ギグワークス株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月９日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 4,802,957 6,701,250 22,932,969
経常利益又は経常損失（△） (千円) 64,160 7,300 476,228
親会社株主に帰属する
(千円) 29,471 23,431 232,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,490 24,541 212,331
純資産額 (千円) 3,710,554 3,791,817 3,922,191
総資産額 (千円) 9,388,773 10,429,019 10,682,349
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.46 1.20 11.83
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.44 1.19 11.67
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.5 35.4 35.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種規制等が
緩和され、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界的な金融引
き締め等を背景とした円安進行により、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直
接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における
時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を
選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、
労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重
要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩ
Ｔエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的に
スペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を
主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 67億１百万円 （前年同期比 39.5％増 ）、
営業 利益は７百万円 （前年同期比 84.1％減 ）、経常 利益は７百万円 （前年同期比 88.6％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期 純利益は23百万円 （前年同期比 20.5％減 ）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言い
ます。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・
エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は
仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマ
ンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びＥＣサイトの運営について、報
告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な
働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副
業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間には4,015人
のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。世界的な半導体不足の影響でＩＴ機器の供給不足が続き、キッティ
ング業務や設定設置業務は、依然として低調に推移していることから減収減益となりました。一方で、政府が推進す
る働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークとリアルサイトの融合による働き方への社会的な取り組みなど
を背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しております。自社で運営する
コンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサ
ポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、東京都の医療機関案内コールセンター案
件を継続するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務も引き続き実施してまいりました。通
信インフラに関連する基地局工事については、その動向を注視しながら工事班体制の強化を継続的に推進しておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 30億10百万円 （前年同期
比 1.4％減 ）、セグメント 利益は１億98百万円 （前年同期比 5.8％減 ）となりました。
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（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業は、45年以上の通信販売の実績を基盤に500万人を超えるお客様にご利用頂いており、
日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。ギグワーカーのフィール
ドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービ
ス」など顧客一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」の商品化、またオンデマンドエコノミー事業のコンタ
クトセンターとの共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ＩＴテクノロジーを活用した
オンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社ならではの総合通販サービスの提供を2022年10
月の合併により新生「日本直販」として再スタートを切っております。カタログや広告宣伝、仕入れの共通化による
コスト削減努力など収益構造の大幅な改善策を開始すると共に、お客様ファーストのサービスを強化してまいりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は 17億25百万円 、セグメン
ト 損失は24百万円 となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの
提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、新型コロナウイルス感
染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移いたしました。一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリ
ングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高は増加しまし
た。セグメント利益の減少はあるものの、エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図る
ことを事業方針としております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は 10億86百万円 （前年同期
比 12.7％増 ）、セグメント 利益は１億58百万円 （前年同期比 11.4％減 ）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店84拠点(2023年１月末)を展開
し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェ
アオフィスの利用会員数は12,800会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コ
ストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリ
モートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイト
との融合など確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロ
ケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィス
