直面しています。このような状況であるから
こそ、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指すというカゴメの軸をこれまで
以上に強く意識し、私たちがやるべきことに愚直に取り組むことで、この局面を乗り越えていく覚悟です。そのために
は、皆様のご協力やサポートが欠かせません。ステークホルダーの皆様と新しい価値を共創することで、成長し続ける
カゴメグループへと進化させていきます。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
山口 聡
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(2) 会社の経営の基本方針
カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあた
る1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品
と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年１月に制定したもので
す。
また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランドス
テートメントとして商品をお届けしてまいります。
当社の企業理念、ブランドステートメントから長期ビジョンまでの関係は以下のとおりです。
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(3) カゴメの価値創造プロセス
当社は、「企業理念」をゆるぎないカゴメの価値観、「ブランドステートメント」を社会やお客様への約束とし
て経営の根底に置くことで、組織が一貫した行動をとっています。環境変化を予測し、成長を支える経営資本を活
用することで、農から価値を形成するバリューチェーンを、多様なパートナーと協業しながら進化させています。
現在は、国内加工食品事業、国内農事業、国際事業の3つのセグメントと、それを支える価値創造活動により、農
と健康と暮らしをつなぐ商品とサービスを提供しています。事業を通じて「健康寿命の延伸」「農業振興・地方創
生」「持続可能な地球環境」の3つの社会課題解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業となることで、社会価
値と経済価値を創出します。
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(4) カゴメの成長を支える経営資本
１ 新たな価値を創造する健康・農業・安全研究
本内容につきましては、５.研究開発活動 をご参照ください。
２ 国内外の幅広い調達ネットワーク
安心・安全な商品を安定してお届けするため、国内外に幅広い調達ネットワークを構築しています。いずれの
拠点も、栽培から製造工程までの品質管理状況の確認を行い、品質の向上に努めています。
主な調達品目と使用商品
年間11万tに及ぶ野菜や果実の加工品を安定して調達しており、世界有数の規模を誇ります。
※ 生換算していない実重量ベースの値 2021年度の実績をもとに作成
今後の強化策－環境変化への対応－
一次加工のグループ会社による安定したサプライチェーンの構築
● グループ企業間連携によるトマト加工サプライチェーンの強化
● オーストラリアのにんじんパウダーなど新素材の国内加工食品事業への供
給
グローバルネットワークの強化
● 拠点分散による安定調達体制の構築
● コスト競争力のあるサプライヤーとの中長期契約比率の向上
国内産原料の調達強化
日本国内における機械収穫の様子
● 国産トマト産地と機械収穫の拡大による国内産原料の調達量増加
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３ 多様な野菜提供力
野菜の商品開発力と需要創造力
当社では、多種多様な野菜を、適した加工法や形態で、様々な市場に提供することにより、野菜の供給量を
増やしていきます。ここで要求されるのは野菜の商品開発力と需要創造力です。これまで蓄えてきた野菜に対
する豊富な知見・技術を磨いて新しい商品を世に送り出し、野菜の需要を喚起して、野菜不足の解決に貢献し
ます。
野菜をどのように供給するか
提供素材 提供形態 提供市場
需要創造力
商品開発力
●商品・
●生鮮野菜
メニュー提案
●トマト
●販売促進
●飲料
●にんじん
●トマトケチャップ、トマト調味料
●たまねぎ ●内食
●野菜素材
●赤ピーマン ●中食
（冷凍野菜、ピューレー、野菜だしなど）
●ベビーリーフ ●外食
●野菜スープ
●大豆
●サプリメント
など
など
野菜の商品開発力 需要創造力
自然素材を活かした商品づくりと
ソリューション提案と需要喚起
長年蓄積した開発ノウハウ
●野菜が持つ本来の味や栄養素を大切にし、なるべく無 ●多様な野菜素材を用いたメニュー提案を通じて、顧
添加で加工することにこだわっています。また、素材 客が抱える悩みを解決し、野菜の需要を創造してい
が持つ栄養素に関するエビデンスに基づいた機能性表 ます。
示を行っています。 ●大型のプロモーションによって、需要を継続的に喚
●野菜飲料のトップメーカーとして、過去の開発で蓄え 起しています。
た加工技術・制菌方法などの知見や配合事例を新商品 ●ベジチェック®や健康セミナーなどのコトビジネス
の開発に活かしています。 で野菜摂取の行動変容を促進しています。
●トマトやにんじんのパルプなど独自開発の野菜素材を
用いて狙った味や性状を生み出すほか、野菜のえぐみ
や酸味を制御する製法や技術を活かして飲みやすい飲
料を開発しています。
<野菜一日これ一本 Plus>
トマト由来の食物繊維とGABAに着目し、機能性表示を行いました。栄養強化剤は使用
せず、トマトや野菜由来のおいしさを提供しています。
<業務用オニオンソテー>
事例
オニオンソテーは仕込みの手間や食品ロスを削減するだけでなく、調理現場の人手不
足の解決にもつながる、注目度の高い野菜加工品です。
<オムライススタジアム ® >
オムライススタジアム®はエリア大会を勝ち抜いた店が集まり、日本一食べたくなる
オムライスを決める全国大会で、トマトケチャップの需要喚起活動の一つです。
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４ 安心・安全のブランド力
カゴメには、「畑は第一の工場」という考え方があり、畑から原材料の品質向上に取り組み、安心・安全とお
いしさを両立した商品づくりを行っています。また、無添加で健康に役立つ商品を提供し、多くの商品で国内
No.1のシェアを誇り、外部のブランドランキングなどで高い評価を得ています。
ブランドを守る知財活動
創業より築いてきたブランドを守り、発展させていくために、法務・事業・
広告部門で連携し知的財産権を適切に活用しています。「野菜生活100」や「野
菜一日これ一本」などの主力ブランドは、商品パッケージの変更に併せて商標
権だけでなく、意匠権などで多面的かつ効果的な知的財産権による保護を実践
しています。また、トマトケチャップなどデザインが大きく変わらないロング
セラー商品は、象徴となるデザイン要素ごとに商標権を取得して模倣品や類似
「野菜生活100」の新パッケージ
商品に対する牽制を強化しています。
ファンベースドマーケティングの活動
第3次中期経営計画の基本戦略におけるアクションの一つとして、
ファンベースドマーケティングへの変革に取り組んでいます。当社
の事業活動や企業姿勢に共感するファンを増やし、店頭で商品を選
ぶ前からカゴメブランドを支持していただけるような、消費者との
関係構築に努めています。そのための情報発信や体験の場の提供に
努めています。
食育イベント「不思議の畑とトマトの樹」
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(5) カゴメのビジネスモデル
カゴメは農から価値形成するユニークなバリューチェーンを有し、国内外で事業活動を行っています。この独自
のバリューチェーンの強みとなるポイントを内製し強化すると同時に、外部との積極的な協業によって必要な資源
に迅速にアクセスし、最善の組み合わせを築く「オープン型バリューチェーン」により、ビジネスモデルを深化さ
せています。
１ カゴメのビジネスモデルの特徴は以下の通りです。
ビジネスモデルの特徴
01 種子から食卓まで一貫して関わってきたことで 03 調達力や開発力を活かした高い利益率
培った各プロセスで有する高い技術力・ノウハウ
●トマトの遺伝資源：約7,500種
●国内加工食品 飲料利益率：9.0％（2022年度実績）
トマトの遺伝資源のデータベースや独自の濃縮技術
調達力(量)や商品開発力、配合のノウハウなどによ
など、各プロセスにおいて高い技術力とノウハウを有
り、野菜飲料では高い利益率を実現しています。
しています。
02 強固なサプライチェーンとオープンイノベーショ 04 成長ドライバー：
ンの組み合わせによる新価値想像力 社会課題「健康寿命の延伸」への貢献
● カゴメの緑黄色野菜供給量：日本の消費量の18.5％
●調達拠点数：179拠点（2021年度実績）
出典： VEGE-DAS（カゴメ野菜供給量算出システム）
長い年月をかけて、あらゆる変化に対応できる柔軟
農林水産省「食料供給表」2021年度概算値
かつ強固なサプライチェーンを構築しています。さら
カゴメが解決する社会課題の中でも、「健康寿命の
に、他の企業や大学と連携したオープンイノベーショ
延伸」の解決が一番の成長ドライバーです。生鮮野菜
ンにより、新たな価値を創出し続けています。
や野菜ジュースなど商品の提供により、日本の野菜不
足解消に貢献することで、成長を実現します。
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２ ビジネスモデル進化の方向性
「オープン型バリューチェーン」によるビジネスモデルの進化は、既存ビジネスの変革だけでなく、持続的な
競争力を高め、社内の「挑戦する風土」を醸成することにもつながります。ここでは現在推進している「オープ
ン型バリューチェーン」の取り組みをご紹介します。
具体事例
ベジチェック®の展開
日本の成人の平均野菜摂取量は１日当たり約290gであり、厚生労働省が目標として掲
げる１日350gに届いていません。当社はこの状況を改善するために、「野菜をとろう
キャンペーン」をはじめ、野菜摂取意欲を高める様々な施策を展開しています。その中
核となるツールが、ドイツのBiozoom services GmbHと開発したベジチェック®です。ベ
ジチェック®のさらなる普及・活用に向け、測定結果をユーザーに分かりやすく伝え、行
動
健康事業部
につなげる技術（データ連携など）の開発に取り組
林 宏樹
んでいます。今後も野菜摂取を楽しく、身近に感じ
ていただけるツールに育てていきます。
「SOVE®」ブランドの展開
健康や環境への関心が高い層を中心に、プラントベースフードへの注目が高まってい
ます。2022年10月に不二製油株式会社と共同で、大豆と野菜のプラントベースフードの
「SOVE®」ブランドを設立し、第一弾となる大豆と野菜のシリアルを発売しました。
「SOVE®」は大豆の「SOY」と野菜の「VEGETABLE」を組み合わせた造語であり、シンプル
SOVE事業部
で上質かつ洗練された新規のブランドの世界観をつ
恵良 正和
くるため、カゴメのブランドを前面に出さず、公式
オンラインサイトでの限定販売としています。
「SOVE®」ブランドを通して、プラントベースフー
ドを誰もが楽しく続けられる食事として、習慣化し
ていくことを目指しています。
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(6) 中期経営計画の進捗
2025年のありたい姿、ビジョンの達成に向けて、2022年から2025年までの４ヶ年を第３次中期経営計画として
位置付けています。１年目となる2022年度は、ウクライナ情勢の急変や急激な円安の進行、気候変動の影響によ
る農産原料の収穫量低下といった事態が重なったことにより、原材料価格が高騰し、当社の経営環境は大きく変
化しました。このような変化の中においても、2025年のありたい姿、ビジョンを目指すことに変わりはありませ
ん。しかしながら、2025年の定量目標については、現在の環境を踏まえ 、改めて設定します。
売上収益については円安による国際事業の売上増加や価格改定により、当初計画を上回る見通しです。事業利益
は原材料価格の上昇により低下しますが、国内事業の収益構造改革など、重点課題に着手し2024年度以降に利益
を伸長させます。
１ 定量計画
2023年度の売上収益は、2,130億円、前年度比＋3.6%
を計画しています。国内加工食品事業は、価格改定によ
り単価が上昇しますが、新たな価格が定着するまでの一
時的な販売数量の減少により、2022年度とほぼ同水準の
計画です。国際事業は、世界的な需給逼迫を受けて、ト
マト加工原料の販売価格の上昇、販売数量の拡大を見込
んでいます。また、米国における外食向けの営業体制を
強化し、新規案件を獲得することにより、売上を拡大し
ます。
事業利益は、74億円を計画しており、原材料価格の上
昇と、価格改定による一時的な販売数量減少により、
2023年度は減益となる見通しです。
２ 2023年度 足元の課題への迅速な対応
① 国内加工食品事業における、価格改定からの早期の需要回復・構造変革視点での原価低減
2022年度の大きな環境変化に伴い、原材料価格の高騰が続いています。特に、主原料であるトマトやにんじん
などの農作物、容器包材、燃料などの価格は高い水準が続く見通しです。このような環境の中、価格改定を実施
するとともに、対象カテゴリーの新価格定着に向けた需要創造に、全社一丸となって取り組みます。
また、原価低減については、構造変革の視点を持ち、抜本的な原価企画活動を推進していきます。
② 国際事業の安定的な利益創出
国際事業は、外食の需要回復や価格改定などにより、当初計画通りの進捗です。トマトペーストなど一次加工
品の売上の拡大、フードサービス向けの二次加工品の新規顧客獲得、グループシナジーの創出により、さらなる
成長を実現します。
③ グローバル調達力の向上
当社の原材料は、約9割を海外から調達しています。2022年度はウクライナ情勢をはじめ、気候変動に伴う水不
足や地政学的なリスクが顕在化しました。安心・安全な商品を安定してお届けするために、国内外の幅広い調達
ネットワークをこれまで以上に強固なものとし、安定調達力を高めます。
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＜成長戦略におけるKey Actions＞
第３次中期経営計画の基本戦略は「４つのアクションの有機的連携による持続的成長の実現」です。この４つ
のアクションは、厳しさを増す経営環境下において、中長期的な成長のカギを握るものであり、グループ一体と
なって着実に歩みを進めていきます。
第３次中期経営計画 基本戦略
第３次中期経営計画 成長戦略概略図
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それぞれのアクションにおける内容は以下の通りです。
１ 野菜摂取に対する行動変容の促進
成長戦略の起点として、「野菜不足の自覚」「野菜の摂取意欲を高める情報発信・サービス提供による行動
変容」に取り組みます。
Point01：健康サービスによる、野菜不足の自覚・野菜摂取意欲の向上
野菜摂取量の推定値を約30秒で測定できる「ベジチェック®」を体験できる機会・場を増やしています。
2023年1月時点で累計測定回数が232万回を超えました。小売店頭での展開も行い、青果売り場や野菜ジュー
スの売上が増えた事例も出ています。
Point02：野菜の機能性研究の推進
高血圧予防として減塩＋ナトリウム排出に寄与するカリウムとのバランスをとる「ナトカリ」の普及・啓
発活動を推進しています。ナトカリを活用した健康指導プログラムを自治体の特定健診など様々な場で実施
しています。
Point03：情報発信の中核 「野菜をとろうキャンペーン」
2020年からスタートした「野菜をとろうキャンペーン」では、野菜摂取量が不足していることの認知向上
に加えて、なぜ野菜が必要なのか、簡単でおいしい野菜のとり方について、多様な媒体や店頭、自治体との
連携により情報を発信しています。この一環として本キャンペーンの趣旨に賛同した19の企業・団体と連携
する「野菜摂取推進プロジェクト」では、2022年の共同企画は38件（前年比＋17件）、情報発信対象者数は
3,500万人、体験者数は2.1万人となりました。
NECとカゴメが共同で開発した、AIで子どもの苦手な野菜と相
小売店でのベジチェック®展開事例
性の良い食材を導き出した「AI（愛）のプリン」
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２ ファンベースドマーケティングへの変革
広くカゴメの事業活動を通じ、カゴメの社会貢献意義や価値観に共感してくださるファンを増やしブランド
価値を向上させます。
Point01：「植育（しょくいく）から始まる食育」開始
「育てる体験」、「収穫体験」、栽培シーズン後も野菜に対する継続的なアクションを促す「暮らしの中
で継続を生む体験」の３つの体験ステップを通じ、生活者と日常的・継続的な接点を持ち、食育の世界観を
伝えていく活動を開始しました。2022年には全国6ヶ所のショッピングモールで食育体験イベント「不思議の
畑とトマトの樹」を実施しました。野菜が育つまでの世界観を描いたオリジナルのストーリーやキャラク
ター、巨大なトマトの樹を通じて、2.2万人の方に野菜と暮らす楽しさを体験していただきました。これから
もトマト苗栽培に関するコンテンツの拡充や体験型のイベントを開催し、生活者との接点を広げファン化を
促進していきます。
Point02：リアル接点空間での共感を伴ったファンづくり
お客様に野菜と暮らす楽しさを提供する情報発信・体験拠点として、全国の支店にあるキッチンを「カゴ
メキッチンファーム」に変更しました。地域の方と双方向でつながり、モノだけでなくコトによって共感を
醸成していきます。また、重要なコミュニケーションポイントである野菜生活ファームでは、多くの方に野
菜の収穫やファクトリーツアーなどの体験を通じて、当社の「農を起点とした価値形成」をお伝えしていま
す。
「不思議の畑とトマトの樹」の収穫体験 野菜生活ファーム
３ オーガニック・インオーガニック、両面での成長追及
Point01：国内事業における収益構造改革
原材料価格やエネルギー費などの上昇により、国内事業におけるコスト構造は大きく変化しています。今
後のコスト上昇も見据えた上で、国内事業の幅広いカテゴリー及び商品のコスト構造を見直し、仕様変更な
どのリニューアルや不採算商品の終売などを進めることで、もう一段の収益構造改革に取り組みます。
Point02： 野菜摂取に貢献する領域の強化
収益獲得には、トップラインの成長も欠かせません。第3次中期経営計画の主な成
長ドライバーは、野菜摂取に貢献する事業領域です。具体的には、野菜飲料、惣
菜・加工用ビジネス、野菜スープ、植物性食品の4つの領域を中心に、様々な野菜を
多様な加工度・形態で、多くのチャネルで提供することで、いつでもどこでも手軽
に野菜をとることができる環境を作り出します。
Point03：インオーガニック成長の進捗
M&Aなどにより新たな資源・リソースを得ることで成長するインオーガニックでは、事業探索を強化して
います。米国での成長戦略は、米国成長戦略プロジェクト室を中心に、米国におけるトマト一次加工やフー
ドサービス向けの事業領域を探索しています。農業サービス・アグリテック領域では、日本電気株式会社
（NEC）との合弁会社DXASが、少量多頻度灌漑に対応したAI営農アドバイスと自動灌漑制御サービスの提供
を開始しました。これにより、営農現場の水不足問題に対応することで、より環境に優しく収益性の高い営
農を促進し、持続可能な農業に貢献します。
植物性領域は、株式会社TWOと展開するプラントベースフード事業を進めています。
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４ グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成
Point01：バリューチェーンの強化
１ 原料調達力の強化
２ サステナビリティ
３ リスクマネジメント・BCP
Point02：デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
Point03：挑戦する風土の醸成
国産加工用トマトの調達拡大に向けて
国内農業従事者の高齢化、労働力不足に伴う加工用トマトの栽培中止や栽培規
模縮小により、調達量が不足するという問題を抱えています。この解決策の一つ
として、栽培負荷が軽減できる機械収穫トマトの栽培拡大に向けた推進活動に取
り組んでいます。収穫作業の機械化のみならず、収穫に至るまでの栽培管理作業
も機械化し標準化することで、安定供給ができる仕組みを目指しています。2022
年の機械収穫栽培作付け面積は、前年比155%、手収穫を含めた全体面積の38%と
生産調達本部
なりました。今後も契約農家の皆様に持続的に加工用トマトを栽培していただく
ためには、収穫量のさらなる安定化が必要です。機械収穫栽培での収穫量向上と 野菜原料部
いう課題に取り組み、国産加工用トマトの安定供給を実現します。
川田 正造
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<サステナビリティガバナンス>
１ カゴメのサステナビリティに関する考え方
サステナビリティ基本方針
カゴメグループは創業以来、
「畑は第一の工場」というものづくりの思想のもと、
自然の恵みを活かした新しい食やサービスを提案してまいりました。
この営みを未来につなぐために、
企業理念である『感謝・自然・開かれた企業』の実践と、
ステークホルダーの皆さまとの協働により社会課題の解決に取り組
み、
持続的なグループの成長と持続可能な社会の実現を図ります。
昨年、第３次中期経営計画をスタートするにあたり、当社のサステナビリティの考え方を「食を通じて社会課
題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業を目指す事業活動そのもの」と表明しました。この考え方に
ついて、「企業理念」や他の方針などとの関係性を加味しつつ、よりお客様や従業員の共感を高める表現を検討
し、2023年1月に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。
元々当社の企業理念には、環境や社会といったサステナビリティへの向き合い方が示されており、その実践こ
そが持続的なグループの成長と持続可能な社会の実現につながると考えています。
また、方針中の社会課題は、2025年のありたい姿で掲げている「健康寿命の延伸」「農業振興・地方創生」
「持続可能な地球環境」を指しています。
MESSAGE
2022年度からスタートした第３次中期経営計画では、当社のサステナビリティに
対する考え方を表明し、長期的な視点でサステナビリティに取り組んでいく意義を
明確にしました。当社はこれまでも「畑は第一の工場」として農業と共存し、自然
環境をはじめとしたサステナビリティの課題に取り組んできました。これらの課題
を経営戦略に反映させ、推進するため、サステナビリティグループを設置し、経営
会議体の下にサステナビリティ委員会を設置しました。
また、2019年に特定したマテリアリティは、SDGsなどの国際的なゴールや、気候
変動の深刻化などの外部環境を考慮して見直しを行いました。改めて当社の重要課
題として社内への浸透を図るとともに、社外の皆様にも当社の活動の理解を深めて
取締役専務執行役員
いただければと考えています。環境への取り組みに関しては、SBT（Science Based
橋本 隆
Targets）イニシアチブの認証を取得し、温室効果ガス排出量の削減目標を「1.5℃
目標」に見直したほか、TCFDへの賛同を表明するなど、優先度の高い気候変動への対応を進めました。また、
社会的に責任ある調達基盤の構築にも着手し、サプライチェーン全般におけるサステナビリティの取り組みを
強化しています。
資源価格高騰という急激な環境変化は、多くの企業の経営に少なからず影響を与えています。しかし、この
ような環境変化を乗り越え、これからも持続可能な社会と当社の持続的な成長の実現の両立を目指していきま
す。
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２ サステナビリティ推進体制
①サステナビリティ委員会設置
当社では、以前から各部門でサステナビリティに関わる課題に取り組んできました。また、価値創出・社会の
持続性の実現を目指す課題として2019年にマテリアリティを特定しています。
これらの取り組みを可視化・推進し、長期を見据えた機会やリスクを含めた全社的なサステナビリティ推進の
コントロールタワーとして、2022年10月から経営会議体の下にサステナビリティ委員会を新設しました。
サステナビリティ委員会では、マテリアリティの達成に向けた長期的な価値創出・社会の持続性の実現を目指
す課題を「サステナビリティ課題」と定義付け、持続可能な農業、サーキュラーエコノミー、環境負荷の低減、
サプライチェーンCSRの4つの課題を設定しました。これらの課題に取り組む3つの分科会を置き、具体的施策の立
案・実施を行います。サステナビリティ委員会では、分科会での協議事項に基づいて、サステナビリティ課題に
対する長期の備えや打ち手の検討を議論し、経営会議や取締役会に報告して、具体的な経営戦略へと反映させま
す。
サステナビリティ委員会の目的・構成
長期的視点での「持続可能な社会の実現（社会課題の解決）」及び「企業の持続的な成長」
目的１
に向けた“カゴメのあり方”について検討を行い、経営戦略に反映させる
マテリアリティの達成に向けて特定された“サステナビリティ課題”についてモニタリング
目的２
や、推進主管への指示・アドバイスを行う
サステナビリティ推進体制
分科会での主な討議内容
• 2050年に向けた将来シナリオ及びあるべきカゴメ像の検討
分科会①：プロジェクト2050 • 次の長期ビジョン策定推進体へのインプット、今後のマテリアリティ見直
しの検討
• 環境マネジメント計画の推進に関わる高難度な課題のリカバリー策討議
分科会②：環境
• サプライチェーン上の人権リスクの特定および事業への影響評価、対応策
分科会③：社会
の検討
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②当社のマテリアリティに対する考え方
当社では、マテリアリティを持続的な成長と中長期的
な企業価値向上に向けて、ビジネスモデルを持続させる
上で対処すべき課題と位置付けています。マテリアリ
ティは各中期経営計画期間における中期重点課題やサス
テナビリティ課題を包括し、長い時間軸で取り組んでい
く課題です。７つのマテリアリティのうち、３つは当社
が事業を通して解決を目指す社会課題、残りの４つは当
社の価値創造活動を強化していく上での課題です。これ
らのマテリアリティを推進していくことで、持続的に成
長できる強い企業を目指していきます。
③マテリアリティ特定プロセス
当社では、2019年にマテリアリティを特定して、
経営に反映してきました。しかしながら、経営を取
2018年 社会課題の抽出・整理
り巻く環境は日々変化しており、第３次中期経営計
社外ステークホルダーからの第三者評価を実
2019年
画の検討に際し、外部環境の変化などを考慮した上
施し、マテリアリティを特定
で、社外ステークホルダーや取締役会での評価も踏
マテリアリティの見直し
まえて、2021年にマテリアリティの見直しを行いま
(マテリアリティを17項目から７項目に整理)
2021年
• 社外ステークホルダーへのヒアリング
した。見直したマテリアリティに関わる課題につい
• 取締役会での妥当性評価
ては、サステナビリティ委員会を通じて推進し、具
2023年～ サステナビリティ委員会による課題推進
体的な経営戦略へと反映させています。また、現中
期経営計画が終了する2026年以降についても、サス
次期中期経営計画に向けたマテリアリティの
～2025年
見直し検討
テナビリティ委員会の分科会を中心に検討し、必要
に応じて見直しを実施していきます。
④マテリアリティに関連する方針・目標
2030年度 Scope１,２ 2020年対比で42%削減,
温室効果ガス排出削減目標
Scope３ 2020年対比で13%削減
カゴメグループ水の方針 https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/activity/waterprotection/
2030年までに 紙容器の石油由来素材ストローの使用をゼロに
PETボトルの50%以上をリサイクル／植物由来素材に
カゴメプラスチック方針
https://www.kagome.co.jp/library/company/csr/environment/pdf/kagome_plastic
_guideline.pdf
カゴメ生物多様性方針 https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/activity/biodiversity/
カゴメ健康経営宣言 https://www.kagome.co.jp/company/about/philosophy/healthandproductivity/
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３ ７ つのマテリアリティと主な取り組み
マテリアリティ 目指す姿（KPIなど） 主な取り組み 貢献できるSDGs
野菜をとる食生活への行動変容に
つながる価値開発・情報発信
様々な商品や情報によ
り野菜摂取を促進し、
野菜摂取に貢献できる商品の開発・普及
健康寿命の延伸 人々の健康的な食生活
や生活習慣に野菜で貢
献する。
貢献できる健康期待領域の拡張
３
野菜の産地形成と加工による
つ
農事業や品種開発・技
地域農業ビジネスの振興
の
農業振興・ 術開発などを通して、
農業の生産性・持続性の向上する技術・
社
地方創生 持続的な農業の確 立を
サービス
会
目指す。
事業活動を通じた国内農産物の魅力発信
課
題
2050年カーボンゼロに向けた取り組み
調達から製品に至るま
食品ロスの低減の取り組み
での事業活動の環境負
持続可能な地球環
荷を低減する。2050年
境
までにカーボンゼロを
水・生物多様性の保全
実現する。
環境負荷が低い原料・資材調達と商品展開
品質第一・利益第二※
を実現する。
※ お客様に安心・安全な
安心・安全な商品 ブランドへの信頼につながる品質向上・
品質を提供することと、
の提供 お客様との対話
利益の創出を、どちらも
大事にするというカゴメ
の考え方
環境・社会的に持続可能な責任ある調達
持続可能な 環境変化に対応できる
サプライチェーン 安定的な調達基盤と物
価
お客様に商品を届け続けられる
の構築 流体制を構築する。
値
物流体制の構築
創
ダイバーシティ＆インクルージョン
造
推進によるイノベーションを
活
創出しやすい環境づくり
動
多様性をイノベーショ
の
多様性の尊重・
ン創出、持続的な成長
強
人的資本の拡充
につなげる。
化
健康経営の推進
「自律」のさらなる強
コーポレートガバナンス体制の強化
化と「他律」による補
コーポレート・ 完で、自らの意志で時
適切な情報開示と透明性の確保
ガバナンスの強化 代に適応するコーポ
知的財産戦略の
レート・ガバナンスを
策定・リスクマネジメント
構築する。
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＜持続可能な地球環境＞
自然の恵みを享受し、お客様にお届けする企業の責任として、持続
可能な地球環境への取り組みを進めています。特に気候変動への対応
は優先度の高い課題として認識し、CO2排出削減を進めていきます。
１ 品質・環境方針と全社環境マネジメントの運用
国内カゴメグループでは、2017年に制定した品質・環
境方針に基づき、社長以下全部門・全事業所の役割を明
確化したカゴメ環境マネジメントシステム（KEMS）を構
築し運用しています。具体的には、品質・環境方針に
沿って環境マネジメント計画を定め、その目標の達成に
向け年度ごとの目標を設定しています。各部門・事業所
は、年度目標に沿って環境保全活動を推進し、経営層、
各部門長・事業所長が活動実績について定期的にチェッ
ク・アンド・レビューすることで、次年度の目標や取り
組み方針を設定しています。
KEMSの体制については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/env_managem
ent/
２ CO2排出削減目標の達成に向けた取り組み
カゴメグループのCO2排出量構成比（2021年度）
当社では、2020年にグループ全体を対象とする「CO2
削減プロジェクト」を発足し、新たなCO2排出削減計画
を策定しました。当社グループが排出するCO2排出量構
成比は右のグラフの通りであり、グループを挙げて排出
量の削減に努めています。主な取り組みとしては、省エ
ネ施策（製法見直し、高効率設備への更新ほか）や再生
可能エネルギー利用（太陽光、バイオマス、再エネ証書
活用ほか）などであり、ポルトガルや日本の工場の一部
では、消費電力の全てを再生可能エネルギー由来の電力
で賄っています。これらの取り組みの結果、2022年は国
際的影響力のある環境非営利団体CDPの「CDP気候変動
2022」にて、2021年に続きA-のリストに選定されまし
た。
富士見工場（長野県）に設置した太陽光パネル
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３ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
当社は、これまで気候変動への対応として、2019年にTCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施し、事業にお
けるリスクや機会の特定、「指標と目標」の見直しなどに着手してきました。2022年にはTCFD提言への賛同を
表明し、TCFDコンソーシアムに参画しました。
カゴメグループは事業の最大のリスクを原料調達の途絶と考えています。地球温暖化に
よる異常気象は、原料産地に大きな被害を及ぼします。このリスクを回避すべく、温室効
果ガスの排出量の削減を加速するため、2018年に策定したCO2の中長期排出削減目標を2021
年に見直しました。
ガバナンス
代表取締役社長は、ISO14001に則ったカゴメ環境マネジメントシステムにおいて、気候
変動を含む当社の全ての環境活動を統括しています。また、環境に関する方針を掲げ、年
２回のマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その
改善を指示する責任と権限を有しています。
気候変動の顕在化は農作物を原料とする当社にとって大きなリスクになるとともに、長
年蓄積された技術を活用することで機会にもなります。下表はカゴメグループにおけるリ
スクとその対応策及び機会の一例です。
カゴメグループのリスク対応策及び機会の一例
リスク項目 対応策や機会
■ 異常気象、気象パターンの変化 ■ 気候変動に対応できる野菜品種の獲得・販売
短期・中期的
■ 水ストレスによる生産量減少 ■ 最小の水で生産できるトマト栽培システムの開発と利用
戦略
■ 炭素価格上昇 ■ CO2排出削減目標の引き上げと達成に向けた取り組み
■ 生活者の行動変化 ■ 環境配慮商品や認証品の積極的な開発
長期的
■ 生物多様性の損失 ■ 生きものと共生する農業の提案と普及
※ 詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/activity/globalwarming/
これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、 そ
の他のリスクとともに事業計画に組み込まれています。
リスク管理の統括機関として「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、代表取締役
社長を議長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思
決定を図っています。特定した気候変動に関するリスク及び機会は環境マネジメント計画
の中で課題化し、全社で取り組んでいます。
リスク管理
※ カゴメ環境マネジメント計画の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/plan/
2050年までに当社グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、
2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、SBT（Science Based Targets）
イニシアチブ※の認証を取得しました。当社グループのScope1及びScope2の温室効果ガス
排出量の削減目標について、「1.5℃目標」に見直しています。
※ 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアチブ
2021年度
項目 目標（2020年対比）
実績(t)
指標と目標
Scope１及び 2030年度までに温室効果ガスの排出量を42％削減
138,346
Scope２ （1.5℃目標）
Scope３ 2030年度までに温室効果ガスの排出量を13％削減 1,412,630
(2022年度実績は、第三者検証後にCSRサイトにて公開)
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
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４ 水の保全
当社では、商品の原料となる作物の栽培に水を使
うだけでなく、加工段階でも多くの水を使用してい
<カゴメグループ 水の方針>
ます。2018年に定めた「カゴメグループ 水の方針」
1. カゴメグループおよび主要サプライヤーでの
に則り、活動する地域の水資源を守るため、それぞ
水リスクを把握します
れの地域に合ったサステナブルな対応を進めていま
す。
2. 地域の水資源を守るため、取水量の削減に努
当社の展開地域で水リスクが高い米国、オースト
め、水を大切に使用します
ラリアなどでは下記の対策を実施しているほか、新
会社DXASによるAIと灌漑設備などとの連携といった
3. 使用した水は、きれいにして地域に還します
