株式会社ベクター 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベクター |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月14日
【会社名】 株式会社ベクター
【英訳名】 Vector Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊正輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１－１
【電話番号】 03-6304-5207
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 谷北真人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１－１
【電話番号】 03-6304-5207
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 谷北真人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式および新株予約権
その他の者に対する割合
【届出の対象とした募集金額】
株式 335,160,000円
新株予約権 13,530,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額 1,218,930,000円
の合計額を合算した金額
(注) 新株予約権の発行価額および新株予約権の払込金額の総
額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
を合算した金額は、本有価証券届出書提出日現在の見込額であ
ります。
また、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定
して算出された金額であり、行使価額が調整された場合には、
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する
可能性があります。
また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合お
よび当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約
権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性がありま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ベクター(E05112)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年1月18日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため
有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。訂正に至った経緯は以下のとおりです。
当社は、前監査法人より、金融商品取引法第193条の3第1項に規定する、当社の財務計算に関する書類の適正性の確
保に影響を及ぼすおそれのある法令違反等事実を発見したとして、第三者割当増資及び新株予約権発行が資金の環流
である等について指摘を受けたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がな
かったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い独立した外部の有識者で構成される特別調査委員会を設
置して、事実関係の調査並びに問題が認められた場合の原因の究明及び改善策の提言を委嘱することといたしまし
た。
この度、特別調査委員会より調査報告書（中間）を受領し、指摘を受けました2点について以下のとおり訂正いたし
ます。
(1)当社と割当予定先間の取引
当社は、有価証券届出書の提出日以前に割当予定先の親会社との間で契約を締結しておりましたが、当該契約
に基づいて2分割で支払う保証金について残金の支払が未了であったため、未だ取引関係が確定していないという
認識の下で有価証券届出書を作成・提出しておりました。今般、特別調査委員会の報告内容を確認し、当社と割
当予定先の親会社との取引があった旨、訂正いたします。
(2)割当予定先を選定した理由
当社は、資金調達の相談をした紹介者から、取引先の一社であった割当予定先の親会社を増資の割当先とする
提案を受けて、面談を経て割当予定先を選定しておりましたところ、資金調達の相談時から有価証券届出書の提
出時にかけて割当予定先の紹介者の所属事務所が変更されていることについて、当社の担当者が認識しておりま
せんでした。今般、特別調査委員会の報告内容を確認し、有価証券届出書の提出日時点における所属事務所につ
いて、訂正いたします。
２ 【訂正事項】
第一部（証券情報）
第３（第三者割当の場合の特記事項）
１（割当予定先の状況）
第三部【追完情報】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
＜訂正前＞
a.割当予定先の概要
合同会社capital harbor（2023年1月18日現在）
合同会社capital harbor
名称
本店の所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
代表社員 株式会社常
代表者の役職および氏名
(職務執行者 久保勇貴)
資本金 100万円
事業の内容 投資業
主たる出資者およびその出資比率 株式会社常 100％
提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
＜訂正後＞
a.割当予定先の概要
合同会社capital harbor（2023年1月18日現在）
合同会社capital harbor
名称
本店の所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
