株式会社トライアルホールディングス 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社トライアルホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年３月８日
【会社名】 株式会社トライアルホールディングス
【英訳名】 Trial Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀田 晃一
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市東区多の津一丁目12番２号
【電話番号】 (０９２)６２６－５５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員副社長グループ管理部長 古橋 恵司
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市東区多の津一丁目12番２号
【電話番号】 (０９２)６２６－５５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員副社長グループ管理部長 古橋 恵司
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 15,381,770,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 3,711,200,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 7,696,600,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 9,048,100（注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2023年３月８日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 上記発行数は、2023年３月８日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
23,800,000株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。な
お、募集株式総数については、2023年３月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の14,751,900株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市
場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に
対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定
であります。
なお、国内募集株式数9,048,100株及び海外募集株式数14,751,900株を目処として募集を行う予定でありま
すが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方
法」に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載のとおり、本件募集と同
時に、当社株主が所有する当社普通株式1,855,600株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買取引
受による売出し」という。）が行われる予定であります。
更に、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、
国内募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、3,848,300株を上限
として、大和証券株式会社が当社株主である株式会社Heroic investment（以下、「貸株人」という。）か
ら借受ける当社普通株式の日本国内における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」とい
う。）を追加的に行う場合があります。
また、本件募集及び引受人の買取引受による売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状
況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売
却されることがあります。
海外募集の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集について」を
ご参照ください。
４ 本件募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以
下、「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券
株式会社及びMorgan Stanley & Co. International plc（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネー
ター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社兼
ジョイント・ブックランナーは、大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社であ
ります。
５ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2023年３月８日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする日本国内における第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」とい
う。）を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照ください。
６ グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきま
しては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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２【募集の方法】
2023年４月３日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受
人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2023年３月26日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額と同額）以上の
価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差
額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 9,048,100 15,381,770,000 8,505,214,000
計（総発行株式） 9,048,100 15,381,770,000 8,505,214,000
（注）１ 全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2023年３月８日開催の取締役会決議に基づ
き、2023年４月３日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額
であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,000円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総
額（見込額）は18,096,200,000円となります。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2023年４月４日(火) 未定
100 2023年４月11日(火)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2023年４月７日(金) （注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2023年３月26日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年４月３日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 発行価額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月26日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と2023年４月３日に決定する予定
の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格
と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2023年３月８日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2023年４月３日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2023年４月12日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2023年３月27日から2023年３月31日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の
買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資及び海外募集も中止い
たします。また、海外募集が中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による売出し、オーバーア
ロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 福岡支店 福岡県福岡市中央区天神一丁目13番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受によります。
２ 引受人は新株式払込金とし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
て、2023年４月11日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
未定
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ＦＦＧ証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
計 － 9,048,100 －
（注）１ 引受株式数は、2023年３月26日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、需要状況等を勘案
した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2023年４月３日付で変更される可能性が
あります。
２ 当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2023年４月３日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除し
た場合、国内募集を中止いたします。
３ 引受人は、国内募集に係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の
金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
17,010,428,000 327,000,000 16,683,428,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,000円）を基
礎として算出した見込額であります。2023年３月26日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１
項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の国内募集における差引手取概算額16,683百万円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限7,235百万
円については、海外募集における差引手取概算額27,476百万円と併せて、当社グループの流通小売事業を担う
株式会社トライアルカンパニー、リテールAI事業を担う株式会社Retail AI及び同社の子会社である株式会社
Retail SHIFTへの投融資資金として全額を充当する予定であります。
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株式会社トライアルカンパニーでは、今般調達する資金を①新規出店及び既存店の改装のための設備投資資
金、②物流センターへの設備投資資金、③飲料水工場の設備投資資金並びに④借入金の返済資金に充当する予
定です。
① 新規出店及び既存店の改装のための設備投資資金
新規出店及び既存店の改装を目的とした設備投資資金として19,052百万円（2024年６月期15,945百万円、
2025年６月期3,106百万円）を充当する予定です。
流通小売業にとって、新規出店や既存店の改装を継続的に実施することで売上高の拡大を図ることが重要
な施策であり、当社グループにとっても重要な成長ドライバーの一つになります。また、当社グループで
は、特定のエリアに複数フォーマットの店舗をドミナント展開することで、当該エリア全体の市場シェアを
拡大することを目指しており、調達資金を出店費用等に充当することで、更なる企業価値の向上を目指す予
定です。
② 物流センターへの設備投資資金
新設する物流センターの土地・建屋・車両・システム投資などの設備投資資金として13,529百万円（2024
年６月期6,005百万円、2025年６月期7,524百万円）を充当する予定です。
ドミナント戦略を更に加速する上ではエリアごとの物流網を適切に整備することが不可欠であり、各エリ
アの物流機能充実に向けて調達資金を活用する予定です。
③ 飲料水工場の設備投資資金
飲料水工場の増設に向けた設備投資資金として2,500百万円（2025年６月期2,500百万円）を充当する予定
です。
当社グループでは、「食」を中心とした繁盛店を拡大することとあわせて、製造小売業への変革も重要な
経営課題として認識しております。現在主力商品の一つとなっているプライベートブランドである飲料水の
生産能力を更に拡大すること、また生産商品を拡充することで、製造小売業としての機能拡充を目指す予定
です。
④ 借入金の返済資金
借入金の返済資金として8,000百万円（2024年６月期4,000百万円、2025年６月期4,000百万円）を充当す
る予定です。
また、株式会社Retail AI及び同社の子会社である株式会社Retail SHIFTでは、今般調達する資金を①ス
マートショッピングカートの製造資金及び②事業拡大に向けた運転資金に充当する予定です。
① スマートショッピングカートの製造資金
リテールAI事業の主力プロダクトであるスマートショッピングカートの製造資金として7,311百万円
（2024年６月期2,088百万円、2025年６月期5,222百万円）を充当する予定です。
当社グループでは流通小売事業にITやIoTなどのデジタルテクノロジーを取り入れる「リテールテック」
を活用し、流通業界に存在する『ムダ・ムラ・ムリ』を削減することを推進しており、スマートショッピン
グカートはレジ待ち時間の短縮やレジ対応の店舗従業員のオペレーションの効率化を図れるプロダクトで
す。
現在は当社グループへの展開を中心としておりますが、当社グループ外の小売企業への外販も推進してお
り、将来的には外販用のスマートショッピングカートの製造が当社グループの企業価値向上に資すると考え
ております 。
なお、外販に関する計画の変更等により、スマートショッピングカートの製造資金に充当できなかった場
合は、当該手取金の全部又は一部を、流通小売事業における設備投資資金（新規出店及び既存店の改装のた
めの設備投資資金）に充当する予定です。
②事業拡大に向けた運転資金
リテールテックを推進する上で開発を担うエンジニアを確保することは重要な経営課題として認識してお
り、今後の業容拡大に向けた採用・人件費等を中心として2024年６月期に残額を充当する予定です。
なお、今般調達する資金が上記充当予定額より超過し残余が生じた場合には、当該残余は株式会社トライ
アルカンパニーへの投融資資金として全額を充当する予定であり、株式会社トライアルカンパニーでは当該
残余を①新規出店及び既存店の改装のための設備投資資金として追加的に充当する予定であります。
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（注） 設備投資の内容については、後記「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」をご参照ください。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年４月３日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載
の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行
い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差
額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
SBIVenturesTwo株式会社
200,000株
福岡県福岡市中央区天神二丁目12番１号
株式会社日本政策投資銀行
200,000株
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村ホールディングス株式会社
200,000株
熊本県熊本市中央区練兵町１番地
株式会社肥後銀行
100,000株
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
株式会社福岡銀行
100,000株