（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。THE HUB all access
の会員を中心に、前年比で会員数を伸ばし売上成長は進んでいるものの、環境変化の移り変わりの中で事業成長に時
間のかかる状況がつづいており、計画の実行性を注視しております。引き続きキャンペーンによる販売促進、賃料の
見直しやコスト削減に取り組み会員数の向上、及びアプリ機能強化による会員の利便性向上に努めてまいります。
また、南青山で３店舗展開するサロンブランド「 nex 」のギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンは、髪
質改善専門サロンの４号店を当第１四半期連結会計期間に出店し、すでにお客様からご好評頂いております。この開
店費用が当第１四半期連結会計期間には含まれております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は ９億85百万円 （前年同期
比 11.6％増 ）、セグメント 損失は55百万円 （前第１四半期連結累計期間は 52百万円の損失 ）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 ２億34百万円減少 （ 3.5％減 ）し、 65億１百万円 となりました。これ
は、主として受取手形、売掛金及び契約資産が ２億61百万円 減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ２億53百万円減少 （ 2.4％減 ）し、 104億29百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 １億21百万円減少 （ 2.6％減 ）し、 46億42百万円 となりました。これ
は、主として賞与引当金が ２億22百万円 減少した一方で、買掛金が １億７百万円 増加 したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 １億22百万円減少 （ 1.8％減 ）し、 66億37百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 １億30百万円減少 （ 3.3％減 ）し、 37億91百万円 となりました。これ
は、主として配当金の支払いにより利益剰余金が１億56百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、 35.4％ となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である日本直販株式会社は、 2022 年５月 20 日付で締結された基本合意書に基づき、トランスコス
モス株式会社より保険代理店事業を取得しております。 。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,200,000
計 85,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 21,979,560 21,979,560
（スタンダード市場） であります。
計 21,979,560 21,979,560 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
― 21,979,560 ― 1,060,731 ― 580,860
2023年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,408,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 195,546 ―
19,554,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
16,560
発行済株式総数 21,979,560 ― ―
総株主の議決権 ― 195,546 ―
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２―10―１ 2,408,400 ― 2,408,400 10.96
計 ― 2,408,400 ― 2,408,400 10.96
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,589,311 2,566,042
受取手形、売掛金及び契約資産 3,103,837 2,842,748
仕掛品 201,449 242,900
その他 900,530 891,399
△ 59,360 △ 42,070
貸倒引当金
流動資産合計 6,735,767 6,501,019
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,133,745 1,127,782
380,159 333,503
その他（純額）
有形固定資産合計 1,513,905 1,461,285
無形固定資産
のれん 540,538 560,189
580,704 590,566
その他
無形固定資産合計 1,121,243 1,150,755
投資その他の資産
投資有価証券 52,982 54,733
長期貸付金 18,265 18,175
その他 1,268,347 1,270,971
△ 28,161 △ 27,921
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,311,434 1,315,958
固定資産合計 3,946,582 3,928,000
資産合計 10,682,349 10,429,019
負債の部
流動負債
買掛金 920,458 1,028,205
短期借入金 1,146,111 1,137,777
1年内償還予定の社債 112,000 112,000
1年内返済予定の長期借入金 609,075 649,471
未払金 1,154,987 1,160,556
未払法人税等 53,191 5,344
賞与引当金 222,576 －
545,315 548,731
その他
流動負債合計 4,763,716 4,642,087
固定負債
社債 328,000 328,000
長期借入金 1,093,239 1,097,241
退職給付に係る負債 432,869 430,061
142,332 139,812
その他
固定負債合計 1,996,440 1,995,115
負債合計 6,760,157 6,637,202
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,731 1,060,731
資本剰余金 678,463 678,463
利益剰余金 2,597,336 2,464,199
△ 525,563 △ 525,563
自己株式
株主資本合計 3,810,967 3,677,831
その他の包括利益累計額
13,444 14,554
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13,444 14,554
新株予約権 97,779 99,431
純資産合計 3,922,191 3,791,817
負債純資産合計 10,682,349 10,429,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 4,802,957 6,701,250
3,829,812 5,111,741
売上原価
売上総利益 973,145 1,589,509
販売費及び一般管理費 927,928 1,582,327
営業利益 45,216 7,182
営業外収益
受取利息 27 33
助成金収入 2,170 1,200
貸倒引当金戻入額 16,521 240
受取賃貸料 4,291 960
7,379 3,018
その他
営業外収益合計 30,389 5,451
営業外費用
支払利息 5,000 5,084
支払保証料 60 133
6,384 114
その他
営業外費用合計 11,445 5,332
経常利益 64,160 7,300
特別損失
24,874 1,009
固定資産除却損
特別損失合計 24,874 1,009
税金等調整前四半期純利益 39,286 6,291
法人税、住民税及び事業税
△ 10,602 3,626
20,417 △ 20,767
法人税等調整額
法人税等合計 9,815 △ 17,140
四半期純利益 29,471 23,431
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,471 23,431
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 29,471 23,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,980 1,109
△ 15,980 1,109
その他の包括利益合計
四半期包括利益 13,490 24,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,490 24,541
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 97,118 千円 112,863 千円