技術開発にも着手し、水リスクの低減に努めていま
す。これらの取り組みの結果、2022年度は国際的影
4. 水リスクの高い事業所においては、その地域
響力のある環境非営利団体CDPの「CDPウォーターセ
に合った水の対策を推進します
キュリティ2022」にて、A-のリストに選定されまし
た。
水のリスクが高い国とその対応策
国 リスク 対応策
米国 干ばつ 調達拠点の分散
調達拠点の分散
干ばつ
冬場に貯水した水を
オースト
春の栽培で使用
ラリア
トマトの栽培時期を
大雨 ずらし大雨リスクが
高い月を避ける
Kagome Australia Pty Ltd.の貯水ダム（干ばつへの対応）
５ 生物多様性の保全
カゴメグループ 生物多様性方針
当社は創業以来、農業によってもたらされる
サプライチェーンでの保全 社内外のパートナーとの協働
「自然の恵み」を活かした事業活動を行っていま
す。この事業活動を将来にわたって行っていくた
⑧社内外への浸透
①遺伝資源の維持と利用
めに、事業における様々な場面で生物多様性の保
⑨社外との対話
②農業の環境負荷低減
全に努めていくことを「カゴメグループ 生物多
⑩情報公開
③農地と周辺の生態系保全
様性方針」で定め、活動を行っています。
⑪社会貢献
④調達品の環境負荷低減
⑫根本原因への対応
⑤輸送時の配慮
生物多様性に関する詳細については、Webサイトをご覧くだ
⑥工場の環境負荷低減
さい。
⑦製品・サービスへの配慮
https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/acti
vity/biodiversity/
具体的な活動
① 生き物と共生する農場の設置
将来的に農薬使用量を減らすことを目的として、作物の害虫にとって「天敵」となる昆虫種を増やすため、
様々な植物を畑の周辺に植栽しています。また、その方法を農家に普及する取り組みを実施しています。
② 生物のいのちの大切さの教育支援
1999年から毎年、全国の小学校、幼稚園、保育園に、カゴメトマトジュース用トマト「凛々子（りりこ）」の
苗を無償でお届けし、学習教材として活用していただいています。
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６ 環境負荷低減の取り組み ─プラスチックに関する取り組み─
カゴメプラスチック方針
プラスチックの使用による環境負荷の低減
を目指して、2020年に「カゴメ プラスチッ
プラスチック方針（要約）
ク方針」を制定しました。具体的な目標とし
過剰なプラスチックの使用をなくし、使用量の
て、2030年までに、紙容器飲料に添付してい
１
削減を推進する
る石油由来素材のストローの使用をなくし、
リサイクル素材や植物由来素材への置き換えを
資源循環可能な素材（植物由来素材や紙素
進める
材）へ置き換えることとしています。また、
紙容器：2030年までに、石油由来素材スト
飲料PETボトルにおいて、2030年までに、樹
２
ローの使用をゼロに
脂使用量全体の50%以上をリサイクル素材ま
PETボトル：2030年までに、50％以上をリ
たは植物由来素材とします。
サイクル／植物由来素材に
このほか、工場でのリサイクルの推進や全
工場のゼロエミッションを継続
３
国事業所の環境美化活動に継続して取り組ん
全国事業所の環境美化活動を継続して実施
４
でいます。
PETボトル 紙容器飲料
トマトジュースに100%リサイ ストローは、植物由来素材を5%配合したストローへ順次切り替え
クル素材を使用しています。PET ており、一部の商品では配合率をさらに高めたストローも導入して
ボトルは何度でも繰り返し再生 います。スムージーのキャップにおいても100%植物由来素材への切
でき、リサイクル素材を使用し り替えを行っています。
たPETボトルは、プラスチックの
資源循環に貢献しています。
COMMENT 担当者の声
海外工場の環境への取り組み
HIT社では生のトマトを搾汁・濃縮してトマトペーストを製造するビジネ
スを行っており、製造工程で多くのCO2を排出しています。カゴメグループ
の「CO2削減プロジェクト」の推進に合わせて、当社でも「サステナビリ
ティイニシアチブ」を推進し、CO2排出量の削減に努めています。2021年７
月には100%再生可能エネルギー電力の購入を開始し、2023年には太陽光発電
も開始する予定です。また、高効率な新型ボイラーの設置など、エネルギー
効率の向上にも取り組んでいます。今後もカゴメグループの一員として、環
境負荷の低減に努めていきます。
HITサステナビリティ
推進担当
Sofia Stilwell
Agriculture,Sustainability
&Competitiveness Manager
新型ボイラーの導入
太陽光パネルの導入
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＜多様性の尊重・人的資本の拡充＞
持続的な成長を実現するためには、多様な知と知の
組み合わせによる新たな価値創造が不可欠です。
働きがいを向上させる3つの施策と風土づくりに注力
し、イノベーションの創出につなげます。
常務執行役員 CHO(最高人事責任者) 有沢 正人
１ 「働きがい」を高め、イノベーションを創出する
経営戦略の実現に向けて、従業員一人ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮するためには、働きがいを感
じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。率直な意見やアイデアをぶつけ合える組織
やチームづくりをサポートし、社内の至るところで従業員が自発的に挑戦できる会社となることで、イノベー
ションを創出し、持続的な成長を実現します。
①「働きがい」のモニタリング
2021年から「働きがい」をモニタリングする指標としてエン
エンゲージメントサーベイ 推移
ゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供
2021年 2022年
する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を全従業員に
展開しています。毎回、調査結果を項目別・部門別に分析し、
スコア 70 70
「働きがい」向上に向けた課題抽出と対応策を進めています。
エンゲージメントスコアは、2025年までに、同規模企業の上位20%以内の水準を達成することを目標としてい
ます。
2021年の調査結果から、働きがい（エンゲージメント）と心理的安全性に相関があることが明らかとなり
ました。そのため、さまざまな施策によって心理的安全性が高く感じられる職場を増やすことに取り組んで
います。
※ベジチャレンジ 参加者が毎食の野菜摂取量を入力して獲得したポイントを競い合う、
参加型の健康増進プログラム
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②心理的安全性の浸透
2022年は、心理的安全性を浸透させる施策として、管
理職を対象とした勉強会を行いました。また、ダイバー
シティ委員会のイベントとして「失敗から学び、挑戦す
る」をテーマとした講演会、社長と2名の専務が交代で登
壇し参加者と率直に意見交換を行う「トップと語る会」
などを実施しました。
「トップと語る会」は2021年10月から2022年末までに
16回開催されており、「これから先、カゴメはどんな会
社であってほしいか」「企業方針に対する疑問や感じた
こと」などを、心理的安全を確保した環境の中で、社長
や専務と率直に意見交換を行う場として、300名を超える
従業員が参加しています。
心理的安全性を浸透させるための施策
対象 2022年度の活動 内容
各部門・グループ・
「対話」を通じて心理的安全性を浸透させ、働
対話実践プログラムの導入 きがいを持って仕事に取り組めるチームづくり
プロジェクトチーム
をサポート
など
全管理職参加
心理的安全性勉強会の実施
心理的安全性を正しく理解し、実践するための
インプットの場
管理職層
360度フィードバックの定期実
管理職の気づきと学びの促進
施
トップと従業員の対話機会であ
社長、専務２名が交代で登壇
る「トップと語る会」の定期的
トップと従業員との率直な対話の会
な開催
全従業員
「失敗から学び、挑戦する」をテーマとした講
ダイバーシティDAYの開催
演会
COMMENT 「トップと語る会」参加者の声
経営を自分事化する機会に
普段の業務では社長や専務と直接話す機会は少ないため、「トップと語る
会」では、直接自分が聞きたいことを質問することで企業方針をより深く理解
する機会になると考え、参加しました。
実際に参加してみると終始和やかな雰囲気で、どんな質問に対しても丁寧な
回答が得られ、企業方針の理解がさらに深まりました。またトップや他の参加
者との意見交換により、それまでよりも一層経営を自分事化して考える大変良
い機会となりました。今後も定期的に参加する予定です。
営業本部
ソリューション営業一部
加藤 綾乃
２ ３つの施策
①「働き方」の進化
働きやすい仕組みの整備
働き方の進化の関連する環境整備
多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働
導入年度 制度
きなど）に応じた働く場所や時間の制約を緩和
2019年 フレックスタイム制度
し、さらに多様な働き方を実現する仕組みを整備
します。
2019年 テレワーク勤務制度
働き方の選択肢の拡大
2019年 副業制度
多様な経験機会を得ることでイノベーションに
フレックスタイム制度のコアタイム
2020年
つなげていくために、副業制度や越境学習など、
撤廃
所属組織の枠を超えた働く場の提供を進めていま
2021年 看護休暇・介護休暇の時間単位取得
す。現業にとらわれないキャリア開発接点を拡充
していきます。
2021年 在宅勤務手当
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②人材開発
人材開発施策の展開状況
当社では、従業員個人の成長が企業の発展に
つながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を
2021年 2022年
傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に
件数 33件 39件
発揮できる制度の整備や、自主活力にあふれた
能 力 向
社風の創出に取り組んでいます。その一環とし
延べ参加人数 1,105人 1,436人
上・自主
て、従業員の自発的な成長を支援する「自主
キャリア
テ ー
上記のう
キャリアプラン」を推進しています。
14件 14件
プラン促
マ数
ち、選択
また、「野菜の会社」の実現に向けて、従業
進に関す
型ビジネ
延 べ
員自らが伝道師として野菜の魅力を伝えられる
る研修
ススキル
参 加 411人 316人
ようになるため、「野菜マエストロ検定※」や
研修
人数
「野菜の先生※」などユニークな取り組みを実
キャリア面談人数 610人 645人
施しています。
野菜マエ
※ 野菜マエストロ検定 野菜に関する正しい知識を習得
２級保有者 121人 172人
ストロ検
し、広く発信することを目的とした社内検定
定（12月
※ 野菜の先生 カゴメの社員が「野菜先生」として登壇
末時
３級保有者 1,415人 1,413人
し、子どもたちに野菜の魅力を伝える活動
点人数）
野菜の先生実施経験者 36人 23人
人材育成方針の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/csr/employee/motivation
③多様な人材集団
女性活躍推進法に基づく行動計画
当社におけるダイバーシティ推進は、持続的
期間：2022/4/1～2026/3/31
に成長できる強い企業になるための経営戦略の
一つです。従業員それぞれの多様な考え方や経
指標 2021年 2022年 目標
験を活かすことで、新しい価値の創出を目指し
総合職新卒採用に 毎年
ます。女性活躍の推進においては、2040年頃ま 58.0% 71.0%
おける女性割合 60.0%以上
でに、「社員から役員まで各職位の女性比率を
入社10年以内女性の
50%に」することを長期ビジョンに掲げ、女性
毎年
1.0
継続就業割合 1.0
活躍の推進に取り組んでいます。
(見込)
男性比1.0
（男性比）
採用においては、多様な採用手法と配置部門
2026年
管理職に占める
の組み合わせにより、多様な人材を確保しま
8.4% 9.5% ま で に
女性割合
す。中途採用においても広く門戸を開き、当社
12.0％
が目指す「野菜の会社」に向けた人材基盤の強
毎年
化を図ります。中途採用については、総採用数 総合職 62.0% 75.7%
男性育
42.0％
の２～３割を確保し、中核人材に育成していき
(2019～2021
休比率
ます。
技能職 64.3% 84.6%
年平均)以上
また、多様な経験や知識に応じて、能力を発
全労働者 66.2% 65.4% －
揮できる機会を創出しています。シニアの活躍
の場の創出として、2023年４月から、再雇用制
男女間
正社員 68.6% 67.3% －
度における契約形態を改定し、最長で70歳まで
賃金差
パート・
契約延長を可能としました。
87.8% 87.6% －
有期社員
※ 付記事項
※ 差異に関する補足説明
• 対象期間:2022年度（2022年１月１日～12月31日）
• 正社員の年代別差異は50代・59%、40代・75%、30代・83%、20代・102%。
• 正社員:取締役を除く社員
• 現状40代・50代が中心層である当社管理職に占める女性割合は9.5%（2022年12
• パート・有期社員:直雇用の有期無期契約社員、嘱託
月末時点）であり、差異縮小に向け、長期ビジョンとして掲げている「2040年
頃までに各職位の女性比率50%」に則った採用や管理職登用等の女性活躍施策
• 賃金:給料、賞与、手当など（通勤手当を含む）
を計画的に推進している。
COMMENT 担当者の声
ウェルビーイングとチームビルディングの取り組みに注力
ポルトガルにあるHIT社でHRマネージャーをしています。当社の従業員は年
齢、性別や出身地など多様性に富んでいます。多様な人材が力を発揮するため
に注力している取り組みを2つご紹介します。１点目はウェルビーイングです。
コロナ禍において従業員のウェルビーイングは最優先事項となり、心身の健康
に関するプログラムを実施しています。２点目は人材育成です。チームビル
ディングなどのトレーニング活動を早期に再開しています。一人ひとりが活躍
できる環境を整備することで、事業成長につなげていきます。
HIT HR Manager
Susana Zorrinho
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３ 健康経営の推進
当社は、お客様の健康の増進に貢献する商品・サービスを
事業展開しています。当社の従業員一人ひとりが心身ともに
健康であることが、個人の健康のみならず、事業内容に説得
力を持たせることになります。さらには会社のパフォーマン
スの向上につながるという意味でも極めて重要であると考
え、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいます。
●カゴメ健康経営宣言
2017年に「カゴメ健康７ケ条」を制定し、「カゴメ健康経
営宣言」を行いました。
2020年12月には、株式会社日本政策投資銀行が行う「DBJ
健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において、最高ラン
クの格付を取得しました。さらに、2022年３月には、経済産
業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2022（大規
模法人部門）」に認定されました。
●健康経営推進体制
従業員の健康維持・増進に取り組むため、2016年にカゴメアクシス株式会社に専任組織（現在の健康経営推
進室）を設置し、カゴメ健康保険組合・各事業所と三位一体で健康施策を検討・実施しています。
●健康管理に関する状況
（年度）
「カゴメ健康７ケ条」に基づき、健康施策を
2025
推進しているほか、カゴメ健康保険組合と連携
内容 2020 2021 2022
目標
した独自健診の実施や、歯科健診、インフルエ
健康診断に関する状況
ンザ予防接種、ウォーキングキャンペーンなど
を毎年実施しています。また、30歳以上の従業
受診率（%） 100 100 100 100
員・配偶者には、人間ドックの受診を奨励・支
特定保健指導
援しています。
84.8 88.7 86.9 100
実施率（%）
さらに、2021年から受動喫煙の防止と禁煙の
ストレスチェックに関する状況
促進に向けた取り組みを強化し、就業時間中
（休憩時間除く）禁煙を導入し、段階的に敷地
受診率（%） 93.3 92.0 93.7 ―
内喫煙所の廃止を進めています。また、禁煙に
高ストレス者
チャレンジする従業員へのサポートとして、禁
7.6 8.3 7.9 8.0
比率（%）
煙外来の補助などをカゴメ健康保険組合と共同
喫煙率の推移
で実施しています。これらの取り組みにより、
当社従業員の喫煙率は19.5%（2020年）から
喫煙率（%）
19.5 16.1 15.1 12.0
15.1%（2022年）に低減しました。
●従業員の健康リテラシーの向上
従業員一人ひとりの心身の健康を保つためには、従業員の健康状態の見える化と共有、健康に関する正しい
知識習得が必要と考え、2017年から「カゴメ健康レポート」を発刊するとともに、従業員向けの研修などを実
施しています。
詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/about/philosophy/healthandproductivity/
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＜安心・安全な商品の提供＞
「畑は第一の工場」という考え方のもと、野菜の種子や土づくりか
ら取り組み、安全で高品質な商品の提供に努めています。これを保証
する品質保証体制を確立し、海外グループ会社への展開も行っていま
す。
１ カゴメ品質マネジメントシステム（KQMS）
当社では、「品質第一・利益第二」という考え方があります。これは、お客様に安心・安全な品質を提供す
ることと、利益の創出をどちらも大事にするという考え方であり、品質の向上に全社を挙げて取り組んでいま
す。品質を保証する体制として、国際規格ISO9001に準拠した独自の品質マネジメントシステム（Kagome
Quality Management System：KQMS）を構築し、設計開発から調達・生産・物流・販売にわたる品質活動に取
り組んでいます。
２ 畑から商品までの安全管理
●フードディフェンスへの取り組み
国内での「意図的な異物や薬品混入」に対する備えとして、フードディフェンスに関するリスク評価を行
い、評価結果に基づいて管理しています。自社工場における安心・安全カメラの設置や施錠システムの刷新、
工場従業員同士のコミュニケーションの活性化のほか、委託先の工場に対しても当社の管理ガイドラインの準
拠を依頼しています。
●放射性物質に対する取り組み
2011年の福島第一原子力発電所事故の発生直後から、国内で調達・製造する原料・製品及び工場使用水は、
カゴメで放射性物質の検査を行いこれらの安全性を確認しています。
●残留農薬に対する取り組み
使用する原料は残留農薬を分析し、安全性を確認
しています。試験・分析機関としての実力を判定す
る国際規格ISO17025の認定を取得し、分析精度のさ
らなる向上に取り組んでいます。
３ 海外グループ会社の品質管理・品質保証体制
2016年に国際事業本部内に設定されたグローバル品質保証部門（東京）は、海外グループ会社で守るべきグ
ループ共通の品質管理基準（Kagome Best Manufacturing Practice：KBMP）を定め、海外グループ会社に展開
する活動を継続的に行っています。また、品質保証のみならず、各社で取り組んでいる環境課題や原価低減な
どの技術課題の成果を把握し、横断的に共有、活用することで、グループ全体の品質保証レベルや生産性の向
上を推進するとともに、海外事業におけるCO2排出量の削減や水資源の保全などへも積極的に取り組んでいま
す。
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４ 海外グループ共通の品質管理基準（KBMP）の展開と監査による検証・改善
KBMPの展開では、日本の考え方をただ現地に押し付けるのではなく、グローバル品質保証会議(後述)などを
通して、海外グループ会社の改善事例などを共有し合い、お互いに品質を高める意識を醸成していくことに主
眼を置いています。KBMPの導入初期では、異物混入に関する考え方や技術を海外グループ会社に展開し、品質
管理レベルの向上に取り組みました。続いて、商品設計由来の品質事故の未然防止活動や、品質事故が起きた
場合を想定した対応マニュアルの共通ルール化を行いました。KBMPの定着によって、設計から販売に至るまで
の各プロセスにおけるカゴメグループ全体の品質向上につながっています。
KBMPは既存の製造設備のみならず、新工場や新しく導入する製造設備にも設計段階から反映させています。
海外グループ会社共通の品質管理基準(KBMP)のカバーする範囲
５ グローバル品質保証会議の開催
コロナ禍の影響により対面での開催を見合わせて
いたグローバル品質保証会議を2022年11月に東京で
開催しました。米国、ポルトガル、オーストラリ
ア、台湾、インドから、各グループ会社の経営陣や
品質保証・製造責任者が集まり、各社の品質、生
産、5S、安全、サステナビリティの取り組みなどに
ついて、事例の共有や意見交換を行いました。ま
た、外部講師を招いての未然防止トレーニング、
グローバル品質保証会議（未然防止トレーニング）の様子
ワークショップなどを行ったほか、長野県の富士見
（2022年11月、東京）
工場での中央制御室からの工程モニタリングシステ
ム
の見学や、野菜生活ファームでカゴメのカルチャーに触れる体験をしました。このような取り組みは、各グ
ループ会社で切磋琢磨しながら品質マインドを向上させるだけでなく、生産や環境などの課題や目標達成に向
けた視点を揃えていくことにもつながっています。
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＜持続可能なサプライチェーンの構築＞
持続的にお客様に商品を届け続けるために、気候変動、水不足、労働力不足、原
材料高騰などのリスクに対し、サプライチェーン全体の最適化に取り組んでいま
す。
１ 環境・社会的に持続可能な責任ある調達
気候変動、為替変動などのリスク回避、コストや調達先などの最適化を図るため、当社は調達拠点の分散
化に取り組み、グローバルなネットワークを構築してきました。
サプライヤー企業との対等でフェアな協力体制を尊重するとともに、安心・安全な原材料を安定的に調達
するために、調達拠点の開発を進めています。
●カゴメ CSR調達方針
安心・安全な原材料の調達はもとより、ビジネスパートナーである調達先と共に持続可能な社会の実現に
貢献するために、「カゴメ CSR調達方針」を制定しました。本方針では、公正・公平・透明な取引を実践
し、法令・倫理の遵守や人権・労働、環境へ配慮した調達活動の推進を定めています。
<安心・安全な原材料・商品の確保>
・お客様に安心いただけるよう、品質・コスト・供給の最適な組合せに配慮しつつ、品質と安全性を最優
先した調達活動を行います。
<フェアな取引き>
・品質・コスト・供給のほかに、技術力・提案力・環境への取り組み等を総合的に評価し、公平・透明な
取引先の選定を行います。
・優越的地位を用いた取引、搾取に加担する取引はしません。
<人権・労働・環境への配慮>
・個人の人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した取り組みを行います。
・野菜を育む水・土・大気の汚染防止を心がけ、環境に配慮した調達活動を行います。
<法令・倫理の遵守>
・関係各国の法令を遵守し、公正・透明な調達活動を行います。
・取引先との契約を履行し、調達取引に関わる機密情報及び個人情報を適切に管理します。
<取引先との相互の繁栄>
取引先と共に助けあい支えあい、社会課題の解決に向けた取り組みに努めます。
●カゴメサプライヤーCSR行動指針
「カゴメ CSR調達方針」を推進していく上で、調
達先と協働していくことが重要と考え、国内外の調
達先に対しての具体的事項である「カゴメサプライ
ヤーCSR行動指針」を制定しました。本行動指針
は、人権の尊重、適切な労働環境の確保、環境への
配慮など、国際的重要性が認められている項目で構
成されています。「カゴメ サプライヤーCSR行動指
針」の遵守に向けて、説明会などを通した調達先へ
の周知や、セルフチェックシートを活用した調達先
の自己チェックや現地訪問を行い、理解・浸透に努
め、CSR調達活動の実効性をより一層高めていま
す。
「カゴメ サプライヤーCSR行動指針」の詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/library/company/csr/supplier/pdf/supplier_csr_guidelines.pdf
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２ 安定的な物流体制の構築
物流業界における労働力不足やドライバーの長時間労働、環境課題への対応、燃油価格の上昇などは喫緊
の課題となっています。これら物流環境をめぐる社会課題の解決に向け、当社は納品リードタイムの延長や
賞味期限年月表示などの取り組みを進めています。
容器ユニットマネジメントによる在庫管理と拠点在庫最適化の取り組み
2020年にスタートした「容器ユニットマネジメント」に
より、缶・紙容器・PETボトルなど、生産設備が共通の容器
単位で販売計画と生産・在庫状況を可視化しました。生産
から販売まで一貫した管理により、コロナ禍の需要変動に
対して安定供給を実現しました。加えて、在庫を各工場・
配送拠点の単位で計画・管理し、配送拠点の在庫を減らす
取り組みを進めています。2022年は価格改定などによる需
要変動への対応により、全体在庫は前年増となりました
が、保管コストの高い配送拠点の在庫比率を４%削減するこ
とで、保管料の上昇を抑え、物流費を適正化しました。
工場保管能力の向上
在庫水準の適正化と安定供給を両立させつつ、「コスト
抑制」と「環境負荷低減」を実現できるSCM基盤の強化策の
一つとして、工場保管能力の向上を図りました。日本にあ
る5つの工場において、在庫スペースの拡大や保管効率の向
上により、工場の保管能力が2020年比133%に増加しまし
た。2021年にリニューアルした富士見工場では自動倉庫を
新設し、工場の保管数拡大により輸送費や保管料などの物
流コストの低減に加え、自動化により従業員の負荷軽減も
大型棚の設置により在庫スペースを拡大した茨城工場
実現しました。
の倉庫
COMMENT 担当者の声
スマート物流の推進と進化
当社はサプライチェーンの多様性を武器に、多様なチャネルを通じてお客様に商
品をお届けする「ネットワーク」を構築してきました。そのネットワークの多様性
が当社固有の大切な資産であり、今後も磨き上げるべき強みであると考えていま
す。
その進化のためには、SCM情報の整備、業務の標準化・高度化・リソースの最適
化が必要不可欠であり、それがカゴメ版スマート物流の活動の第一歩だと考え、プ
ロジェクト活動を推進中です。例えば、物流業務を委託しているF-LINE株式会社と
SCM本部
の間では、「受注情報」「売上見込」「在庫計画」といったSCM情報を共有するこ
サプライネットワーク部
とで「持続的な輸配送手段の確保」と「業務効率化」を企図しています。カゴメや
志村 佳一
F-LINE株式会社、サプライヤー様や得意先様を含めたサプライチェーンの最適化に
より、安定した商品の供給と社会的な物流課題の解決に貢献できるように全力で取
り組んでいきます。
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カゴメ株式会社(E00444)
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Special Feature 01
DXソリューションで世界の農業を革新
トマトペーストは当社のビジネスにとって極めて重要な原
材料であり、その原料となる加工用トマトを持続可能な形で
栽培することは事業の継続に必要不可欠です。
当社は2015年から日本電気株式会社（NEC）と共同でAIを
活用した営農アドバイスの技術開発に取り組み、2022年9月
に合弁会社であるDXAS Agricultural Technology LDA
（DXAS）をポルトガルに設立しました。DXASではカゴメのア
グロノミー（農業科学）とNECのテクノロジーの融合による
農業革新を起こし、環境に優しく収益性の高い営農を促進し
て、世界各国での持続可能な農業に貢献します。
出典元
GlobeNewswire
https://www.globenewswire.com/en/news-release/2021/04/16/2211431/28124/en/Global-Agritech-Market-Report-2021-Market-was-
Valued-at-17-442-7-Million-in-2019-and-is-Projected-to-Reach-41-172-5-Million-by-2027.html
Grand View Research
https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/precision-farming-market
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カゴメ株式会社(E00444)
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１ DXAS設立の経緯
●新会社 DXAS Agricultural Technology LDA ※1
持続可能なトマト栽培を実現するためには、減少する生産者への対応や環
境負荷の低減など、様々な課題に取り組む必要があります。カゴメとNECは
それぞれの強みを活かし、加工用トマトにおける農業ICTプラットフォーム
「CropScope※２」の強化を続けてきました。
DXASの設立によって、技術開発の加速とサービス提供体制を強化し、サステナブル農業、ローインプット・ハ
イアウトプット、さらにはトマト加工会社の生産効率の向上を実現させていくことを目指しています。
※１ DXAS 「DXでAgriculture（農業）をSustainableに」という目指す姿を社名に表しています
※２ Crop Scope トマトの生育状況を可視化するサービスと、AIを活用した営農アドバイスを行うサービスで構成されたICTプラット
フォーム
２ DXAS設立で推進すること
●技術開発の加速
蓄積してきたAI技術と灌漑設備の連携によって営農作業をさらに効率化し、
トマト生産者や加工会社の負荷を軽減します。また、カゴメの農業研究の知見
を用いて、作物の生育に重要となる土づくりから収穫までの栽培手法を改善す
ることで、環境に優しく収益性の高い営農を実現します。
● サービス提供体制の強化
アグロノミーの知識や経験を持つ要員がユーザーの農業現場を理解し、最適
なサービスの提案やテクノロジーの適用を支援する体制を世界各国で整備しま
す。まずは、主としてDXASが所在する欧州のほか、米国、オーストラリアの営
農を支援します。また、農業業界におけるパートナーシップも強化し、事業展
開を加速していきます。
COMMENT 担当者の声
世界の農業を革新し、社会課題の解決に貢献
現在すでに７ヶ国でのサービス展開あるいはトライアルを実施していますが、今
後さらに展開を加速させ、グローバルトマト市場でのデファクトスタンダードとな
ることを目指します。売上目標は2026年で30億円ですが、この市場の成長は今後さ
らに拡大することが予測されます。我々はDXASを核に多様なシナジーを発揮してさ
らなる売上と事業領域の拡大を目指し、社会課題の解決に貢献していきたいと考え
ています。
DXAS Agricultual
Technology LDA CEO
中田 健吾
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
Special Feature 02
植物性領域への拡張
「プラントベースフード」とは、動物由来の原材料
を配合せず、植物由来の原材料を使用した食品全般の
ことです。近年、日本におけるプラントベースフード
の市場規模は拡大傾向にあります。注目を集めている
背景としては、代表的なプラントベースフードである
大豆ミートが、将来食肉の供給量が不足した際の代替
品になる点や、CO2排出量や水資源使用量が一般的な食
肉より少ない点などを受け、サステナブルな食生活と
して注目を集めていることが考えられます。
当社は長年にわたり培ってきた植物性素材に対する
知見を活かし、様々なライフスタイルに合わせたプラ
ントベースフードを提供していきます。
１ 野菜の会社として培ってきた「素材の使い方と味づくり」による、植物性食品の発売
● 野菜のおいしさを最大限に活かしたプラントベースシリーズ
植物由来の原材料を使用したプラントベースのカレーやパスタソースなど
が楽しめる「カゴメ プラントベースシリーズ」は、野菜のおいしさを最大限
に活かしたおいしいプラントベースメニューを、多くの方に手軽にお楽しみい
ただけるように、1人前のレトルトパウチで展開しています。このシリーズ
は、NPO法人ベジプロジェクトジャパンによるヴィーガン認証を受けていま
す。
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
２ 他社との協業による、新たな価値の創出
● 新たな生活スタイルを提案する
大豆と野菜のプラントベースフード「SOVE ® 」ブランド誕生
不二製油株式会社と共同開発した１食分（30g）で植物性たんぱく質と食物
繊維がたっぷりとれる「SOVE®シリアル」を2022年10月に発売しました。
「SOVE®」ブランドを通して、プラントベースフードを「誰もが楽しく続けら
れる食事習慣化」とすることを目指し、今後も様々な商品を開発・販売してい
きます。
● TWOとカゴメの共同開発商品第二弾
ドライ温度帯のたまごじゃないたまご「Ever Egg」新発売
株式会社TWOとの新たな共同開発商品を2023年４月に発売します。野菜半熟
化製法を活用した、たまごじゃないたまご「Ever Egg」の新商品などを販売す
ることにより、プラントベースに関心の高い生活者との接点を拡大し、新たな
ユーザーの獲得を目指します。
共同開発商品第一弾 2foodsプラント
ベースオムライス
COMMENT 担当者の声
協業チームで「驚きのあるプラントベースフード」を生み出す
株式会社TWOとの協業チームでは、多様なバックボーンを持つ人材が「驚きのある
プラントベースフード」を目標に、様々な議論・試行錯誤をしています。あっと驚く
ような商品を真剣に考える場となっています。「Ever Egg」はその第一弾ですが、に
んじんで作ったたまごはカゴメにとって、エポックメイキングな商品ができたと思っ
ています。
株式会社TWOの「発想力」とカゴメの「製品化力・野菜力」の掛け合わせで、これ
マーケティング本部
までにない商品をどんどん生み出していきます。ご期待ください。
食品企画部
石岡 大輔
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Special Feature 03
カゴメのデジタルトランスフォーメーション
DXの推進により、生活者一人ひとりに合わせたマーケティングへのシフト、新事業の創出、業務プロセスの変
化をスピーディーに進めていきます。
１ 持続的に成長し続ける強い企業となるためのDX戦略
準備フェーズでのレガシーシステムの刷新を終えて、
2020年頃から、CDP※構築など部分的にMode２の攻めのIT
をスタートしてきました。DXにより、生活者一人ひとりに
合わせたマーケティングへのシフト、新たなビジネスの創
出、業務プロセスの変革を進めています。2022年からの第
３次中期経営計画では、 DXの推進を経営戦略と融合し、
全社的な活動として展開しています。
2025年に達成すべきことは3点です。１つ目はDXの取り
組みを海外まで広げ、DX推進指標Lv４を達成すること。２
つ目は新事業創出や既存事業の拡張、革新的な生産性向上
を通じて、DXを直接的に収益に貢献させること。３つ目は
DXプロジェクトで活躍できるデジタル人材を社内で育成す
ることです。
達成のための体制整備として2022年から２つの会議体を
設立しました。DXと経営戦略を融合するための「デジタル化推進会議」と、人材を育成しつつ変革風土を育成す
るための「DX推進委員会」です。今後も社内のDX風土を醸成し効果的にDX戦略を進めていきます。
※ CDP Customer Data Platform。顧客一人ひとりの属性データや行動データを収集・統合・分析するデータプラットフォームのこと。
２ デジタル人材育成
デジタル利活用層、デジタル応用層、デジタルエキスパートの３階層のデジタルスキルを定義し、公募や指名制
での研修・育成を行っています。
デジタルスキルのみならず、ビジネススキル教育とも融合させ、2025年までに全従業員の1%をDXプロジェクトを
牽引できる人材に、全従業員の１割をDXを支える人材として、それぞれ育成していきます。
デジタルスキル保有者育成のための公募型RPA研修
これまでのIT部門に依頼して費用や時間をかけてシステム構築する方法から脱却し、現場で自発的に効率化・
自動化が行われる状態の実現を目指します。また現場主導でのデジタル活用は意欲ある人材の活躍にもつながり
ます。2025年までに、全従業員の2割をRPAなどのデジタル技術を駆使して業務改善を自発的に行えるデジタル応
用層に育成する計画です。
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３ 取り組みご紹介
● デジタルマーケティングの進化とカゴメアプリの展開
CDPに蓄積したデータをパーソナライズし、マーケティングへの活用を
開始しています。また、スマートフォンアプリ「野菜をとろう」を2022
年6月にリリースしました。CDP基盤やアプリを活用し、事業部門のサ
ポートと、生活者の行動変容を促進していきます。
当社の強みは、生鮮、調味料、飲料、健康事業、体験施設などを通して野菜や食の魅力を
様々な形で提案できることです。CDPの活用によって全事業で商品とサービスを捉え、お客様