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ブックビルディング 株式会社みずほ銀行
普通株式 1,855,600 3,711,200,000
方式 100,000株
東京都千代田区麹町五丁目１番１号
住友不動産麹町ガーデンタワー
芙蓉総合リース株式会社
100,000株
千葉県千葉市花見川区
中山 哲良
60,000株
福岡県糟屋郡粕屋町
山崎 敦夫
60,000株
福岡県福岡市西区
石橋 亮太
58,300株
福岡県北九州市八幡西区
笹渕 勝
53,100株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
福岡県小郡市
吉田 淳
46,600株
千葉県船橋市
坂本 圭司
40,300株
福岡県糟屋郡粕屋町
百武 佳美
38,800株
福岡県京都郡みやこ町
森 俊二
37,600株
福岡県福岡市南区
田中 浩也
35,700株
福岡県福岡市博多区
阿部 俊之
31,500株
福岡県福岡市西区
寺﨑 雅彦
31,500株
神奈川県鎌倉市
後藤 睦男
31,400株
福岡県田川郡川崎町
山下 和之
29,500株
福岡県宮若市
矢野 博幸
26,400株
福岡県福岡市東区
金光 洋
25,900株
福岡県福岡市博多区
岡薗 修
25,000株
福岡県福岡市南区
楢木野 仁司
22,600株
福岡県福岡市南区
馬場 千昌
22,100株
福岡県福岡市東区
田坂 欣也
18,900株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
福岡県古賀市
中井 敦
18,900株
福岡県北九州市小倉南区
德岡 毅
17,700株
福岡県福岡市南区
牧草 光彦
15,900株
福岡県糟屋郡篠栗町
池下 光史
15,100株
福岡県糟屋郡粕屋町
古賀 輝幸
15,100株
福岡県糟屋郡粕屋町
上野 真之
13,500株
福岡県古賀市
梶原 茂浩
12,700株
福岡県福岡市中央区
鶴川 伸一
10,200株
福岡県北九州市八幡西区
高橋 宏侍
9,900株
福岡県糸島市
塩川 直之
9,500株
福岡県福岡市南区
春本 徹
6,500株
福岡県宮若市
松重 広一
2,600株
栃木県那須塩原市
副島 康宏
2,000株
福岡県糟屋郡粕屋町
有光 和孝
1,600株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
福岡県北九州市八幡西区
枝村 力
1,600株
福岡県福岡市東区
熊坂 直也
1,600株
福岡県直方市
森田 彰
1,600株
福岡県糟屋郡篠栗町
内山 智博
1,200株
福岡県田川市
玉貞 健志
1,200株
福岡県太宰府市
牛原 純二
1,000株
福岡県福岡市博多区
野中 英一
1,000株
計(総売出株式) － 1,855,600 3,711,200,000 －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,000円）で算出した見込額でありま
す。
４ 売出株式数については、今後変更される可能性があります。
５ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び引受人の買取引受に
よる売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の
引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
６ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う
場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」
をご参照ください。
７ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する
特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
８ 国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 数単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
自 2023年 引受人及びその委 13番１号
未定
未定 ４月４日(火) 未定 託販売先金融商品 野村證券株式会社 未定
（注）１ 100
（注）２ 至 2023年 （注）２ 取引業者の本支店 （注）３
（注）２
４月７日(金) 及び営業所 東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
福岡市中央区天神二丁目13
番１号
ＦＦＧ証券株式会社
（注）１ 売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
１と同様であります。
２ 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による国内募集の発行価格、引受価額及び
申込証拠金とそれぞれ同一といたします。但し、申込証拠金には、利息をつけません。
３ 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格等決定日（2023年４月３日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われ
ません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４ 当社及び売出人は、上記引受人と2023年４月３日に引受人の買取引受による売出しに関する元引受契約を締
結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、
同契約を解除した場合、引受人の買取引受による売出しを中止いたします。
５ 株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2023年４月12日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売
買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
６ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
８ 引受人の買取引受による売出しが中止された場合には、国内募集、オーバーアロットメントによる売出し、
本件第三者割当増資及び海外募集も中止いたします。また、海外募集が中止された場合にも、国内募集、引
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受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資を中止いたし
ます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式 3,848,300 7,696,600,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) － 3,848,300 7,696,600,000 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示した
ものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものを全く行わない
場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、本件
第三者割当増資の決議を行っております。また、大和証券株式会社は、2023年４月12日から2023年５月２日
までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、貸株人から借受けている株式の返還に充
当するために、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、取引所においてオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー
取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 国内募集又は引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出し及
び本件第三者割当増資も中止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,000円）で算出した見込額でありま
す。
６ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2023年 大和証券株式会社及び
未定 ４月４日(火) 未定 その委託販売先金融商
100 － －
（注）１ 至 2023年 （注）１ 品取引業者の本支店及
４月７日(金) び営業所
（注）１ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。但し、申込証拠金には、利息をつけません。
２ オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件については、売出価格等決定日（2023年４月３日）にお
いて決定する予定であります。
３ 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2023年
４月12日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が
振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。な
お、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の
条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含
め、大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社として、2023年４月12日
に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。
なお、東京証券取引所グロース市場への上場にあたっての幹事取引参加者は大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社であります。
２．海外募集について
国内募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中
心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する
販売のみとする。）における募集（海外募集）が、Morgan Stanley & Co. International plc及びDaiwa Capital
Markets Europe Limitedを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー、Citigroup Global Markets Limitedを
ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は23,800,000株の予定であり、国内募集株式数9,048,100株及び海外募
集株式数14,751,900株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等
を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。
また、海外募集に際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一
ではありません。
３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、大和証券株式会社が貸株人から借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2023年３月８日開催の取締
役会において、大和証券株式会社を割当先とする以下の内容の本件第三者割当増資の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 3,848,300株
募集株式の払込金額 未定（前記「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
割当価格 未定（前記「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日 2023年５月10日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算
増加する資本金及び資本準備 出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
金に関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
福岡県福岡市中央区天神一丁目13番１号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 福岡支店
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しのために貸株人から借受ける株式を、本件第三者割当
増資による株式の割当て若しくは下記のシンジケートカバー取引又はその双方により取得した株式により返却しま
す。
また、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から2023年５月２日までの間（シンジケートカバー取引期間）、
貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、
オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合がありま
す。
大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか、又は発行そのものが全く
行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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４．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、貸株人である株式会社Heroic investment、売出人であるSBIVenturesTwo
株式会社、株式会社肥後銀行、株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行、芙蓉総合リース株式会社、中山哲良、山崎
敦夫、石橋亮太、笹渕勝、吉田淳、坂本圭司、百武佳美、森俊二、田中浩也、阿部俊之、寺﨑雅彦、後藤睦男、山下
和之、矢野博幸、金光洋、岡薗修、楢木野仁司、馬場千昌、田坂欣也、中井敦、德岡毅、牧草光彦、池下光史、古賀
輝幸、上野真之、梶原茂浩、鶴川伸一、高橋宏侍、塩川直之、春本徹、松重広一、副島康宏、有光和孝、枝村力、熊
坂直也、森田彰、内山智博、玉貞健志、牛原純二及び野中英一、当社株主である株式会社ティー・エイチ・シー、永
田久男、株式会社PALTAC、サントリー株式会社、三井食品株式会社、ヤマエ久野株式会社、加藤産業株式会社、フク
シマガリレイ株式会社、亀田晃一、伊藤ハム株式会社、三菱食品株式会社、陳鉉淑、アサヒビール株式会社、エス
フーズ株式会社、麒麟麦酒株式会社、宝酒造株式会社、株式会社電通グループ、株式会社日本アクセス、竹中洋、日
本ハム株式会社、西川晋二、中山福株式会社、野田大輔、東洋水産株式会社及びその他441名並びに上記に含まれな
い当社の新株予約権者である191名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から
上場日（当日を含む。）後180日目（2023年10月８日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョ
イント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の
買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に対して当社普通株式の
貸付けを行うこと等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換され
る有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本件募集、
本件第三者割当増資及び株式分割等を除く。）を行わない旨を合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であっ
ても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容
については、後記「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2）表紙の次に「トライアルグループの経営理念」～「主要な連結指標等の推移」をカラー印刷したものを記載いた
します。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第７期 第８期
決算年月 2021年６月 2022年６月
157,384 597,653
売上高 （百万円）
3,051 12,687
経常利益 （百万円）
1,846 7,135
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
2,017 7,446
包括利益 （百万円）
52,796 59,707
純資産額 （百万円）
171,445 185,730
総資産額 （百万円）
528.14 594.29
１株当たり純資産額 （円）
18.98 73.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － －
30.0 31.2
自己資本比率 （％）
3.6 13.0
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － －
22,344
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,942
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,721 △ 13,494