のれんの償却額 11,300 千円 21,287 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 162,192 8.00 2021年10月31日 2022年１月14日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 156,568 8.00 2022年10月31日 2023年１月13日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
オンデマンド システム シェアリング
計上額
エコノミー ソリューショ エコノミー 計
(注)１
(注)２
事業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,039,760 910,653 852,542 4,802,957 － 4,802,957
セグメント間の内部売上高
12,085 53,364 30,448 95,897 △ 95,897 －
又は振替高
計 3,051,845 964,018 882,991 4,898,855 △ 95,897 4,802,957
セグメント利益又は損失(△) 211,083 178,748 △ 52,862 336,970 △ 291,753 45,216
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 △291,753千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
デジタル
オンデマンド システム シェアリング
計上額
エコノミー ソリューショ エコノミー 計
マーケティン
(注)１
(注)２
事業 ン事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,992,059 1,721,526 1,038,976 948,687 6,701,250 － 6,701,250
セグメント間の内部
18,580 3,720 47,084 37,160 106,546 △ 106,546 －
売上高又は振替高
計 3,010,639 1,725,247 1,086,061 985,848 6,807,797 △ 106,546 6,701,250
セグメント利益又は損
198,789 △ 24,729 158,448 △ 55,036 277,472 △ 270,290 7,182
失(△)
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 △270,290千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・Ｅ
Ｃサービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記
載する方法に変更しております。なお、「通販・ＥＣサービス」については、2022年７月１日に取得した株式会
社悠遊生活及び日本直販株式会社が提供するサービスであるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
については、「デジタルマーケティング事業」を記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
オンデマンド システム シェアリング
サービス区分 合計
エコノミー ソリューション エコノミー
事業 事業 事業
フィールドサポート 及びマーケティングサービス 1,008,219 － － 1,008,219
コンタクトセンターサービス 2,031,541 － － 2,031,541
システムエンジニアリングサービス － 676,157 － 676,157
システム受託開発、製品開発及び販売サービス － 234,496 － 234,496
シェアオフィス及び関連するサービス － － 751,405 751,405
ビルマネジメント及び付帯する造作工事 － － 101,137 101,137
顧客との契約から生じる収益 3,039,760 910,653 852,542 4,802,957
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,039,760 910,653 852,542 4,802,957
（注）「デジタルマーケティング事業」については、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株
式会社が提供するサービスであるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
デジタル
オンデマンド システム シェアリング
サービス区分 合計
エコノミー ソリューショ エコノミー
マーケティン
事業 ン事業 事業
グ事業
フィールドサポート 及びマーケ
898,700 － － － 898,700
ティングサービス
コンタクトセンターサービス 2,093,358 － － － 2,093,358
通販・ＥＣサービス － 1,721,526 － － 1,721,526
システムエンジニアリングサービ
－ － 697,709 － 697,709
ス
システム受託開発、製品開発及び
－ － 341,267 － 341,267
販売サービス
シェアオフィス及び関連するサー
－ － － 835,538 835,538
ビス
ビルマネジメント及び付帯する造
－ － － 113,149 113,149
作工事
顧客との契約から生じる収益 2,992,059 1,721,526 1,038,976 948,687 6,701,250
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,992,059 1,721,526 1,038,976 948,687 6,701,250
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(事業の譲受)
当社の連結子会社である日本直販株式会社は 、2022年11月１日付でトランスコスモス株式会社より保険代理店
事業を譲り受けました。
１．事業譲受の概要
(1）分離元企業の名称
トランスコスモス株式会社
(2）譲受けた事業の内容
保険代理店事業
(3）事業の譲受を行った主な理由
2022年５月19日開催の取締役会にて決議された基本合意書に基づき取得しております。
(4）事業譲受日
2023年11月１日
(5）企業結合の法的形式
受取対価を現金のみとする事業譲受
２．実施した会計処理の概要
(1）発生したのれんの金額
40,938千円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
３．分離元企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳
流動資産 27,826千円
資産合計 27,826千円
流動負債 22,858千円
負債合計 22,858千円
純資産合計 4,967千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 1円46銭 1円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
29,471 23,431
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,471 23,431
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,121,099 19,571,065
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円44銭 1円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
355,716 148,086
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年12月23日開催の取締役会において、2022年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月９日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
若 槻 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鹿 目 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の 2022 年 11 月 1 日から 2023 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第 1 四半期連結会計期間（ 2022 年 11 月 1 日から 2023 年 1
月 31 日まで）及び第 1 四半期連結累計期間（ 2022 年 11 月 1 日から 2023 年 1 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の 2023 年 1 月 31 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第 1 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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