それぞれに合った野菜・食との出会い方を提案することを目指しています。お客様の豊かな
生活の一助となれるよう、当社ならではの方法で寄り添っていきます。
営業本部 営業推進部 デジタルマーケティンググループ 鈴木 沙英
● 新たなビジネスの創出
2022年９月に日本電気株式会社（NEC）と合弁会社「DXAS Agricultural Technology LDA」を設立しました。当
社のアグロノミーとNECのテクノロジーの融合により農業革新を起こし、環境に優しく収益性の高い営農を推進す
ることで、世界各国での持続可能な農業に貢献していきます。
また、2022年３月にスマートフォンからの遠隔操作で手軽にトマトの栽培ができる「ベジホーム！」をリリー
スしました。本アプリをフックに農の分野での新たな事業を検討しています。
「べジホーム！」は、自分だけのトマトをスマートフォン一つで、いつでも、どこでも、
簡単に育てることができ、さらに実際に育てたトマトがお手元に届く農業体験型アプリで
す。響灘菜園株式会社※と連携しており、アプリから栽培指示やトマトの観察ができます。
農業をやってみたいけど場所や時間がない方に、ぜひ体験していただきたいサービスです。
※ カゴメブランドのトマトを栽培する大規模ハイテク菜園
カゴメアクシス株式会社 業務改革推進部 喜多 真紀子
● 業務プロセスの変革と改善（生産DX）
生産現場において、2019年から日報の電子化に着手しました。転記ミス抑制・記録工数削減の効果のみなら
ず、蓄積したデータの活用も段階的に展開しています。現在、多大な時間をかけて行っている生産計画の立案業
務を自動化するプロジェクトを進めています。
工場DXにおける最優先課題が生産計画自動化です。生産計画は、複雑な制約を考慮して立
案するため、経験に依存し属人的であるとともに膨大な時間がかかります。そこで、2025年
までに計画立案を自動化し、属人化の解消と年間4,500時間の業務時間短縮を図ります。その
他、日報の電子化やデータの可視化・自動解析など、デジタル技術で工場を変えていくため
に企画・設計・導入を行うことが私の役割です。
生産調達本部 生産技術部 伊藤 広貴
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２ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの基本方針
当社のリスクマネジメント方針は以下のとおりです。
【カゴメグループリスクマネジメント方針 】
私たちは「トマトの会社から野菜の会社に」のビジョンのもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続
的に成長できる強い企業」になることで、社会的責任を果たしていきたいと考えています。
そのために、常に変化する外的環境および事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応を
とってまいります。
また、重大事案が発生した場合に備え、被害の拡大防止と損害・損失の極小化を可能とする体制を確立するなど
リスクに対する対応力を高めてまいります。
当社は、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」として、あらゆるステークホ
ルダーの期待にお応えできる企業になることを目指しています。
そのためには、当社で働く従業員一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観を持って社会的責任を
果たすことが大切であると考えています。
また、企業理念・行動規範に基づき倫理観ある行動を果たすことはもちろん、企業を取り巻く様々なリスクにた
いして、企業理念・行動規範に基づき適切に対応することが重要です。
具体的には、戦略リスク、社会・環境リスク、重要な業務執行におけるオペレーショナルリスクについては、経
営会議や取締役会等の経営機関にてこれを評価・検討します。また、その他の業務執行におけるオペレーショナル
リスクについては「カゴメグループリスクマネジメント方針」に従い、各組織によって課題化されます。さらに
は、職務権限規程にて、全ての階層の管理職が、それぞれの所轄する業務範囲において、リスクマネジメントの実
行と監督を行うことと定めています。
このように、業務に従事する一人ひとりが、リスクマネジメントの主体者として真摯に向き合うことのできる取
り組みを進めています。
(2) リスクの定義
当社のリスクマネジメントにおいて、「リスク（risk）」とは「当社の事業に対して不利な影響を与える不確実
性」をいいます。すなわち、当社の事業に対して影響を与える不確実性のうち、マイナスの影響を与えるものを
「リスク」と定義します。
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(3) リスクマネジメント体制
当社では、３ラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を整備しています。
① 第１のライン及び第２のライン
ア. 第１のライン
第１のラインは、自らが担当する業務についてのリスクの抽出・評価を行い、その対応のためのアクションプラ
ンを作成し、これに基づく取組みを行います。
こうした第１のラインには、工場、支店、国内外の子会社、さらにはこれら部門等で個別具体的な業務に従事す
る一人ひとりを位置づけています。
イ. 第２のライン
第２のラインは、自らが担当するリスク領域におけるリスクマネジメント活動の基本方針・手続を定めます。ま
た、第１のラインに対するモニタリングや助言等を通じて、第１のラインにおいて基本方針・手続に基づくリスク
マネジメント活動が適切になされていることを確認します。
こうした第２のラインには、営業推進部や生産部等の営業や生産の統括部門、財務経理部等の本社間接部門を位
置づけています。また、CRO (最高リスク管理責任者) は、これらの第２のライン全体を統括します。
ウ. 第１のラインと第２のラインとの協働
第１のラインで抽出・評価されたリスクは、第２のラインで集約及びグループ全体の経営の視点からの統合を行
い、取締役会をはじめとする経営機関に報告されます。このように、カゴメグループ全体における統合的なリスク
の把握は、ボトムアップを基本としています。
第１のラインで行われるリスクマネジメント活動は、原則として第２のラインが定める基本方針・手続に従って
行われます。第２のラインが定める基本方針・手続が、第１のラインにて行われる個別具体的なリスクマネジメン
ト活動にそぐわない場合は、第１のラインと第２のラインで協議し、修正等をします。また、第２のラインは、第
１のラインからのフィードバックを含めて、自らが定めた基本方針・手続に対する評価・検証を行います。
このように、第１のラインと第２のラインは協働して、リスクの抽出・評価を行い、全社レベルでのリスクマネ
ジメント活動のPDCAサイクルを実現します。
② リスクマネジメント統括委員会
リスクマネジメント統括委員会は、社長を委員長とし、CROを委員会事務局長とする、グループ全体でのリスクマ
ネジメント活動の統括組織です。リスクマネジメント統括委員会は、グループ全体での経営戦略を踏まえた統合的
視点から、第１のラインと第2のラインを統括し、全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの実現に向けて
の各ラインの取り組みをモニタリングします。
全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルについてのモニタリングの一環として、リスクマネジメント統
括委員会は、第１のラインと第2のラインにおける具体的な取り組みについて「いつ、どこで、誰が、何を報告する
のか」の確認を行います。
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③ 第３のライン
こうした第１のラインと第2のラインにおけるリスクマネジメント活動に対して、第3のラインを担う内部監査室
は、独立した立場から、客観的な保証を提供します。
内部監査室は、独立性を確保しつつも、主にリスクマネジメント統括委員会と連携し、経営戦略やこれに基づく
第1のラインと第２のラインにおけるリスクマネジメント活動の基本方針等を共有することによって、実効的かつ効
率的に監査を実施します。
また、内部監査室による監査指摘事項は、監査対象部署とともに、リスクマネジメント統括委員会にも共有され
ます。リスクマネジメント統括委員会は、共有された監査指摘事項のグループ全体のリスクマネジメント活動にお
ける位置付けを整理します。その上で、グループ全体での統合的なリスクの追加又は評価の修正を行うとともに、
対象部署における改善活動に対する助言提供等を行います。
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(4) リスクマネジメント活動
① 基本的な枠組み
当社におけるリスクマネジメント活動は、リスクの顕在化の予防及び顕在化したリスクへの対応のための活動を
主な内容とします。
リスクの顕在化の予防取り組みと顕在化したリスクへの対応の取り組みいずれについても、具体的な活動は、経
営計画や事業目標を踏まえたリスクマネジメント活動のPDCAサイクルに基づき実施されます。
経営計画・事業目標
リスクの洗出し・評価と
リスク予防・対処活動(D)
予防・対処計画の策定(P)
リスクマネジメント活動
のPDCA
予防活動・対処活動の
計画・活動の見直し(A)
効果測定(C)
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② リスクの顕在化の予防
ア. 基本骨子
当社は、リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、企業活動に関するリスクを次の３つに分類
しています。
カゴメの企業活動に関するリスク
戦略リスク ：中長期的な経営戦略を踏まえ、重大な影響が認めら
戦略リスク
れるものとして当社が指定するリスク
社会・環境リスク ：社会・経済環境や自然災害等の外部要因によ
社会・環境リスク るリスクのうち、特に顕在化した場合には不可抗力であると一般
的に認識されるもの
オペレーショナルリスク ：戦略リスク、社会・環境リスクを除く
オペレーショナルリスク
すべてのリスク
こうした戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクの３つのリスクの分類を基礎として、リスク
の企業経営への影響度を鑑み、個別に認識されたリスクを「会社の重点リスク課題」の対象となるリスクと「各組
織のリスク課題」の対象となるリスクに区別します。これにより、企業経営におけるリスクの影響度に応じた効果
的かつ効率的な管理活動の実現を図ります。
●「会社の重点リスク課題」の対象となるリスク：戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクの
うち、企業経営への影響が大きいと評価されるものです。経営会議やリスクマネジメント統括委員会がリスク
マネジメントの活動のPDCAサイクルを管理します。さらに、取締役会へも報告がなされます。
●「各組織のリスク課題」の対象となるリスク：「会社としての重点リスク課題」以外のリスクです。各組織が
リスクオーナーとなり、リスクマネジメントの活動のPDCAサイクルを実施します。
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イ. 2023年度の「会社の重点リスク課題」
当社は、次のリスクを「会社の重点リスク課題」の対象となるリスクと認識し、重点的な管理活動の対象として
います。
主管組織、報告会議体 等
重点リスク課題
主管組織 報告会議体（頻度） 備考（報告内容等）
①経営戦略 ■予実：経営企画室、財務経 取締役会（毎月） ・事業戦略の成長に当たって
・予実乖離の発生による利益の悪化 理部 経営会議（年1回） の進捗管理等
・新規事業、M＆Aの失敗や遅れによる ■新規事業：投資委員会 取締役会、経営会議（年1 ・投資委員会での定期的モニ
業績悪化や収益機会の喪失 ■保有資産：財務経理部 回、適宜） タリング内容等
・新規事業、M＆Aの失敗や遅れによる ・政策保有株式の状況、減損
業績悪化や収益機会の喪失 検討対象となる固定資産の
報告等
②適正なガバナンス体制の構築 ■取締役会 取締役会（年1回） ・第3者によるアセスメント
・取締役会および監査等委員会の実効 ■監査等委員会 監査等委員会（適宜） 等
性の不備
・経営者による内部統制の無効化
③消費者・広報 ■客相、経営企画室（広報グ リスクマネジメント委員会 ・不満、苦情件数、ネガティ
・不適切な広告や顧客対応の失敗によ ループ） （隔月） ブ報道のモニタリング内容
る、訴訟や不買運動、ブランドイ 等
メージの棄損
④社会情勢・顧客ニーズ ■マーケティング本部、営業 品企画会議（適宜） ・競合環境や消費者動向の分
・日本国内における景気の後退や需要 本部 析。支店別、カテゴリー別
の減少、または消費者ニーズの対応 の売上動向等
の遅れによる売上の減少
⑤金融市場 ■財務経理部 取締役会（四半期毎） ・リスクヘッジ取引とモニタ
・為替変動や金利変動による資金調達 リング内容等
コストの増加や資金繰りの悪化
⑥天災・不可抗力 ■BCP：リスクマネジメント 経営会議（年1回） ・BCP活動の進捗等
・地震等の災害や感染症等による、事 委員会事務局 執行役員会（適宜） ・主要原材料のシーズン毎の
業活動の停滞（BCP） ■異常気象：野菜事業部、調 調達進捗
・異常気象による原材料の滞り 達部 ・その他原材料の調達戦略課
題等
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主管組織、報告会議体 等
重点リスク課題
主管組織 報告会議体（頻度） 備考（報告内容等）
⑦情報管理・サイバーセキュリティ ■情報セキュリティ委員会 リスクマネジメント統括委員 ・PCウイルス感染、IT機器紛
・サイバー攻撃等によるサーバーへの 会（隔月） 失、外部攻撃件数のモニタ
不正アクセスや、不適切な情報管理 リング内容等
による個人情報や社外秘情報の漏洩
⑧安全・衛生 ■安全衛生委員会 リスクマネジメント統括委員 ・労災、感染症等発生状況の
・職場における労働災害、長時間労 会（隔月） モニタリング内容等
働、感染症等の発生による従業員の
健康被害
⑨製品・サービスの安全性 ■品質保証部、野菜事業部 品質保証委員会、リスクマネ ・不適合/重大品質事故の発
・異物混入、表示の誤り、品質検査の （種子） ジメント統括委員会（毎月、 生件数、内容等
不備、種子の異品種コンタミ、非食 隔月）
品に関する品質検査の不備等によ
る、品質不良品の出荷や健康被害お
よび賠償責任に係る費用の発生の可
能性
⑩サプライチェーン（調達、生産、運 ■野菜事業部、生産調達本 執行役員会（隔月） ・課題進捗等
輸物流） 部、SCM本部 経営会議（隔月） ・突発的な事象の発生につい
・突発的な需要増や、種子・原料不足 て
等による原材料の不足
・自動倉庫、物流システムの障害等に
よる生産や出荷の滞り
⑪法令・規則違反、規制 ■会社法、金商法等：財務経 取締役会（四半期毎） ・法令・規則違反のモニタリ
・重大な法令、規則違反（会社法、税 理部 品質保証委員会、リスクマネ ング内容等
法、金商法、東証ルール等） ■食品安全法関連：品質保証 ジメント統括委員会（毎月、 ・法改正情報、対応等
・食品安全関連規制違反、個人の不正 部 隔月） ・不正行為のモニタリング内
行為や関係会社の不祥事 ■不正行為：コンプライアン コンプライアンス委員会、リ 容等
・環境問題（GHGガス排出量削減、水資 ス委員会 スクマネジメント統括委員会 ・環境マネジメントレビュー
源問題、プラスチック問題等）への ■環境：品質保証部 （隔月） 等
対応の遅れによる、株主や投資家か ■人権：経営企画室（サステ 経営会議（年2回） ・人権方針の策定、サプライ
らの否定的な評価 ナビリティG、法務G） サステナビリティ委員会（適 チェーンにおける人権DDの
・人権問題（強制労働、ハラスメント 宜） 進捗等
等）による、訴訟の発生や退職者の コンプライアンス委員会、リ ・ホットライン通報内容等
増加 スクマネジメント統括委員会
（隔月）
ウ. 2023年度の「各組織のリスク課題」
「各組織のリスク課題」の対象となるリスクへの対応は、KPI目標シート（当社における目標管理制度）にて各組
織（部門・部署）の役職員個人の目標に落とし込まれます。こうしたKPI目標シートによる目標設定を軸として、
「各組織のリスク課題」の対象となるリスクについての管理活動のPDCAサイクルを推進します。
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③ 顕在化したリスクへの対応
ア. 基本骨子
当社は、リスク顕在化事象に対して実効的かつ効率的に対応するため、その影響度の評価に基づきリスク顕在化
事象を分類し、事業継続計画その他のリスク顕在化に応じた対応計画の整備を進めています。
イ. 事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）
当社は、今後想定されるいくつかの個別的な緊急事態におけるシナリオを想定し、事業継続計画を作成していま
す。
事業継続計画は、事業を単位として作成されることが一般的です。しかし、当社においては、複数の事業間でバ
リューチェーンが重複又は近似していることから、重要な商品及び機能を単位として、事業継続計画を作成してい
ます。
重要な商品とともにカゴメの事業継続計画において単位となっている重要な機能は、調達、サプライチェーンマ
ネジメント（SCM: Supply Chain Management）、財務経理及び広報の４機能です。調達及びサプライチェーンマネ
ジメントは、食品メーカーとして生産活動を行うための不可欠な機能です。また、財務経理は、自社の企業として
の存続、サプライチェーンの維持、従業員の生活の確保その他の企業における事業としての生産活動を行うための
基盤となる機能です。そして、広報は、当社の企業理念の一つである「開かれた企業」に照らして、重要と考えて
いる機能です。社内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすことは、とりわけ緊急時において強く求めら
れるところであり、広報はそのための不可欠の機能と考えられるためです。
こうした事業継続計画により、緊急時においても当社の事業活動を継続し、万が一停止しても速やかに復旧する
ことで、企業価値の保全を図ります。
ウ. その他のリスクの顕在化への対応のための取り組み
現在、当社は、事業継続計画を含む個別的なリスクの顕在化への対応計画の整備を行うとともに、内閣府より公
表されている「事業継続ガイドライン」に準拠しつつ、これら個別的な対応計画の体系的整理を行ない、統合的な
対応計画の作成に取り組んでいます。
こうした取り組みに際しては、その過程においてカゴメグループ内部での関係者の主体的関与を確保するととも
に、適宜、外部専門家からの支援を受けています。
また、机上訓練やシミュレーション（予行演習）等を通じての対応計画の定期的な見直しをおこなう等のPDCAサ
イクルを確立し、リスクの顕在化への対応力の向上を図ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・
費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」における「３．重要な会計方針」及び
「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(1) CFO／CROメッセージ
厳しい経営局面だからこそ、財務戦略の重要性が高まっています。
企業価値向上のために適切な資金調達と投資を実行します。
① 2022年の振り返り
売上収益は、前年度比＋8.4%となりました。国際事業において、コロナの鎮静化に伴いトマト加工品を中心と
した需要が回復基調であったこと、コスト上昇分の販売価格への転嫁が進められたこと、円安により邦貨への換
算額が増加したことなどによります。
事業利益は、前年度比△9.4%となりました。国内加工食品事業において、原材料やエネルギーの価格高騰は、
当初の想定を上回るものでした。同事業の事業利益は悪化しましたが、国際事業の事業利益が売上収益同様増加
しました。
CFOに就任してからの1年間、急激な事業環境の変化に対応するため、マネジメント・関連部門・国内外のグ
ループ会社と連携し、各事業、子会社のタイムリーな経営成績と財政状態の把握及びその対応に努めました。増
収減益という厳しい結果になりましたが、2022年度の配当は、公表した予想通り実施することができました。
財政状況は、信用格付の評価、財務指標などから、その健全性が保たれていると考えています。資本効率は、
2021年度から経営指標にROICによる管理を導入し、その向上への取り組みを進めています。しかしながら、2022
年度は、同指標は前年度比1.6point悪化しました。これは、利益の減少に加えて、棚卸資産が前年度末比＋
22.1%と大きく増加したことが主因です。棚卸資産の増加は、原材料価格の上昇と数量の確保によるものです。
当社は、世界的に原材料需給が逼迫する中で、安定的な調達量を確保することを第一に考えました。ROICの指標
には悪影響となりましたが、これは、当社が長年築いてきたグローバルな調達ネットワーク力により、安定的に
原料を調達できていることの結果ともいえます。単に数値の良し悪しだけではなく、経営環境における優先順位
とその合理性の検証、またそれらの説明責任を果たしていきます。
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② 成長投資へのこだわりとそれを支える財務基盤
社長の山口のメッセージにもある通り、第3次中期経営計画における「ありたい姿」に変更はありません。定
量目標値については、経営環境の激変を受けその見直しが必要ですが、事業成長には、これまで以上に、第3次
中期経営計画の基本戦略を推し進めることが重要だと考えています。
特に事業利益率の改善は急務です。既存領域における利益率の回復に加えて、M&Aなどによるインオーガニッ
ク成長がより重要となります。2022年に発表した第3次中期経営計画期間中のインオーガニック成長のための投
資は、300～500億円と従来にない規模でした。現時点にて、この投資枠の変更は予定していません。事業成長を
加速するための積極的な投資は不可欠であることに加えて、それを支える財務基盤は毀損していないという認識
によるためです。2022年度末の当社の自己資本比率は52.8%です。
なお、2022年度中にインオーガニック成長投資のための自社株買いも完了しており、2022年度末の自己株式は
225億円となります。
厳しい事業環境だからこそ、将来の成長に向けた投資を進めていくことが重要だと考えています。同時に、そ
れを支える財務基盤を維持していくことが重要であり、その実現に全力を尽くします。
③ 健全な事業成長のためのガバナンスの推進
健全な事業成長のためには、適切な財務経理ガバナンスが大切になります。これは、品質と並びカゴメの事業
の礎となっています。こうしたことは、当社の企業理念の一つである「開かれた企業」をその根幹としていま
す。良いことも悪いことも、ステークホルダーの皆様に対してタイムリーに分かりやすく発信するという企業風
土は、当社の財務経理ガバナンスを強く支える基盤になっています。今後も財務経理ガバナンスの維持・向上に
努めてまいります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。
① 売上収益
売上収益は、2,056億18百万円 となり、前連結会計年度の 1,896億52百万円 に比べ、 159億65百万円の増加 ( 8.4％
増 )となりました。
国内加工食品事業は、主力の野菜飲料が下期に好調だったことや、食品他カテゴリーにおける外食需要の回復
などにより、増収となりました。国際事業においても、トマト一次加工の需要増や、米国のフードサービス企業
向け販売が堅調に推移したほか、価格改定の効果や円安の影響もあり、増収となりました。
② 事業利益
事業利益は、128億8百万円 となり、前連結会計年度の 141億38百万円 に比べ、 13億29百万円の減少 ( 9.4％減 )と
なりました。
国際事業は前述のトマト一次加工の需要増などで増益となりましたが、国内加工食品事業において、価格改定
を上回る原材料価格の高騰や販売促進費の増加などがあり、減益となりました。
③ 営業利益
営業利益は、127億57百万円 となり、前連結会計年度の 140億10百万円 に比べ、 12億53百万円の減少 ( 8.9％減 )と
なりました。
事業利益の減益に伴い減益となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、91億16百万円 となり、前連結会計年度の 97億63百万円 に比べ 6億47百万
円の減少 （ 6.6％減 ）となりました。
低税率の海外子会社の増益や各国税制優遇措置などにより実効税率が低下し、営業利益と比べて減益幅は縮小
しました。
以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比 8.4％増 の 2,056億18百万円 、事業利益は前期比 9.4％減 の
128億8百万円 、営業利益は前期比 8.9％減 の 127億57百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 6.6％減
の 91億16百万円 となりました。
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セグメント別の業績は、次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．（５）連結財務諸
表に関する注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、前連結会計年度については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっております。
(単位：百万円)
売上収益 事業利益（△は損失）
セグメントの名称
前連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度 増減 当連結会計年度 増減
飲料 75,480 75,907 427 8,247 6,798 △1,449
通販 13,518 13,578 60 1,430 1,528 98
食品他 47,730 48,481 750 3,452 2,202 △1,250
国内加工食品事業 計 136,729 137,968 1,238 13,130 10,528 △2,602
国内農事業 9,542 9,582 40 286 449 162
国際事業 50,779 67,830 17,051 2,364 3,608 1,244
その他 1,907 2,221 314 △64 △91 △26
調整額 △9,306 △11,984 △2,678 △1,578 △1,686 △107
205,618 15,965 12,808 △1,329
合計 189,652 14,138
各セグメントの概要及び成果については以下の通りです。
＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前期比 0.9％増 の 1,379億68百万円 、事業利益は、前期比 19.8％減 の 105億28百万円 と
なりました。
① 概要
トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。お子様から
ご高齢の方まで、幅広い世代の方々に、日常生活の様々な場面においてご利用いただくことで、野菜の摂取量を
増やし、健康寿命の延伸に貢献します。
② 2022年度の概要(成果・課題)
成果 課題
野菜摂取量を「あと60g増やす」ことを目指した 当社の主要原材料であるトマトをはじめとした農産
「野菜をとろうキャンペーン」を推進し、積極的な販 物原材料の世界的な価格高騰に加え、資材費やエネル
促活動を実施しました。飲料においては、「野菜生活 ギー費などの上昇が続いています。このような状況を
100」シリーズのホームパックの需要が減少しました 受け、2023年2月に価格改定を実施しました。価格改
が、トマトジュースや「野菜一日これ一本」シリーズ 定影響による販売数量の減少を最小限に抑制し、新し
は、好調に推移しました。食品は内食需要に対応した い価格の定着に向けた需要創造を図ることが大きな課
メニュープロモーションを強化しました。業務用は外 題です。また、縮小に転じた野菜飲料市場に対して、
食需要の回復に伴い、販売が好調でした。売上収益は 市場全体の活性化を図ること、同時に当社最大のブラ
増収となった一方、事業利益は原材料価格の高騰など ンドである「野菜生活100」シリーズの強化を図るこ
の影響により、減益となりました。 とが急務であると捉えています。
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バリューチェーン分析による本事業の強み・弱み
STRENGTH 強み WEAKNESS 弱み
■ 原材料調達における、海外ネットワーク力と、品 ■ 環境変化の臨機応変なバリューチェーンの柔軟性
質保証力 ■ 幅広いカテゴリー対応維持のための資源分散
■ 120年の歴史で培われたブランド力 ■ コモディティ市場における価格競争力
■ 素材の力を活かした機能性研究、商品開発力 ■ 若年層への浸透
■ 多様な販路と、顧客に応じた商品提案力
成長機会の取り込み リスクへの対応
―持続的な成長に向けて― ―資本コストの低減―
■ 「カゴメファン」拡大に向けたコーポレートコ ■ 為替、相場をはじめとする不安定な原料調達に対
ミュニケーションの強化 する、調達力・エリアのさらなる分散
■ 既存カテゴリーのバリューアップによる利益獲得 ■ 収益性、成長性の高い事業への重点的な取り組み
力の維持・強化 強化、及び商品ポートフォリオの柔軟な組み替え
■ 次代の成長因子形成に向けた展開領域の拡大 ■ 抜本的な原価企画活動の推進、商品SKUの絞り込
■ 上記活動を支えるDX、特にCDP活用の高度化 み
③ 足元の対応と、中期的成長の柱の育成
食品・業務用事業
急激な原材料価格の上昇を踏まえ、食品・業務用事業は、2022年に続き、2023年2
月に価格改定を実施しました。価格改定後の需要創造に向けて、食品においては、4
年に一度の大型プロモーション「オムライススタジアム2023®」を開催します。本企
画は、取り組みを開始して10年を迎え、回を重ねるごとに注目度が高まっています。
この企画を中心として、食品・業務用・農事業の垣根を越えた活動により、内食・中
食・外食それぞれにおいて、年間を通じた洋食メニューの活性化に注力します。
また、株式会社TWOとの協業の進展などを通じ、プラントベースフードなど次代の
「オムライススタジアム
2023®」
成長に向けて活動を加速していきます。
飲料事業
飲料事業は、2023年2月に価格改定を実施しました。価格改定後の需要創
造に向けて、特に野菜飲料市場の最大のブランドである「野菜生活100」シ
リーズをリニューアルします。野菜配合率を従来の60%から70%に高め、クセ
のないすっきりとした飲みやすい味わいへと仕上げました。また、野菜飲料
の「色の価値」に焦点を当て、カロテノイドに代表される機能性とともに、
情緒性を両立した従来にない大きなプロモーションを展開します。キャン
ペーンワードである「GoVivid（あざやかに、生きよう。）」をテーマに、
オンライン・オフラインそれぞれでの接点で多面的なアプローチを推し進
め、現在のユーザーの飲用頻度の拡大とともに、新たな顧客層の獲得を目指
します。
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＜国内農事業＞
農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けております。
当事業の売上収益は、前期比 0.4％増 の 95億82百万円 、 事業利益は前期比 56.9％増 の ４億49百万円 となりました。
① 概要
生鮮トマトやベビーリーフなど生鮮野菜の生産・販売を中心に「野菜の会社」を体現すべく事業活動を進めて
います。生産から消費までのバリューチェーンの高度化を図り、安定的な収益を獲得するとともに、日本の「農
業振興」と「健康寿命の延伸」の社会課題解決に貢献します。
② 2022年度の概要(成果・課題)
成果 課題
売上収益は、天候や病害などの影響により生鮮ト 2022年度は、肥料及びLPガス価格の高騰など急激な
マトの取扱量が減少したものの、需要喚起策を積極的 資源高と最低賃金上昇などによる生産コスト圧迫、夏
に行ったことや市況が2021年度を上回ったことによ 秋時期の不安定な天候（猛暑や豪雨など）による生鮮
り、増収となりました。事業利益は、構造改革による トマト調達量不足など、想定を超える外部環境悪化の
固定費削減効果により、増益となりました。 影響を受けました。これらの環境変化の影響を受けに
くい事業構造への転換を推し進めることが最大の課題
営業面の取り組みでは、ディズニーキャラクターを
と捉えています。効率的なエネルギーの使用や作業効
デザインした商品により幅広い世代の需要喚起を図り
率改善など生産性向上に注力するとともに、品種・作
ました。また、「高リコピントマト」「高GABAトマ
型・立地にあった調達戦略を推進していきます。ま
ト」などの高付加価値商品の販売構成を順調に上げる
た、新規顧客・チャネルでの販売拡大に向けて、安定
ことができました。家庭園芸への関心が高まってお
り、トマトの苗やトマトの土の販売も好調でした。生 したQuality（品質）・Cost（コスト）・Delivery
産性向上の取り組みでは、AI 人工知能による深層学 （納期）に向けた取り組みと新商品の提案を積極的に
行っていきます。
習機能を活用した生鮮トマト収量予測システムを主要
菜園に導入しました。
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バリューチェーン分析による本事業の強み・弱み
STRENGTH 強み WEAKNESS 弱み
■ 生鮮トマトでのナショナルブランドの確立 ■ 生鮮トマト特有の市況影響による収益ボラティリ
■ トマトの高度な品種開発力、生産調達力、マーケ ティ
ティング力 ■ 生鮮トマトのコモディティ市場における価格競争
■ 自社営業網・物流網による周年供給力と販売網 力の低下
■ 機能性成分や残留農薬の分析による品質保証体 ■ 労働集約型の施設園芸分野における生産自動化の
制 遅れ
■ 農事業に関する専門スキル（知識・技術）を持っ ■ トマト、ベビーリーフ以外の野菜の品種、産地、
た人材 流通などの生産基盤の不足
成長機会の取り込み リスクへの対応
―持続的な成長に向けて― ―資本コストの低減―
■ 政府による「みどりの食料システム戦略」におい ■ 大型温室の増加による競争激化への対応
て、農業の削減など当社が培ってきたノウハウを ■ 人件費、エネルギー費、資材費、物流費などのコ
活用する機会の獲得 スト上昇への対応
■ ロボット・AI・IoTを活用したスマート農業や環 ■ 気候変動による栽培適地の減少や新たな病害虫の
境制御技術の開発進展 発生への対応
■ 生鮮野菜の販売チャネルの多点化と健康志向の高
まり
■ 農業分野でのESG投資やSDGsなど農業分野での関
心の高まり
③ 足元の対応と、中期的成長の柱の育成
中期経営計画における環境変化と対応策
急激な資源高に対して、販売単価の引き上げと原価上昇の抑制および
固定費の削減の両輪により、利益確保に取り組みます。関連部門との連
携を強化し、「KAGOMEトマトブランド」の認知率向上と、顧客接点拡大
に取り組むとともに、「高リコピントマト」「高GABAトマト」などの高
ベビーリーフ菜園
付加価値商品の構成比66%以上を目指し（2022年実績54%）、市況の影響
を受けにくい構造へ確実にシフトします。また、原価上昇抑制と併せて、継続生産が可能な取引価格（調達価
格）の設定、収益力強化に向けた販売施策と業務プロセス改革などに取り組み、低市況でも利益を確保できる
コスト構造を実現します。新たな成長領域の開発としては、トマトやベビーリーフに次ぐ生鮮野菜（紫たまね
ぎなど）の開発・育成に取り組みます。
家庭園芸事業では、トマト苗で業界トップを目指し、新たにトマト以外の野菜苗の販売も拡大していきま
す。
中長期的な価値創造に向けて
「先進的で持続可能な農ビジネスを構築し、日本の農業をアグレッシブ
にリフレッシュする！」ことを目指して価値創造を進めます。そのため
に、品種開発力×技術力×調達力×営業力を、社内外との業務連携により
高め、生鮮野菜の生産から消費までのバリューチェーンの高度化を推進し
ます。
具体的には、研究開発部門と連携した新たな高機能性野菜の開発、最新
一般のたまねぎの約1.5倍のケルセチン
テクノロジーを活用した植物体モニタリング技術や収穫ロボットなどの研
を含む紫色があざやかなたまねぎ「高ケ
ルセチン紫たまねぎ」
究・開発、先進的なバリューチェーンへの変革に取り組みます。サプライ
チェーンの高度化を通して、高付加価値化した生鮮野菜や関連商品を拡充
することにより、消費者の多様化する健康ニーズに応えます。
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＜国際事業＞
国際事業では、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売まで垂直統合型ビジネスを展開しております。
当事業における売上収益は、前期比 33.6％増 の 678億30百万円 、事業利益は、前期比 52.7％増 の 36億8百万円 とな
りました。
① 概要
国際事業は、種子開発から農業生産、加工、販売事業などを展開しています。加工はトマトペーストなどを製
造する一次加工と、トマトペーストを原材料としてトマトソース、ピザソースなどを製造する二次加工に大別さ
れます。国際事業の主な顧客は調味料メーカーや外食企業などで、米国、欧州、豪州などでBtoBビジネスを展開
しています。
② 2022年度の概要(成果・課題)
成果 課題
米国を中心に展開するKagome Inc.は、堅調な米国 直近の課題は、世界的なインフレへの対応です。こ
れには、生産性向上や固定費削減を進めるほか、価格
の外食需要を背景に、新規顧客を含むフードサービス
改定を実施して利益を確保していきます。一次加工の
企業向けの販売が好調に推移しました。Kagome Inc.