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,336 △ 4,318
22,743 27,432
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
5,295 5,629
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 13,829 ) ( 14,581 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC
京都監査法人の監査を受けております。
５．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当
社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の
平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を
除いております。
６．当社は、2021年２月１日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月20日から６月30日に変更しており
ます。したがって、第７期は2021年３月21日から2021年６月30日までの３ヶ月10日間となっております。
７．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年６月 2022年６月
361 425 2,547 8,940 486 1,901
営業収益 （百万円）
211 264 1,565 6,864 18 145
経常利益 （百万円）
143 190 1,812 6,509 406 641
当期純利益 （百万円）
100 100 100 100 100 100
資本金 （百万円）
488,452 488,452 488,452 488,452 488,452 488,452
発行済株式総数 （株）
19,887 20,089 21,909 28,620 29,116 29,157
純資産額 （百万円）
22,874 21,436 24,911 30,105 30,668 31,484
総資産額 （百万円）
41,082.76 41,479.32 45,199.90 58,858.86 298.75 298.97
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － － －
（うち１株当たり中 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純利
296.89 393.75 3,739.49 13,406.55 4.17 6.61
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － － －
当たり当期純利益
86.9 93.7 87.9 95.1 94.9 92.6
自己資本比率 （％）
0.7 1.0 8.6 25.8 1.4 2.2
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － － －
配当性向 （％） － － － － － －
3 8 34 47 49
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用
( 4 ) ( 3 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
者数）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監
査法人の監査を受けております。なお、第３期、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」
（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
６．従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従
業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、
嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
７．当社は、2021年２月１日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月20日から６月30日に変更しており
ます。したがって、第７期は2021年３月21日から2021年６月30日までの３ヶ月10日間となっております。
８．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
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なお、第３期、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、
PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年６月 2022年６月
１株当たり純資産額 （円） 205.41 207.40 226.00 294.29 298.75 298.97
１株当たり当期純利
（円） 1.47 1.96 18.70 67.03 4.17 6.61
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － － －
当たり当期純利益
１株当たり配当額 － － － － － －
（うち１株当たり中 （円）
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
間配当額）
(参考情報)
当社は、2021年２月１日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月20日から６月30日に変更しておりま
す。したがって、2021年６月期は2021年３月21日から2021年６月30日までの３ヶ月10日間となっております。
そのため、参考情報として、当社グループの2020年７月１日から2021年６月30日及び2021年７月１日から2022
年６月30日（第８期）のそれぞれ１年間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、2020年
７月１日から2021年６月30日の連結経営指標等はPwC京都監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づく監査は受けておりません。
回次 － 第８期
自2020年７月１日
決算年月 2022年６月
至2021年６月30日
売上高 （百万円） 531,796 597,653
流通小売事業 （百万円） 531,307 596,741
リテールAI事業 （百万円） 256 432
その他 （百万円） 231 478
売上総利益 （百万円） 101,116 112,236
営業利益 （百万円） 8,536 12,046
経常利益 （百万円） 9,548 12,687
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,618 7,135
包括利益 （百万円） 6,122 7,446
純資産額 （百万円） 52,796 59,707
総資産額 （百万円） 171,445 185,730
１株当たり純資産額 （円） 529.67 594.29
１株当たり当期純利益 （円） 57.81 73.46
自己資本比率 （％） 30.0 31.2
自己資本利益率 （％） 11.6 13.0
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行いました。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株
式分割による調整後の金額を記載しております。
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２【沿革】
当社の母体である㈱トライアルカンパニーの前身は、1974年４月に家電製品販売業「あさひ屋」として福岡市
博多区において創業しました。1984年10月に「㈱トライアルカンパニー」に商号変更して以降、家電量販店の店
舗拡大を経て、ディスカウント業態店舗の多店舗化を推進しました。
2015年９月に㈱トライアルカンパニーを中核事業会社とする企業グループ群の事業活動を管理することを目的
に、㈱トライアルホールディングスとして純粋持株会社体制に移行しました。2018年11月にスマートショッピン
グカート（SSC）やAIカメラの開発を行うためグループ内のシステム関連会社を再編し、IT・AI関係の中間持株会
社として㈱Retail AIを子会社として設立しております。
なお、当社設立までの沿革については、2015年９月に単独株式移転により当社の完全子会社となった㈱トライ
アルカンパニーの沿革を記載しております。
年月 概要
1974年４月 屋号「あさひ屋」として創業
1981年７月 ㈱あさひ屋に改組
1984年10月 ㈱トライアルカンパニーに商号変更
1992年10月 ディスカウントストア トライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店し、ディス
カウントストアへの転換を図る
1993年４月 本社を福岡県福岡市中央区高砂に移転
1994年３月 柳川店（福岡県柳川市）を開店し、本格的に郊外型総合ディスカウントストアによる多店舗展
開を開始
1996年11月 スーパーセンター１号店となるトライアル北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）を開店
1989年４月から開発を行っていた自社開発PC-POSシステムを完成
2003年８月 本社を福岡県福岡市東区多の津に移転
2003年12月 中華人民共和国でのソフトウエア開発業を目的として、烟台創迹軟件有限公司を設立（現：連
結子会社）
フランチャイズ店舗の運営会社である㈱ナカヤを完全子会社化
2004年１月 物流機能の内製化を目的として㈱下田屋（現：㈱ティー・エル・エス、現：連結子会社）を株
式交換により完全子会社化
2008年２月 九州・中国地方の物流拠点となる白鳥物流センター（福岡県田川市）を開設し、プロセスセン
ターの稼動を開始
2008年９月 北海道地区に小売店舗を展開していた㈱カウボーイとの業務提携により、北海道地区にトライ
アルが初出店
2009年６月 ㈱カウボーイを子会社化
2010年１月 ㈱カウボーイを吸収合併
2014年７月 日本国内への貿易事業を目的として上海翔迹企業管理有限公司（現：連結子会社）を設立
白鳥プロセスセンター（福岡県田川市）にてISO9001認証取得
2014年10月 店舗開発業務の効率化を図るため、㈱トライアル開発（現：連結子会社）を設立
2015年６月 生鮮事業を行うことを目的として、㈱トライアルフレッシュシステム（注１）を設立
本部事務を行うこと目的として、㈱トライアル・シェアードサービス（現：連結子会社）を設
立
2015年７月 システム部門の機動性及び専門性を高めることを目的として㈱ティー・アール・イー（現：㈱
Retail AI X、現：連結子会社）を設立
2015年９月 ㈱トライアルホールディングスを単独株式移転により設立、持株会社体制へ移行
2016年２月 ㈱トライアルスーパーセンター（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）、㈱トライ
アルメガセンターを設立
2016年４月 事業展開の迅速化を目的として㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）の28店の店舗運営
業務を㈱トライアルスーパーセンター（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）、３
店舗の店舗運営業務を㈱トライアルメガセンターがそれぞれ分割承継
2016年９月 ㈱トライアルフィナンシャルサービス（現：連結子会社）を設立
2016年10月 「食」の強化を目的として㈱明治屋を子会社化
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年月 概要
2018年２月 スマートショッピングカートやAIカメラ等のIoTデバイスを導入し、新しい買い物体験ができる
日本初のスマートストア（注２）（当社調べ）である「スーパーセンタートライアル アイラ
ンドシティ店」（福岡市東区）を開店
2018年９月 主にスーパーセンターの運営会社であった㈱トライアルオペレーションズ（現：㈱トライアル
ストアーズ、現：連結子会社）が主にメガセンターの運営会社であった㈱トライアルメガセン
ターを吸収合併
㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）、㈱トライアルオペレーションズ（現：㈱トライ
アルストアーズ、現：連結子会社）及び㈱トライウェル（注３）の生鮮部門を㈱メガ生鮮が分
割承継
2018年10月 オートピット㈱（現：㈱トライアルカーズ、現：連結子会社）を設立
2018年11月 ㈱Retail AI（現：連結子会社）を設立
2019年３月 ㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）のプロセスセンター惣菜製造事業を㈱明治屋
（現：連結子会社）が分割承継
㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）のプロセスセンター精肉事業・包材サービス事業
を㈱メガ生鮮が分割承継
2019年４月 トライアルグループの基幹店舗である新宮店（福岡県糟屋郡新宮町）をスマートストアに改装
し、「メガセンタートライアル新宮店」として開店
2020年４月 ㈱トライアル・インシュアランス・サービス（現：連結子会社）を設立
2020年６月 リゾート事業を取り込むにあたり、リゾート事業の不動産を保有する㈱エヌ・ジー・ティー不
動産管理（現：㈱サンリアルエステート、現：連結子会社）を子会社化
2020年９月 ㈱河村佐藤デザイン（現：連結子会社）を設立
㈱河村佐藤デザインが建築事業を㈱河村デザインより譲受
2020年10月 プライベートブランド（PB）商品である『阿蘇くじゅうの天然水』などを生産する飲料由布工
場（大分県由布市）を稼働開始
2020年12月 リゾート事業の統括を目的として、㈱トライアルリアルエステート（現：連結子会社）を設立
し、㈱neri resort（現：連結子会社）を子会社化
㈱トライアルベネフィット（現：連結子会社）を設立
2021年７月 日本最大のリテールDX（小売のIT/AI化）の最先端基地を目指し、産官学のまちづくりとしてリ
モートワークタウン ムスブ宮若プロジェクトが本格始動
2022年４月 ㈱トライアルオペレーションズ（現：連結子会社）が㈱メガ生鮮を吸収合併及び㈱トライアル
クイックの小売店舗運営事業の権利義務の一部を分割承継
㈱トライアルオペレーションズを㈱トライアルストアーズに商号変更
㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）が㈱トライアルクイックを吸収合併
㈱トライアルホールディングスの子会社として、㈱Fieldman（現：連結子会社）を設立
最先端のIT技術を導入した次世代型スマートストアとしてトライアルGO脇田店（福岡県宮若
市）を開店
2022年６月 ㈱トライアルリアルエステートが㈱サンリゾート（現：連結子会社）を子会社化
（注）１．㈱トライアルフレッシュシステムは、2016年９月に㈱メガ生鮮に商号変更し、2022年４月に㈱トライアル
オペレーションズ（現：㈱トライアルストアーズ）を存続会社として吸収合併され解散しました。
２．「スマートストア」とは、タブレット決済機能付きのレジカートであるスマートショッピングカート及び
棚状況の監視等のためのAIカメラが導入された店舗をいいます。
３．㈱トライウェルは、2013年２月に設立され、2019年９月に㈱トライアルクイックに商号変更し、2022年４
月に㈱トライアルカンパニーを存続会社として吸収合併され解散しました。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連
結子会社24社及び関連会社３社（2023年１月31日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事
業」等の事業を営んでおります。当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重す
るとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率
の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。
当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及び
これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。
当社グループの事業内容は、次の通りです。なお、主な関係会社の詳細については「４ 関係会社の状況」に記載
の通りです。
(1）流通小売事業
①多様な店舗フォーマットとワンストップショッピングを可能にする豊富な商品ラインナップ
中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、「あなたの生活必需店」をストアコンセプトとした
『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開しております。店舗フォーマットはメガセンター、
スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種のフォーマットで、商圏人口や立地、店舗面積等に応じて
様々なエリアに出店ができるマルチフォーマット戦略を軸に、市場のニーズに応じた店舗開発に取組んでおりま
す。
店舗数
売場面積 主な出店 主要販売品
業態名 業態の概要 (2022年12
（㎡） エリア 及びアイテム数
月末現在)
生鮮食料品、一般食料品、
日用雑貨、家電品、衣料
メガ 食品から趣味嗜好品までフルライ
約8,000㎡ 地方都市 品、園芸・DIY用品、ペッ 24店舗
センター ンで商品を取り揃える大型店
ト用品、スポーツ用品、イ
ンテリアなど約10万点
生鮮食品や加工食品をはじめとす 生鮮食料品、一般食料品、
スーパー る食品及び日用消耗品などの生活 日用雑貨、家電品、衣料
センター 約4,000㎡ 郊外 必需品を商品構成の中心としなが 品、園芸・DIY用品、ペッ 176店舗
（SuC） ら、家電製品や衣料品などの非食 ト用品、スポーツ用品、イ
