株式会社ソフトウェア・サービス 四半期報告書 第55期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 5,708,811 7,256,372 27,569,963
経常利益 (千円) 993,278 1,302,109 4,909,777
親会社株主に帰属する
(千円) 684,307 898,361 3,399,504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 682,176 891,573 3,413,566
純資産額 (千円) 25,981,687 27,634,937 27,266,535
総資産額 (千円) 30,470,937 34,783,498 33,734,826
１株当たり四半期
(円) 125.98 171.80 628.54
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.3 79.4 80.8
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコ
ロナへのシフトが進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、世界的なインフレ圧力や原油等の資源価格
の上昇などにより、世界経済の減速による下振れリスクがあるなど依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築
において課題が浮き彫りとなりました。そのような中、マイナ保険証・電子処方箋を始めとする「オンライン資格
確認」の活用等、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制の構築が進められております。
医療情報システム市場におきましては、2022年10月に医療分野のデジタル化の推進を目指す「医療ＤＸ推進本
部」が設置され、電子カルテの重要性が改めて認識されました。その中核となる医療情報システムの普及拡大はま
すます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活
発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。
当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守
を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。前期に稼働した東京支社も加え、引き続き営業・
保守体制の強化を図ってまいります。
この結果、売上高は7,256百万円（前年同期比27.1％増）、利益面におきましては営業利益1,292百万円（同
31.2％増）、経常利益1,302百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円（同31.3％増）
となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加し、34,783百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金1,000百万円の減少、受取手形及び売掛金885百万円の減少、有価証券500百万円
の増加、棚卸資産2,834百万円の増加、流動資産「その他」に含まれる未収消費税等102百万円の減少、有形固定資
産139百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産118百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して680百万円増加し、7,148百万円となりまし
た。主な要因は、買掛金1,724百万円の増加、短期借入金100百万円の減少、未払法人税等512百万円の減少、流動負
債「その他」に含まれる未払金363百万円の減少、前受金116百万円の減少及び未払消費税等93百万円の増加による
ものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して368百万円増加し、27,634百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円の計上及び第54期利益剰余金の配当522百万円の
支払によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月10日)
( 2023年１月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000
スタンダード市場 100株
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
－ 5,488,000 － 847,400 － 1,010,800
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 258,500 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,222,800 52,228 －
単元未満株式 普通株式 6,700 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 52,228 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・ 大阪市淀川区西宮原
258,500 － 258,500 4.71
サービス 二丁目６番１号
計 － 258,500 － 258,500 4.71
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023
年１月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,233,713 4,233,676
受取手形及び売掛金 5,442,456 4,557,075
有価証券 1,000,000 1,500,000
商品 858,137 3,566,471
仕掛品 324,971 451,340
その他 414,771 267,837
△ 5,417 △ 4,527
貸倒引当金
流動資産合計 13,268,633 14,571,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,603,414 7,477,221
機械及び装置（純額） 1,066 1,034
工具、器具及び備品（純額） 292,840 279,727
土地 11,616,786 11,616,786
19,514,106 19,374,770
有形固定資産合計
無形固定資産
22,452 19,743
929,634 817,112
投資その他の資産
固定資産合計 20,466,193 20,211,625
資産合計 33,734,826 34,783,498
負債の部
流動負債
買掛金 4,350,129 6,074,835
短期借入金 100,000 -
未払法人税等 826,608 314,120
1,119,436 688,447
その他
流動負債合計 6,396,173 7,077,403
固定負債
72,117 71,157
退職給付に係る負債
固定負債合計 72,117 71,157
負債合計 6,468,291 7,148,560
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,921,497 1,921,497
利益剰余金 25,908,669 26,284,085
△ 1,525,947 △ 1,526,172
自己株式
株主資本合計 27,151,619 27,526,810
その他の包括利益累計額
114,915 108,127
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 114,915 108,127
純資産合計 27,266,535 27,634,937
負債純資産合計 33,734,826 34,783,498
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 5,708,811 7,256,372
4,133,640 5,398,898
売上原価
売上総利益 1,575,171 1,857,474
販売費及び一般管理費 590,256 564,826
営業利益 984,915 1,292,647
営業外収益
受取利息 55 399
受取配当金 1,369 1,459
受取事務手数料 2,372 2,372
受取賃貸料 2,004 3,856
5,787 2,246
その他
営業外収益合計 11,589 10,334
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 3,225 819
0 53
雑損失
営業外費用合計 3,226 872
経常利益 993,278 1,302,109
税金等調整前四半期純利益 993,278 1,302,109
法人税、住民税及び事業税
156,311 282,413
152,658 121,334
法人税等調整額
法人税等合計 308,970 403,747
四半期純利益 684,307 898,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 684,307 898,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 684,307 898,361
その他の包括利益
△ 2,130 △ 6,788
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,130 △ 6,788
四半期包括利益 682,176 891,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 682,176 891,573
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 53,794千円 156,302千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月21日
516,099 95
普通株式 2021年10月31日 2022年１月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月20日
普通株式 522,946 100 2022年10月31日 2023年１月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス その他 合計
一時点で移転される財又はサー
1,653,020 1,989,476 － 145,509 3,788,007
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 175,440 1,745,364 － 1,920,804
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,653,020 2,164,916 1,745,364 145,509 5,708,811
外部顧客への売上高 1,653,020 2,164,916 1,745,364 145,509 5,708,811
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス その他 合計
一時点で移転される財又はサー
1,854,769 3,038,617 － 233,378 5,126,765
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 192,924 1,936,682 － 2,129,607
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,854,769 3,231,542 1,936,682 233,378 7,256,372
外部顧客への売上高 1,854,769 3,231,542 1,936,682 233,378 7,256,372
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 125円98銭 171円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 684,307 898,361
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
684,307 898,361
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,432 5,229
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月９日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千﨑 育利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１
日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2023年１月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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