ように川上に近い事業はコスト上昇分を価格に順調に
の売上収益はコロナ禍以前の2019年度を大きく上回る
転嫁できており、二次加工においても随時価格改定を
水準となり、国際事業の成長を牽引しています。ま
行っています。これらの取り組みにより、2023年度の
た、ポルトガルのHITをはじめとしたトマト一次加工
事業利益率は前年度比＋0.4ポイント改善の5.7%を見
も、世界のトマトペーストの市況高の影響もあり、増
込んでいます。中長期的には、米国を中心とした成長
収に大きく寄与しました。事業利益は、原材料やエネ
戦略の検討と実行、一次加工を中心としたサプライ
ルギー価格の急激な高騰があったものの、各社で価格
チェーンの強化などが課題です。
改定を実施したほか、円安の影響もあり、増益となり
ました。
バリューチェーン分析による本事業の強み・弱み
STRENGTH 強み WEAKNESS 弱み
■ フードチェーンに向けたメニュー提案によるソ ■ 一次加工など川上ビジネスにおける収益ボラティ
リューション力 リティ
■ グローバルに展開するトマトの一次加工会社によ ■ 購入額の大きい特定顧客への依存度の高さ
るトマトペーストの安定確保 ■ B to Cにおけるブランド認知の不足
■ グループ会社共通の品質管理基準の展開による品
質力とESG課題の推進
成長機会の取り込み リスクへの対応
―持続的な成長に向けて― ―資本コストの低減―
■ 米国の外食産業でのQSR(Quick Service ■ 当社リソースの活用による安定したサプライ
チェーンの確保
Restaurant)及びファストカジュアル業態への提
■ 一次加工でのトマト以外の野菜や果実加工品の
案強化
■ テイクアウト・デリバリーニーズや店舗運営効率 生産可能性の検討
に対応した容器商品などの開発 ■ インオーガニック成長も含めた新規顧客の開拓と
■ 生活者の健康意識が高まるアジアでの野菜飲料の
高付加価値商品へのシフト
拡大
■ 野菜飲料の価値伝達や独自素材の使用による差別
化とブランド確立
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③ 足元の対応と、中期的成長の柱の育成
中期経営計画における環境変化と対応策
コロナ禍からの規制緩和により米国の外食需要は大きく回復しており、
今後も継続的な成長が見込まれます。外食企業では原材料コストの上昇や
店舗の人員不足が課題であり、環境対応にも積極的なことから、今後は店
舗運営効率を考慮した新しい容器の商品開発やグループを挙げたESG課題へ
の取り組みを強化していきます。
また、コロナ禍やウクライナ情勢を経て、内食需要の増加やトマトから
競合作物への転作が起きたほか、水不足などの影響でトマトペーストの世
Kagome Inc.の商品を使用した外食メ
界在庫は一転して低水準となりました。当面は安定したサプライチェーン
ニュー
を確保できることが重要であり、グループ会社のリソースを活用して高品
質のトマトペーストを一定量確保し、競争力を高めていきます。
中長期的な価値創造に向けて
今後の国際事業は、米国を中心とした成長戦略と一次加工を中心とした
サプライチェーンの強化に取り組みます。
第3次中期経営計画では、「オーガニック・インオーガニック、両面での
成長追求」を4つのアクションの一つに掲げており、米国における既存グ
ループ会社とのシナジーを活かし、他企業との協業やM&Aなども視野に入れ
た成長戦略を描いています。2021年に設置した「米国成長戦略プロジェク
カゴメオーストラリアの真空濃縮機
ト室」を中心に、展開エリアや商品形態の拡大など、
様々な面から検討を進めています。
また、世界的なサプライチェーンの混乱が起きつつある中、トマトペーストの安定生産、安定確保は国際事
業のみならず、トマトペーストを主力原料とする国内加工食品事業の継続にとっても、極めて重要です。一次
加工のグループ会社を持つことを強みとして、安定したサプライチェーンを構築することに注力していきま
す。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載の通りであります。
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(3）財政状態の分析
当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ 101億63百万円増加 いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ 56億77百万円増加 いたしました。
これは、主に「現金及び現金同等物」が、固定資産の取得や、自己株式の取得などにより 98億40百万円 減少した
ものの、原材料価格の高騰に備えた在庫の積み増しにより「棚卸資産」が 104億15百万円 、「営業債権及びその他の
債権」が 38億29百万円 増加したことによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ 44億86百万円増加 いたしました。
これは主に、海外子会社における製造設備の更新などにより「有形固定資産」が 15億85百万円増加 、当社子会社
であるKAGOME INC.（米国）の持分法適用会社であるIngomar Packing Company, LLCの利益が増加したことなどによ
り「持分法で会計処理されている投資」が 12億67百万円増加 、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加や、プ
ラントベースフードのスタートアップ企業である株式会社TWOへの出資などにより「その他の金融資産」が 9億90百
万円増加 したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ 79億13百万円増加 いたしました。
これは、主に運転資金の増加に伴い「借入金」が 81億68百万円増加 したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ 22億49百万円増加 いたしました。これは、主に「自己株式」の取得及び処分
により 77億32百万円 減少、「利益剰余金」が配当により 32億77百万円 減少した一方で、「親会社の所有者に帰属す
る当期利益」により 91億16百万円 増加、「その他の資本の構成要素」が主に主要通貨に対する円安が進行したこと
により 27億28百万円 増加したことによります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 52.8％ 、１株当たり親会社所有者帰属持分は 1,383円50銭 となりました。
（4）連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 213億90百万円 となり、前期末に比べ 98億40百万円減少 いたし
ました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 46億35百万円の純収入 （前期は 147億96百万円の純収入 ）となりました。
この主要因は、税引前利益が 125億57百万円 となったこと、減価償却費及び償却費が 82億82百万円 となったこと(以
上、キャッシュの純収入）、棚卸資産の増加により 75億75百万円 、法人所得税等の支払いにより 42億60百万円 支出
したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 94億57百万円の純支出 （前期は 141億62百万円の純支出 ）となりました。
この主要因は、前述の製造設備の更新 などによる、 有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により 98
億78百万円 支出（前期は 148億23百万円 支出）したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 55億12百万円の純支出 （前期は 276億52百万円の純支出 ）となりました。
この主要因は、先述の通り短期借入金の増加により 63億19百万円 の収入がありましたが、自己株式の純増加により
77億86百万円 、配当金の支払いにより 32億78百万円 、それぞれ支出があったことによります。
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(資本の財源及び資金の流動性)
① 財務戦略の基本方針
目的 指標 2021年度実績 2022年度実績 第３次中計方針
財務基盤の安定 自己資本比率 54.6％ 52.8% 50％以上
信用格付 シングルＡ シングルＡ シングルＡの維持
資本効率を重視した成長 ＲＯＥ 8.5％ 7.7％ ９％以上
安定的な利益還元 総還元性向 ※ 33.6％ 38.9％ 40%以上
※総還元性向は 、2021年10月29日に取締役会で決議した自己株式100億円を含みません。
当社グループは、安定した財務体質のもと、成長投資と利益還元を両立することを財務戦略の基本方針として
います。持続的な成長を支え、大きな変化に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。2022年度末
の自己資本比率は52.8%、信用格付はシングルAを維持しており、財務基盤は安定しています。しかしながら、世
界的なトマト原材料不足や原材料費をはじめとする各種コストの高騰など、当社グループを取り巻く事業環境は
厳しさを増しています。
足元の環境下、当社はお客様へ商品を安定供給するための戦略的な原材料在庫の積み増し、コスト抑制や販売
価格の見直しなどの取り組みを進めています。この過程において、今後、一時的な業績の落ち込みや在庫を含め
た必要運転資本の増加による資金需要への対応は、基本的に金融機関からの借入金で賄いつつ、「デジタル特典
付き社債」などの新しい資金調達手法も取り入れます。
そのため、第３次中期経営計画期間においては、当社グループにおける財務基盤の安定性の目安である自己資
本比率50%以上、信用格付シングルAの維持が難しい局面が一時的に発生することも予想されます。当社は、直面
している厳しい環境を打開するために収益性の早期回復はもちろん、M&Aを含むインオーガニック成長を実現して
いくことが極めて重要と考えています。
第３次中期経営計画期間のインオーガニック成長投資は、300～500億円を想定していますが、自己株式や金融
機関のコミットメントライン・当座貸越枠によりその準備資金を確保しています。オーガニック領域における収
益性回復とインオーガニック成長の達成により、一時的に落ち込む財務基盤をより安定した盤石なものとし、中
長期的な成長につなげていきます。なお、財務基盤の安定とともに、グループ全社でのROIC管理や投資管理の徹
底など、資本効率を重視した成長を図っていきます。
加えて、第３次中期経営計画においては、配当及び自社株買いを含め総還元性向が40%以上となるよう安定的・
継続的に株主還元を行う予定です。また、第３次中期経営計画期間における配当計画については、38円以上を安
定的に配当することとしています。
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② 効率的な投資を実行するための体制
設備や事業への投資においては、社内専門部署の選抜メンバーで構成される投資委員会により、各部署から起
案された投資について採算性やリスク評価を踏まえた審査を経て決定されており、投資後のモニタリングを実施
し、その効果を確認しています。同委員会の確認を受けた議案が経営会議や取締役会へ上程され、正式な審議を
受けています。
投資判断基準
対象 指標 基本要求水準
IRR（内部収益率） ※1 10%+α ※2
事業投資
PBP（回収期間） ※3
設備投資 ４年
※1 Internal Rate of Return：事業計画から得られるフリー・キャッシュ・フローの現在価値から初期投資額を差引いた金額がゼロ
となる割引率
※2 αは国や地域に応じたカントリーリスク
※3 Payback Period：投資金額が回収されるのに要する期間
投資のモニタリング体制
●執行後５年間を対象
●年１回の取締役会・経営会議にて報告
③ 資本効率を高める取り組み
当社は、利益を獲得するだけではなく、投下した資本の適切性や効率性を測定するため、2021年度よりカゴメ
ROIC ※ による管理を導入しています。カゴメROICは、獲得したEBITDAに対して投下した資本の効率性を測定し、
貸借対照表項目を各要素に分解することで、改善すべき課題を明確にすることを目的としています。
2022年度の目標と実績については、以下の表の通りです。
2022年度は、国際事業の売上収益が大幅に増加した一方、原料・エネルギー価格等の高騰により国内加工食品
事業の利益が減少した結果、EBITDAマージンが減少しました。また、棚卸資産が大幅に増加したことにより、投
下資本回転日数が増加しました。これは、原材料の高騰など外部環境の変化とそれに伴う対策として在庫確保を
戦略的に進めたことによります。その結果、2022年度のROICは、目標から1.1point悪化し、11.5%となりました。
※ カゴメROIC：EBITDA÷投下資本
（ROICツリー展開）
当社においては、ROICツリーを資本効率向上のためのコントロールドライバーとして活用しています。ROICツ
リーの展開により、ROICからブレイクダウンしたBS指標を各部門のKPIに落とし込むことで、これに基づくアク
ションプランを各社・各部門にて設定し、自律的にPDCAを回すことで指標の改善を図っています。その上で、各
社・各部門にて効率を意識した改善活動を行い、最適なサプライチェーン体制の構築をはじめとした取り組みを
進めます。
2021年度実績 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
ＲＯＩＣ（％） 13.1 12.6 11.5 7.5
ＥＢＩＴＤＡマージン（％） 11.4 10.7 10.3 7.0
ＥＢＩＴＤＡ （百万円） 21,633 21,200 21,092 14,900
売上収益 （百万円） 189,652 199,000 205,618 213,000
投下資本回転日数 （日） 317 309 327 338
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2022年実績及び2023年目標値の主なポイント・KPI
2022年実績 ●EBITDAマージン（悪化）
○国際事業売上増及び原材料価格の高騰に伴う原価増
●投下資本回転日数（悪化）
〇原材料高騰及び戦略的な在庫の積み増しによる棚卸資産増加など
2023年目標 ●EBITDAマージン（悪化）
○原材料価格の高騰に伴う原価増及び価格改定に伴う販売数量減による利益減など
●投下資本回転日数（悪化）
〇原材料高騰及び戦略的な在庫の積み増しによる棚卸資産増加など
主なKPI 売上債権回転日数（営業本部）、原材料在庫高（調達部）、社内加工材在庫高（生産部）、製
品在庫日数（SCM本部）、海外子会社の在庫回転日数（国際事業本部）
資金調達×成長 双方の実現
2023年は新しい資金調達手法に挑戦し、デジタル特典付き社債「愛称：
カゴメ日本の野菜で健康応援債」を10億円発行しました。このデジタル特
典付き社債は、ブロックチェーン技術によるみずほフィナンシャルホール
ディングスのデジタルエンゲージメントプラットフォームを通して売買さ
れ、従来の社債とは異なる特徴を有しています。一口当たりの購入単価が
低いこと、社債発行者様の情報についてご本人同意の元に発行体が入手で
きること、カゴメ商品を特典として提供できることなどが特徴です。
現在、当社は約19万人の“ファン株主”の皆様に支えていただいてお
り、本社債購入者様にも“ファン貸主”になって頂きたいと考えていま
す。金融商品を通じて当社商品のご理解を深めていただき、商品を手に
取っていただく、そういった関係を作っていきたいと考えています。
（生産、受注及び販売の状況）
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
飲料 36,038 12.1
通販 724 △1.0
食品他 18,147 5.9
国内加工食品事業 計 54,910 9.8
国内農事業 2,832 2.0
国際事業 57,552 40.7
その他 248 33.5
合計 115,543 23.1
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 金額は消費税等を含めておりません。
b. 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
金額(百万円) 構成比(％) 前期比(％)
セグメントの名称
外部顧客に対するもの 75,907 0.6
セグメント間取引 － －
飲料
計 75,907 36.9 0.6
外部顧客に対するもの 13,578 0.4
セグメント間取引 － －
通販
計 13,578 6.6 0.4
外部顧客に対するもの 48,481 1.6
セグメント間取引 － －
食品他
計 48,481 23.5 1.6
外部顧客に対するもの 137,968 0.9
セグメント間取引 － －
国内加工食品事業 計
計 137,968 67.1 0.9
外部顧客に対するもの 9,570 0.3
セグメント間取引 11 164.6
国内農事業
計 9,582 4.6 0.4
外部顧客に対するもの 2,036 18.0
セグメント間取引 185 2.2
その他
計 2,221 1.0 16.5
外部顧客に対するもの 56,043 34.5
セグメント間取引 11,787 29.2
国際事業
計 67,830 32.9 33.6
調整額 △11,984 △5.8 28.8
連結売上収益 205,618 100.0 8.4
(注) １ 各セグメント間のセグメント売上収益を消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社日本アクセス 34,085 18.0 32,375 15.7
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,090百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別
に区分することが困難であるため、総額で記載しております。 当社の研究開発活動については、以下の通りでありま
す。
イノベーション本部では「野菜の力による社会課題の解決」を目的とした健康・農業・安全に関する研究に果敢に
チャレンジし、その成果を事業に繋げることによってカゴメグループの持続的な成長に貢献しています。
①イノベーション本部における研究分野
・健康研究
緑黄色野菜を主とした機能性研究やビッグデータ解析を中心に、健康情報の発信、野菜摂取の行動変容につな
がる仕組みの社会実装研究を行っています。
・農業研究
トマトの新品種開発や栽培技術の研究を中心に、遺伝子に関連するビッグデータ活用や、スマート農業に関連
する先端技術の開発・活用を進めています。
・安全研究
食に関わる様々なリスク与件の収集活動、高度な安全性評価技術の装備、原材料の安全性評価など、「畑から
一貫して安全を保証する基盤技術」を維持、強化しています。
②知的財産の保護・活用
自社の研究開発活動における発明・発見や、他社特許調査を通じて知的財産関連基盤（知財の取得、保護、妨
害、訴訟予防）を強化しているほか、保有する知的財産の社外での有効活用にも取り組んでいます。
主な取組み
・トマトジュース・トマトケチャップの特許を活用した競争優位の維持
・ベジチェック®特許による競争優位確立の推進
・トマト収穫機の特許を活用した農作業効率向上及び技術利用料収入
③オープンイノベーションの取り組み例
アブラナ科野菜由来成分スルフォラファングルコシノレート(SGS)の継続的な摂取が、高齢者の処理速度やネガ
ティブ感情を改善
ブロッコリースプラウトなどのアブラナ科野菜に含まれるスルフォラファン
グルコシノレート（SGS）は多くの健康機能が期待されており、当社は国内外
の大学や研究機関と共同研究を実施してきました。このたび、東北大学加齢医
学研究所との共同研究において、健康な高齢者を対象にヒト試験を実施し、
SGSを継続的に摂取することで、認知機能の一種である「処理速度」や怒り、
混乱、抑うつなどを含む全般的なネガティブ感情が改善することを確認しまし
た。本研究結果は、将来的に高齢者の健康促進のための取り組みに活用される
ことが期待されます。
スルフォラファングルコシノレー
ト（SGS）の構造
AIを活用した生鮮トマトの収量予測システムを開発・導入
当社が販売している生鮮トマトは子会社の大型菜園などで栽培されていま
す。従来、生鮮トマトの販売計画（当週～数週間先）は、菜園担当者の経験な
どをもとに立案していましたが、数週間先の予測精度の向上が課題でした。そ
こで、当社がこれまで蓄積してきた栽培技術・管理に関するデータとAI解析技
術を組み合わせた収量予測モデルを作り上げ、数週間先の予測精度を高めるこ
とを可能にしました。これによって確度の高い販売計画の策定や食品ロスの削
減が期待されます
本システムを導入したいわき小名
浜菜園（福島県）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新商品導入、品質の維持・向上、インフラ整備を主な目的として設備投資を実施し、全体での
設備投資の額は 7,998 百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
報告セグメント別の当連結会計年度の設備投資の状況は次の通りであります。
＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、小坂井工場の水害対策工事や茨城工場の飲料ライン導入投資などの設備投資を行った結
果、国内加工食品事業全体の投資額は 3,836 百万円となりました。
＜国内農事業＞
国内農事業では、菜園設備の更新などにより、国内農事業全体の投資額は 84 百万円となりました。
＜国際事業＞
国際事業では、製造設備の更新などにより、国際事業全体の投資額は 3,930 百万円となりました。
＜その他＞
その他では、投資額は 147 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
国内加工食品 1
7 ―
管理 ― 5 13
事業 [―]
(名古屋市中区)
東京本社
国内加工食品 463
57
管理 641 ― 631 1,330
事業 [65]
(東京都中央区)
イノベーション本部
国内加工食品 213 107
610 11 179 1,015
研究
事業 (32) [23]
(栃木県那須塩原市)
東京支社
国内加工食品 90 566
291 3 370 756
(東京都中央区) 販売
事業 (3) [73]
他８支店
那須工場 飲料
国内加工食品 687 114
3,473 194 7,020
2,666
事業 (86) [144]
(栃木県那須塩原市) 生産設備他
茨城工場 調味料
国内加工食品 52 86
1,671 71 3,610
1,814
事業 (76) [85]
(茨城県小美玉市) 生産設備他
富士見工場
飲料
国内加工食品 44 94
5,398 250 9,412
(長野県諏訪郡 3,718
事業 (114) [65]
生産設備他
富士見町)
小坂井工場
調味料
国内加工食品 45 78
3,274 47 4,668
(愛知県宝飯郡 1,300
事業 (41) [86]
生産設備他
小坂井町)
上野工場 調味料
国内加工食品 128 46
750 63 1,343
401
事業 (25) [34]
(愛知県東海市) 生産設備他
小牧工場 飲料
国内加工食品 665 91
297 15
928 1,930
事業 (9) [29]
(愛知県小牧市) 生産設備他
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
カゴメ
2,349 74
9
(名古屋市中区) その他 管理 2,508 48 4,915
(1,319) [38]
アクシス㈱
他１事業所
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 (名)
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び工場
調味料
KAGOME INC.
(米国カリフォルニア 2,215 169 4,907 71
1,296 1,225
国際事業 生産設備
州) [17] (146) [17] [258]
(注３)
他
他１営業所、１子会社
本社及び工場
台湾可果美 管理・
4,337 185
498
(中華民国台南市) 国際事業 174 1,721 6,731
(1,296) [18]
股份有限公司 生産設備
他２営業所
Kagome
本社及び工場
Australia 管理・
(オーストラリア連邦 164 111
751
国際事業 3,032 1,082 5,031
ビクトリア州) (83) [149]
Pty Ltd. 生産設備
他２子会社
(注３)
Holding da
本社及び工場
Industria
Transformadora (ポルトガル共和国 管理・
2,735 372 220 5,456 250
国際事業 2,127
do Tomate,
[423] (351) [8] [431] [131]
パルメラ市) 生産設備
SGPS S.A.