品を取り揃える中型店 ンテリアなど約６～７万点
加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮
食品など、食品を中心とする商品
一般食料品、雑貨、家電、
smart 約1,400㎡ 都市部 構成で、メガセンター、SuCが出店 67店舗
衣料品など約３万点
困難な都市部・小商圏エリアへの
出店が可能なフォーマット
加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮
食品など、食品を中心とする商品
構成で、自動値下げソリューショ
一般食品を中心として、日
小型店 ～約1,000㎡ 都市部 ンや顔認証決済などのテクノロ ７店舗
用雑貨など約１～２万点
ジーを活用した高い生産性・ロー
コストオペレーションを実現する
未来型小型店
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なお、2022年12月末日時点の地域別の店舗数は以下のとおりです。
また、商品ラインナップは、生鮮食品などの食品を強みとして、日用消耗品などの生活必需品から家電製品
や、アパレル用品及びホビー用品などの非食品まで、豊富な品揃えを特徴としております。
営業時間は原則24時間としており、何でも・いつでも・欲しいものがお得に買えるワンストップショッピング
ストアとして、利便性や価格優位性を特徴としております。
また、当社グループ内に弁当・惣菜製造や生鮮食品の加工を行うプロセスセンターやセントラルキッチン、飲
料製造工場を有しており、商品製造のノウハウを増強しております。ナショナルブランド商品を調達して販売す
るスタイルが主流である一方、プライベートブランド（PB）商品も展開しております。PB商品においては、ミネ
ラルウォーターやお茶などの飲料や菓子類及びフリースなどのアパレルが人気商品であります。いずれも低価格
と高品質であることが、人気の理由であると考えております。
②ローコストオペレーションを確立したユニークな店舗運営
1992年にトライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店して以来、当社は約30年におよぶディス
カウントストアの運営ノウハウを蓄積しており、当社グループにてアライアンス先との物流網の共有化を通じた
自社物流による最適化等、効率的な仕入れの確立と徹底したコスト管理、最適化した物流網の整備、後述するリ
テールテックを活用した省力化によって、ローコストオペレーションを実現しております。
また、当社はグループ内に店舗の設計や建築を担う子会社を有しており、新規出店時における新築コストを抑
えることができるほか、居抜きによる出店も活用しており、新規出店時による一時的なコスト増加についても低
位に抑える戦略が確立されております。
当社グループはEDLP（Every Day Low Price）（注１）を価格戦略における基本方針としております。EDLPが
実現できる背景はEDLC（Every Day Low Cost）、すなわちローコストオペレーションであります。生鮮食料品な
どの生活必需品を中心に、競争力のある価格提案を行い、欲しいものがいつでも安い、地域一番の生活必需店と
して、お客様に寄り添った店舗運営を確立しております。
③リテールテックを活用した独自のビジネスモデル
当社グループが属する流通小売業をはじめ、あらゆる産業・分野においてデジタルトランスフォーメーション
（DX）が浸透しており、様々な企業がIoT（注２）/AI（注３）などのデジタル技術を活用することで新しい製品
やサービス、新しいビジネスモデルを通じた価値の創出に取組んでおりますが、当社は、「テクノロジーと、人
の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」をビジョンとして、常に革新的な技術開発に取組んできた企業
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であり、現在も流通小売業（リテール）のDXである『リテールDX』を牽引する先駆者として、業界の改革に取組
んでおります。
当社グループは1996年のスーパーセンター１号店であるトライアル北九州空港バイパス店（北九州市小倉南
区）の開店以降、自社開発のPC-POSシステム（注４）によって顧客データの蓄積と活用をはじめており、現在は
各メーカー企業とお客様の購買情報がスムーズに連携できるデータベースエンジンの運用や商品の自動発注等を
可能にする独自のPACER（注５）を活用した効率的な店舗オペレーションを実現しております。
また、当社のシステム開発等を所管する㈱Retail AIを中心に、お客様の更なる買い物体験の向上と店舗運営
の省力化を企図とした取組みを加速しております。
2015年には会計手続きを省力化するスマートショッピングカート（SSC）の導入を開始したほか、お客様の導
線や商品の在庫を記録するAIカメラや商品の販促等に活用するデジタルサイネージを導入するなど、リテール
テックを活用した独自性のあるビジネスモデルを構築できているものと考えております。特に、スマートショッ
ピングカート（SSC）の利用によってお客様のレジ待ち時間が大幅に改善され、お客様の利便性向上につながっ
ております。
（注）１．「EDLP」とは、Every Day Low Priceの略で、特売や限定販売ではなく、毎日数量を限定せず、お
値打ち価格で販売することを指します。
２．「IoT」とは、Internet of Thingsの略で、あらゆるモノがインターネットに接続する技術を指し
ます。
３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で、人工知能のことを指します。
４．「PC-POSシステム」とは、販売時の商品情報を読み取り売上管理や商品管理を担う機器であり、PC
を内蔵したものを指します。
５．「PACER」とは、Plan・Action・Check・Education・Recoveryの略で、当社グループで開発した店
舗運営業務における商品管理の各アプリケーションがインストールされたモバイル端末になりま
す。
当社の特徴である①ワンストップショッピング、②ユニークな店舗運営、そして③リテールテックを活用した
ビジネスモデルは既存店の安定的な客数及び客単価の成長に貢献しており、順調な事業規模の拡大を実現できて
おります。
トライアル１号店開店以降の売上高と店舗数の推移は以下のとおりです。
＜既存店売上高（前期比）＞
既存店売上高（注１） 2022年６月期（注２）
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前期比 （％） 108.4
（注）１．「既存店売上高」とは、開店から満12ヶ月経過した店舗（対象月又はその前年同月に月間５日以上改
装等により閉店した店舗は除く。）のPOS売上の合計であります。以下同じです。「POS」とは、
Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能と
なる仕組み・システムを指しています。「POS売上」とは同仕組み・システムにおいて計上された売
上高であります。
２．2022年６月期の前事業年度である2021年６月期は、決算期を３月20日から６月30日に変更したことに
より2021年３月21日から2021年６月30日の３ヶ月10日間であります。そのため、2020年７月１日から
2021年６月30日までの既存店売上高と比較することで前期比を算出しております。
＜既存店売上高（前年同月比）＞
2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年
既存店売上高
７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
前年同月比 （％） 105.0 103.4 109.4 109.5 106.4 110.0
さらに当社グループでは、当社グループのみならず流通業界全体が活性化するような仕組みを『リテールDX』
を通じて実現させることに注力しており、自社のみならず業界全体を巻き込んだ改革に取組んでおります。
当該改革の一環として、2021年７月には、当社と福岡県宮若市、九州大学が連携し、産官学協働で『リテール
DX』を軸にしたまちづくり「リモートワークタウン ムスブ宮若」プロジェクトを開始しました。同プロジェク
トは、『リテールDX』を推進する当社グループと、宮若市及び九州大学が協働して推進する地方創生・まちづく
り構想の一つであり、産官学による「リテールDXの拠点づくり」を目指し、リテール企業とメーカー企業が共同
で実証実験を行っております。また、既成概念にとらわれない、自由な発想を取り入れたイノベーションを誘発
する仕組みを設けることで、よりスピード感のある開発を実現し、リテールDXの最先端拠点を目指しています。
(2）リテールAI事業
小売事業者や食品・消費財メーカーに対して、お客様の買い物体験の向上やリアル店舗のオペレーション改
善、広告・販売促進活動の効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供しております。当社では実店
舗の運営で発生する現場のニーズを速やかに開発に活かすことができ、また、開発した技術を速やかに現場で
実証実験できる体制が最大の特徴であり、実際の小売店舗という現場や流通サプライチェーンのステークホル
ダーの営業活動などの場面で実活用できるプロダクトやソリューションを開発する「オペレーション・ドリブ
ン」のコンセプトのもと、流通小売事業と連携を図りながら、実店舗で実利用され、効果を生み出すことので
きるプロダクトを開発しております。
主力プロダクトであるスマートショッピングカート（SSC）は、セルフスキャンによるレジ待ちの解消及びレ
ジ人時（注１）の削減やクーポン・レコメンドを活用した実店舗におけるワン・トゥ・ワンマーケティング
（注２）など、新しい価値をお客様、小売事業者、食品・消費財メーカーに提供しております。なお、スマー
トショッピングカート（SSC）やその他のプロダクトの月額利用料・ライセンス利用料等の収入を得ておりま
す。
＜当社グループが開発したセルフレジ機能付きのショッピングカート（SSC）＞
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2022年12月末現在で、SSCの当社グループ外での導入も含む導入店舗数は120店舗、導入台数は11,560台となっ
ております。マンスリーユーザー数（注３）は208万人となっております。また、SSCの利用者に占める50歳以上
のお客様の割合は55％（注４）となっております。
他にもPOS（注５）やID-POS（注６）等のデータ分析プラットフォームの「MD-Link」及びそのインフラ基盤で
ある「e3-SMART」、棚状況の監視等を行う「AIカメラソリューション」、店頭における広告・販売促進ツールで
ある「デジタルサイネージ」などのプロダクトやソリューションの開発を行うとともに、グループ内の基幹シス
テムや各種業務システムの開発・運用・保守を行っております。
（注）１．「レジ人時」とは、会計時の精算業務１時間当たりに必要な従業員数のことを指しています。
２．「ワン・トゥ・ワンマーケティング」とは、お客様個人の嗜好や属性、購買履歴等に応じて、個別
に行うマーケティング活動です。マスマーケティングと比較した際、より深い顧客理解と広告等の
出し分けを行う仕組みの構築が必要となります。
３．「マンスリーユーザー数」とは、2022年12月におけるSSCの延べ利用者数（グループ外を含む）を
指しています。
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４．年代別の利用比率は、2022年12月末日時点においてSSCを導入していた当社グループの117店舗にお
ける2022年１月１日～2022年12月31日における利用比率であります。
５．「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量
等の把握が可能となる仕組み・システムを指しています。
６．「ID-POS」とは、（注）５の「POS」にIDデータが組み合わされたものであり、商品が購入された
店舗や日時、数量だけでなく、ID単位でどのお客様が何の商品を購入したのかを把握することがで
きる仕組み・システムを指しています。
７．「来店頻度」は、SSC導入前後のユーザーの行動変化がデータとして十分に取得可能な今宿、田
川、上三緒、鞍手、水巻、宇都宮の６店舗を対象として、SSC導入前後90日間の来店頻度をプリペ
イドカード会員のID-POSベースで比較することで算出しております。
８．「平均利用率」は、2022年６月末時点においてSSCを導入している当社グループ72店舗における
2022年７月の延べ客数のうち、SSCの延べ利用者数の割合であります。
９．「１時間当たりの通過客数」及び「１時間当たりの買上点数」は、アイランドシティ店の2022年４
月27日から2022年５月５日におけるPOSデータから算出しております。
(3）その他
当社グループは、「食」のブランディングを通じて本業である流通小売業における「ロイヤルカスタマー」を
確立するため旅館施設である「久織亭（くおりてい）」、「虎の湯」、「古民家煉り（ねり）」やゴルフ場運営
などのリゾート関連事業及び建築・不動産管理等を行っております。各事業の連携を通じて、会員サービスの拡
充及び周遊性を高めることを目指しています。
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当社グループ全体のビジネスを俯瞰した図は以下の通りになります。
（注）１．㈱トライアルストアーズは、主に店舗運営を通じて一般消費者への販売を行っております。
２．㈱明治屋は各店舗にテナントとして入っており、主に惣菜製造を通じて一般消費者への販売を行っており
ます。
３．㈱Retail SHIFTでは主にスマートショッピングカートのソフトウエア、㈱Retail AI Xでは主にMD-Link等
のデータ分析基盤やAIカメラ関連ソリューション、㈱Retail AI Engineeringでは主に当社グループの基
盤システムや各種業務システムの開発を通じて、法人顧客への各種プロダクト・ソリューションの提供を
行っております。
４．上海翔迹企業管理有限公司では㈱トライアルカンパニーへ主に生活雑貨等の販売用の輸入商品を、㈱
Retail AIへ主にIoTデバイス等の電子製品の輸入製品の販売を行っております。
５. 烟台創迹軟件有限公司ではシステム開発等の役務提供を行っております。
６．㈱Retail SHIFT、㈱Retail AI X、㈱Retail AI Engineering、上海翔迹企業管理有限公司及び烟台創迹軟
件有限公司は、中間持株会社である㈱Retail AIの子会社であります。
７．㈱トライアルリアルエステートはリゾート・建築・不動産管理事業の統括を、㈱トライアル開発は店舗の
開発代行及び建築請負を、㈱neri resortは旅館施設の運営を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
㈱トライアルカンパニー
流通小売事 経営指導
（注）３． 福岡市東区 2,123 100.0
業 役員の兼任あり
㈱トライアルストアーズ 流通小売事 100.0 経営指導
福岡市東区 50
（注）３． 業 (100.0) 役員の兼任あり
㈱トライアルフィナンシャル 流通小売事 経営指導
福岡市東区 50 100.0
サービス （注）３． 業 役員の兼任あり
㈱明治屋 福岡県田川 流通小売事
10 100.0 経営指導
（注）３． 市 業
㈱トライアルカーズ 流通小売事
福岡市東区 10 100.0 経営指導
（注）３． 業
㈱ティー・エル・エス 福岡県田川 流通小売事 34.2 経営指導
95
（注）３． 市 業 （注）６ 役員の兼任あり
㈱トライアル・インシュアランス・ 流通小売事 100.0
福岡市東区 10 経営指導
サービス （注）３． 業 (100.0)
流通小売事 100.0
㈱Le Petit Nicois
福岡市東区 3 経営指導
業 (100.0)
経営指導
㈱Retail AI
リテールAI
東京都港区 50 100.0 資金の貸付
事業
（注）３．
役員の兼任あり
㈱Retail AI X
リテールAI 100.0
福岡市東区 10 経営指導
事業 (100.0)
（注）３．
㈱Retail AI Engineering
リテールAI 100.0
福岡市東区 10 経営指導
事業 (100.0)
（注）３．
㈱Retail SHIFT
リテールAI 96.6 経営指導
東京都港区 55
事業 (96.6) 役員の兼任あり
（注）３．
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資本金又は 議決権の
主要な事
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
業の内容
（百万円） （％）
USD
煙台創迹軟件有限公司 リテールAI 100.0
中国煙台市 2,000 －
（注）３． 事業 (100.0)
千
CNY
上海翔迹企業管理有限公司 リテールAI 100.0
中国上海市 680 －
（注）３． 事業 (100.0)
千
経営指導
㈱トライアルリアルエステート 福岡市東区 5 その他事業 100.0
資金の貸付
㈱サンリアルエステート 100.0 経営指導
福岡市東区 10 その他事業
（注）３． (100.0) 資金の貸付
福岡県宮若 100.0 経営指導
㈱neri resort
5 その他事業
市 (100.0) 資金の貸付
㈱トライアル開発 その他事業 100.0
福岡市東区 72 経営指導
（注）３． （注）８． (100.0)
㈱河村佐藤デザイン その他事業 100.0
福岡市西区 10 経営指導
（注）３． （注）８． (100.0)
㈱サンリゾート 福岡県宮若 100.0
15 その他事業 －
（注）３． 市 (100.0)
経営指導
㈱トライアル・シェアードサービス
福岡市東区 50 全社共通 100.0 当社及び当社関係会社の
（注）３．
共通管理業務の委託
㈱トライアルベネフィット 経営指導
福岡市東区 10 全社共通 100.0
（注）３． 役員の兼任あり
㈱Fieldman
東京都港区 10 全社共通 100.0 －
（注）３．
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資本金又は 議決権の
主要な事
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
業の内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
KRW
流通小売事 29.9
Trial.Korea Co.,Ltd.