代表社員 株式会社常
代表者の役職および氏名
(職務執行者 久保勇貴)
資本金 100万円
事業の内容 投資業
主たる出資者およびその出資比率 株式会社常 100％
提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
当社は割当予定先の完全親会社との間で、蓄電池システムの製造及び太陽光
取引関係
発電所売買に関する取引関係があります。
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＜訂正前＞
b.割当予定先の選定理由
当社は、当社の企業価値を向上させるための事業展開を行うにあたり、安定的な収益が上がらない現状では、
コーポレートの信用による金融機関からの融資は難しいこともあり、当社独自による投資資金が必要となってくる
ことから、当該必要資金の引受先となる事業会社および投資会社等を模索して参りました。
当社の代表取締役渡邊氏が、兼ねてより親交のあった銀座ヒラソル法律事務所(所在地：東京都中央区銀座二丁目
13番19号、代表弁護士：酒井雅男)弁護士の岩田幸一氏に資金調達の相談をしたところ、2022年10月下旬に資金調達
方法の相談先の１社として株式会社常(以下「常社」といいます。)の代表取締役である福岡健人氏の紹介を受けま
した。
常社の代表取締役である福岡健人氏は、エネルギー事業および電気、設備工事を主業務としており、業界経験も
長く、資産背景にも問題ないとのことでしたので、当社は、当社代表取締役の渡邊氏が福岡健人氏と2022年11月上
旬に面談を行い、当社の事業戦略、資金ニーズおよび時期等をご理解頂くために、当社の今後の事業戦略として、
当社コアコンピタンスであるWEBダウンロード事業の拡大、強化のための開発、SDGsへの取組みとしての太陽光等の
クリーンエネルギー事業等への参画、「IT」、「地域創生・活性化」というテーマに則したM&Aについて説明しまし
たところ、当該事業を推進することによる当社の将来的な展望についてご理解ご賛同頂きました。その上で、常社
は今までエネルギー関連事業を主軸としており投資業の実績がないことから、投資リスクを適切にコントロールし
つつ迅速な意思決定を可能とするため、常社の完全子会社としてcapital harbor社を新設し、常社の社員である久
保勇貴氏を職務執行者として当社の割当先候補としたい旨の説明があり、久保勇貴氏の紹介を受けました。
当社代表取締役の渡邊氏が久保勇貴氏と2022年11月中旬に面談を行い、福岡健人氏と同様、当社の事業戦略、資
金ニーズおよび時期等をご理解頂くために、当社の今後の事業戦略について説明しましたところ、当該事業を推進
することによる当社の将来的な展望についてご理解ご賛同頂きました。また、福岡健人氏および久保勇貴氏に対し
当社への関与方針を伺った結果、純投資であり投資先の経営に関与しない旨の説明を受けたことから、capital
harbor社を本新株式および本新株予約権による資金調達の割当予定先に選定いたしました。
なお、本資金調達において割当予定先であるcapital harbor社に対して、全量新株式による引受けを打診いたし
ましたが、株式市場における当社の株価の推移等を踏まえ、全量新株式による引受けは困難であるが、新株式の引
受けと合わせて新株予約権による引受けであれば可能である旨の回答が当社の代表取締役渡邊氏と福岡健人氏との
面談時に口頭であり、当社といたしましては、当社が継続的且つ十分な収益を確保するためには本資金調達は必須
であるとの認識から同社の要請に応じたものであります。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
＜訂正後＞
b.割当予定先の選定理由
当社は、当社の企業価値を向上させるための事業展開を行うにあたり、安定的な収益が上がらない現状では、
コーポレートの信用による金融機関からの融資は難しいこともあり、当社独自による投資資金が必要となってくる
ことから、当該必要資金の引受先となる事業会社および投資会社等を模索して参りました。
当社の代表取締役渡邊氏は、兼ねてより親交のあった弁護士の岩田幸一氏（当時の所属事務所は、銀座ヒラソル
法律事務所(所在地：東京都中央区銀座二丁目13番19号、代表弁護士：酒井雅男)。2023年1月付けでイーグル法律事
務所（所在地：東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 新宿三井ビルディング49階）の代表弁護士）に資金調達の相談を
したところ、資金調達方法の相談先の１社として、2022年９月から取引関係にあった株式会社常(以下「常社」とい
います。) を割当候補とする旨の提案を受けました。その後、岩田氏による常社の代表取締役である福岡健人氏と
の調整等を経て、2022年10月下旬ごろ、当社の代表取締役渡邊氏は、割当候補者として常社の代表取締役である福
岡健人氏の紹介を受けました。
常社の代表取締役である福岡健人氏は、エネルギー事業および電気、設備工事を主業務としており、業界経験も
長く、資産背景にも問題ないとのことでしたので、当社は、当社代表取締役の渡邊氏が福岡健人氏と2022年11月上
旬に面談を行い、当社の事業戦略、資金ニーズおよび時期等をご理解頂くために、当社の今後の事業戦略として、
当社コアコンピタンスであるWEBダウンロード事業の拡大、強化のための開発、SDGsへの取組みとしての太陽光等の
クリーンエネルギー事業等への参画、「IT」、「地域創生・活性化」というテーマに則したM&Aについて説明しまし
たところ、当該事業を推進することによる当社の将来的な展望についてご理解ご賛同頂きました。その上で、常社
は今までエネルギー関連事業を主軸としており投資業の実績がないことから、投資リスクを適切にコントロールし
つつ迅速な意思決定を可能とするため、常社の完全子会社としてcapital harbor社を新設し、常社の社員である久
保勇貴氏を職務執行者として当社の割当先候補としたい旨の説明があり、久保勇貴氏の紹介を受けました。