他２子会社
(注３)
(注) １ 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金
額には消費税等を含んでおりません。
２ 連結子会社において、提出会社から借用中の設備を含むものについて、[ ]書きで外書きしております。
３ KAGOME INC.、Kagome Australia Pty Ltd.及びHolding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS
S.A.は、それぞれ同社子会社を含んでおります。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 翌連結会計年度の設備投資計画金額は 77億円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 主な設備投資の目的・内容
(百万円）
国内加工食品事業 2,700 生産設備などの更新及び拡充
国内農事業 300 菜園設備などの更新及び拡充
国際事業 4,600 生産設備の更新及び拡充
その他 100
合計 7,700
(注) １ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 279,150,000
計 279,150,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月10日)
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 94,366,944 94,366,944 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 94,366,944 94,366,944 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（2013年６月19日開催の定時株主総会において決議されたもの）
当該制度は、会社法第361条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締
役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2013年６月19日の定時株主総会において決議されたもの
であり、その内容は次の通りであります。
決議年月日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
当社の取締役（社外取締役を除く）に対し総数110,000株を、各事業年
度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権を
株式の数(株)
行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とする。
（注）
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割り当てる日後２年を経過した日から15年以内の範囲で、
新株予約権の行使期間
当社取締役会において定める。
当社の中期経営計画に基づいた経営指標の目標達成度合に応じて新株予
新株予約権の行使の条件 約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件についての
詳細は、発行を決議する当社取締役会において定める。
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
(注) 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数1,100個を、各事業年度に係る定
時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の上限とする。
当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ）または株式併合を行う場合には、次の算定により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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（2014年５月21日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第１回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）７
43 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式4,300 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2016年６月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年６月５日
発行価額 1,537 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 769
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じ
て別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第72期に係る当
社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
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ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2016年２月24日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第２回新株予約権
決議年月日 2016年２月24日
当社取締役（社外取締役を除く）６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14
新株予約権の数（個）※ 194 [159](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式19,400 [15,900](注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2018年３月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年３月10日
発行価額 1,840 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 920
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
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での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期に係る当社の連結経常利益率4.5％を基準とし、その達成度に応
じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第74期に係る
当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
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（2017年２月22日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第３回新株予約権
決議年月日 2017年２月22日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
294 ［229］(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式29,400［22,900］ (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2019年３月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年３月９日
発行価額 2,704 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,352
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じ
て別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第75期に係る当
社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
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記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対 象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2018年２月23日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第４回新株予約権
決議年月日 2018年２月23日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14
286 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式28,600 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2020年３月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2035年３月12日
発行価額 3,326 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,663
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
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① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じ
て別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第75期に係る当
社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
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（2019年２月15日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第５回新株予約権
決議年月日 2019年２月15日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
273 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式27,300 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2021年３月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年３月12日
発行価額 2,768 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,384
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応
じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第77期に係る
当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
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記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対 象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2020年２月14日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第６回新株予約権
決議年月日 2020年２月14日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10
278 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式27,800 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2022年３月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2037年３月12日
発行価額 1,871 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 936
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
82/213
EDINET提出書類
カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応
じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第78期に係る
当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年８月30日（注） △5,250,000 94,366,944 － 19,985 － 23,733
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 27 35 533 209 102 195,801 196,707 －
(人)
所有株式数
－ 195,230 3,771 87,604 53,378 126 602,435 942,544 112,544
(単元)
所有株式数
－ 20.71 0.4 9.29 5.67 0.01 63.91 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,144,906株は、「個人その他」に81,449 単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて 記載してお
ります。なお、株主名簿上の自己株式数と、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を除いた期末日現在の実
保有株式数は一致しております。
２ 上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,566単元が含まれております。
３ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,343 16.63
㈱
ダイナパック㈱ 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号 4,379 5.07
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,889 4.51
蟹江利親 愛知県東海市 1,412 1.63
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY, MA
－ TREATY 505234（常任代理
1,100 1.27
02171，U．S．A．（東京都港区港南２丁目15
人 株式会社みずほ銀行決済営
番１号 品川インターシティA棟））
業部）
蟹江英吉 愛知県東海市 982 1.13
カゴメ取引先持株会 東京都中央区日本橋浜町３丁目21番１号 978 1.13
カゴメ社員持株会
愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号 949 1.10
佐野眞一 愛知県東海市 836 0.97
川口久雄 愛知県名古屋市千種区 644 0.74
計 29,515 34.18
(注) １ 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しております。
２ 上記のほか、自己株式8,144千株（8.63％）があります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
㈱日本カストディ銀行 3,889千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 14,343千株
なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する14,343千株には「役員報酬BIP信託口」の信託財産
として保有する156千株、「みらいやさい財団信託口」の信託財産として保有する940千株を含めておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,144,900
普通株式 86,109,500
完全議決権株式(その他) 861,095 同上
普通株式 112,544
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 94,366,944 ― ―
総株主の議決権 ― 861,095 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マス
タートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式が156,649株
あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区錦三丁目14
8,144,900 － 8,144,900 8.63
カゴメ株式会社 番15号
計 ― 8,144,900 － 8,144,900 8.63
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が156,649株あ
ります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託)
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締
役に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総額
当事業年度末の当該信託内の株式の数及び帳簿価額は、それぞれ156,649株及び472百万円です。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年10月29日）での決議状況
3,500,000 10,000
（取得期間2021年11月１日～2022年７ 月29日）
当事業年度前における取得自己株式 849,600 2,495
当事業年度における取得自己株式 2,370,900 7,503
残存決議株式の総数及び価額の総額 279,500 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 8.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 8.0 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,015 3
当期間における取得自己株式 38 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
17,100 41 10,000 27
（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数 8,144,906 ― 8,134,944 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数
は含めておりません。
２ 処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度156,649株、
当期間156,649株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当社の株主還元方針は、2022年から2025年の４ヵ年で進めている第３次中期経営計画期間中において、「連結業績
を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額 38 円以上を安定的に現金配当する」こと
としております。
当事業年度の配当につきましては、2023年２月16日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当 38円 を実施す
ることを決定いたしました。また翌事業年度の配当につきましては、１株当たり38円とさせて頂く予定であります。
なお、当事業年度に係る取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年２月16日 3,276 38
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況(2023年３月10日現在)
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上
の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しています。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考
えております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としな
がら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れ
ていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。
当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図るなかで、高度なア
カウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
ロ コーポレート・ガバナンスの歩みと株主数の推移
当社のコーポレート・ガバナンスの歩みは、創業者の思いを源流とする企業理念の１つ「開かれた企業」の
実現に向けた取り組みであり、過去における株式公開や資本と経営の分離などから現在に至るまで、たゆみな
く進化を続けております。
ハ コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニ
タリングと定め、その構成において、当社が独自に定める「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を
３分の１以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。監
査等委員会においては、常勤監査等委員を１名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締
役の業務執行の適法性、妥当性を監査していきます。取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半数
以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正
性を高めております。
なお、取締役会および監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。
業務執行については、執行役員制度のもと、一定基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役
会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しておりま
す。現在の執行役員については、「（２）役員の状況」をご参照ください。
また、社長のリーダーシップのもと、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう代表取締役社長を議
長とし、社内取締役、本部長、カゴメアクシス株式会社代表取締役社長、CFO、CHO、野菜をとろうキャンペー
ン推進室長を構成員とする経営会議を設置しております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテ
イクを可能としており、責任を明確にしたうえでスピーディな意思決定ができるようにしております。
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参考：コーポレート・ガバナンス体制図
※2023年３月28日開催予定の定時株主総会で取締役選定議案が承認可決された場合の、４月１日時点の役員を
対象に記載しております。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価
値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができ
る者であることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる
場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべ
きものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断
を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2021年３月開催の
第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続
しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為
の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意
見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその
他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
ロ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
a.企業価値向上への取り組み
当社は、長期ビジョンや2025年のありたい姿の達成に向け、中期経営計画を策定し、経営課題に取り組むこ
とで企業価値の向上を図ってまいります。
b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、
経営の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいり
ます。
ハ 本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上さ
せるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当
社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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③ 取締役会の実効性評価結果
イ 取締役会活性化のための継続的なこれまでの取り組み(年次は開始年度)
当社は、これまで取締役会活性化に向けて継続的な取り組みを進めてきました。2021年に実施した第三者評
価を受け、2022年は重点課題に関する勉強会およびディスカッションを実施しました。
ロ 取締役会の実効性評価の結果
当社は、2016年度以降、毎年１回取締役会の実効性評価を実施しており、2022年度は10月に取締役を対象に
取締役会の実効性に関する評価を実施しました。2022年度におけるその結果の概要は以下の通りです。
a.評価の実施方法
全取締役に対してアンケートを行い、結果分析を実施
• 取締役に対するアンケート
取締役会の設計、運営、議案、議論の質、コーポレート・ガバナンス体制、
総合評価、個別テーマ（事業ポートフォリオ、グループガバナンス ESG、SDGs
アンケートの実施
など）
• 報酬・指名諮問委員会に対するアンケート
• 監査等委員会に対するアンケート
• リスクマネジメント統括委員会に対するアンケート
アンケートやインタビューの結果概要、及び第三者機関による評価結果を参照しつつ、
上記を踏まえた取締役会
全取締役による審議と意見交換の場を設け、実効性に対する取締役会としての評価、課
における審議
題の抽出、課題ごとの優先順位付け、対応策の検討などを実施
b.評価結果
当社取締役会は、上記を踏まえて議論した結果、すべての評価項目において概ね適切であり、その実効性
は十分確保されていると評価しました。
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c.更なる実効性向上に向けた課題
今回の実効性評価において、取締役会としてさ
らなる 改善の必要性を認識した課題のうち、特に
優先度が高いと認識したものは「長期戦略の計画
的な検討」です。急激に変化する環境下でも持続
的に成長していくため、現状から抽出あるいは想
定される課題だけではなく、2022～2025年度の第
３次中期経営計画の次を見据えた重要な審議すべ
きテーマを設定し、年間を通して計画的かつ集中
的に取り組みます。
そのために、取締役会以外で会する場を設定
し、社内外からの情報提供や取締役間の情報交換
等を実施することで、任期や役割の差異による取
締役間の情報格差を埋め、議論の質を高めてまい
ります。
また、アンケートにおいて、報酬・指名諮問委員会に関して、中長期的なサクセッションプランのさ
らなる改善についての意 見が、監査等委員会に関しては、海外事業所の往査も再開できてきているが、
より能動的・積極的な権限行使を図るべきとの意見がありました。当社取締役会は、これらについても
課題として認識し、取り組みを進めます。
当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、更なる取締役会の実効性向上を図っていき
ます。
④ サクセッションプラン
経営を担う者に対する育成、および透明性の高い
選任の実現はコーポレートガバナンス・コードでも
求められている重要事項です。当社においても、成
長による持続的な価値創出に向け、次世代幹部候補
の育成・輩出は重要な経営課題であるとの認識か
ら、当社では経営者・経営幹部候補の選抜・育成プ
ロセスを整備し、推進しています。
経営者・経営幹部候補育成にあたっては、「教
育」（OffJT・OJT）と発揮される行動を測る「選
抜」の組み合わせにより、役員・部長層に対して階
層的に展開しています。
候補人材の選抜や育成計画、レビューを社内の意
思決定機関である人材開発委員会が主導し、役員・
経営者の選任にあたっては、報酬・指名諮問委員会
の協議・レビューを経て、その諮問結果として取締
役会へ付議する体制を確立することで、透明性・客
観性を高めています。
⑤ グループガバナンスの強化
当社グループの財務経理ガバナンスの強化を目的に、2019年にグループ共通の会計・税務・財務管理の方針
を定めました。これらの方針の浸透のため、主要なグループ会社には本社より財務経理人員の直接派遣を行っ
ています。
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⑥内部統制強化の取り組み
カゴメグループは、中期経営計画の実現に向け国内外で事業拡大しているため、内部統制についてもグ
ローバルスタンダードである「３ラインモデル」に沿った取り組みをグループ全体で進めています。「３
ライン」を作ることで、「同一部署が同時に担うべきでない機能を適切に分離・配分し、組織内の相互牽
制を利かせることができる」「各機能の責任の所在が明確になり、全社最適の対応が可能になる」などの
メリットがあります。
第1ライン（第1線）は、カゴメのバリューチェーンにおける需要創造、生産、調達・一次加工、栽培、研究開
発、品種開発などを担う、いわゆる「現場の第一線」の組織です。第1線では、各事業所で業務遂行上の様々なリ
スクを把握し、それを適切にコントロールする仕組み（業務分掌、ルール、文書など）を導入することで、日々
の業務においてリスクマネジメントを実践します。品質のFSSC22000、環境のISO14001など、必要なマネジメント
システムも導入し、第1線の各現場で日々実践しています。
第2ライン（第2線）は、財務経理、IT、人事、品質、労働安全衛生などを主管する専門組織で、第1線の業務を
モニタリングしながら、日々支援しています。第2線の主管部署として、財務経理部、情報システム部、人事部、
品質保証部などが設置されています。また、全社リスクマネジメントを統括する組織として、リスクマネジメン
ト統括委員会が設置され、6つの専門委員会と連携した体系的なリスクマネジメントを実践しています。
第3ライン（第3線）である内部監査室は、第1線と第2線から独立した立場で客観的なアシュアランス（監査を
通じた組織診断）とコンサルティングを提供しています。内部監査室はカゴメの組織目標の 達成に価値を付加す
るための組織であり、かつ組織的な独立性も必要であるため、社長と監査等委員会の2つのレポートライン（デュ
アルレポートライン）を持っています。監査報告書、組織内の様々な改善点を提示し、被監査部門、経営者、監
査等委員会へ送付することで、組織内の改善活動を促進します。アシュアランスには、社内のリスクに応じて実
施する業務監査や金融商品取引法が定める内部統制報告制度（J-SOX）の活動を含みます。また、第1線、第2線の
要請に応じて、専門知識を活かしたコンサルティングも行っており、年間数十件の経営管理者からの相談や要請
に応じて助言や教育を行っています。
カゴメグループ全体の内部統制においては、トップはもちろん、第1～3線の従業員一人ひとりが普段から倫理
的な行動を実践できることが重要です。このため、内部監査室は年間を通じて全従業員への社内啓発活動を実施
するとともに、毎年全従業員を対象とした「内部統制セルフチェック」を実施し、カゴメ従業員の意識や行動の
変化をモニタリングしています。
⑦コンプライアンス強化への取り組み
イ 行動規範の改定
当社は、近年の世界における様々な社会問題の深刻化や、日本国内における超高齢社会の継続や、自然災害
の頻発などを踏まえ、企業が存続するための持続可能な社会の実現を前提とし、かつ「共助」の精神や仕組み
が求められる環境を踏まえ、行動規範を改定しました。
新しい行動規範は、「共助」、「人権の尊重」、「フェアネス」の３つの柱からなるもので、当社グループ
の2025年のありたい姿「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」の実現
を目指して、社会的企業としてのあり方を示すカゴメグループ従業員の日頃の行動の軸となるものと位置付け
ています。この周知徹底を図り、法令や国際ルール及びその精神を遵守しつつ、高い倫理観を持って社会的責
任を果たしていきます。
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ロ コンプライアンス推進体制
カゴメグループでは、代表取締役社長を議長とするリスクマネジメント統括委員会のもとに、コンプライア
ンスを管掌する役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進やモニタ
リング状況の確認などを行っています。検討結果については、リスクマネジメント統括委員会などを通じて経
営会議メンバーへ報告がなされています。委員会事務局である法務部門が中心となり、日々コンプライアンス
を推進しています。国内カゴメグループでは職場での違法行為（ハラスメントや贈収賄などの腐敗を含む）
や、そのおそれがある行為などについての相談や通報のための制度「カゴメ コンプライアンスホットライン」
を外部法律事務所内に設置しています。
寄せられた通報については、通報者が不利益を被ることのないようプライバシーを保護するとともに、速や
かな調査と適切な措置・対策を講じています。また、措置・対策を講じた事案については、通報者や関与者が
特定できないようにした上で社内で共有化し、類似事案の再発防止を図っています。2022年度は国内で28件の
相談・通報があり、解決にあたりました。
海外グループ企業でのコンプライアン スについては、重要な課題として認識し、海外内部通報制度を導入し
て、米国、オーストラリアへと順次適用対象を拡大しています。
今後もこれらの制度を適切に運用していくことで、違
法行為の未然防止、早期発見に努めます。
コンプライアンス違反事案が発生した場合には、正確
な事実関係の把握と真因の究明に努めた上で、事実を真
摯に受け止め、再発防止策の徹底、違反した従業員の適
正な処分などを行い、厳正に対処します。
なお、2022年度に贈収賄、汚職などにより法的措置を
受けた事例はありません。
ハ コンプライアンス徹底のための取り組み
カゴメグループでは「カゴメグループ コンプライアンス実施規則」を制定し、前述した「コンプライアンス
委員会」の下、事務局である法務部門が中心となってカゴメグループのコンプライアンスの徹底を図っていま
す。活動としては、コンプライアンスに関連する案件の事前チェック、贈収賄防止や人権への配慮を含むコン
プライアンス関連情報の発信のほか、新入社員研修や新任管理職を対象とした集合研修やeラーニングを通じた
啓発、ケーススタディ、グループディスカッションを取り入れたコンプライアンス社内講座などを継続的に実
施しています。
近年においては、SDGsなど、世界的潮流として要請が高まっている腐敗防止に関する取り組みとして、海外
子会社の贈収賄リスク評価を行い、行動規範の実践として「カゴメグループ贈収賄防止方針」を制定しまし
た。また、スマートアグリなど、事業領域の拡大に対応して、国際的な平和や安全維持という安全保障の観点
における適正な輸出入管理を実現すべき、安全保障貿易管理体制の見直しを行うなどしています。定期的に遵
守・運用状況の監査を行い、その結果を取締役会に報告することで腐敗防止に努めます。
ニ 税務コンプライアンス
カゴメグループは、事業を行う全ての国や地域において税法を遵守し、税務当局と良好な関係を保ち、適正
に納税することで社会に貢献していきます。毎年度行われる税制改正や租税条約及びOECDガイドラインなどの
国際税務におけるルールの変化に対しても、適時適切に対応しています。社内に向けては定期的に税務コンプ
ライアンスに関するeラーニングなどを実施し、従業員の税法遵守に向けて啓蒙を行っています。また、移転価
格税制につきましては移転価格管理規定を定めており、グループに所属する会社間の国際取引に関し、独立企
業間価格の原則に基づき、取引当事者各々の機能、資産及びリスクを分析し、その貢献に応じ適切に利益配
分・移転価格を算定しています。
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⑧株主・投資家への責任
イ 情報開示
当社は、株主や投資家の皆様にフェア（公平）、シンプル（平易）、タイムリー（適時）な情報発信を行う
とともに、株主総会、社長と語る会、工場見学などのIRイベントを通じて、株主・投資家の皆様との、双方向
のコミュニケーションの機会を大切にしています。
ロ 株主総会
多くの株主の皆様に株主総会に出席していただけるよう、「招集ご通知」及び「招集ご通知添付書類」
を早期Web開示・発送しています。当日は議長説明や映像でのビジュアル化を進め、わかりやすい報告に
努めています。またライブ配信を実施し、ご出席できない株主の皆様にご視聴いただいています。総会
後は、質疑応答の内容やアンケート結果を開示するなど、株主の皆様とのコミュニケーションの充実に
取り組んでいます。
ハ 経営監視
多くの株主様の目で企業活動や経営成績についてご評価頂くことが、経営監視機能の強化につながると考
え、2001年から「ファン株主10万人作り」に取り組んできました。その結果、2005年９月末に株主数が10万人
を超え、現在は約19万人になっています。今後も、株主の皆様から頂いた貴重なご意見・ご要望を企業活動に
適切に反映させていきます。
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、さまざまなリスクへの対応について詳しくは下記サイトを
参照下さい。
https://www.kagome.co.jp/company/csr/management/
２．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結
し、被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補
することとしております。被保険者は、当社の取締役、執行役員並びに国内外のグループ会社へ出向または兼務
して取締役、監査役に就いている取締役、執行役員等となっております。なお、当該保険の保険料につきまして
は、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としております。
４．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨、
定款に定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
６．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであり
ます。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
1. 2023年３月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
山 口 聡
2003年４月 当社業務用ビジネス・ユニット部長
2010年４月 当社執行役員業務用事業本部長
代表取締役社長 1960年12月29日 生 (注)３ 10,500
2015年10月 当社イノベーション本部長
2018年10月 当社野菜事業本部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員
2020年１月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀
行)入社
1998年５月 ㈱サーベラスジャパン入社
2003年５月 ㈱産業再生機構入社
2007年４月 当社入社、特別顧問
渡 辺 美 衡
2008年６月 当社執行役員経営企画本部経営企画室
長
2009年４月 当社経営企画本部長
取締役専務執行役員 1958年３月４日 生 (注)３ 22,700
2009年６月 当社取締役執行役員
2011年６月 当社取締役常務執行役員
2013年２月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取
締役
2016年３月 当社取締役専務執行役員(現任)
2018年10月 当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担
当 兼 国際業務担当
1983年４月 当社入社
2001年10月 当社静岡工場長
2003年４月 当社小坂井工場長
橋 本 隆
2005年４月 当社生産技術部長
2008年10月 当社生産調達企画部長
取締役専務執行役員
1958年10月30日 生 2012年４月 当社経営企画室長 (注)３ 7,400
2013年４月 当社執行役員経営企画室長
2017年10月 当社執行役員生産調達本部長
2019年４月 当社常務執行役員生産調達本部長
2020年10月 当社専務執行役員
2021年３月 当社取締役専務執行役員(現任)
1984年４月 当社入社
2005年11月 台湾可果美股扮有限公司総経理
2006年10月 当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長
小 林 寛 久
2009年４月 当社大阪支店家庭用営業部長
取締役常務執行役員 2014年１月 当社執行役員コンシューマー事業本
1961年７月16日 生 (注)３ 2,400
兼 営業本部長
部長
2015年10月 当社常務執行役員マーケティング本
部長
2018年10月 当社営業本部長(現任)
2019年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本アイ・ビー・エム㈱入社
1978年４月
同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部
2000年４月
長
同社常務執行役員 BP＆システム製品
2003年４月
事業担当
同社専務執行役員 GTS(グローバル・
2007年１月
テクノロジー・サービス)事業担当
同社取締役 専務執行役員営業担当
2008年４月
同社代表取締役社長
2009年１月
橋 本 孝 之
同社取締役会長
2012年５月
同社会長
2014年４月
取締役
当社社外取締役(現任)
2014年６月
1954年７月９日 生 (注)３ 3,400
(非常勤)
日本アイ・ビー・エム㈱副会長
2015年１月
㈱IHI社外監査役
６月
㈱三菱ケミカルグループ社外取締役
2016年６月
（現任）
中部電力㈱社外取締役（現任）
６月
日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役
2017年５月
（現任）
㈱山城経営研究所代表取締役社長（現
2019年11月
任）
デロイトトーマツ合同会社および有限
2021年７月
責任監査法人トーマツ独立非業務執行
役員（現任）
三菱電機㈱入社
1981年４月
お茶の水女子大学大学院博士課程修
1996年３月
佐 藤 秀 美
了、博士号（学術）取得
福島大学、放送大学、日本獣医畜産大
1997年４月
学（現、日本獣医生命科学大学）非常
取締役
1959年２月17日 生 (注)３ 100
勤講師
(非常勤)
目白大学短期大学部非常勤講師
1999年４月
日本獣医生命科学大学客員教授（現
2015年４月
任）
当社社外取締役(現任)
2017年３月
㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
1981年４月
東京大学 博士号（薬学）取得
1997年７月
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研
2002年３月
究員
同社マーケティング本部商品開発部長
2004年３月
同社執行役員マーケティング本部副本
荒 金 久 美
2006年３月
部長 兼 商品開発部長
同社執行役員研究所長
2010年３月
取締役
1956年７月４日 生 (注)３ ―
同社執行役員品質保証部長
2011年３月
(非常勤)
同社取締役(品質保証部・お客様相談
2011年６月
室・購買部・商品デザイン部担当）
同社常勤監査役
2017年６月
㈱クボタ社外監査役
2019年３月
当社社外取締役(現任)
2020年３月
戸田建設㈱社外取締役(現任)
2020年６月
㈱クボタ社外取締役(現任)
2021年３月
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画室長
2006年６月 当社執行役員
2008年６月 当社取締役執行役員総合研究所長
児 玉 弘 仁
2011年６月 当社取締役常務執行役員
2013年４月 当社アジア事業カンパニーCEO
監査等委員
2015年10月 当社シェアードサービス準備室長
である取締役 1959年３月22日 生 (注)４ 16,500
2016年４月 当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス
(常勤)
㈱代表取締役社長
2018年３月 ダイナパック㈱社外監査役
2018年３月 当社監査等委員である取締役(現任)
2021年３月 ダイナパック㈱社外取締役(監査等委
員) (現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 アーサーアンダーセン東京事務所入所
遠 藤 達 也
1990年４月 税理士登録
1998年９月 同事務所パートナー
監査等委員
2002年７月 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法
である取締役 1959年８月18日 生 (注)４ 300
人)パートナー
(非常勤)
2016年１月 同法人副代表
2020年１月 遠藤達也税理士事務所代表（現任）
2020年３月 当社監査等委員である取締役(社外)(現
任)
1999年４月 弁護士登録、太陽法律事務所(現ポー
ルヘイスティングス法律事務所・外国
法報道事業)入所
2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に
出向
2006年５月 日本アイ・ビー・エム㈱に入社
山 神 麻 子
2012年１月 日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士
2012年７月 名取法律事務所(現ITN法律事務所)入
監査等委員
所(パートナー)(現任)
である取締役 1970年１月１日 生 (注)４ ―
2015年６月 武蔵精密工業㈱監査等委員である取締
(非常勤)
役(社外)
2016年１月 日本弁護士連合会国際室長
2020年３月 当社監査等委員である取締役(社外)
(現任)
2020年６月 ㈱ニコン監査等委員である取締役(社
外)(現任)
2021年６月 NECキャピタルソリューション㈱社外
取締役(現任)
計 63,300
(注) １ 取締役 橋本孝之、佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山
久美であります。
２ 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行
役員制度を導入しております。2023年３月10日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は１名
で、CHO 有沢正人、執行役員は17名で、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、㈱農林漁業成長
産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、野菜をとろうキャンペーン推進室
長 宮地雅典、Ｄ&Ｉ for イノベーション推進室長 曽根智子、SOVE事業部長 藤關明宏、営業本部副本部
長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケティング本部長 稲垣慶一、東京支社長 増田和俊、イノベー
ション本部長 上田宏幸、CFO 兼 CRO 兼リスクマネジメント統括委員会事務局長 佐伯健、商品開発本部長
生形省次、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 兼 経営管理部長 竹内秋徳、生産調達本部長 葉色義久、名古
屋支店長 河原丈二、経営企画室長 兼 米国成長戦略プロジェクト室長 奥谷晴信であります。
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６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 略歴
生年月日
(株)
1970年12月 アーサーヤング東京事務所入所
1974年11月 公認会計士登録
1994年12月 東京青山法律事務所入所
1998年10月 アーサーアンダーセン税務事務
所入所
2002年７月 朝日KPMG税理士法人代表
2004年１月 KPMG 税理士法人代表社員
村 田 守 弘
1946年７月20日生 4,000
2006年４月 村田守弘会計事務所代表(現任)
2011年６月 当社社外監査役
2012年３月 住友ゴム工業㈱社外監査役(現
任)
2016年３月 当社監査等委員である取締役(社
外)
2016年３月 コクヨ㈱社外監査役
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2. 2023年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議
案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載して
おります。
男性 5 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 37.5 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
山 口 聡
2003年４月 当社業務用ビジネス・ユニット部長
2010年４月 当社執行役員業務用事業本部長
代表取締役社長 1960年12月29日 生 (注)３ 10,500
2015年10月 当社イノベーション本部長
2018年10月 当社野菜事業本部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員
2020年１月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2001年10月 当社静岡工場長
2003年４月 当社小坂井工場長
橋 本 隆
2005年４月 当社生産技術部長
2008年10月 当社生産調達企画部長
取締役専務執行役員
1958年10月30日 生 2012年４月 当社経営企画室長 (注)３ 7,400
2013年４月 当社執行役員経営企画室長
2017年10月 当社執行役員生産調達本部長
2019年４月 当社常務執行役員生産調達本部長
2020年10月 当社専務執行役員
2021年３月 当社取締役専務執行役員(現任)
1984年４月 当社入社
2005年11月 台湾可果美股扮有限公司総経理
小 林 寛 久
2006年10月 当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長
2009年４月 当社大阪支店家庭用営業部長
取締役常務執行役員
2014年１月 当社執行役員コンシューマー事業本
1961年７月16日 生 (注)３ 2,400
兼 営業本部長
部長
当社常務執行役員マーケティング本
2015年10月
部長
2018年10月 当社営業本部長(現任)
2019年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
三菱電機㈱入社
1981年４月
お茶の水女子大学大学院博士課程修
1996年３月
佐 藤 秀 美
了、博士号（学術）取得
福島大学、放送大学、日本獣医畜産大
1997年４月
学（現、日本獣医生命科学大学）非常
取締役
1959年２月17日 生 (注)３ 100
勤講師
(非常勤)
目白大学短期大学部非常勤講師
1999年４月
日本獣医生命科学大学客員教授（現
2015年４月
任）
当社社外取締役(現任)
2017年３月
100/213
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
1997年７月 東京大学 博士号（薬学）取得
2002年３月
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研
究員
2004年３月
同社マーケティング本部商品開発部長
2006年３月 同社執行役員マーケティング本部副本
荒 金 久 美
部長 兼 商品開発部長
2010年３月 同社執行役員研究所長
取締役
1956年７月４日 生 (注)３ ―
(非常勤)
2011年３月 同社執行役員品質保証部長
2011年６月 同社取締役(品質保証部・お客様相談
室・購買部・商品デザイン部担当）
2017年６月 同社常勤監査役
2019年３月 ㈱クボタ社外監査役
2020年３月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 戸田建設㈱社外取締役(現任)
2021年３月 ㈱クボタ社外取締役(現任)
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画室長
2006年６月 当社執行役員
2008年６月 当社取締役執行役員総合研究所長
2011年６月 当社取締役常務執行役員
児 玉 弘 仁
2013年４月 当社アジア事業カンパニーCEO
監査等委員
2015年10月 当社シェアードサービス準備室長
である取締役 1959年３月22日 生 (注)４ 16,500
2016年４月 当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス
(常勤)
㈱代表取締役社長
2018年３月 ダイナパック㈱社外監査役
2018年３月 当社監査等委員である取締役(現任)
2021年３月 ダイナパック㈱社外取締役(監査等委
員) (現任)
1985年４月 アーサーアンダーセン東京事務所入所
1990年４月 税理士登録
遠 藤 達 也
1998年９月 同事務所パートナー
監査等委員
2002年７月 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法
である取締役 1959年８月18日 生 (注)４ 300
人)パートナー
(非常勤)
2016年１月 同法人副代表
2020年１月 遠藤達也税理士事務所代表（現任）
2020年３月 当社監査等委員である取締役(社外)
(現任)
1999年４月 弁護士登録、太陽法律事務所(現ポー
ルヘイスティングス法律事務所・外国
法報道事業)入所
2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に
出向
2006年５月 日本アイ・ビー・エム㈱に入社
山 神 麻 子
2012年１月 日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士
2012年７月 名取法律事務所(現ITN法律事務所)入
監査等委員
所(パートナー)(現任)
である取締役 1970年１月１日 生 (注)４ ―
2015年６月 武蔵精密工業㈱監査等委員である取締
(非常勤)
役(社外)
2016年１月 日本弁護士連合会国際室長
2020年３月 当社監査等委員である取締役(社外)
(現任)
2020年６月 ㈱ニコン監査等委員である取締役(社
外)(現任)
2021年６月 NECキャピタルソリューション㈱社外
取締役(現任)
計 37,200
101/213
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(注) １ 取締役 佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であり
ます。
２ 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行
役員制度を導入しております。2023年４月１日（予定）にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員
は１名で、CHO 有沢正人、執行役員は20名で、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、㈱農林漁
業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、マーケティング本部広告部長
兼 野菜をとろうキャンペーン推進担当 宮地雅典、Ｄ&Ｉ for イノベーション推進室長 曽根智子、事業
企画本部長 兼 SOVE事業部長 藤關明宏、営業本部副本部長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケ
ティング本部長 稲垣慶一、東京支社長 増田和俊、イノベーション本部長 上田宏幸、CFO 兼 CRO 兼リスク
マネジメント統括委員会事務局長 佐伯健、商品開発本部長 生形省次、カゴメアクシス㈱代表取締役社長
兼 経営管理部長 竹内秋徳、生産調達本部長 葉色義久、名古屋支店長 河原丈二、経営企画室長 兼 米国成
長戦略プロジェクト室長 奥谷晴信、大阪支店長 斉藤茂幸、営業本部広域営業統括部長 兼 広域営業一部
長 秋丸宗慶、事業企画本部事業開発室長 吉見信彦であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 略歴
生年月日
(株)
1970年12月 アーサーヤング東京事務所入所
1974年11月 公認会計士登録
1994年12月 東京青山法律事務所入所
1998年10月 アーサーアンダーセン税務事務
所入所
2002年７月 朝日KPMG税理士法人代表
2004年１月 KPMG 税理士法人代表社員
村 田 守 弘
1946年７月20日生 4,000
2006年４月 村田守弘会計事務所代表(現任)
2011年６月 当社社外監査役
2012年３月 住友ゴム工業㈱社外監査役(現
任)
2016年３月 当社監査等委員である取締役(社
外)
2016年３月 コクヨ㈱社外監査役
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3. 当社の取締役の選任方針
当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現
させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の
高い審議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門
分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出しま
す。取締役会の構成については、３分の１以上の独立社外取締役を選任します。
現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役３名の10名で構成さ
れており、そのうち５名が社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げ
るダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しておりま
す。長期ビジョンとして、2040年頃には役員を含め女性比率を50％にすることを掲げており、取締役会についても
早期達成を目指します。
4. 取締役のスキルマトリクスと取締役会への出席率
当社が各取締役に期待する専門性ならびに当事業年度における各取締役の取締役会への出席率は以下の通りで
す。なお、 2023年３月28日開催予定の定時株主総会で取締役選定議案が承認可決された場合の、４月１日時点の役
員を対象に記載しております。
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5. 社外取締役
①社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名、監査等委員である取締役(社外)は２名であります。
なお、社外取締役、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利
害関係はありません。
社外取締役であります橋本孝之氏はダイバーシティについて先進的な企業の企業経営者としての豊富な専門
的知識と経験を有していることから、「人」のグローバルでの最適化を目指す当社に対して適切に指導・助言
を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は
当社の普通株式3,400株を保有しております。
社外取締役であります佐藤秀美氏は、食物学に関する多くの研究活動と長年にわたる食育活動により、食物
学や食育に関する豊富な知見を有していることから、当社が食を通じて社会問題の解決に取り組むという中長
期ビジョンを実現させていくにあたり、当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点
から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式100株を保有しておりま
す。
社外取締役であります荒金久美氏は、（株）コーセーにおいて、薬学博士として研究開発、商品開発、品質
保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有してお
り、社外取締役としてイノベーションを通じた成長の実現を目指す当社の経営に助言や監督を行うことができ
ると考えております。
監査等委員である取締役(社外)であります遠藤達也氏は、税理士として、国内外において多数の上場企業の
会計監査やM&A案件に参画するなど、企業会計・税務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有しているこ
とから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の
普通株式300株を保有しております。
監査等委員である取締役(社外)であります山神麻子氏は、弁護士として、米国、中国をはじめ国際的に活躍
されてきたほか、企業内弁護士としての経験も有するなど、企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見
識を有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
②社外取締役メッセージ
社会課題である「健康寿命の延伸」には免疫力を高めることやフレイルの予
防などが重要です。日本では高齢者が人口の29％超を占め、予備軍を含む高齢
社外取締役
者のフレイル割合は約50％です。栄養面では、免疫力アップには緑黄色野菜に
豊富に含まれるビタミン類や機能性成分、フレイル予防にはたんぱく質が役立
佐藤 秀美
ちます。
「健康寿命の延伸」に取り組むカゴメは日本人の緑黄色野菜消費量の約2割
を供給し、たんぱく質源として大豆商品を展開しています。カゴメの持続的成
長は「健康寿命の延伸」につながるといっても過言ではありません。
カゴメは持続的成長を目指し、取り扱う農産物の種類を広げて多種多様な栄
養成分を含む商品を提供するため、現在、M&Aや協業などを通して将来の成長
の種を蒔きつつ、さらなる種の探索を強化しています。このような経営基盤の
強化のために重要なことは、種の“力”を124年にわたり培ってきたカゴメの
技術力、商品開発力、研究開発力、マーケティング力に効果的に組み込み、最
終的に「栄養」と「おいしさ」の２つを兼ね備え、かつコロナ禍で大きく変化
した人々の食行動様式に即した「顧客視点に基づく商品」の開発・提供が重要
であると考えます。
社外取締役として「食」を専門とする立場から、顧客視点に基づく商品の開
発・提供を基点とした事業の拡大や展開に対して貢献したいと思います。
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2022年は３年に及ぶコロナ禍に少し明るい兆しが見えてきたのもつかの間、
コロナ禍後の将来像をどのように構築していくべきかと重ねてきた議論を根底
社外取締役
から覆すような大きな世界情勢の変化が押し寄せてきました。カゴメにおいて
荒金 久美
もグローバル原料調達体制、経営資源の戦略的配分、事業ポートフォリオ戦略
などに関して、2025のありたい姿を実現するためには環境変化を踏まえた柔軟
な対応、見直しが必要になってくるかもしれません。しかしこの状況は、食と
いう必要不可欠なビジネス領域で、カゴメの強みをどう活かして社会の課題解
決に貢献していくべきかを改めて深く考えるチャンスでもあります。DXなど強
化しなければならない領域も顕在化してきました。
持続的に成長できる企業になるためには、資本効率とESGを別々ではなく両
立しながらどのような価値を提供できるかを示すことが大変重要と考えます。
カゴメの挑戦は本当に重要な社会貢献なのか、カゴメだけができることなの
か、それが将来のカゴメの成長と強い関連性を持っていると自信を持って示せ
るのか、そういう議論をもっと深めていかなければなりません。
取締役会において建設的かつ実質的な審議を深め、成長戦略への効果的な後
押しができるよう、社外取締役として尽力したいと思います。
カゴメにとって2023年は、2022年から続く円安、温暖化、ロシアのウクライ
ナ侵攻などによる原材料、エネルギーなどの価格の異常な高騰の影響を大きく
社外取締役（監査等委員）
受け、これまでにない多くの商品の販売価格改定があるものの、非常に厳しい
遠藤 達也