韓国釜山市 9,540 －
業 (29.9)
百万
流通小売事
㈱ムロオ 広島県呉市 430 24.7 －
業
リテールAI 50.0
㈱SalesPlus 東京都港区 255 役員の兼任あり
事業 (50.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当します。
４．資本金は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しています。
５．「議決権の所有割合」の（）内は、間接所有割合で内数を記載しております。
６．持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．㈱トライアルストアーズ及び㈱メガ生鮮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、㈱メガ生鮮は
2022年４月１日付で㈱トライアルオペレーションズ（現 ㈱トライアルストアーズ）に吸収合併されたた
め、消滅しました。
㈱トライアル
㈱メガ生鮮
ストアーズ
売上高 (百万円) 455,235 83,183
経常利益 (百万円) 1,443 1,016
当期純利益 (百万円) 1,263 699
純資産額 (百万円) 9,865 －
総資産額 (百万円) 69,919 －
８．2022年７月１日より、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、流通小売事
業に含まれていた㈱トライアル開発及び㈱河村佐藤デザインをその他事業に移管しました。そのため、第７
期連結会計年度及び第８期連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しており、「主要な事業の内容」欄には、変更後のセグメントの名称を記載しております。
９．第８期連結会計年度末後に、2022年11月30日付で以下の会社を設立したため、新たに連結子会社となってお
ります。
資本金又は 議決権の
主要な事
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
㈱白鳥ロジスティックシステム
100.0
（注）３． 福岡市東区 10 その他事業 －
(100.0)
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,034
流通小売事業 ( 15,451 )
689
リテールAI事業 ( 19 )
125
その他事業 ( 55 )
173
全社共通 ( 51 )
6,021
合計 ( 15,576 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）
は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
48 41.2 1.8 10,601
( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているため、合計人数のみ記載
しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは以下の経営理念のもとに、事業を展開しております。
＜Purpose（トライアルグループの存在目的）＞
世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。
＜Vision（５～10年で実現したい自社と世界の姿）＞
テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。
＜Value（ビジョン実現のための組織の価値観・行動指針）＞
効率化された店舗網でモノを流通させる力×データとIoTを駆使する力
流通小売業界には、食品の廃棄物や欠品などによるムダや在庫/物流が最適化されていないことによるムラ、
商慣習として古くから存在するリベート等のムリなど、サプライチェーンにおける各種工程の中に『ムダ・ム
ラ・ムリ』が多く存在すると考えております。当社グループはこの『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を推進し、お客
様への新しいお買い物体験の提供、食品・消費財メーカーや物流企業と協業したサプライチェーン改革・マーケ
ティング改革の推進、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化などに取り組むことで、当社グループの
Purposeの実現を目指しております。
(2）目標とする経営指標
主な経営指標として、連結売上高成長率、既存店売上高成長率、連結売上高営業利益率、新規出店数等のKPI
（Key Performance Indicators）を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。
(3）経営戦略等
当社の子会社及び関連会社は、当社グループの現状における主力事業である流通小売事業を営む会社及びリ
テールテック関連プロダクトの開発や導入・展開を行うリテールAI事業を営む会社等で構成されております。
現在、情報通信分野における技術革新やデジタルデバイスの普及、それに伴う大量のデータとそれらを分
析・処理する技術の発達によって、オンラインとオフラインが融合し、既存の産業においても従来型のビジネ
スモデルからの変革が強く求められています。
当社は、流通小売業界には多くの『ムダ・ムラ・ムリ』が存在していると考えております。当社は、欠品／
ロス、R&D、支店／商談、広告、リベートに係るコストを広く合算した総額は約40兆円にのぼると試算してお
り、国内の流通小売業の売上高150兆円（注１）との対比でも、かかる『ムダ・ムラ・ムリ』の大きさが見て取
れると考えております。当社グループは、テクノロジーを活用しながら『ムダ・ムラ・ムリ』を解消していく
ことで、お客様に新たな価値を提供することができるものと考えております。当社グループは流通小売事業に
おいて、リアルの店舗運営を行うことで、お客様やサプライチェーン全体の課題や真のニーズを把握し、それ
らをリテールAI事業の開発に反映させております。それによって、流通小売事業の収益性や生産性の向上を実
現するとともに、現場において真に効果を上げることのできるプロダクトやソリューションを開発し、グルー
プ外の小売企業や食品・消費財メーカーに対してサービス提供を行っております。
（注）１．流通小売業の売上高は経済産業省「商業動態統計」2021年に基づいて記載しております。
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２．欠品/ロスは、飲食料品業界の食品廃棄額、資産ロス（万引・不正・管理ミスによる損失）及び機
会ロス（欠品による売上高の減少）の合計額であり、食品廃棄額は経済産業省「商業動態統計」
（2020年度）及び全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書」（2020年度）から推
計、資産ロスは経済産業省「商業動態統計」（2020年度）及び日本万引防止システム協会「日本
万引防止システムの紹介」（2015年度）から推計、機会ロスは経済産業省「商業動態統計」
（2020年度）及びDaniel Corsten, Thomas Gruen「On Shelf Availability: An Examination of
the Extent, the Causes, and the Efforts to Address Retail Out-of-Stocks」（2005）（欠
品による売上高の減少率（世界平均））から推計しております。
R&Dは、食品飲料メーカー、消費財メーカー及び衣食関連の卸・小売に係る研究開発費及び研究開
発部門の人件費総額の合計額であり、食品飲料・消費財メーカーに係る研究開発費は上場企業の
開示データ（出所：Quick）における「研究開発費」を集計して推計、衣食関連の卸・小売に係る
研究開発費は経済産業省「企業活動基本調査」（2020年度）から推計、人件費総額は経済産業省
「企業活動基本調査」（2020年度）を基にR&D部門の推定人員数×一人当たり推定人件費総額で試
算しております。
支店/商談は、日本全国に支店を構え、営業拠点が点在すること及び個別商談を行うことによる非
効率性を指しており、経済産業省「商業動態統計」（2020年度）及び日本ロジスティクスシステ
ム協会「物流コスト調査」（2020年度）等から推計しております。
広告は、日本の総広告費であり、電通「2022年日本の広告費」に基づいて算出しております。
リベートは、消費財メーカーの販促費用の合計であり、経済産業省「工業統計調査」（2020年）
及びデロイトトーマツ「消費財メーカーにおける販促費用最適化:ゼロベース予算を活用した最適
化アプローチ」から推計しております。
各事業における重要な戦略は以下のとおりです。
＜流通小売事業＞
①生鮮など「食」を強化した繁盛店作り
当社の強みの一つに、既存店成長を支える唯一無二と自負するビジネスモデルがあります。具体的には、生鮮
を中心とした多様な商品展開によるワンストップショッピングの提供です。戦略的に「食の強化」を推進しなが
ら、お客様の需要を喚起しています。惣菜開発を担うグループ会社の㈱明治屋において、熟練の料理人がメ
ニュー開発から調理まで一貫して行っており、当社の商品である「ベーコンエッグおにぎり」は「お弁当・お惣
菜大賞2023（注１）」にて、優秀賞を受賞しました。
生鮮四品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）を集客のマグネット商品と位置づけながら、おいしさと優位性ある価格
を実現する商品開発を強化し、2022年６月期における連結売上高のうち約23.2％（前年同期間比1.5ポイント
増）を占めています。
食品は地域によって、季節性や嗜好が異なる商品であることから、店舗を展開する地域のニーズに合わせた品
揃えを実現しています。新規出店及び改装を契機として、中央卸売市場だけでなく地方卸売市場の開拓を進めな
がらも、こだわりの商品に関しては生産者様と直接取引を開始することにより、地場産の生鮮食品を安定的に調
達するネットワークを構築しており、生鮮をはじめとする食品の品揃えが充実したことから、売上高増大に大き
く寄与する繁盛店が増加しております。
外食産業における経験者を採用することで組織体制を厚くしつつ、グループ内のリソースを有効活用しなが
ら、幅広い世代のお客様に喜んでいただけるよう取組んでおります。
②マルチフォーマットによるエリア寡占化
特定のエリアに複数フォーマットの店舗をドミナント展開することで、当該エリア全体の市場シェア拡大を狙
うことを方針としております。
広域商圏から集客が可能なメガセンターを中心にしながら、近隣のスーパーセンター（SuC）やsmart、小型店
が、相互補完する位置付けであります。平日と休日における、ニーズが高い商品やお買い物に費やす時間の違い
によって、お客様による店舗の使い分けに、全方位型で対応しています。
さらに、ドミナント展開することで、小型店全店に店内キッチンなどの専用設備を有することなく、近隣店舗
から配荷することで、できたてのお弁当やお惣菜の販売が可能となるものであります。
③製造小売業への変革
精肉などを加工するプロセスセンター（PC）やお惣菜加工を担うセントラルキッチン（CK）を自社内に有する
ことで、生産インフラを強化しています。
生鮮食品など、商品における食の強化を実現するため及び店舗ネットワーク拡大に備えるため、2022年６月期
末時点において日本全国にPCを４ヶ所、CKを３ヶ所有しております。
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お弁当、お惣菜商品においては、「できたて」商品の提供にこだわる一方、店内調理の負担を考慮した効率的
なサプライチェーンの構築を実現しています。
例えば、惣菜製造の過程において、食材の加工はプロセスセンターで行って、焼くなどの最終調理加工のみを
店内キッチンで行うことによって、お客様にできたてを提供しております。また、小型店など調理スペースがな
い店舗においては近隣の大型店から毎日配荷する仕組みができています。
さらに、2022年６月期における流通小売売上高の約9.1％（前年同期間比0.3ポイント増）を占めるプライベー
トブランド（PB）商品の内、お水やお茶などの飲料が人気商品であります。福岡県田川市にお茶製造工場、大分
県由布市にお水（ナチュラルミネラルウォーター）工場を有しており、製造ノウハウを構築してまいりました。
お茶製造工場はグループ内の物流センターに隣接していることから、横持ち運搬コストをかけずに、競争力ある
価格を実現しています。
自社工場の製造キャパシティ増強や、PC及びCKの拠点拡大によって、SPA（製造小売業）化を目指す方針であ
ります。
（注）１．一般社団法人全国スーパーマーケット協会が主催する、スーパーマーケットやコンビニエンススト
ア、専門店等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門
家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラムです。
＜リテールAI事業＞
①基盤の拡充
リテールAI事業の開発する各種IoTデバイスを活用したプロダクトやデータ分析プラットフォーム等をグルー
プ内及びグループ外に広く展開することが事業戦略上の優先事項と考え、各種プロダクトの機能向上や導入・展
開・保守体制の拡充を行っております。
開発に関しては、国内及び海外（主に中国）のエンジニアを組織化し、オペレーション・ドリブンのコンセプ
トのもと、流通小売事業とも連携しながら、現場からのフィードバックをスピード感を持って開発に反映する
PDCAサイクルを高速で回転させています。
導入に関しては、グループ内での展開を優先的に行うとともに、POSベンダーや店舗機器メーカー等の外部企
業とのアライアンスを活用し、グループ外の小売事業者へのプロダクト導入を加速させていく方針であります。
②データを活用した流通業界の効率化
流通業界は、サプライチェーン上に、メーカーや卸、物流事業者、小売事業者など多くの企業が参加する巨大
な業界である一方、様々な情報及びデータが企業毎に分断されているなど、業界全体の効率化が実現されていな
いという課題があり、当社では、これを流通業界の『ムダ・ムラ・ムリ』と表現しております。
商品データや地域データに加えて、会員データや購買データなどの顧客データ・インストアデータを活用する
ことで、これらの『ムダ・ムラ・ムリ』を削減することを目指しております。
具体的には、約822万人（2022年12月末時点）のプリペイドカードの会員データと紐づいたID-POSデータを活