当社代表取締役の渡邊氏が久保勇貴氏と2022年11月中旬に面談を行い、福岡健人氏と同様、当社の事業戦略、資
金ニーズおよび時期等をご理解頂くために、当社の今後の事業戦略について説明しましたところ、当該事業を推進
することによる当社の将来的な展望についてご理解ご賛同頂きました。また、福岡健人氏および久保勇貴氏に対し
当社への関与方針を伺った結果、純投資であり投資先の経営に関与しない旨の説明を受けたことから、capital
harbor社を本新株式および本新株予約権による資金調達の割当予定先に選定いたしました。
なお、本資金調達において割当予定先であるcapital harbor社に対して、全量新株式による引受けを打診いたし
ましたが、株式市場における当社の株価の推移等を踏まえ、全量新株式による引受けは困難であるが、新株式の引
受けと合わせて新株予約権による引受けであれば可能である旨の回答が当社の代表取締役渡邊氏と福岡健人氏との
面談時に口頭であり、当社といたしましては、当社が継続的且つ十分な収益を確保するためには本資金調達は必須
であるとの認識から同社の要請に応じたものであります。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
＜訂正前＞
f.割当予定先の実態
当社は、割当予定先である合同会社capital harborについて、割当予定先の役員又は主要株主、ファイナンシャ
ルアドバイザーである 銀座ヒラソル法律事務所(所在地：東京都中央区銀座二丁目13番19号、代表弁護士：酒井雅
男)弁護士の岩田幸一氏につき 、独自に専門の第三者調査機関(株式会社セキュリティー＆リサーチ 東京都港区赤
坂2丁目16番6号 代表取締役：羽田寿次)に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書に
おいて、当該割当予定先の関係者が反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けております。上記のとおり割
当予定先、割当予定先の役員又は主要株主(主な出資者)が反社会勢力とは一切関係がないことを確認しており、別
途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
＜訂正後＞
f.割当予定先の実態
当社は、割当予定先である合同会社capital harborについて、割当予定先の役員又は主要株主、ファイナンシャ
ルアドバイザーである 弁護士の岩田幸一氏（当時の所属事務所は、銀座ヒラソル法律事務所(所在地：東京都中央区
銀座二丁目13番19号、代表弁護士：酒井雅男)。2023年1月付けでイーグル法律事務所（所在地：東京都新宿区西新
宿二丁目1番1号 新宿三井ビルディング49階の代表弁護士）につき 、独自に専門の第三者調査機関(株式会社セキュ
リティー＆リサーチ 東京都港区赤坂2丁目16番6号 代表取締役：羽田寿次)に調査を依頼し、同社より調査報告書
を受領しました。当該調査報告書において、当該割当予定先の関係者が反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告
を受けております。上記のとおり割当予定先、割当予定先の役員又は主要株主(主な出資者)が反社会勢力とは一切
関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
※ 報酬が成果報酬であることから、本増資の払込予定日であった2023年２月３日の直前である同月１日に、当社と
岩田氏はフィナンシャルアドバイザリー契約を締結しています。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
＜訂正前＞
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第34期有価証券報告書および四半期報告書(第35期第2四半期)(以下、「有価証券報告
書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、 本有価証券届出書提出日 までの間に生じた変更そ
の他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、 本有価証券届出書提出日 現在におい
て変更の必要はないものと判断しております。
２．資本金の増減
後記「第四部 組込情報」の第34期有価証券報告書に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2022年6月
23日)以後、 本有価証券届出書提出日 までの間において、変更はありません。
３．臨時報告書の提出について
組込情報である第34期有価証券報告書の提出日(2022年6月23日)以降、 本有価証券届出書提出日 までの間におい
て、下記の臨時報告書を提出しております
＜訂正後＞
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第34期有価証券報告書および四半期報告書(第35期第2四半期)(以下、「有価証券報告
書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、 本訂正届出書提出日 までの間に生じた変更その他
の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、 本訂正届出書提出日 現在において変
更の必要はないものと判断しております。
２．資本金の増減
後記「第四部 組込情報」の第34期有価証券報告書に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2022年6月
23日)以後、 本訂正届出書提出日 までの間において、変更はありません。
３．臨時報告書の提出について
組込情報である第34期有価証券報告書の提出日(2022年6月23日)以降、 本訂正届出書提出日 までの間において、下
記の臨時報告書を提出しております
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