年になると予想されています。
この難局を乗り越えるために、カゴメは2022年中頃からこの外部環境の激変
を「有事」＝「非常事態」として受け止め、各機能部門が検討した対策を2023
年度の予算として数値化し懸命に執行しています。さらに予算外の対策も継続
的に検討しています。
大局的にみると食品事業という一つの事業において機能ごとに細分化・部門
化しているカゴメの組織は、各機能部門が自身の部門の最適化のみに走りやす
い特徴を有しています。このような特徴を有するカゴメにとってこの難局を乗
り切る一つのカギは、各部門がサイロ（タコつぼ）にならず、サプライチェー
ン・バリューチェーン全体を俯瞰して「カゴメの存在意義を共有し 、目的に
向かって連携する」ことだと思います。そのためには、部門を超えて忌憚のな
い意見を述べることができる雰囲気の醸成、連携すべきことの優先順位の適時
決定など経営陣の力強いリーダーシップが重要です。
社外取締役として、経営陣のリーダーシップにより各機能部門間の効果的な
連携がなされているかに注目し、助言をしていきます。
持続的に成長できる強い企業になるために、カゴメでは「多様な人材が働き
がいを感じながら力を発揮することがイノベーションの創出につながる」との
社外取締役（監査等委員）
考えに基づき、「働き方の進化」「人材開発」「多様な人材集団」の３つの観
山神 麻子
点から人材戦略が進められています。そして、これらの前提条件として、率直
に意見交換できる心理的安全性を大切にする風土、挑戦する風土の醸成を目指
しています。
この風土づくりには、性別・年齢・国籍といった属性の多様性や経験の多様
性の尊重に加えて、一人ひとりの考え方の多様性を尊重することが鍵になると
考えています。同質的な組織には質の低い意思決定を招く集団浅慮のリスクが
あり、また求める人材像やリーダー像が変わらなければ多様な人材の活躍が妨
げられかねないからです。一方で、多様な考え方が持ち込まれると、阿吽の呼
吸がなりたたず、コミュニケーションに時間がかかったり不協和音が生じたり
という不都合も生じ得ます。多様な人材が真に力を発揮できる組織になるため
には、これらの違和感やストレスを乗り超え、目指す風土づくりに向けて考え
方や行動を振り返り、変えていくことが重要です。そのためには、多様性の価
値を深く議論し発信する経営陣の強い意志が必要です。社外取締役としてその
議論を促進し、質を高められるよう努めてまいります。
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③当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
イ 現在または過去においてカゴメグループ（カゴメグループとは、カゴメ株式会社およびカゴメ株式会社の
子会社とする。以下同様）の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人でないこと
ロ 現在および過去５事業年度においてカゴメグループの主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）
でないことまたはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこ
と
ハ カゴメグループの主要取引先(過去３事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上収益
の２％以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でな
いこと
ニ カゴメグループを主要取引先とする者(過去３事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグルー
プに対する売上収益が取引先の連結売上収益の２％以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員
除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ホ カゴメグループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体の役員または使用人でないこと
＊ 過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上、又は寄付先の売上収益もしくは総収入の２％以上
ヘ カゴメグループとの間で取締役・監査役または執行役員を相互に派遣する法人の取締役・監査役(社外役
員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ト 過去５年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員
であったことがないこと
チ カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬（＊）を得ている弁護士、 公認会計士、税理士、コンサ
ルタント等でないこと
＊ 過去３事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上、法人の場合連結売上高の２％以上
リ 上記イ～チの配偶者、２親等内の親族、同居の親族でないこと
ヌ 社外取締役としての通算の在任期間が８年以内であること
④社外取締役又は監査等委員である取締役(社外)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び
会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び監査等委員である取締役(社外)は、内部監査計画及びその結果、監査等委員会による監査計
画及びその結果、会計監査結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を
受けております。また、監査等委員である取締役(社外)は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換
を行っており、連携強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
1. 監査等委員会による監査の状況
① 組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されます。取締役の職務執行について、監査等委員会の定め
る監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているＰｗＣあらた有限責任監
査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に
立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。
加えて、内部監査室による監査に監査等委員が立ち会う等、相互連携をとっております。
なお、監査等委員であります遠藤達也氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。山神麻子氏は、弁護士として企業法務に精通し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を
有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は次の通りです。
出席率
役職名 氏名
監査等委員会 取締役会
監査等委員である取締役 児玉 弘仁 100％ 100％
監査等委員である取締役（社外） 遠藤 達也 100％ 100％
監査等委員である取締役（社外） 山神 麻子 100％ 100％
監査等委員会の職務の遂行する体制として、内部監査部門内に監査等委員会事務局を設置し、内部監査室長
を事務局長として、2022年12月末時点で他３名の体制で監査等委員会の職務遂行の支援を行っています。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなさ
れました。
決議：監査等委員会招集者（議長）の選定、常勤監査等委員・選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査
等委員会の方針・計画・方法、監査等委員会予算、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の再任の適否、監
査等委員選任議案に対する同意、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の改定等。
協議：取締役会議題の事前協議、監査等委員の報酬、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人からの
定期報告、リスクマネジメントに関する案件、内部統制のしくみに関する案件等。
報告：監査等委員会四半期報告および社内決裁内容確認、会計監査人からの監査報告、内部監査活動計画、内
部監査結果報告、報酬・指名諮問委員会からの報告、コンプライアンスホットライン報告等。
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③ 監査等委員の主な活動
当社の監査等委員は、業務監査と会計監査を通じて良質な企業統治体制を確立すべく活動しております。
まず、業務監査については、取締役会に出席し、取締役等との意思疎通を図り、議事運営や決議内容等を監
査し、必要により意見表明を行っております。また、主に常勤監査等委員が、代表取締役社長との会談を適宜
行い、経営会議、執行役員会、リスクマネジメント統括委員会、新型コロナウィルス対策会議等、社内の重要
な会議に出席し、さらに、必要に応じ執行役員、部門責任者、担当者より報告を受け情報の収集を行うととも
に、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、内部監査室と連携し、内部統制システムを活用
して、業務の有効性・効率性とコンプライアンスの視点から事業所の監査を行い、国内外子会社に関しても、
経営状況の把握や取締役・ＣＥＯとの意思疎通を行うなど、監査環境の整備に努めております。また、これら
はすべて定例の監査等委員会の場で情報共有を行っております。
当事業年度においては、１）22年度経営計画の推進、２）22-25年中期経営計画課題への取組み、３）取締役
会実効性評価による運営改善、４）国内外子会社のガバナンス、５）リスクマネジメント体制の実働等を重点
監査項目として掲げ、業務監査に取組みました。
会計監査については、会計監査人と定例の情報交換を行い、適正な職務執行のための体制整備について確認
を行っております。さらに、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、毎年総合的に評価をしております。
期末には、業務監査と会計監査について、監査の方法及びその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成
し、監査等委員会で決議しております。
④ 監査等委員会及び会計監査人の相互連携
監査等委員会は、会計監査人との月次の会合において、CFO・CRO、財務経理部長、内部監査室長同席のもとで
四半期レビュー、監査状況の報告、ガバナンスに関する社会情勢等について情報を共有し、当社の事業への影響
や発生可能性等を含めた議論を行いました。監査上の主要な検討事項（KAM）については、定期的に会計監査人か
ら報告を受け、協議を行っております。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
連 携 内 概要
容
監査計画概要 監査計画及び監査
● ●
説明 報酬案
四 半 期 レ 決算状況等の説明
● ● ●
ビュー報告
三様監査 監査活動の共有と
● ●
意見交換
監査報告書 会社法・金商法監
● ●
査の報告
内部統制監査 監査結果の説明
● ● ●
報告
情報交換・意 KAMやサイバーセ
● ● ● ● ● ● ● ●
見交換 キュリティ等
２. 内部監査の状況
①組織・人員・活動概要
当社の内部監査は、内部監査室６名で組織され、各事業所の業務活動が、法令、諸規程及び経営方針・計画
に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資する
ことを目的としております。監査において発見された問題点については、被監査部門・関連部門との間で都
度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。また、監査結果を都
度監査等委員会及び社長に報告するとともに定期的に取締役会に報告等を行っています。
②内部監査と会計監査人との相互連携
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内部監査部門は、会計監査人との間で毎月の定期な打合せ、意見交換を行うほか、適宜打合せ、意見交換を
行っています。
３． 会計監査の状況
① 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
② 継続監査期間
2019年以降。
③ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 加藤真美
業務執行社員 谷口寿洋
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士12名、その他19名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、会計監査人
に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任で
あると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。
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４．監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 69 ― 69 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 69 ― 69 ―
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 0
連結子会社 28 1 37 ―
計 28 4 37 0
非監査業務の内容は、税務の助言業務等であります。
③ その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性
を検討した上で、決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並
びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬
の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
1. 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 金銭報酬 非金銭報酬等
(人)
ストック 信託型
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
232 134 69 1 26 4
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
30 30 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 54 54 ― ― ― 5
② 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役職・氏名
ストック 信託型
(百万円)
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
代表取締役社長 山口 聡 86 43 29 0 13
（注）報酬等の総額が１億円以上である者または代表取締役社長に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額又はその決定方法に関する内容及び決定方法
当社では、持続的に成長するための重要な経営基盤の一つとして、以下の仕組みを軸に、現行の役員報酬制度を
2014年度より運用しております。
(役員報酬制度にかかる基本方針)
当社の役員報酬制度は、以下基本方針に基づいて設計、運用しております。
① 中期経営計画の実現に向けて、グローバル企業としてふさわしい報酬制度であること
・対外的に競争力のある報酬水準を維持すること
・役割が大きくなるに従って報酬の変動性を高くし、成果・業績に対してより強い責任を求めること
・業績並びに責任に応じて、株主と利害を共有する制度とすること
② 役員一人ひとりの職務を通じて、会社に提供される成果や役割期待の全うを重要なものと認識し、これを正
当に評価すること
・中期経営計画を達成する上で解決すべき全社課題、部門課題にどの程度貢献したかを適切に評価する業
績指標を設定すること
・ 対外的にも開示・説明できる透明性のあるルール、仕組みとすること
(役員報酬等に関する株式総会の決議年月日及び当該決議の内容)
決議年月日 対象者 報酬の種類 金額等 決議時の員数
３名(うち２名は
2016/3/25 取締役(監査等委員) 基本報酬 年額１億円以内
社外取締役)
取締役(監査等委員である ９名(うち３名は
2016/3/25 基本報酬
取締役を除く) 社外取締役)
年額５億円以内
2016/3/25 賞与
６名
取締役(監査等委員である
2016/3/25 ストックオプション
取締役、社外取締役を除
く)
信託型 ３事業年度からなる対象期間
2020/3/27 ５名
株式報酬 を対象として３億円以内※
※2020年に設定する信託は、2021年12月期までの２事業年度を対象として２億円以内となります。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
a.当該方針の決定の方法
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役員報酬にかかる決定機関および手続きは、「取締役・執行役員報酬規程」にて次の通り定めております。
・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は、前記ベンチマークを参照しながら、当該取締役の社会
的・相対的地位および会社への貢献度等を斟酌し、報酬・指名諮問委員会での審議のうえ取締役会にて決定
・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定
b.当該方針の内容の概要
当社の役員報酬制度においては、各役位およびそれを細分した職務等級に対して総報酬の基準額（以下、「基
準総報酬」という）を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の中位
をベンチマークとして、毎年基準額の水準の妥当性を検証しております。
基準総報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基
づき変動するインセンティブ報酬である現金賞与、および、中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬
である株式報酬 （役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下BIP信託）） に展開される仕組みとなってお
ります。
役位別固定報酬額は以下の通りです。（取締役監査等委員および社外取締役除く）
役位 固定報酬額（百万円）
代表取締役社長 43
取締役専務執行役員（職務等級に応じて設定） 30～32
取締役常務執行役員（職務等級に応じて設定） 24～26
役位別報酬比率、および、業績評価の配分は以下の通りです。
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業績連動報酬は、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、業績連動
報酬の配分は役位が大きくなるほど大きく設定することにより、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求
める内容となっております。
当社の役員業績評価制度は、全社業績評価および各役員の個人業績評価から構成されており、これらの組み合
わせにより、業績連動報酬総額が決定されます。さらに、役位別に設定された構成比率（ウェイト）により、現
金賞与支給額および株式報酬現金相当額に配分される仕組みとなっております。
なお、取締役監査等委員および社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人業績評価ともに適用対
象外となっています。
c.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断して
おります。
(業績連動報酬等に関する事項)
各役員の業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。
・基準賞与額＝各役位・等級の基準総報酬×業績連動報酬割合（合計）
・業績連動報酬総額＝基準賞与額 ×
（会社業績支給係数※１ ①（対予算事業利益額）× ウェイト※３ ＋
会社業績支給係数※１ ②（対前年度連結売上収益額）× ウェイト※３ ＋
会社業績支給係数※１ ③（対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額）× ウェイト※３ ＋
個人業績支給係数※２ × ウェイト※３）
※１「会社業績支給係数」とは、会社業績指標の達成率を評価する「会社業績評価」の結果です。
当社は、会社業績指標として ①「対予算事業利益額」②「対前年度連結売上収益額」③「対予算親会社の所有
者に帰属する当期利益額」の３つの指標を設定しております。
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① 対予算事業利益額
当社では、2019年度の国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に伴い、会社業績評価に関わる重要な連結経営の
判断軸として期初予算に対する「事業利益額」の実現性（達成度）を会社業績指標の１つ目として設定いたしま
した。2022年度の予算額に対する実績額の達成比率は96％となりました。
② 対前年度連結売上収益額
当社が目指す継続的成長を実現する上での判断軸の一つとして「連結売上収益額」を２つ目の経営指標として
設 定いたしました。具体的には、前年度実績額に対しての実績額の達成比率を係数としております。2022年度の
前年度実績額に対する実績額の達成比率は108％となりました。
③ 対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額
当社では、株主への価値を創出し続け、より高い貢献を実現できるよう、最終利益である「親会社の所有者に
帰属する当期利益」を３つ目の経営指標として設定いたしました。具体的には、期初予算に対しての実績額の達
成比率を係数としております。2022年度の予算額に対する実績額の達成比率は104％となりました。
※２「個人業績支給係数」とは、各役員の個人業績指標に対する成果・貢献を評価する「個人業績評価」の結果で
す。個人業績指標は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測る指標であり、具体的にはKPI（Key Performance
Indicator）として、役員別に設定しております。
個人業績支給係数は0.4から1.25の範囲で、各役員の個人業績指標の達成度合いに応じ、以下のプロセスで決定
しております。
① 各役員と代表取締役社長、取締役専務執行役員、常務執行役員であるCHO（最高人事責任者）にて、対面
セッションを行う。
② 上記①後、代表取締役社長が総合評価を行う。
③ 上記②の内容を報酬・指名諮問委員会にて審議を行う。
④ 上記③の内容を取締役会にて審議し、決定する。
業績指標であるKPIの内容および進捗については、全社に公開・周知することにより、その透明性と納得性を高め
る工夫を行っております。
※３ 役位、業績支給係数別のウェイトとして、以下の配分を適用しております。
役位 業績支給係数 ウェイト
代表取締役社長 会社業績 対予算事業利益額
40％
対前年度連結売上収益額
30％
対予算親会社の所有者に帰属する当
30％
期利益額
個人業績
―
取締役 会社業績 対予算事業利益額
32％
対前年度連結売上収益額
24％
対予算親会社の所有者に帰属する当
24％
期利益額
個人業績
20％
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＜短期業績連動報酬：現金賞与＞
短期業績連動報酬である単年度の現金賞与は、下記の算式により算出しております。
現金賞与＝単年度の業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における現金賞与の割合
＜中長期業績連動報酬：BIP信託＞
当社は、株主価値との連動性が高く、かつ透明性の高い中長期にかかる業績連動報酬として、BIP信託を導入い
たしました。
BIP信託においては、単年度の業績評価に基づいて決定された株式報酬現金相当額に、信託取得時の平均株式取
得単価を適用し、ポイントの割当を行います。その後、事業年度２年経過した時点での全社業績指標（連結売上
収益事業利益率）の達成度に応じて、ポイントを確定し、１ポイント＝１株として換算の上、株式交付および金
銭給付を行う仕組みとなっております。役員に対して当社株式が直接付与されることから、株主への価値創出に
対する役員の意欲を喚起するとともに、わかりやすく透明性のある制度および運用を実現できる効果が見込まれ
ます。
株式報酬現金相当額は、下記の算式により算出しております。
株式報酬現金相当額＝単年度の業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における株式報酬の割合
＜役員報酬の返還に関する考え方＞
重大な会計上の誤りや不正、委任契約に反する重大な違反、ないしは、当社が重視する心理的安全性を大きく犯
す行為があると判断された場合、支給済の現金賞与および株式報酬の全額または一部の返還、及び、支給前の株式
報酬の支給を取り止めることのできるクローバック・マルス条項を 2022年４月１日より導入いたしました。 個々の
事案に対しては報酬・指名諮問委員会が審議し、取締役会への答申により、その処分内容を決定するものとしま
す。
対象は、取締役および執行役員（当社経営を担う「役員」としての役割、および処遇を有する者）の現金賞与
および株式報酬（業績連動賞与）とします。
以上の支給済報酬にかかる返還は、原則、当該事象が発覚した事業年度及びその前の３事業年度にかかる報酬が
対象となりますが、返還の請求にあたっては、2022年度以降にかかる現金賞与および株式報酬からの適用となりま
す。
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＜報酬・指名諮問委員会の役割・活動内容＞
報酬・指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議
や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・報告いたしました。
・2022年１月21日：(審議)2021年度役員賞与、役員人事、委員会体制
(報告)2019年度分ストックオプションの確定
・2022年３月25日：(審議)2022年度役員報酬、BIP信託型株式の信託継続、海外CEO報酬
・2022年７月22日：(審議)2022年10月の役員人事、来期以降の取締役体制
・2022年９月22日：(審議)2022年10月の役員人事、取締役サクセッションプラン
・2022年11月22日：(報告)市場報酬サーベイ結果
・2022年12月23日：(審議)役員人事、2023年報酬・指名諮問委員会スケジュール
・2023年１月27日：(審議)2022年度役員賞与、役員賞与の検討 、役員人事、 サクセッションプラン、
委員会体制、スキルマトリクス
(報告)2020年分BIP信託の確定
＜報酬・指名諮問委員会の構成員＞
2023年３月10日現在、委員長および委員は次のとおりです。
委員長
・代表取締役社長 山口聡
委員
・社外取締役 橋本孝之
・社外取締役 佐藤秀美
・社外取締役 荒金久美
・監査等委員である取締役(社外) 遠藤達也
・常務執行役員CHO 有沢正人
＜取締役会の役割・活動内容＞
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改
定にかかる審議・決定をしており、その内容は、「取締役・執行役員報酬規程」として制度化されます。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2022年１月21日：クローバック・マルス条項の導入、取締役・執行役員人事
・2022年２月16日：2021年度取締役・執行役員賞与
・2022年３月30日：2022年取締役・執行役員報酬
・2023年１月27日：取締役・執行役員人事
・2023年２月16日：2022年度取締役・執行役員賞与
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(5) 【株式の保有状況】
1. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式
を保有しております。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減
していく基本方針です。毎年、政策保有の意義、経済合理性などを検証し、保有継続の可否、保有株式数を見直
します。経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準とし、同事業年度において
当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の単体５年平均ROAの概ね２倍を下回る場合、また、簿
価から30％以上時価下落した銘柄及び年間取引高が１億円未満である銘柄についても、売却検討対象とします。
これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是否に関する審議を行います。審
議の結果、2022年度に一部保有株式を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 1,216
非上場株式以外の株式 35 9,855
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
企業価値向上のための事業関係の維
非上場株式 1 521
持強化のため
非上場株式以外の株式 6 10 取引先持株会における定期購入等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 5 436
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
731,900 731,900
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
加藤産業㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
2,568 2,451
ています。
安定的な資材調達取引の維持・強化及び相互の取り組みに
1,703,600 1,703,600
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
ダイナパック㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
2,120 2,255
ています。
海外における共同事業運営の維持・強化及び相互の取り組
12,994,000 12,994,000
みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的
日清食品有限公
な保有効果については秘密保持の観点により記載しません 無
司
が、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評
1,479 1,144
価しています。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
5,071,168 5,071,168
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
Tat Gıda Sanayi
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
A.Ş
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
1,296 549
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
112,200 112,200
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱イズミ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
335 361
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
86,801 84,400
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
イオン㈱ 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
241 228
から、保有株式数が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
82,800 82,800
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
アルビス㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
198 185
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
178,701 177,566
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
㈱マルイチ産商 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
190 182 ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
から、保有株式数が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
110,000 110,000
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱トーホー 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
188 141
ています。
安定的なシステム構築取引の維持・強化及び相互の取り組
80,000 80,000
みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的
㈱システムリ
な保有効果については秘密保持の観点により記載しません 有
サーチ
が、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評
169 158
価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
92,300 92,300
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱バローホール
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
ディングス
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
168 198
ています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
70,010 69,675
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
セントラルフォ
無 (注)
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
レストグループ
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
1
㈱
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
117 133
から、保有株式数が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
92,000 92,000
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱いなげや 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
113 127
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
20,000 20,000
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
伊藤忠食品㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
98 99
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
106,000 106,000
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱ヤマナカ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
75 75
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
ユナイテッド・
64,570 64,570
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
スーパーマー
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
ケット・ホール
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
72 68
ディングス
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
49,276 48,245
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
ヤマエグループ
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
ホールディング 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ス㈱(注)2
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
72 51
から、保有株式数が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
55,618 54,606
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱関西フード 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
無
マーケット(注)3 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
71 58
から、保有株式数が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
42,800 42,800
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
尾家産業㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
39 42
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
28,200 28,200
㈱リテールパー よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
トナーズ（丸 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
久） 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
37 38
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
28,800 28,800
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱サトー商会 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
32 42
ています。
119/213
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
23,625 23,625
エイチ・ツー・ よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
オー リテイリ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
ング 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
30 19
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
11,500 11,500
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱アークス 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
25 24
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
11,900 11,900
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱フジ
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
(注)4
21 23
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
7,021 7,021
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
マックスバリュ
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
東海㈱
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
20 19
ています。
安定的な資材調達取引の維持・強化及び相互の取り組みに
13,800 13,800
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
石塚硝子㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
19 27
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
5,700 5,700
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱ライフコーポ
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
レーション
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
15 19
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
5,900 5,900
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱平和堂 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
12 11
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
2,700 2,700
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
ユアサ・フナ
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
ショク㈱
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
6 7
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
1,000 1,000
日本マクドナル よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
ドホールディン 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
4 5
グス㈱ 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
6,750 6,401
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
㈱大光 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
4 4
から、保有株式数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
1,200 1,200
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
イオン九州㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
2 2
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
500 500
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱マルヨシセン
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
ター
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
1 1
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
480 480
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
イオン北海道㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
0 0
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
100 14,500
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
アクシアル
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
リテイリング㈱
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
0 48
ています。
(注)1 セントラルフォレストグループ㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有してお
り ます。
(注)2 ヤマエ久野㈱は、2021年10月１日付で株式移転により持株会社である ヤマエグループホールディングス㈱ を設立
し、ヤマエ久野㈱の普通株式１株につき ヤマエグループホールディングス㈱ の普通株式１株の割合で割当交付を行って
おります。
(注)3 ㈱関西スーパーマーケットは、2022年２月１日を効力発生日として、㈱ 関西フードマーケット に商号変更されて
います。
(注)4 ㈱フジは、2022年３月1日付でマックスバリュ西日本㈱と株式交換をしております。これに伴い、前事業年度に
おいて、当社の保有していたマックスバリュ西日本㈱株式は㈱フジに含めて表示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93
条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 31,231 21,390
営業債権及びその他の債権 ７ 41,657 45,487
棚卸資産 ８ 47,150 57,565
未収法人所得税 189 410
その他の金融資産 14 1,257 1,697
1,999 2,611
その他の流動資産
流動資産合計 123,485 129,162
非流動資産
有形固定資産 ９、11 60,193 61,779
無形資産 10 3,351 3,220
その他の金融資産 14 15,212 16,203
持分法で会計処理されている投資 13 7,873 9,141
その他の非流動資産 3,141 3,626
1,950 2,237
繰延税金資産 15
非流動資産合計 91,723 96,209
資産合計 215,208 225,372
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16 35,244 35,486
借入金 17 26,436 34,604
未払法人所得税 2,530 1,923
その他の金融負債 18 948 849
7,751 7,449
その他の流動負債
流動負債合計 72,911 80,313
非流動負債
長期借入金 17 7,824 8,346
その他の金融負債 18 3,225 3,520
退職給付に係る負債 20 5,963 5,590
引当金 19 1,162 1,155
その他の非流動負債 1,122 1,084
3,456 3,567
繰延税金負債 15
非流動負債合計 22,754 23,266
負債合計 95,666 103,580
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資本
資本金 21 19,985 19,985
資本剰余金 21 22,799 22,836
自己株式 21 △ 14,810 △ 22,543
その他の資本の構成要素 21 5,355 8,084
84,235 90,708
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分
117,565 119,071
1,977 2,720
非支配持分
資本合計 119,542 121,792
負債及び資本合計 215,208 225,372
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 ５、23 189,652 205,618
120,121 134,481
売上原価
売上総利益 69,531 71,136
販売費及び一般管理費 24
55,809 59,232
持分法による投資損益（△は損失） ５、13 416 904
その他の収益 25 675 713
802 765
その他の費用 25
営業利益 14,010 12,757
金融収益 26
592 903
722 1,103
金融費用 26
税引前利益 13,880 12,557
法人所得税費用 15 3,897 2,790
当期利益 9,983 9,766
当期利益の帰属
親会社所有者 9,763 9,116
220 650
非支配持分
合計 9,983 9,766
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 28 109.37 105.11
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28 109.18 104.91
(注)売上総利益から事業利益への調整表
71,136
売上総利益 69,531
59,232
販売費及び一般管理費 55,809
904
416
持分法による投資損益（△は損失）
事業利益（＊） 12,808
14,138
(＊) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRS
で定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価
しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及
び注記「５.セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期利益 9,983 9,766
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
27
確定給付制度の再測定 △ 0 399
その他の包括利益を通じて公正価値で
27
△ 362 806
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持
△ 44 △ 1
27
分
合計 △ 407 1,205
純損益に振替えられる可能性のある項目
27
キャッシュフロー・ヘッジ 1,625 2,278
27
ヘッジコスト △ 1 △ 1,067
27
在外営業活動体の換算差額 1,902 2,737
持分法適用会社のその他の包括利益
6 12
27
持分
合計 3,532 3,960
その他の包括利益合計 3,124 5,165
当期包括利益 13,108 14,932
当期包括利益の帰属
親会社所有者 12,731 14,139
376 792
非支配持分
合計 13,108 14,932
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
確定
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
給付制度の 価値で測定する
フロー・ヘッジ
金融資産の純変
再測定
動
2021年１月１日残高 19,985 22,723 △ 12,351 － 4,654 25
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 27 － － － △ 44 △ 362 1,636
当期包括利益 － － － △ 44 △ 362 1,636
非金融資産等の振替 － － － － － △ 539
自己株式の取得 － △ 2 △ 2,498 － － －
自己株式の処分 － 2 38 － － －
剰余金の配当 22 － － － － － －
非支配持分との取引等 － △ 2 － － － －
29
株式報酬 － 78 － － － －
利益剰余金への振替 － － － 44 △ 5 －
所有者との取引額合計 － 75 △ 2,459 44 △ 5 －
2021年12月31日残高 19,985 22,799 △ 14,810 － 4,285 1,121
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
在外営業活動
ヘッジコスト 合計
体の換算差額
2021年１月１日残高 655 △ 2,446 2,888 77,730 110,976 1,674 112,651
当期利益 － － － 9,763 9,763 220 9,983
その他の包括利益 27 △ 1 1,741 2,968 － 2,968 156 3,124
当期包括利益 △ 1 1,741 2,968 9,763 12,731 376 13,108
非金融資産等の振替 － － △ 539 － △ 539 － △ 539
自己株式の取得 － － － － △ 2,500 － △ 2,500
自己株式の処分 － － － － 41 － 41
剰余金の配当 22 － － － △ 3,219 △ 3,219 △ 91 △ 3,310
非支配持分との取引等 － △ 0 △ 0 － △ 3 17 14
29
株式報酬 － － － － 78 － 78
利益剰余金への振替 － － 39 △ 39 － － －
所有者との取引額合計 － △ 0 38 △ 3,258 △ 5,603 △ 74 △ 5,677
2021年12月31日残高 654 △ 705 5,355 84,235 117,565 1,977 119,542
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
確定
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
給付制度の 価値で測定する
フロー・ヘッジ
金融資産の純変
再測定
動
2022年１月１日残高 19,985 22,799 △ 14,810 － 4,285 1,121
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 27 － － － 398 806 2,259
当期包括利益 － － － 398 806 2,259
非金融資産等の振替 － － － － － △ 1,660
自己株式の取得 － △ 10 △ 7,776 － － －
自己株式の処分 － △ 2 44 － － －
剰余金の配当 22 － － － － － －
非支配持分との取引等 － 18 － － － －
29
株式報酬 － 30 － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 398 △ 236 －
連結範囲の変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 36 △ 7,732 △ 398 △ 236 －
2022年12月31日残高 19,985 22,836 △ 22,543 － 4,855 1,721
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
在外営業活動
ヘッジコスト 合計
体の換算差額
2022年１月１日残高 654 △ 705 5,355 84,235 117,565 1,977 119,542
当期利益 － － － 9,116 9,116 650 9,766
その他の包括利益 27 △ 1,067 2,627 5,023 － 5,023 141 5,165
当期包括利益 △ 1,067 2,627 5,023 9,116 14,139 792 14,932
非金融資産等の振替 － － △ 1,660 － △ 1,660 － △ 1,660
自己株式の取得 － － － － △ 7,786 － △ 7,786
自己株式の処分 － － － － 42 － 42
剰余金の配当 22 － － － △ 3,277 △ 3,277 △ 72 △ 3,349
非支配持分との取引等 － － － － 18 △ 77 △ 58
29
株式報酬 － － － － 30 － 30
利益剰余金への振替 － － △ 634 634 － － －
連結範囲の変動 － － － － － 100 100
所有者との取引額合計 － － △ 634 △ 2,642 △ 10,973 △ 49 △ 11,022
2022年12月31日残高 △ 413 1,921 8,084 90,708 119,071 2,720 121,792
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 13,880 12,557
減価償却費及び償却費 7,495 8,282
受取利息及び受取配当金 △ 367 △ 438
支払利息 332 554
持分法による投資損益（△は益） △ 416 △ 904
有形固定資産及び無形資産除売却損益
61 97
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 968 △ 2,771
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,226 △ 7,575
営業債務及びその他の債務の増減額
3,127 638
（△は減少）
△ 401 △ 1,462
その他
小計
19,517 8,978
利息及び配当金の受取額 333 446
利息の支払額 △ 508 △ 529
△ 4,545 △ 4,260
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,796 4,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 14,823 △ 9,878
支出（投資不動産含む）
有形固定資産の売却による収入（投資不
532 259
動産含む）
関係会社株式及び出資金の取得による支
△ 65 －
出
その他の金融資産の取得による支出 △ 41 △ 536
その他の金融資産の売却及び償還による
260 563
収入
△ 24 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,162 △ 9,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 △ 23,145 6,319
長期借入による収入 17 2,777 1,044
長期借入金の返済による支出 17 △ 673 △ 1,036
リース負債の返済による支出 18 △ 812 △ 743
配当金の支払額 △ 3,219 △ 3,278
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,500 △ 7,786
非支配持分への配当金の支払額 △ 91 △ 72
非支配持分への子会社持分売却による収
14 －
入
非支配株主からの払込による収入 － 100
非支配持分からの子会社持分取得による
－ △ 58
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,652 △ 5,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 27,018 △ 10,334
現金及び現金同等物の期首残高 ６ 56,768 31,231
現金及び現金同等物に係る為替変動による
1,480 493
影響
現金及び現金同等物の期末残高 ６ 31,231 21,390
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
カゴメ株式会社(以下、「当社」)は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在してお
ります。2022年12月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グ
ループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、飲料や調味料等の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生
産・販売を行っている国内農事業、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際
事業として展開しております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告
セグメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融
商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てし
て表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループの会計方針は2022年12月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段
の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務
諸表に含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本の部に直接認識されておりま
す。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、
非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。子会社の決
算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施し
ております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支
配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であって
も、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる場合は関連会社に含めます。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなっ
た日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額
はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対す
る投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日におい
て、仮決算を実施しております。
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(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業
に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合
計額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持
分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価、従来保有していた被取得
企業の資本持分の取得日公正価値及び被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産
及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に
下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を
行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報
を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。なお、非支配持分の追加取得については、
資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後
で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理
しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の
各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
報告日において、外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で
測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に
換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリ
バティブから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替
レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額