用したワン・トゥ・ワンマーケティングや実店舗のメディア化などの販促戦略に取組んでおり、食品・消費財
メーカーや広告代理店との実証実験を継続しております。実証実験を通じて、効果が確認できたものに関して
は、プロダクト化を行い、グループ外の小売業への展開も行っていく方針であります。
(4）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における人口減少と少子高齢化の加速に伴い、より厳しさを
増していくものと考えております。内閣府の令和４年版高齢社会白書によると、国内人口は2050年には約１億人
まで減少し、生産年齢人口比率も50％に近づいていくと予測されております。国内全体における消費の拡大が見
込まれない中で、当社グループが主力で取り扱う「食」や「日用生活消耗品」の消費は一定の規模を維持し、顧
客属性や地域に応じた嗜好の細分化がより一層進んでいくものと認識しております。
小売業界においては、お客様の購買行動の変化への対応、働き手の確保、データ活用などの業界課題によっ
て、従来型のビジネスモデルからの変革が強く求められております。海外においては、BOPIS（Buy Online
Pick-up In Store）やクリック＆コレクトといった新しい買い物の形が生活に定着しつつあり、国内においても
オフラインとオンラインの融合は極めて重要な経営課題として認識されております。
さらに、海外における金利上昇やそれに伴う円安の進行、商品の仕入価格の上昇、エネルギー価格の高騰など
によるコスト上昇が企業業績に与える影響も深刻であり、それらを吸収し、収益を確保できる企業の選別が一層
進んでいくものと思われます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは流通小売事業において、新規出店によって売場面積を増やすとともに、生鮮・食の更なる強
化、店舗改装などによって店舗の集客力及び収益性を高めてまいります。また、リテールAI事業においては、
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プロダクトやソリューションの新規開発や既存プロダクトの機能改善により、小売企業、食品・消費財メー
カー、ベンダー等への更なる提供価値の向上に努めてまいります。
①新規出店と店舗改装
当社グループの主力事業である流通小売業では、店舗の新規出店や既存店舗の改装による集客力及び収益性の
向上は重要な成長ドライバーであります。
当社ではデータ活用による商圏分析力や多様な店舗フォーマットを強みとして新規出店を進めており、店舗サ
イズや商品構成の異なる複数の店舗フォーマットを有することにより、食品スーパー、家電・家具量販店、ホー
ムセンター、アパレル店舗など、他社撤退跡地への柔軟な居抜き出店と、自社競合を低減したドミナント出店を
可能としております。
＜過去５期における店舗数の推移（単位：店）＞
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年６月 2022年６月
店舗フォーマット 売場面積
期末 期末 期末 期末 期末
メガセンター 約8,000㎡ 21 20 19 20 22
スーパーセンター 約4,000㎡ 147 162 173 173 175
smart/小型店 約1,400㎡以下 66 69 71 72 74
合計 － 234 251 263 265 271
＜2023年６月期における店舗数の推移（単位：店）＞
第１四半期会計期間末 第２四半期会計期間末
店舗フォーマット 売場面積 （2022年９月30日時 （2022年12月31日時
点） 点）
メガセンター 約8,000㎡ 23 24
スーパーセンター 約4,000㎡ 176 176
smart/小型店 約1,400㎡以下 74 74
合計 － 273 274
当社グループは、2021年６月期から2022年６月期にかけて、既存店の改装によって生鮮や総菜など「食」を強
化した繁盛店作りにリソースを投じたことから、戦略的に新規出店数を抑制してまいりました。
2024年６月期以降は、日本全国に店舗網拡大のペースを加速する予定であります。
出店地域は、店舗ネットワークを有する九州におけるドミナント展開と、九州以外の地域におけるネットワー
ク拡大の両方を積極的に推進することを目指しております。
出店フォーマットは、主力のスーパーセンター（SuC）を中心としながら、ロードサイドにおける大型店メガ
センターの居抜出店並びに都市部におけるsmart及び小型店の出店を行うことで、各地域のお客様支持の獲得・
拡大を目指してまいります。
既存店につきましては、スマートショッピングカート（SSC）などのIoTデバイスの導入や、生鮮食品をはじめ
とする地域の特性に合わせた品揃えの強化など店舗改装を進め、地域のお客様が便利に楽しくお買い物をしてい
ただける魅力的な売り場を実現します。
こうした新規出店及び店舗改装等に加え、継続的な商品構成の見直しや適切な売価設定、販売費・一般管理費
を含む徹底的なコストコントロール等を実施することにより、集客力及び収益性の向上を目指してまいります。
②人材戦略
リテールテック関連プロダクトの開発を行うエンジニア、生鮮など「食」を強化した繁盛店作りを支える職人
などの当社グループの成長戦略実現に向けては人材が必要不可欠であると考えております。経営戦略として人材
確保は重要な経営課題と捉えており、各グループ会社に人事責任者を設置し、外部からの採用だけでなく、グ
ループ横断的な育成に対して積極的に取組んでおります。
③テクノロジーやデータの利活用
お客様の嗜好の細分化、購買行動の多様化、電子商取引（EC）比率の向上などの外部環境の変化によって、実
店舗運営を中心に事業活動を行う小売事業者にとっても、ITやAI等のテクノロジーの活用は必要不可欠な要素と
なってきております。当社グループにおいては、創業時よりITやデータを活用した経営を一貫して行ってきてお
り、現在においては「リテールAI事業」として事業セグメントを「流通小売事業」と分離し、テクノロジーを活
用したプロダクト及びソリューションの開発投資を積極的に行っております。それらのテクノロジーを自社利用
するだけでなく、グループ外の小売企業や食品・消費財メーカー等にも提供し、サービス利用料等を収受してお
ります。
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流通業界にとって、テクノロジーやデータを活用したビジネスモデルの変革は非常に重要であり、デジタルト
ランスフォーメーション（DX）へのニーズや投資意欲は益々高くなっていくものと考えております。グループ内
での活用はもちろんのこと、プロダクトやソリューションをグループ外の企業にも展開していくことで、流通業
界 に残る『ムダ・ムラ・ムリ』を解消し、業界の効率化を実現していきたいと考えております。
④『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を通じたサステナビリティ経営の推進
当社グループはパーパスとして、『世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。』を掲げ、当社グ
ループの発展・成長と、社会全体の発展・成長という２つの価値の最大化に取組んでおります。
「流通小売事業」×「リテールAI事業」×「パートナーシップ」による流通小売業界の『ムダ・ムラ・ムリ』
の削減によって、環境・社会課題の解決、ひいては持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの持
続的・中長期的な成長につながると考え、以下のような施策に取組んでおります。
・サプライチェーン（メーカー・卸・小売）間でのデータ共有・分析によって、生産・調達・物流を効率化し、
CO 排出量や食品ロスを削減
2
・他社との協業により、AI技術を活用した店内の空調や冷凍・冷蔵ケースの省エネ化を推進
・九州物流研究会を発足し、物流を取り巻く「2024年問題」や「脱炭素」等の課題解決を推進
・店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、CO 排出量を削減
2
・ダイバーシティー＆インクルージョンプロジェクトを発足し、女性、外国人、シニア層や障がいを持つ従業員
など多様な従業員が活躍できる職場環境を整備
・福岡県宮若市と連携し、小・中学校などの公共施設の跡地を利用したリテールDXの開発拠点を構築し、地域社
会を活性化
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項は、以下の通りです。当社グループの事業は、「流通小売事業」、「リテールAI事業」及び「その他事業」
の３つの事業セグメントで構成されております。「中核事業である流通小売事業セグメント及び当社グループ共通
のリスク」のほか、事業領域ごとに想定されるリスクをセグメント別に記載しております。
また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可
能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開
示することとしておりますが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以
外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成
績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針で
ありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
<中核事業である流通小売事業セグメント及び当社グループ共通のリスク>
(1）店舗拡大及び店舗改装と人材確保及び労働環境の変化
当社グループでは、成長戦略として、重点地域におけるドミナント戦略及び未出店地域への出店強化や既存店舗
の改装を通じた事業規模の拡大を進めてまいりますが、同業他社及び他業種との競合が激化した場合や戦略に合致
する店舗用地の確保が困難となった場合、その他不動産価格や建築コスト、資金調達コスト等の上昇、国内景気及
び個人消費の減退等、当社グループを取り巻く経済条件に変化が生じた場合、出店及び改装のペースが減速し、新
規出店店舗及び改装店舗に係る売上又は利益が想定を下回る可能性があります。
また、当社グループでは、パート社員であるアソシエイト職を含めた積極的な人材採用を進め、並行して新入社
員からマネジメント職まで様々な研修プログラムを実施しております。しかしながら、労働人口減少に伴う人材確
保競争の激化により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成が予定通りに進まない場合や労働需給の逼迫
等によって時間給単価が上昇した場合、想定を上回る費用が発生したり、店舗の出店や改装のペースが鈍化する可
能性があります。
加えて、当社グループは、事業規模や出店地域の拡大のための手法の一つとして、M&A等を含む投融資活動を実
施する可能性があります。しかしながら、買収後の事業の展開が計画通りに進まない場合や、買収後の事業統合に
想定以上の支出を要する場合等、M&A等により想定した効果を得られない可能性があります。
これらの要因によって、当社グループの成長戦略が想定通りに実行できなかった場合、当社グループの事業、財
務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、一方で巣ごもり需要をもたらしたものの、引き続き先行き不透明な状
況が続いています。当社グループの店舗等において感染症が蔓延し、従業員の罹患者が大量に発生した場合には、
臨時休業や営業時間の変更といった対応を余儀なくされる可能性があります。また、プロセスセンターや取引先、
仕入先等において感染症の蔓延が生じた場合や感染拡大防止のために経済活動の制限が行われた場合には、プロセ
スセンターの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断等により商品の安定供給が困難になる可能性がありま
す。さらに、リゾート事業においては、宿泊施設における稼働低下や国内宿泊需要が減退する可能性があります。
当社グループでは、コロナ対策事務局を設置し、コロナ禍における各施設での対応・対策の指示及び運用の強
化・徹底を行っております。引き続き感染症対策を徹底しながら、感染症影響下に対応した企業活動の実践に取り
組んでまいりますが、さらなる感染症拡大の影響が継続する場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3）消費者需要、天候及び季節性等事業を取り巻く外部環境
景気動向・消費動向等の経済情勢、消費者需要の変化、天候の変化及び季節性による需要の偏りといった不可避
的な要因が当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
天候及び季節性のリスクとして、当社グループの店舗・施設の周辺地域（特に九州地方）において大地震や台
風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗・施設への物理的な損害、その他当社グ
ループの供給業者又は仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす可能性があります。このような事象に備え、当社グ
ループにおいては、不測の事態が生じた際の社内における迅速な情報共有と管理体制を構築し、適時適切に事態を
収束させることができる体制を整えておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流
通・仕入活動が阻害された場合や、人的又は物的な被害があった場合には、当社グループの事業、財務状況及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、流通小売業界は、国内外の景気動向、消費動向、物価動向、燃料・エネルギー価格の動向、為替動向等の
経済情勢、消費者需要の変化により大きな影響を受けます。こういった変化に対し、当社は適時適切な価格戦略、
在庫管理、販売力強化によりその影響を限定するよう努めておりますが、こうした外部要因の急激な変動等が生
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じ、これに対する十分な対応ができなかった場合、既存店の売上や収益性、新規出店・改装計画等に支障をきた
し、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）仕入価格及び原油・原材料価格等の上昇
当社グループの流通小売業ではPB商品及び惣菜製造等で一部原材料の仕入をしております。それら仕入価格は、
気温上昇や天候による需給の変化等により影響を受ける可能性があるほか、一部の原材料は海外子会社を通じて外
貨で仕入れるため、為替変動による影響を受ける可能性があります。当社グループでは、特定の取引先や地域に依
存することのないよう仕入の分散化を図っておりますが、想定外の異常気象等により原材料の仕入価格が高騰した
場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油・原材料価格等の高騰により、流通小売業では、包装資材として使用しているレジ袋やトレー、フィ
ルム等石油製品の仕入価格も上昇します。加えてエネルギー価格の上昇から各店舗で発生する水道光熱費の上昇や
物流面におけるガソリン等の価格上昇の影響を受けることから、原油価格等の高騰は店舗運営コスト及び物流コス
ト増の要因となります。これらの外部環境による価格変動を顧客への販売価格に適切な程度及び時期において転嫁
できない場合や、顧客への価格転嫁により当社グループの競争力が低下する場合には、当社グループの事業、財務
状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法律等による規制
店舗の出店においては大規模小売店舗立地法、商品の販売においては景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れ
においては下請法や環境に関するリサイクル関連法等の様々な法的規制を受けております。また、当社グループは
中華人民共和国や大韓民国において関係会社を保有しておりますが、海外においては現地法令の適用を受けるほ
か、政治・経済・文化・宗教・習慣や為替等の様々な影響を考慮する必要があります。当社グループでは法規制の
遵守に努め、許認可の取得又は更新を遅滞なく実施し体制整備に努めておりますが、法令の改正や解釈の厳格化に
より主要な事業の遂行が制限される可能性があるほか、法規制の遵守に想定外のコストが必要となる可能性があり
ます。また、当社グループが法令等に違反した場合、課徴金等のペナルティに加えて、当社グループの社会的信用
が失墜するなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報保護法
当社グループでは、流通小売事業をはじめ当社グループにおいて営む各事業のお客様の個人情報を数多く保有・
管理しております。これらの情報の管理については、「個人情報保護規程」を定め漏洩が生じないよう最大限の対
策を講じ細心の注意を図っておりますが、不測の事態により、万一、外部漏洩等が発生した場合は、当該個人への
賠償や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
(7）情報セキュリティ・システムトラブル
当社グループでは、情報やコンピューター及びネットワーク等の情報システム（以下、「情報資産」という。）
を「ヒト・モノ・カネ」に続く第４の資産として位置付けております。情報資産を重要な資産とし保護するため、
「情報セキュリティポリシー」を定め情報セキュリティ委員会において継続的にリスク分析・評価を行い管理して
おります。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピュータウィルスの不
正侵入、サイバーアタック、従業員の過誤によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用が毀損する等して、
当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）訴訟及びレピュテーションリスク
当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、グループリスクコンプライアンス委員会を組織するな
ど社内においても法令遵守の意識向上を図っておりますが、通常の業務遂行において、従業員による法令違反や不
適正行為、契約を巡る紛争や労働紛争、損害賠償等、第三者からの訴訟その他法的手段の提起等、様々な法的手続
きに服するリスクを有しております。長期的かつ多額な費用を要する訴訟や社会的影響の大きい訴訟等が発生した
場合、金銭的な負担に加え、企業イメージの悪化等、社会的なレピュテーションの低下により当社グループの事
業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）固定資産の減損
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。保有資
産の将来キャッシュ・フローの減少などにより、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失の
計上が必要となった場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）食品・商品の安全性・衛生管理
当社グループでは、生鮮食品や惣菜をはじめとした食品を強みとして、お客様の多様なニーズにお応えするため
生鮮食品から加工食品、日配食品まで幅広い商品を取り扱っており、「商品品質衛生管理規程」を定め当社流通小
売業における品質管理部門を中心に管理体制を構築しております。各店舗やセントラルキッチンにおいては規程の
遵守状況について、食品衛生法、HACCP、品質マネジメント認証に基づいた衛生管理がなされているかの定期的な
点検を実施し、品質管理部においてはその実施状況の確認及び指導を行っております。また、内部監査室の店舗監
査においては、そのサイクルと有効性を評価しております。さらに、外部機関による食品衛生法の遵守状況につい
ての定期検査を受けるなど、安全性及び衛生管理の徹底を図っているほか、店舗や製造部門の従業員には衛生管理
に関する研修制度を設け社内独自の資格試験の受験を義務化する等安心・安全にお客様へ提供するために様々な取
組みを進めております。しかしながら、万が一、食中毒や異物混入等、不適切な食品・商品の提供が発生した場合
や、食品・商品に関してSNS等における不適切な情報拡散がなされた場合には、販売自粛や商品回収等の措置に関
して多額のコストが発生する可能性があるほか、当社グループの商品に対する信頼の低下等により、当社グループ
の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）競合による影響
当社グループは流通小売業を基幹事業として営んでいますが、日本国内においては少子高齢化等によるマーケッ
トの縮小が見込まれる一方で、同業他社のほか、競合業態であるスーパーマーケット、GMS、ドラッグストア等と
の間で激しい競争に晒されております。このような競争環境の下、当社グループでは、IT・AIにより顧客の購買動
向の把握や分析等を推し進めるとともに、ローコストオペレーションにより高い価格競争力を有することで、競合
他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社によるディスカウント業態の多店舗展開や業種・業態
をこえた競争が激化する場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）資金使途について
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループにおける事業のさらなる拡大のた
め、新規出店及び既存店の改装のための設備投資資金、物流センターへの設備投資資金、飲料水工場の設備投資資
金、リテールAI事業におけるスマートショッピングカートの製造資金などに充当する予定であります。しかしなが
ら急速な経営環境の変化により調達資金を計画どおり充当できない可能性があります。また計画どおり充当した場
合でも、想定していた投資効果を得られず、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、資金使途を変更する決議を行った場合には、適時開示を行う方針であります。
(13）当社株式の流動性について
当社は東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、グローバル・オファリングによ
る公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、市場環境に
よっては、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.2％にとどまる見込みです。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主及び役員への一部売出しの要請、ス
トック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っ
ていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場におけ
る売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）大株主との関係
本書提出日現在、当社株式の大部分は、創業者かつ当社代表取締役会長である永田久男氏並びに永田久男氏及び
その親族の資産管理会社である株式会社ティー・エイチ・シー及び株式会社Heroic investmentにより保有されて
います。
かかる大株主が当社株式の上場後においても相当数の当社株式を保有した場合、大株主が当社の事業その他に関
して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、当社の株
主総会決議の結果に重要な影響を及ぼすなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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<リテールAI事業に関するリスク>
(1）先行投資の発生及び損失の継続計上
当社グループは、リテールAI事業への先行投資を行っており、リテールAI事業では2022年６月期まで連続したセ
グメント損失を計上しております。これは、新規のプロダクト開発や既存プロダクトの改良のための開発投資や人
件費、有形固定資産の取得等によるものです。一方で、流通小売事業においては、安定的に営業活動における
キャッシュ・フローのプラスを計上しております。経営戦略上も、流通小売事業の売上高や収益性が継続的に成
長・改善していく中で、リテールAI事業への積極的な投資を行っていくことを前提としております。
しかしながら、リテールAI事業においては、様々な実証実験の実施や新規事業の開発を行っておりますが、計画
通りにプロダクト化や開発が進捗する保証はなく、また、既存又は開発予定のプロダクトの普及・展開においても
計画通りに進捗する保証はありません。また、これらのプロダクト開発に必要なエンジニア等を確保できる保証も
ありません。さらに、リテールテック市場は技術革新が著しいことから、今後リテールAI事業の成長のための先行
投資が想定以上に発生する可能性もあります。これらの要因その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化
等により、想定していた事業計画を達成できなかった場合、リテールAI事業において安定した収益を得ることがで
きず、投資した資金が回収できない等、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(2）法律による規制
当社グループは、リテールAI事業において、精密機械の製造やDXソリューションサービスを提供する事業を行っ
ているため、電波法や個人情報保護法など、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。当社グループ
は、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、法務担当部署が中心となり、法令遵守状況の確認や
法令改正時の事業への影響度の見積りなどを行っております。
しかしながら、将来において、当社グループが提供するプロダクト及びソリューションが法的規制に抵触する可
能性を完全に否定することはできず、また、今後の法改正や法的解釈の変更等により、当社グループのプロダクト
及びソリューションの提供が困難になるような場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与える
可能性があります。
(3）ハードウエアやソフトウエアの不具合
当社グループは、リテールAI事業において、IoTデバイスを小売店舗に導入することによるソリューションの提
供やデータの取得を行っております。ハードウエア、ソフトウエアともに品質管理体制を確立し、プロダクトやソ
リューションの提供を実施する中で、改善・改良を図るなど、製品の安全性確保やサービスの不具合の未然防止に
努めております。
しかしながら、これらの不具合を将来に渡って完全に防止することは不可能であり、万が一、大規模な製品の欠
陥が生じたり、それに起因する損害が発生したりした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与え
る可能性があります。
(4）競合について
当社グループは、リテールAI事業において、「オペレーション・ドリブン」を軸に置いて営業活動を行ってお
り、導入・運用実績の観点でも世界トップレベルであると認識しております。一方で、リテールテック市場では国
内外に多数の競合他社が存在します。今後リテールテック市場の成長に伴い、既存事業者との競争激化や、別業界
から当該市場への事業者の新規参入等によって、競合他社に比して当社のプロダクトやソリューションの技術レベ
ルや価格が劣後するような場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）世界情勢、サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、リテールAI事業において、スマートショッピングカートをはじめとしたIoTデバイスの仕入を
中国から行っております。新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響や米中の貿易摩擦、日中の
政治・外交問題等が発生した場合、又はそれらの仕入先との関係が悪化した場合等には、IoTデバイスの調達が
滞ったり取引機会が縮小する可能性があります。また、世界的な半導体需要の逼迫等により、協力工場からの安定