は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を、当該金融資産の契約当事者となった日に認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した
金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引コストは、純損益に認識して
おります。
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(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される資本性金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分
類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じ
て以下の通り測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損
損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損
益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類し
ております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識して
おります。投資を処分した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収
益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。純損益を通
じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評
価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。
一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失
評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権等については常に損失評価
引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映す
る方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状
況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れてお
ります。
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(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
のみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、当該金融負債の契約当事者となった日に認識しております。当初認識時にお
いて、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正
価値から直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債の取引コストは、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定され
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。
当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものは
ありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動に
ついては当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しており
ます。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、
取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、さまざまな評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値
の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１・・・企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)
相場価格
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
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⑤ ヘッジ会計
当社グループは、主として為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループは、一部のデリバティブについてヘッジ手段として指定を行っており、これらのヘッジ取引につい
ては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指
定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッ
ジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、当社グループ
では、ヘッジ関係の開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価して
おります。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のい
ずれか早い方において実施しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下
の通り処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブの公正価値変動のうち、有効なヘッ
ジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しておりま
す。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フロー
が純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象の予定取引が非金融資産又は非
金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資
産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。なお、先渡契約については、先渡要素と直
物要素を区分し、先渡要素の価値の変動をヘッジ指定から除外しております。先渡要素の価値の変動はヘッジコ
ストとして、その公正価値変動をその他の包括利益を通じて、その他の資本の構成要素に認識しております。
ヘッジ対象の予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構
成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合等、ヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合は、
ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がまだ見込まれる場合は、その他の包括利益を通
じて認識された金額は、引き続きその他の資本の構成要素に認識しておりますが、予定取引の発生がもはや見込
まれない場合は、その他の包括利益を通じて認識された金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振
り替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
また、ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であり
ます。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、総平均
法に基づいて算定しております。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見
積額が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、
定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10－35年
・機械装置及び運搬具 ７－20年
・工具器具及び備品 ３－10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「３．重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上し
ております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費
用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却
されております。 主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形
資産はありません。
・商標権 10年
・ソフトウェア ５年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、これらを変更
する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9) リース
借手のリース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リース計算利子率
（当該利子率を容易に算定できる場合）又は借手の追加利子率を用いて現在価値に割引いて測定を行っておりま
す。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に
基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた金額で当初の測定を行っております。使用権資産は、資産の耐
用年数及びリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
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(11) 非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、耐用
年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期にお
いて、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施
しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価
値のいずれか高い方で算定しております。公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使
用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又
は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を
合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いております。公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家
を適宜利用しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの
見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画の予測
の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った
成長率をもとに算定しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を
減損損失として認識しております。
のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失
について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す
兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っております。算定した回収可能価額が
当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿
価額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づき
算定しております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産とし
て計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度への将来掛
金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純
額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益
剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価と
して獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識
しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積り
が可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。これは持分決済型の株式に基づく報酬取引であり、
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所定の条件の新株予約権を付与するものであります。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間 にわたってその額を費用並びに資本剰余金の増加とし
て、認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算
定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しておりま
す。
② BIP信託
当社は、取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬BIP制度を採用してお
ります。本制度は、当社が拠出する取締役及び執行役員の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役及び執行役員に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式
報酬制度であります。受領するサービスの対価は、付与日における当社株価の公正価値で測定し、付与日から権
利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確
実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必
要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ１：顧客との契約を識別する
② ステップ２：契約における履行義務を識別する
③ ステップ３：取引価格を算定する
④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、生トマト等生鮮野菜の生産、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通
信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で
収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した
金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価
は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合
に、公正価値で測定し認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認
識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しており、減価償却費の減
額として当該償却資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益として認識しております。
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(17) 法人所得税
税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象
及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。
当期税金費用は、報告日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、税務当局
に納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。
繰延税金費用は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算
定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は報告日に再検討しており、繰延税金資
産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減
額しております。
未認識の繰延税金資産についても報告日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が
高くなった範囲で認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、
報告日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、資産が実現する期又は負債が
決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識で生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産
又は負債の当初認識
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当該一時差
異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高
い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当該一時差
異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと判断した際には、不確実性の影響を、関連する課税所
得、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する際に反映しております。不確実な税務処
理のそれぞれについて、不確実性の影響を、最も可能性の高い金額又は期待値のいずれかの適切な方法を用いて反
映しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるもの
の当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意
図している場合に相殺しております。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有
に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の
可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以
内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除
後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
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(20) 資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除
しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て、利益又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しており
ます。
(21) 配当金
当社の株主に対する配当について、期末配当、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債とし
て認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上
の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及
びその基礎となる仮定は以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(1)連結の基礎 ②関連会社」、「３．重要な会計方針(11) 非金融
資産の減損」、注記「12．非金融資産の減損」及び注記「13.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針(4) 金融商品」、注記「14．その他の金融資産」及び注記「30．
金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針(12) 従業員給付」及び注記「20．従業員給付」)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（国内農事業における有形固定資産及び無形資産の減損検討）
当社グループは、有形固定資産及び無形資産の減損検討において、各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グ
ループ毎に、減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合、減損テストを実施しております。
当社グループの国内農事業は、生鮮トマトを主力商品としております。生鮮トマト市況は、天候等によって大きく
変動するため、同事業の業績は、この影響を大きく受けます。また、子会社であるトマト菜園にて、天候不順や病害
が発生した場合は、生産量が落ち込み、業績が悪化します。
当社は、同事業の業績、及び事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローに基づき、国内農事業が保有する有形固
定資産又は無形資産（当連結会計年度末2,317百万円、前連結会計年度末 2,553百万円）を一つの資金生成単位と捉
え、減損に関する検討をしております。
当連結会計年度においては、天候等の影響により生鮮トマトの取扱量が減少したものの、市況が前年を上回ったこ
とにより同事業の利益は449百万円となり、年初計画の394百万円を達成した事から、減損の兆候を認識しておりませ
ん。しかし、将来における天候や市況等によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とし
た生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは
製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約し
て「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報
告セグメントとしております。 また、セグメント利益は、「事業利益(※)」であり、取締役会は事業利益に基づい
て事業セグメントの業績を評価しております。
※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損
益 」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他
通販 野菜飲料、サプリメント、スープ、他
食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他
国内加工食品事業
国内農事業 生鮮トマト、ベビーリーフ等
国際事業 種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
その他 不動産事業、業務受託事業、新規事業、他
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画の開始にあたる当連結会計年度より、各セグメントをより実
態に即した費用負担で管理するために、国内事業の「加工食品」セグメントに含まれていた本社費用の一部を以下
の通り変更しております。
①グループ本社機能に要する費用を連結共通費用として「調整額」に含める
②国際事業など他セグメントに直接関わる費用を該当セグメントの費用とする
上記の他、国内から海外への輸出販売取引について、「国際事業」から「その他」に移管しております。
また、報告セグメントの区分及び名称を、国内事業の「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」か
ら、「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」、「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっておりま
す。
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(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
国内
(注) 表計上額
国内農事業 国際事業 その他
加工食品事業
売上収益
外部顧客に対する
136,729 9,537 41,659 1,725 － 189,652
売上収益
セグメント間の内部
－ 4 9,120 181 △ 9,306 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 136,729 9,542 50,779 1,907 △ 9,306 189,652
事業利益（△は損失） 13,130 286 2,364 △ 64 △ 1,578 14,138
その他の収益 675
その他の費用 802
営業利益 14,010
金融収益 592
金融費用 722
税引前利益 13,880
セグメント資産 137,714 6,178 64,423 6,891 － 215,208
その他の項目
減価償却費 4,918 283 2,033 260 － 7,495
持分法による
90 42 267 16 － 416
投資損益( △は損失)
有形固定資産及び
8,813 189 3,715 1,167 － 13,885
無形資産の増加額
（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
国内
(注) 表計上額
国内農事業 国際事業 その他
加工食品事業
売上収益
外部顧客に対する
137,968 9,570 56,043 2,036 － 205,618
売上収益
セグメント間の内部
－ 11 11,787 185 △ 11,984 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 137,968 9,582 67,830 2,221 △ 11,984 205,618
事業利益（△は損失） 10,528 449 3,608 △ 91 △ 1,686 12,808
その他の収益 713
その他の費用 765
営業利益 12,757
金融収益 903
金融費用 1,103
税引前利益 12,557
セグメント資産 131,858 5,906 80,371 7,234 － 225,372
その他の項目
減価償却費 5,414 303 2,301 263 － 8,282
持分法による
123 31 778 △ 28 － 904
投資損益( △は損失)
有形固定資産及び
3,836 84 4,182 147 － 8,250
無形資産の増加額
（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれて
おります。
(4) 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5) 地域ごとの情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
日本 147,454 149,599
米国 19,236 25,723
その他 22,961 30,296
合計 189,652 205,618
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。
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② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
日本 49,578 48,052
ポルトガル 4,783 5,623
米国 8,273 10,671
台湾 6,450 7,153
その他 5,474 6,266
合計 74,560 77,768
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(6) 主要顧客
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
報告セグメント
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式会社日本アクセス 国内加工食品事業 34,085 32,375
６．現金及び現金同等物
（１）現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
手許現金及び要求払い預金 31,231 21,390
合計 31,231 21,390
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
（２）非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 36,904 41,545
その他 5,009 4,241
貸倒引当金 △256 △300
合計 41,657 45,487
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８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
製品及び商品 21,433 26,491
仕掛品 734 686
原材料及び貯蔵品 24,982 30,387
合計 47,150 57,565
前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上原価として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ119,854百万円
及び134,190百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ498百万円
及び536百万円であります。
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９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
帳簿価額 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
前連結会計年度
17,209 19,884 1,272 2,739 7,155 4,309 52,571
( 2021年１月１日 )
取得 2,878 5,063 374 765 ― 4,208 13,290
減価償却費 △1,530 △3,672 △510 △864 ― ― △6,577
売却及び処分 △105 △250 △12 △1 △10 △20 △401
在外営業活動体の
259 419 10 61 541 124 1,416
換算差額
振替及び
1,081 2,866 216 △59 7 △4,218 △106
その他増減
前連結会計年度
19,791 24,310 1,350 2,641 7,693 4,404 60,193
( 2021年12月31日 )
478
取得 1,118 2,461 333 0 3,025 7,417
△4,440 △910
減価償却費 △1,476 △502 ― ― △7,330
△64 △209 △18
売却及び処分 △6 △18 △32 △351
在外営業活動体の
437 695 89 293 172
25 1,714
換算差額
振替及び
△54 △3,954
2,063 1,985 92 2 135
その他増減
当連結会計年度
21,870 24,803 1,291 2,226 7,956 3,630 61,779
( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
取得原価 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
前連結会計年度
47,761 86,782 7,211 7,049 8,370 4,458 161,633
( 2021年12月31日 )
当連結会計年度
51,476 90,244 7,469 7,116 8,690 3,630 168,628
( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具器具及び
使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 備品
前連結会計年度
△ 27,969 △ 62,472 △ 5,860 △ 4,407 △ 676 △ 53 △ 101,440
( 2021年12月31日 )
当連結会計年度
△ 29,605 △ 65,440 △ 6,178 △ 4,890 △ 733 ― △ 106,848
( 2022年12月31日 )
(注) １．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２．所有権に制限がある有形固定資産はありません。
３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「33.コミットメント」をご参照ください。
４．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に計上しております。
５．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
上記のうち担保に供している資産の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及 工具器具
土地 合計
構築物 び運搬具 及び備品
前連結会計年度
1,622 49 3 ― 1,675
( 2021年12月31日 )
当連結会計年度
1,477 5 5 6 1,494
( 2022年12月31日 )
（注）関係会社の建設賃貸借契約に基づき、建設協力金及び預り敷金（前連結会計年度1,704百万円、当連結会計年度
1,618百万円）に対し設定した抵当権、並びに関係会社の借入金（長期借入金含む）（前連結会計年度157百万
円、当連結会計年度246百万円）に対し設定した担保であります。
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10．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん 合計
ソフトウェア その他
前連結会計年度
632 2,616 297 3,546
( 2021年１月１日 )
取得 ― 571 1 572
償却費 ― △787 △24 △811
売却及び処分 ― △20 △0 △20
在外営業活動体の換算差額 54 4 7 67
振替及びその他増減 ― △3 △0 △3
前連結会計年度
687 2,381 281 3,351
( 2021年12月31日 )
取得 ― 577 3 581
償却費 ― △799 △25 △824
△22
売却及び処分 ― △22 ―
2 78
在外営業活動体の換算差額 69 6
振替及びその他増減 ― 51 5 57
当連結会計年度
757 2,194 269 3,220
( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん 合計
ソフトウェア その他
前連結会計年度
687 10,503 826 12,017
( 2021年12月31日 )
当連結会計年度
757 11,050 873 12,681
( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん 合計
減損損失累計額
ソフトウェア その他
前連結会計年度
― △ 8,121 △ 544 △ 8,666
( 2021年12月31日 )
当連結会計年度
― △ 8,856 △ 604 △ 9,460
( 2022年12月31日 )
(注) １．所有権に制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に計上しております。
３．個々に重要な無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産はありません。
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11．リース
(1) 借手としてのリース
① リースに係る費用、収益、キャッシュフロー
リースに係る費用、収益、キャッシュフローは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 481 503
263
機械装置及び運搬具 251
土地 131 143
計 864 910
リース負債に係る金利費用 50 45
リースに係るキャッシュアウトフローの
812 743
合計額
(注) １．借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうち、リース負債の測定に反映されていない
重要なものはありません。
２．リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありませ
ん。
３．リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用、使用権資産のサブリースによる収益及びセール・
アンド・リースバック取引から生じた利得または損失はありません。
② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 1,398 896
機械装置及び運搬具 752 764
土地 490 565
合計 2,641 2,226
12．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
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13．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループ関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期
包括利益に対する持分は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社に対する投資の帳簿価額 7,873 9,141
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期利益（注） 416 904
その他の包括利益 △38 10
当期包括利益合計 378 915
（注）（持分法で会計処理されている投資に係る減損）
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、持分法で会計処理されている投資に係る減損について、該当は
ありません 。
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14．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
デリバティブ資産 2,884 3,122
資本性金融資産 11,558 12,817
貸付金 1,055 1,115
その他 971 848
合計 16,470 17,901
流動資産 1,257 1,697
16,203
非流動資産 15,212
合計 16,470 17,901
(注) 資本性金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産(ヘッジ会計が適
用されているものを除く)及びその他の一部は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金及びその他
のうち要件を満たすものは償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
2,568
加藤産業㈱ 2,451
ダイナパッ ク㈱ 2,255 2,120
日清食品有限公司 1,144 1,479
Tat Gıda Sanayi A.Ş
549 1,296
(注) 株式は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公
正価値、累積利得又は損失(税引後)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
公正価値 130 436
累積利得又は損失(△) 5 236
(注) １．主として政策保有株式の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は認識を中止した場合、その他の包括利益に
て認識している累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
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15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
2021年 純損益を通じて その他 2021年
その他の包括利
益において認識
１月１日 認識 (注) 12月31日
繰延税金資産
固定資産 1,694 18 - 1 1,714
退職給付に係る負債 1,664 66 0 5 1,737
繰越欠損金 45 34 - 1 81
損失評価引当金 472 12 - 0 484
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 - 3 △10 △6
その他 4,152 87 - 83 4,323
合計 8,030 219 3 81 8,334
繰延税金負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ 312 - 746 △236 822
公正価値で測定する
2,046 - △149 △2 1,894
資本性金融資産
固定資産圧縮積立金 1,650 △54 - - 1,595
その他 5,281 △80 - 327 5,527
合計 9,290 △135 597 88 9,840
繰延税金資産及び
1,260 △355 593 7 1,505
繰延税金負債の純額
(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
2022年 純損益を通じて その他 2022年
その他の包括利
益において認識
１月１日 認識 (注) 12月31日
繰延税金資産
96 - 1 1,813
固定資産 1,714
61 △183 167 1,782
退職給付に係る負債 1,737
225 - 5 312
繰越欠損金 81
△87 - 397
損失評価引当金 484 0
187 △0 179
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6 -
- 4,841
その他 4,323 429 88
725 4 263 9,328
合計 8,334
繰延税金負債
- 741 △785
キャッシュ・フロー・ヘッジ 822 779
公正価値で測定する
-
1,894 410 △107 2,197
資本性金融資産
△70 -
固定資産圧縮積立金 1,595 - 1,524
242 - 386
その他 5,527 6,156
171 1,151
合計 9,840 △506 10,657
繰延税金資産及び
△554 1,147
1,505 △769 1,329
繰延税金負債の純額
(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
将来減算一時差異 6,421 6,719
繰越欠損金 8,479 9,741
合計 14,900 16,461
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年目 146 103
２年目 - 123
３年目 - 29
４年目 - 85
５年超 8,333 9,399
合計 8,479 9,741
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(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識されていない関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末におい
て4,318百万円、当連結会計年度末において4,440百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差
異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
3,344
当期法人所得税 4,252
△554
繰延法人所得税 △355
2,790
合計 3,897
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
法定実効税率 31.4％ 31.4％
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2
△0.2
項目
△2.3
持分法投資損益 0.9
税額控除 △2.9 △4.1
未認識の繰延税金資産 △0.3 △0.4
その他 △1.2 △2.5
実際負担税率 28.1％ 22.2％
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16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
買掛金及び支払手形 18,998 19,852
未払金 16,176 15,438
その他 69 195
合計 35,244 35,486
17．借入金
(1)借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 ) (％)
短期借入金 25,821 34,052 年2.59 ―
１年内返済予定の
615 552 年0.51 ―
長期借入金
長期借入金 7,824 8,346 年1.67 2024年～2035年
合計 34,260 42,951 ― ―
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
34,604
流動負債 26,436
8,346
非流動負債 7,824
合計 34,260 42,951
(2)財務活動に係る負債の調整表
①前連結会計年度
(単位：百万円)
非資金変動
前連結会計年度 前連結会計年度
キャッシュ・
フロー
( 2021年１月１日 ) ( 2021年12月31日 )
為替変動 公正価値変動
短期借入金 46,920 △23,145 2,046 ― 25,821
長期借入金 6,004 2,103 331 ― 8,439
②当連結会計年度
(単位：百万円)
非資金変動
当連結会計年度 当連結会計年度
キャッシュ・
フロー
( 2022年１月１日 ) ( 2022年12月31日 )
為替変動 公正価値変動
短期 借入金 25,821 6,319 1,911 ― 34,052
452
長期借入金 8,439 7 ― 8,899
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18．その他の金融負債
(1)その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
デリバティブ負債 31 636
リース負債 2,259 1,899
その他 1,881 1,834
合計 4,173 4,369
849
流動負債 948
3,520
非流動負債 3,225
合計 4,173 4,369
デリバティブ負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、そ
の他は償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。リース負債については「11.リース」をご参照下
さい。
(2)財務活動に係る負債の調整表
①前連結会計年度
(単位：百万円)
非資金変動
前連結会計年度 前連結会計年度
キャッシュ・
フロー
( 2021年１月１日 ) ( 2021年12月31日 )
取得 為替変動
リース負債 2,370 △812 701 ― 2,259
②当連結会計年度
(単位：百万円)
非資金変動
当連結会計年度 当連結会計年度
キャッシュ・
フロー
( 2022年１月１日 ) ( 2022年12月31日 )
取得 為替変動
1,899
リース負債 2,259 △743 383 ―
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19．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度
1,088 ― 1,088
( 2021年１月１日 )残高
期中増加額 129 ― 129
期中減少額(目的使用) △47 ― △47
期中減少額(戻入れ) △12 ― △12
割引計算の期間利息費用 0 ― 0
その他 3 ― 3
前連結会計年度
1,162 ― 1,162
( 2021年12月31日 )残高
期中増加額 12 ― 12
△4
期中減少額(目的使用) ― △4
期中減少額(戻入れ) △26 ― △26
割引計算の期間利息費用 1 ― 1
その他 9 ― 9
当連結会計年度
1,155 1,155
―
( 2022年12月31日 )残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動負債 ― ―
非流動負債 1,162 1,155
1,155
合計 1,162
（注）資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、将来支払うと
見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は、事務所等の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりま
すが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連
結子会社では確定拠出型の制度を厚生年金制度の他に設けております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。
また、資産運用実績や制度の状況、会計処理などは担当部署たる財務経理部門および人事部門で適切に管理すると
ともに、方針を決定しております。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 7,313 6,941
制度資産の公正価値 1,349 1,350
確定給付負債(資産)の純額 5,963 5,590
連結財政状態計算書の金額
負債(退職給付に係る負債) 5,963 5,590
資産(その他の非流動資産) ― ―
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 7,093 7,313
勤務費用 386 414
利息費用 34 35
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
9 △42
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△2 △568
数理計算上の差異
実績による修正から生じた数理計算上の差異 △10 40
給付支払額 △189 △251
その他 △8 △0
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 7,313 6,941
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③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,889 6,510
年金資産 △1,349 △1,350
5,539 5,159
非積立型制度の退職給付債務 424 431
退職給付債務及び年金資産の純額 5,963 5,590
5,590
退職給付に係る負債 5,963
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 5,963 5,590
④ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 1,337 1,349
利息収益 7 14
再測定
制度資産に係る収益 △6 △6
会社拠出額 1 3
給付支払額 △2 △15
その他 12 5
制度資産の公正価値の期末残高 1,349 1,350
⑤ 制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における公表 活発な市場における公表
合計
市場価格のあるもの 市場価格のないもの
―
現金及び現金同等物 1,242 1,242
資本性金融商品 ― ― ―
負債性金融商品 ― ― ―
その他 107 ― 107
合計 1,349 ― 1,349
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における公表 活発な市場における公表
合計
市場価格のあるもの 市場価格のないもの
現金及び現金同等物 1,241 ― 1,241
資本性金融商品 ― ― ―
負債性金融商品 ― ― ―
その他 109 ― 109
合計 1,350 ― 1,350
⑥ 数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
割引率(％) 0.5 1.3
⑦ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付債務の増減額は以下のとおりでありま
す。なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
割引率(0.5％高) △375 △319
割引率(0.5％低) 409 347
⑧ 退職給付債務の加重平均デュレーション
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
加重平均デュレーション（年） 11.2 10.2
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
確定拠出制度に関する費用 1,662 1,690
(3) 売上原価
売上原価に含まれる人件費として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上原価に含まれる人件費 12,186 13,481
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
① 授権株式数及び発行済株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
授権株式数
普通株式 279,150 279,150
発行済株式総数
期首残高 94,366 94,366
期中増減 － －
期末残高 94,366 94,366
② 自己株式
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
自己株式数
期首残高 5,027 5,863
期中増加 850 2,455
期中減少 14 17
期末残高 5,863 8,301
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議に
より、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとさ
れております。
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(4) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト
キャッシュ・フロー・ヘッジはキャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利
得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
ヘッジコストは、為替予約に係る先渡要素の価値の変動を繰り延べたものであります。
④ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算するこ
とによって生じた換算差額であります。
22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月17日
3,219 36.00 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会
(注) 2021年２月17日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月16日
37.00
3,277 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
(注) 2022年２月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月16日
3,277 37.00 2021年12月31日 2022年３月９ 日
取締役会
(注) 2022年２月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年２月16日
3,276 38.00 2022年12月31日 2023年３月７ 日
取締役会
(注) 2023年２月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
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23．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から認識した収益 189,041 204,987
630
その他の源泉から認識した収益(注) 611
205,618
合計 189,652
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)に基づくリース収益が含
まれています。
② 売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されておりま
す。取引の対価は重大な金融要素や変動対価を含んでおりません。当社の報告セグメントにおける売上収益を加
工食品の種類・販売チャネルごと に以下の通り分解しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円)
国内加工食品事業
国内
国際事業 その他 調整額 合計
農事業
飲料 通販 食品他
顧客との契約か
75,480 13,518 47,730 9,537 41,659 1,114 － 189,041
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － － － 611 － 611
ら認識した収益
売上収益合計 75,480 13,518 47,730 9,537 41,659 1,725 － 189,652
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円)
国内加工食品事業
国内
国際事業 その他 調整額 合計
農事業
飲料 通販 食品他
顧客との契約か
75,907 13,578 48,481 9,570 56,043 1,405 － 204,987
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － － － 630 － 630
ら認識した収益
売上収益合計 75,907 13,578 48,481 9,570 56,043 2,036 － 205,618
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれています。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月１日 ) ( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 35,254 36,904 41,545
契約資産 ― ― ―
41,545
合計 35,254 36,904
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
人件費 17,993 18,380
販売促進費 5,186 5,627
広告宣伝費 7,509 7,424
運賃・保管料 13,847 15,486
減価償却費及び償却費 1,910 1,921
その他 9,363 10,393
合計 55,809 59,232
前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、それぞれ
3,796百万円及び4,090百万円であります。
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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他の収益
固定資産売却益 279 186
その他 395 525
合計 675 713
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他の費用
固定資産処分損 340 283
その他 462 481
合計 802 765
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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 101 152
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
期中に認識を中止した投資 4 0
期末日現在で保有する投資 261 285
その他 224 465
合計 592 903
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 282 509
リース負債 50 45
為替差損 331 475
その他 58 73
合計 722 1,103
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27．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整及び税効果額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△0 582
当期発生額
税効果調整前
△0 582
0 △183
税効果額
税効果調整後 399
△0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
△512 1,216
当期発生額
税効果調整前
△512 1,216
149 △410
税効果額
806
税効果調整後
△362
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△1
△44
当期発生額
△1
税効果調整前
△44
― ―
税効果額
△1
税効果調整後 △44
1,205
項目合計 △407
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3,321
当期発生額 2,369
― ―
組替調整額
3,321
税効果調整前
2,369
△744 △1,043
税効果額
2,278
税効果調整後
1,625
ヘッジコスト
当期発生額 △2 △1,556
― ―
組替調整額
△1,556
税効果調整前
△2
488
0
税効果額
△1,067
税効果調整後
△1
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 1,902 2,737
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,902 2,737
― ―
税効果額
2,737
税効果調整後
1,902
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額 6 12
― ―
組替調整額
12
税効果調整前
6
― ―
税効果額
12
税効果調整後 6
項目合計 3,532 3,960
その他の包括利益合計 3,124 5,165
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28．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 9,763 9,116
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
9,763 9,116
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 89,265 86,726
基本的１株当たり当期利益(円) 109.37 105.11
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
9,763 9,116
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
9,763 9,116
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 89,265 86,726
普通株式増加数新株予約権(千株) 156 164
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 89,422 86,890
希薄化後１株当たり当期利益(円) 109.18 104.91
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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29．株式報酬
(1)ストック・オプション
①株式報酬制度の概要
取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は当該オプ
ションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりであります。
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2016年２月24日 2017年２月22日 2018年２月23日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
当社取締役
付与対象者の区分
(社外取締役を除く) (社外取締役及び監査等 (社外取締役及び監査等
(社外取締役を除く)
６名 委員を除く)６名 委員を除く)６名
及び人数
７名
当社執行役員14名 当社執行役員13名 当社執行役員14名
株式の種類及び
普通株式26,900株 普通株式26,800株 普通株式34,400株 普通株式33,500株
付与数(注１)
付与日 2014年６月５日 2016年３月10日 2017年３月９日 2018年３月12日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
行使条件 (注２) (注３) (注４) (注５)
2016年６月６日から 2018年３月11日から 2019年３月10日から 2020年３月13日から
権利行使期間
2031年６月５日まで 2033年３月10日まで 2034年３月９日まで 2035年３月12日まで
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2019年２月15日 2020年２月14日
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分
(社外取締役及び監査等 (社外取締役及び監査等
委員を除く)４名 委員を除く)５名
及び人数
当社執行役員12名 当社執行役員10名
株式の種類及び
普通株式28,700株 普通株式27,800株
付与数(注１)
付与日 2019年３月12日 2020年３月12日
決済方法 持分決済 持分決済
行使条件 (注６) (注７)
2021年３月13日から 2022年３月13日から
権利行使期間
2036年３月12日まで 2037年３月12日まで
(注) １ 株式数に換算しております。
(注) ２ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、
その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、
第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使すること
ができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ３ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5％を基準と
し、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただ
し、第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使する
ことができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ４ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
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限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、
その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、
第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使すること
ができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ５ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、
その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、
第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使すること
ができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ６ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準と
し、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただ
し、第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使す
ることができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ７ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準と
し、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただ
し、第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使す
ることができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式報酬に係る費用 31 2
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③ストック・オプションの規模及びその変動状況
期中に付与されたストック・オプションの数及び単価情報は、次のとおりです。ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
期首未行使残高(株) 10,500 24,900 34,400 33,500
付与 ― ― ― ―
行使 2,400 2,100 1,400 ―
失効 ― ― ― ―
満期消滅 ― ― ― ―
期末未行使残高 8,100 22,800 33,000 33,500
期末行使可能残高 8,100 22,800 33,000 33,500
カゴメ株式会社
カゴメ株式会社
第６回新株予約権
第５回新株予約権
期首未行使残高(株) 28,700 27,800
付与 ― ―
行使 ― ―
失効 ― ―
満期消滅 ― ―
期末未行使残高 28,700 27,800
期末行使可能残高 28,700 ―
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 6.0年です。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
33,500
期首未行使残高(株) 8,100 22,800 33,000
付与 ― ― ― ―
行使 3,800 3,400 3,600 4,900
失効 ― ― ― ―
満期消滅 ― ― ― ―
期末未行使残高 4,300 19,400 29,400 28,600
期末行使可能残高 4,300 19,400 29,400 28,600
カゴメ株式会社
カゴメ株式会社
第６回新株予約権
第５回新株予約権
27,800
期首未行使残高(株) 28,700
付与 ― ―
行使 1,400 ―
失効 ― ―
満期消滅 ― ―
期末未行使残高 27,300 27,800
期末行使可能残高 27,300 27,800
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は 5.2年です。
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b. 単価情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
加重平均行使価格
1 1 1 1
(円)
加重平均株価(円)
2,944 3,013 2,932 ―
(注)
加重平均公正価値
1,536 2,703 3,325
1,839
(付与日)(円)
カゴメ株式会社
カゴメ株式会社
第６回新株予約権
第５回新株予約権
加重平均行使価格
1
1
(円)
加重平均株価(円)
― ―
(注)
加重平均公正価値
2,767 1,870
(付与日)(円)
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
加重平均行使価格
1 1 1 1
(円)
加重平均株価(円)
3,085 2,993 3,085
3,148
(注)
加重平均公正価値
1,536 2,703 3,325
1,839
(付与日)(円)
カゴメ株式会社
カゴメ株式会社
第６回新株予約権
第５回新株予約権
加重平均行使価格
1
1
(円)
加重平均株価(円)
3,225
―
(注)
加重平均公正価値
2,767 1,870
(付与日)(円)
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
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④付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(2)BIP信託
①制度の概要
取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、役員報酬BIP制度を採用しております。本制度は、当社が
拠出する取締役及び執行役員の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役
員に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度であります。 当社のBIP信託
制度は、持分決済型として会計処理しております。
② 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式報酬に係る費用 87 69
③ポイント数 の規模及びその変動状況
a.付与されたポイント数
(単位：ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首未行使残高 ― 23,301
付与 32,152 23,231
行使 8,851 ―
失効 ― ―
満期消滅 ― ―
期末未行使残高 23,301 46,532
期末行使可能残高 ― ―
※付与ポイントに、業績確定係数(評価対象事業年度から２事業年度後の業績目標達成度に応じて0%～100%)を乗じ
て最終的なポイントを確定します。確定ポイントは１ポイントにつき当社株式１株で交付されます。
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b.付与されたポイントの公正価値
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
加重平均公正価値 3,326 2,947
④付与されたポイントの公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
なお、当連結会計年度中の退任役員に対するポイントの公正価値は付与日の株価に基づいております。
b. 主な基礎数値及びその見積方法
付与日の株価 3,380円
株価変動性(注)１ 31.668％
予想残存期間 2.07年
37.00円
予想配当(注)２
無リスク利子率(注)３ △0.123％
(注) １ 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
２ 2021年12月期の通期配当額によります。
３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
a. 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
b. 主な基礎数値及びその見積方法
付与日の株価 3,025円
株価変動性(注)１ 30.439％
予想残存期間 2.08年
38.00円
予想配当(注)２
無リスク利子率(注)３ △0.033％
(注) １ 予想残存期間に対応する期間の週次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。
２ 2022年12月期の通期配当額によります。
３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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30．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効率を重
視した財務政策に基づく資本管理をしております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリス
クであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内の審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。ま
た、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しており
ます。当社グループは、営業債権の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果、償却することが適
切であると判断した場合、当該営業債権の帳簿価額を直接償却しております。期末日における信用リスクに対す
る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
当社グループは、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
なお、期日を経過している債権の重要性はありません。
また、貸倒引当金は過去の実積率等に基づいて計上しております。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
損失評価引当金
集合的評価 信用減損金融資産
前連結会計年度
216 ―
( 2021年１月１日 )
追加の引当による増加 62 ―
目的使用による減少 △19 ―
期中戻入額 △12 ―
その他 △0 ―
前連結会計年度
247 ―
( 2021年12月31日 )
追加の引当による増加 42 ―
目的使用による減少 △25 ―
期中戻入額 △0 ―
その他 35 ―
当連結会計年度
300 ―
( 2022年12月31日 )
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② 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなく
なる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元
流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
主な非デリバティブ
金融負債
長期借入金 8,439 8,554 667 695 3,935 386 2,286 583
リース負債 2,259 2,382 890 612 368 188 136 188
デリバティブ負債
為替予約取引 31 31 19 ― ― 11 ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
主な非デリバティブ
金融負債
8,899
長期借入金 9,233 597 4,726 899 2,410 86 515
2,001 776 612 273 166 50 126
リース負債 1,899
デリバティブ負債
為替予約取引 621 621 13 232 169 207 ― ―
商品購入価格
14 14 14 ― ― ― ― ―
スワップ
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③ 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスクがあり、主とし
て為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。なお、当社はデリバティブ
取引については、取引権限を定めた社内規定に準じた管理を行っております。当社グループの主な為替リスク
は、為替相場の変動による外貨建て仕入値の変動となります。
(a) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替
変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
米ドル △478 48
ユーロ 1,517 1,757
(b) 感応度分析
期末為替レートに対して、１％円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドル及びユーロ以
外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
米ドル(１％円高) 4 △0
ユーロ(１％円高) △15 △17
④ 株価変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有価証
券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
(a) 株価変動リスク感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のその他の
包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他の包括利益(税効果考慮前) △915 △985
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(3) 公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定
した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれております。こ
れらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデ
ルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市
場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されてい
るものは非上場株式及び出資金であり、主に類似企業比準法又はその他の適切な評価技法を用いて測定してお
ります。なお、非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを
利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。 公正価値ヒエラルキー
のレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 2,884 ― 2,884
株式 9,158 ― 2,362 11,520
合計 9,158 2,884 2,362 14,405
金融負債
デリバティブ負債 ― 31 ― 31
合計 ― 31 ― 31
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 3,122 ― 3,122
12.812
株式 9,855 ― 2,957
9,855 2,957 15,934
合計 3,122
金融負債
636
デリバティブ負債 ― 636 ―
636
合計 ― 636 ―
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レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 2,145 2,362
利得又は損失(注) 220 96
購入 5 500
売却 △9 △1
その他 ― ―
2,957
期末残高 2,362
(注) 利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関す
るものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」
に認識されております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル3に区分される公正価値
測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部
門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びそ
の他の債務、借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
8,346
長期借入金 7,824 7,824 8,326
8,346
合計 7,824 7,824 8,326
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(4) デリバティブ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して１年を超える先物為替予約を行う場合、原
則として月別の予定取引額の50％を上限とし、１年以内の予定取引に対しては80％を上限としております。
外貨建ての棚卸資産の仕入に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。
② 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ手段が当社連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段に係る資産、
ヘッジ手段に係る負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含
まれております。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 想定元本
資産 負債
キャッシュ・
為替予約 38,263 2,617 31
フロー・ヘッジ
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用い
たヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 想定元本
資産 負債
キャッシュ・
為替予約 77,592 2,531 621
フロー・ヘッジ
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用い
たヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
資産 負債 資産 負債
金利通貨スワップ 266 ― 590 ―
商品購入価格スワップ ― ― ― 14
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キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金
為替予約 1,121 1,721
ヘッジコスト剰余金
為替予約 654 △413
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用い
たヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びそ
の他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素 組替調整額として
リスク区分 されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と 振り替えられた純損益の
(注) して振り替えた金額(注) 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰
余金
為替予約 1,636 ― ―
ヘッジコスト剰余金
為替予約 △1 ― ―
(注) 税効果考慮前の金額であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素 組替調整額として
リスク区分 されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と 振り替えられた純損益の
(注) して振り替えた金額(注) 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰
余金
為替予約 2,259 ― ―
ヘッジコスト剰余金
為替予約 △1,067 ― ―
(注) 税効果考慮前の金額であります。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合
は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資産等の取得原価に振り替え
ております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するものは△1,660百万円（前年度：△539百万
円）であります。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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④ ヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レート
期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内容は以下の通りでありま
す。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
期日別残高
平均レート
一年以内 一年超 合計
先物為替予約（ 買建 ）
63,660 102,700 166,360 102.16円/
米ドル
千米ドル 千米ドル 千米ドル 米ドル
34,624 61,000 95,624 126.40円/
ユーロ
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ ユーロ
17,920 34,850 52,770
69.15円/
ニュージーランドドル 千ニュージーラン 千ニュージーラン 千ニュージーラン
ニュージーランドドル
ドドル ドドル ドドル
― 16,050 16,050
74.57円/
オーストラリアドル 千オーストラリア 千オーストラリア 千オーストラリア
オーストラリアドル
ドル ドル ドル
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
期日別残高
平均レート
一年以内 一年超 合計
先物為替予約（買建）
118,140 193,350 311,490 119.53円/
米ドル
千米ドル 千米ドル 千米ドル 米ドル
60,240 105,100 165,340 132.24円/
ユーロ
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ ユーロ
17,280 36,900 54,180
70.76円/
ニュージーランドドル 千ニュージーラン 千ニュージーラン 千ニュージーラン
ニュージーランドドル
ドドル ドドル ドドル
21,170 34,800 55,970
84.18円/
オーストラリアドル 千オーストラリア 千オーストラリア 千オーストラリア
オーストラリアドル
ドル ドル ドル
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31．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） (単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
運賃・保管料等 営業債務及び
関連会社 F-LINE㈱ 13,030 2,460
の支払 その他の債務
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
運賃・保管料等 営業債務及び
関連会社 F-LINE㈱ 13,783 2,657
の支払 その他の債務
(注)運賃・保管料等については、市場取引価格等を参考にして交渉により決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本報酬及び賞与 318 290
株式に基づく報酬 83 27
合計 402 317
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32．主要な子会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
国内
当社より業務委託に伴う役務提供を受けておりま
農事業
東京都中央区 375 100 す。
カゴメアグリフレッシュ㈱
役員の兼任があります。
福岡県 国内 当社より原材料を仕入れております。
66.00
響灘菜園㈱ 50
(66.00)
北九州市若松区 農事業 役員の兼任があります。
いわき小名浜菜園㈱ 国内
49.00 当社より原材料を仕入れております。
福島県いわき市 10
(49.00) 役員の兼任があります。
(注４) 農事業
高根ベビーリーフ菜園㈱ 国内
39.00 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
山梨県北杜市 3
(39.00) 役員の兼任があります。
(注４) 農事業
国内
小池ベビーリーフ菜園㈱ 48.80 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
山梨県北杜市 2
(注４) (48.80) 役員の兼任があります。
農事業
国内
株式会社八ヶ岳みらい菜園 44.00 当社より原材料を仕入れております。
長野県諏訪郡 3
農事業
(注４) (44.00) 役員の兼任があります。
当社の不動産管理等の業務を請負っております。
当社より土地・建物を賃借しております。
カゴメアクシス㈱ 愛知県名古屋市中区 98 その他 100
当社へ土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任があります。
米国 当社へ原材料等を販売しております。
百万米国ドル
KAGOME INC.
カリフォルニア州 国際事業 100 当社より機械を賃借しております。
15
ロスバノス市 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
イタリア共和国
カラブリア州 千ユーロ 当社へ原材料を販売しております。
Vegitalia S.p.A.
国際事業 100
サンマルコ 129 当社より資金の借入を行っております。
アルジェンターノ市
当社へ原材料等を販売しております。
Holding da Industria
当社より資金の借入を行っております。
ポルトガル共和国 千ユーロ
Transformadora do
国際事業 55.51
当社より機械を賃借しております。
パルメラ市 550
Tomate,SGPS S.A. 当社より銀行借入等の債務保証を受けておりま
す。
当社へ原材料を販売しております。
Kagome Australia Pty Ltd. オーストラリア連邦 百万豪ドル
国際事業 100 当社より資金の借入を行っております。
(注２) ビクトリア州 98
百万台湾ドル 当社へ製品等を販売しております。
台湾可果美股份有限公司
中華民国台南市 国際事業 50.00
(注４)
316 当社より原材料を仕入れております。
United Genetics Holdings 米国
百万米国ドル 当社へ原材料を販売しております。
LLC デラウエア州 国際事業 100
35 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
(注２) ウィルミントン
DXAS Agricultual
ポルトガル共和国 千ユーロ
その他 66.60 役員の兼任があります。
リスボン市 2,119
Technology Lda.
Kagome Agri-Business
ポルトガル共和国 千ユーロ
Research and Development
その他 100 当社の研究開発等の業務を請負っております。
パルメラ市 5
Center Unipessoal Lda.
億セーファー
セネガル共和国
Kagome Senegal Sarl
フラン 国際事業 100
ダカール州
16
その他20社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります。
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33．コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の取得 3,108 2,917
34．重要な後発事象
該当事項はありません。
35．連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年３月10日に開催の取締役会により承認されております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 44,144 95,790 150,607 205,618
税引前四半期(当期)
(百万円) 2,238 5,433 9,862 12,557
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 1,492 3,560 6,615 9,116
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 16.97 40.75 76.09 105.11
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 16.97 23.82 35.48 29.05
四半期利益
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,234 13,910
※1 28,876 ※1 30,272
売掛金
商品及び製品 7,410 8,204
仕掛品 48 42
原材料及び貯蔵品 13,638 15,945
前渡金 93 88
前払費用 587 588
※1 1,300 ※1 8,162
短期貸付金
※1 4,719 ※1 3,994
未収入金
預け金 2,506 －
デリバティブ債権 1,065 1,468
未収消費税等 269 17
※1 1,247 ※1 262
その他
△ 1,826 △ 1,102
貸倒引当金
流動資産合計 81,172 81,856
固定資産
有形固定資産
建物 26,345 26,564
△ 15,158 △ 15,681
減価償却累計額
建物（純額） 11,187 10,883
構築物
4,111 4,695
△ 2,899 △ 3,021
減価償却累計額
構築物（純額） 1,212 1,674
機械及び装置
59,605 59,148
△ 43,700 △ 43,552
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,905 15,595
車両運搬具
282 285
△ 84 △ 134
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 197 151
工具、器具及び備品
5,354 5,436
△ 4,361 △ 4,566
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 993 870
土地
2,582 2,582
リース資産 558 601
△ 316 △ 350
減価償却累計額
リース資産（純額） 242 250
建設仮勘定 874 165
有形固定資産合計 33,195 32,173
無形固定資産
借地権 155 155
商標権 0 0
ソフトウエア 2,248 2,033
15 15
その他
無形固定資産合計 2,420 2,205
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,851 11,071
関係会社株式 14,187 14,079
出資金 13 13
関係会社出資金 4,851 5,051
関係会社長期貸付金 7,397 921
長期前払費用 136 111
保険積立資産 － 8
※1 763 ※1 745
敷金
※1 2,993
その他 2,346
△ 917 △ 1,486
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,631 33,509
固定資産合計 74,247 67,889
資産合計 155,419 149,746
負債の部
流動負債
※1 14,092 ※1 14,162
買掛金
短期借入金 6,525 7,073
1年内返済予定の長期借入金 251 68
リース債務 95 90
※1 14,848 ※1 14,061
未払金
未払費用 537 566
未払法人税等 1,715 974
賞与引当金 1,386 1,263
役員賞与引当金 51 50
1,132 589
その他
流動負債合計 40,637 38,901
固定負債
長期借入金 3,446 3,809
リース債務 178 191
繰延税金負債 728 608
退職給付引当金 4,607 4,907
債務保証損失引当金 2,493 2,475
503 1,108
その他
固定負債合計 11,958 13,101
負債合計 52,595 52,003
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,985 19,985
資本剰余金
資本準備金 23,733 23,733
2 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,735 23,733
利益剰余金
利益準備金 1,193 1,193
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,328 1,212
トマト翁記念基金 470 485
別途積立金 54,820 58,720
特別勘定積立金 － 125
繰越利益剰余金 10,599 9,285
67,218 69,827
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計 68,411 71,020
自己株式 △ 14,810 △ 22,543
株主資本合計 97,321 92,196
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,263 3,774
1,797 1,300
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,061 5,074
株式引受権 57 127
新株予約権 383 344
純資産合計 102,823 97,742
負債純資産合計 155,419 149,746
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※1 138,017 ※1 139,520
商品及び製品売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 8,014 7,410
当期製品製造原価 50,694 55,750
30,588 29,979
当期商品及び製品仕入高
合計 89,297 93,141
商品及び製品期末棚卸高
7,410 8,204
棚卸資産廃棄損及び評価損 627 627
※3 1,912 ※3 1,716
他勘定振替高
※1 80,602 ※1 83,847
売上原価合計
売上総利益 57,415 55,672
※1 ,※2 47,271 ※1 ,※2 48,193
販売費及び一般管理費
営業利益 10,143 7,479
営業外収益
※1 92 ※1 128
受取利息
※1 369 ※1 366
受取配当金
※1 713 ※1 853
雑収入
営業外収益合計 1,175 1,348
営業外費用
支払利息 140 84
為替差損 219 345
※1 144 ※1 281
雑支出
営業外費用合計 504 710
経常利益 10,813 8,116
特別利益
固定資産売却益 257 16
投資有価証券売却益 7 346
関係会社株式売却益 5 －
補助金収入 57 38
※4 35 ※4 17
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 363 419
特別損失
固定資産処分損 296 236
関係会社株式評価損 674 74
※5 15 ※5 204
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 986 515
税引前当期純利益 10,190 8,021
法人税、住民税及び事業税
3,296 2,309
△ 245 △ 174
法人税等調整額
法人税等合計 3,050 2,134
当期純利益 7,140 5,887
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 その他利益剰 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 余金 計
当期首残高 19,985 23,733 － 23,733 1,193 63,377 64,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,219 △ 3,219
当期純利益 7,140 7,140
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
会社分割による減少 △ 80 △ 80
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 － 3,840 3,840
当期末残高 19,985 23,733 2 23,735 1,193 67,218 68,411
株主資本 評価・換算差額等
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 12,351 95,937 3,779 676 4,456 － 363 100,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,219 △ 3,219
当期純利益 7,140 7,140
自己株式の取得 △ 2,498 △ 2,498 △ 2,498
自己株式の処分 38 41 41
会社分割による減少 △ 80 △ 80
株主資本以外の項目の当
△ 516 1,121 604 57 20 683
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,459 1,383 △ 516 1,121 604 57 20 2,066
当期末残高 △ 14,810 97,321 3,263 1,797 5,061 57 383 102,823
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 その他利益剰 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 余金 計
当期首残高 19,985 23,733 2 23,735 1,193 67,218 68,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
当期純利益 5,887 5,887
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
自己株式処分差損の
0 0 △ 0 △ 0
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － 2,609 2,609
当期末残高 19,985 23,733 － 23,733 1,193 69,827 71,020
株主資本 評価・換算差額等
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 14,810 97,321 3,263 1,797 5,061 57 383 102,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
当期純利益 5,887 5,887
自己株式の取得 △ 7,776 △ 7,776 △ 7,776
自己株式の処分 44 42 42
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 511 △ 497 13 69 △ 39 44
額）
当期変動額合計 △ 7,732 △ 5,125 511 △ 497 13 69 △ 39 △ 5,080
当期末残高 △ 22,543 92,196 3,774 1,300 5,074 127 344 97,742
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
その他利益剰余金の内訳
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
その他
固定資産 トマト翁 繰越利益
別途積立金 利益剰余金
圧縮積立金 記念基金 剰余金
合計
当期首残高
1,436 470 50,120 11,350 63,377
当期変動額
固定資産圧縮
△108 108 －
積立金の取崩
トマト翁記念
30 △30 －
基金の積立
トマト翁記念
△30 30 －
基金の取崩
別途積立金の積立
4,700 △4,700 －
剰余金の配当
△3,219 △3,219
当期純利益
7,140 7,140
会社分割による
△80 △80
減少
当期変動額合計
△108 － 4,700 △751 3,840
当期末残高
1,328 470 54,820 10,599 67,218
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
その他
固定資産 トマト翁 繰越利益
別途積立金 特別勘定積立金 利益剰余金
圧縮積立金 記念基金 剰余金
合計
当期首残高
1,328 470 54,820 10,599 67,218
当期変動額
固定資産圧縮
△116 116 －
積立金の取崩
トマト翁記念
30 △30 －
基金の積立
トマト翁記念
△15 15 －
基金の取崩
別途積立金の積立
3,900 △3,900 －
特別勘定積立金
125 △125 －
の積立
自己株式処分差損
△0 △0
の振替
剰余金の配当
△3,277 △3,277
当期純利益
5,887 5,887
当期変動額合計
△116 15 3,900 125 △1,314 2,609
当期末残高
1,212 485 58,720 125 9,285 69,827
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理の方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生
年度において一括費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①．ヘッジ手段…………………為替予約等
ヘッジ対象…………………外貨建予定取引
②．ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的で
のみヘッジ手段を利用する方針であります。また、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の
有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用してます。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を
行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの
収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない
可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払い
を受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見
積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。当事業年度の
財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性がある項目は以下のとおりです。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（関係会社株式等の評価）
関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下した場合
に、将来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。回復可能性がないと判断された子会社及び関連会社の
株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。当事業年度において、当
社子会社であるKAGOME FOODS INDIA PRIVATE LIMITEDの直近の財政状態及び経営成績について総合的に見積りを
行った結果、関係会社株式評価損674百万円を計上いたしました。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、当社取締役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬BIP信託」
を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取
締役に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度です。
② BIP信託に残存する自社の株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度201百万円、73,149株、当事業年
度472百万円、156,649株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります(区分表示されたものを除く)。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 1,505百万円 8,415百万円
長期 金銭債権 481 1,348
短期金銭債務 3,226 3,264
２ 偶発債務(債務保証)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
高根ベビーリーフ菜園㈱銀行借入 151百万円 133百万円
小池ベビーリーフ菜園㈱銀行借入 287 255
Kagome Inc.銀行借入
172 119
United Genetics Holdings LLC
1,465 1,101
銀行借入
United Genetics Italia S.p.A.
456 763
銀行借入
United Genetics India Pvt Ltd.
147 16
銀行借入
Kagome Australia Pty Ltd.
4,671 －
銀行借入
Holding da Industria
Transformadora do Tomate,SGPS 4,878 10,044
S.A.銀行借入等
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団とコミットメントライ
ン契約、取引銀行 14行及び １金庫（前事業年度においては取引銀行15行及び２金庫）と当座貸越契約を締結して
おります。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントライン 3,000百万円 3,000百万円
当座貸越極度額の総額 62,000 62,000
借入実行残高 － －
差引額 65,000 65,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 174百万円 184百万円
仕入高・販売費及び一般管理費 24,344 26,820
営業取引以外の取引高 517 645
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売手数料 1,982 百万円 1,909 百万円
販売促進費 4,946 5,373
広告宣伝費 7,361 7,277
運賃・保管料 10,491 10,725
貸倒引当金繰入額 0 1
取締役報酬 232 220
役員賞与引当金繰入額 51 50
給料・賃金 7,869 8,170
賞与引当金繰入額 1,040 971
退職給付費用 650 634
その他人件費 3,955 3,648
減価償却費 1,180 1,154
販売費に属する費用の割合 69％ 68％
一般管理費に属する費用の割合 31％ 32％
※３ 他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したもので
あります。
※４ 債務保証損失引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
※５ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,962百万円、関連会社株式225百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,854百万円、関連会社株式225百万円)は、市場価格
のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 424百万円 386百万円
未払事業税 825 779
貸倒引当金 143 106
見積拡売費 745 765
投資有価証券評価損 216 217
関係会社投融資評価損 2,286 2,194
退職給付引当金 1,409 1,501
減損損失 24 24
年金資産配当金益金算入額 143 143
株式報酬費用 76 65
非適格現物出資
301 301
信託株式買戻
83 83
信託現預金
239 239
債務保証損失引当金 763 757
関係会社への固定資産売却損 31 12
565 761
その他
小計 8,280 8,341
評価性引当額 △4,135 △4,072
合計
4,144 4,269
△4,144 △4,269
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
― ―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
792 573
その他有価証券評価差額金 1,383 1,658
土地評価差益 292 292
関係会社への不動産売却益 1,618 1,779
固定資産圧縮積立金 585 534
198 39
その他
合計
4,872 4,877
△4,144 △4,269
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
728 608
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）住民税均等割額 0.5 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
税額控除 △3.6 △3.8
評価性引当額の変動 2.0 △0.5
0.7 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.9 26.6
負担率
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円）
有形固定資産
建物 11,187 468 27 744 10,883 15,681 26,564
構築物 1,212 609 3 144 1,674 3,021 4,695
機械及び装置 15,905 2,411 194 2,526 15,595 43,552 59,148
車両運搬具 197 7 0 53 151 134 285
工具、器具及び備品 993 229 4 347 870 4,566 5,436
土地 2,582 － － － 2,582 － 2,582
リース資産 242 118 3 106 250 350 601
建設仮勘定 874 126 834 － 165 － 165
有形固定資産計 33,195 3,970 1,069 3,923 32,173 67,306 99,480
無形固定資産
借地権 155 － － － 155 － －
商標権 0 － － 0 0 － －
ソフトウエア 2,248 535 22 727 2,033 － －
その他 15 0 － 0 15 － －
無形固定資産計 2,420 535 22 728 2,205 － －
(注) 当期増加額の主なものは、次の通りであります。
茨城工場 飲料ライン導入投資 531百万円
小坂井工場 水害対策工事 433百万円
富士見工場 飲料ライン導入投資 338百万円
情報システム部 ＤＸ推進 189百万円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,744 228 383 2,589
賞与引当金 1,386 1,263 1,386 1,263
役員賞与引当金 51 50 51 50
債務保証損失引当金 2,493 － 17 2,475
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
http://www.kagome.co.jp/company/ir/stock/public/
毎 年６月30日時点において、その前年の12月31日から半年以上継続して100株以上1,000
株主に対する特典 株未満保有の株主に2,000円相当、1,000株以上保有の株主に6,000円相当の自社製品を
贈呈
(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月11日
その添付書類並びに確認書
( 第78期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月11日
その添付書類
( 第78期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、 ( 第79期 第１四半期) 自 2022年１月１日 2022年５月13日
四半期報告書の確認書
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
( 第79期 第２四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月５日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
( 第79期 第３四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨
時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年３月14日、2022年４月14日、2022年５月13日、2022年６月14日、2022年
７月14日、2022年８月12日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(社債)及びその添付
2023年１月12日関東財務 局長に提出
書類
(7) 訂正発行登録書(社債)
2023年１月31日関東財務 局長に提出
(8) 発行登録追補書類(社債)及びそ
2023年２月８日東海財務 局長に提出
の添付書類
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月10日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 真美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷口 寿洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカゴメ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
外貨建て棚卸資産の仕入に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、日本国内の農産原料の大半を海外か 当監査法人は、外貨建て棚卸資産の仕入に係る為替予
ら調達しており、外貨建て棚卸資産の仕入は為替相場の 約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の
変動リスクに晒されている。当該為替相場の変動リスク 監査手続を実施した。
の回避或いは軽減を目的として、会社グループは金融機 · ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間にお
関との間で1年以上の長期を含む為替予約契約を締結し
けるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備
ている。 【連結財務諸表注記】30.金融商品（４）デリ
及び運用状況を評価した。
バティブ①キャッシュ・フロー・ヘッジ に記載の通り、
· 会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能
予定取引に対する１年を超える先物為替予約を行う場
性については、会社グループの原料調達計画、ヘッジ
合、原則として月別の予定取引額の50%を上限とし、1年
指定書を閲覧するとともに、会社への質問を通じて検
以内の予定取引に対しては80%を上限としている。
討した。
· 会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証
会社は当該為替予約契約について、 【連結財務諸表注
資料を入手し、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッ
記】3.重要な会計方針（４）金融商品⑤ヘッジ会計 に記
ジ手段の相場変動の累計額とを比較して、両者の変動
載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施
額の相関関係が適切に評価されていることを検証し
のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ
た。
会計を適用している。会社は、2022年12月末時点におけ
· 為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価 額に
る当該為替予約契約の時価評価額(資産)2,531百万円
ついては、取引先金融機関に対して確認手続を実施す
（連結総資産の1.1%）を連結財政状態計算書の「その他
るとともに、会社が第三者機関から入手した時価算定
の金融資産（流動資産）」及び「その他の金融資産（非
時に使用された仮定について、監査人が金融機関から
流動資産）」に計上し、時価評価額(負債)621百万円(連
入手した時価情報と整合しているかを検討した。
結総資産の0.3%)を連結財政状態計算書の「その他の金
融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負
債)」に計上している。
当該為替予約契約には金額的重要性があり、また、契約
期間が長期に及ぶためヘッジ会計の適用については、
ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性には不確実性を
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カゴメ株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カゴメ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月10日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 真美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷口 寿洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカゴメ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カゴメ
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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カゴメ株式会社(E00444)
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
外貨建て棚卸資産の仕入に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、農産原料の大半を海外から調達しており、外 当監査法人は、外貨建て棚卸資産の仕入に係る為替予
貨建て棚卸資産の仕入は為替相場の変動リスクに晒され 約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の
ている。当該為替相場の変動リスクの回避或いは軽減を 監査手続を実施した。
目的として、会社は金融機関との間で1年以上の長期を · ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間にお
含む為替予約契約を締結している。 【連結財務諸表注
けるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備
記】30.金融商品（４）デリバティブ①キャッシュ・フ
及び運用状況を評価した。
ロー・ヘッジ に記載の通り、予定取引に対する１年を超
· 会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能
える先物為替予約を行う場合、原則として月別の予定取
性については、会社の原料調達計画、ヘッジ指定書を
引額の50%を上限とし、1年以内の予定取引に対しては
閲覧するとともに、会社への質問を通じて検討した。
80%を上限としている。
· 会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証
資料を入手し、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッ
会社は当該為替予約契約について、 【注記事項】（重要
ジ手段の相場変動の累計額とを比較して、両者の変動
な会計方針）６.ヘッジ会計の方法 に記載のとおり、予
額の相関関係が適切に評価されていることを検証し
定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ
た。
会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用して
· 為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価 額に
いる。会社は、2022年12月末時点における当該為替予約
ついては、取引先金融機関に対して確認手続を実施す
契約の時価評価額(資産)2,481百万円（総資産の1.7%）
るとともに、会社が第三者機関から入手した時価算定
を貸借対照表の「デリバティブ債権（流動資産）」及び
時に使用された仮定について、監査人が金融機関から
「その他（投資その他の資産）」に計上し、時価評価額
入手した時価情報と整合しているかを検討した。
(負債)608百万円(総資産の0.4%)を貸借対照表の「その
他（流動負債）」及び「その他(固定負債）」に計上し
ている。
当該為替予約契約には金額的重要性があり、また、契約
期間が長期に及ぶためヘッジ会計の適用については、
ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性には不確実性を
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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