した製品や部品の調達が困難となる可能性もあります。
当社グループでは、将来的な導入計画を見据え、協力工場との長期的関係の構築に努めるとともに、調達ルート
の複数化などのリスクヘッジを検討しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財
務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(6）知的財産権の管理について
当社グループは、関連法規に則り当社グループの活動が他社の著作権、特許権等の知的財産権を侵害すること、
また、社内において業務で使用するソフトウエア等が他社の権利を侵害することがないよう、社内にて調査確認を
行うことでその防止に努めており、判断が困難な場合には弁理士及び顧問弁護士の意見を聴取する体制をとってお
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ります。また、当社グループの事業運営上重要な技術等に関しては、特許申請を行うなど、自社の保有する知的財
産権の保護に努めております。
しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、意図せず
他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損賠賠償
請求や差止請求を受けたり、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生したりする可能性があり、これらの
場合には当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有している知
的財産権が第三者により侵害された場合にも、リテールテックを活用した当社グループのビジネスモデルの優位性
が失われてしまう可能性があるほか、法的措置を含めた対応を要し、人的又は物的コストが発生するなど、当社グ
ループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
<その他事業に関するリスク>
その他事業では主に旅館業及びゴルフ場運営事業などのリゾート事業を行っており、上記グループとしてのリス
ク事項以外に以下のリスクを認識しております。しかしながら、グループ全体における影響度としましては、低い
ものであると認識しております。
(1）景気動向の変化について
リゾート事業においては、景気動向、特に個人消費の動向に大きな影響を受けます。経済情勢や為替情勢、天候
及び季節性事情により旅行者が減少するなど景気の先行き不透明感につながる事象が払拭されない状況が中長期的
に継続する場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）労働力人口の減少に伴うサービスの質の低下への影響について
旅館業では労働集約的なサービスの提供を中心業務としておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少
により今後も中長期的な人手不足が継続したような場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。また、顧客満足度向上及びリピート率向上のための従業員教育の実施や付加価値の提供に
よる他社との差別化を図っておりますが、提供するサービスの質が低下した場合には顧客離れが起こり、当社グ
ループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2021年２月１日開催の臨時株主総会の決議によ
り、決算期を３月20日から６月30日に変更しております。従って、第７期は2021年３月21日から2021年６月30日
までの３ヶ月10日間となっております。そのため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
第８期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、ワクチン接種の普及
拡大による回復傾向は見られたものの変異株の発生による感染再拡大もあり、感染の収束は見通せない状況であ
ります。さらに、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢等による地政学リスク、急激な
円安の進行などもあり、先行き不透明な状況が依然として継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である流通小売事業では、「あなたの生活必需店」をコンセプ
トとして、24時間営業により「欲しいものが、いつでも買える」、EDLP（Every Day Low Price）の価格戦略に
より「欲しいものが、いつでも安い」を実現し、お客様の生活を応援してまいりました。また、生鮮など「食」
を強化した繁盛店作りを行ったことにより、お客様の需要が高い生鮮食品を高品質かつ低価格で提供できるよう
になりました。
さらに、セルフレジ機能を搭載したスマートショッピングカートなどのIoTデバイスのトライアル店舗への導
入も加速させて、より広い地域でお客様の利便性向上や新しい買い物体験を提供しました。
その結果、改装等により生鮮など「食」を強化した繁盛店は、商品力の向上により、売上高は大幅に伸長しま
した。また、IoTデバイスによるスループット（レジ通過客数）が上昇しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高597,653百万円、営業利益12,046百万円、経常利益12,687百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,135百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメン
ト損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。
(流通小売事業)
当連結会計年度の売上高は596,741百万円、セグメント利益は14,978百万円となりました。
新規出店については、メガセンター、スーパーセンターをそれぞれ２店舗、smartを１店舗、小型店を２店舗
の合計７店舗を新規出店し、当社グループの主力フォーマットであるスーパーセンターを中心に25店舗の改装を
行いました。また、smartを１店舗閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は271店舗（FC３店舗含む）となり
ました。
(リテールAI事業)
当連結会計年度の売上高は432百万円、セグメント損失は1,820百万円となりました。
主にスマートショッピングカート（SSC）やその他のプロダクトの月額利用料・ライセンス利用料を収受して
おります。また、リテールAIテクノロジーの研究開発を加速するために、研究開発人材の積極的な採用を行うと
ともに、当社グループの実店舗へIoTデバイスの導入を進めてまいりました。
（その他事業）
当連結会計年度の売上高は478百万円、セグメント損失は346百万円となりました。
当連結会計年度は宿泊施設の増減がありませんでした。なお、当連結会計年度末の宿泊施設は７施設でありま
す。
第９期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続くなか、行動制限の
緩和により過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避される一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェー
ンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いておりま
す。また、生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇も相次いでおり、消費者の節約志向も強まっておりま
す。
そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品小売業界におきましては、世界情勢や円安の影
響を受けて原材料や燃料等の高騰による物価上昇の影響を受け、消費マインドの低下等が続いている一方で、
ディスカウントストアの需要は高まっております。
ウィズコロナの環境下、当社グループは「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変え
る。」というビジョンを実現すべく、ディスカウントストアの新規出店を加速させるとともに、リテールAIデバ
イスを活用した顧客利便性の高い店舗づくりに努めてまいりました。
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また、当社グループでは、あなたの「生活必需品」をコンセプトとして、24時間営業により「欲しいものが、
いつでも買える」、EDLP（Every Day Low Price）の価格戦略により「欲しいものが、いつでも安い」を実現
し、お客様の生活を応援しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高336,327百万円、営業利益7,264
百万円、経常利益7,519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,185百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメン
ト損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。
（流通小売事業）
生鮮を中心とする店づくりの改装を進めた結果、生鮮及び食品を中心に売上が堅調に推移いたしました。一方
で、生鮮を中心とした売場強化に伴う人件費は増加しておりますが、仕入原価の引下げやロスの改善、店舗オペ
レーションの効率化に努めてまいりました。
新規出店については、当第２四半期連結累計期間において、大型店舗を２店舗、中型店舗を１店舗の合計３店
舗を出店した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、274店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。
改装については、大型店舗を４店舗、中型店舗を14店舗、小型店舗を６店舗の合計24店舗を改装いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は335,394百万円、セグメント利益は8,208百万円となりました。
（リテールAI事業）
主にスマートショッピングカート（SSC）やその他のプロダクトの月額利用料・ライセンス利用料を収受して
おります。また、リテールAIテクノロジーの研究開発を加速するために、研究開発人材の積極的な採用を行うと
ともに、当社グループの実店舗へIoTデバイスの導入を進め、収益基盤が整備されつつあります。
以上の結果、当事業の売上高は331百万円、セグメント損失は208百万円となりました。
（その他の事業）
不動産・リゾート事業について、新型コロナウイルスの感染者数は高止まりしている一方で、入国者数の上限
撤廃や全国旅行支援によって旅館運営事業の黒字化の目途が見えてきました。
以上の結果、当事業の売上高は600百万円、セグメント損失は６百万円となりました。
② 財政状態の状況
第８期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ14,285百万円増加し、185,730百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ8,602百万円増加し、76,365百万円となりました。その主な要因は、業
績が堅調に推移したことにより現金及び預金が4,688百万円増加及び棚卸資産が2,156百万円増加したことによる
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,682百万円増加し、109,365百万円となりました。その主な要因は、新
規出店及び改装等により土地が336百万円、建物及び構築物が4,549百万円、また投資有価証券が534百万円増加
したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、7,375百万円増加し、126,023百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,692百万円増加し、97,046百万円となりました。その主な要因は、売
上高の増加に伴い原価等の取引量が増加したことにより支払手形及び買掛金が2,563百万円増加し、また決算期
変更により前期が３ヵ月と10日と会計期間が例年よりも短期間であったことが要因となり未払法人税等が1,763
百万円増加、未払消費税等が1,234百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,682百万円増加し、28,976百万円となりました。その主な要因は、長
期借入金が返済により2,541百万円減少するも、資産除去債務が会計上の見積りを変更したこと等により3,642百
万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ6,910百万円増加し、59,707百万円となりま
した。その主な要因は、利益剰余金が6,834百万円増加となったことによるものであります。
第９期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43,697百万円増加し、229,428百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金が27,895百万円、棚卸資産が5,324百万円、流動資産その他が5,622百
万円、建物及び構築物が1,568百万円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ39,166百万円増加し、165,189百万円となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金が39,836百万円、契約負債が2,610百万円増加し、未払消費税等が1,894百万円、長期借入金が
2,163百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,531百万円増加し、64,238百万円となりました。これは主として、利益
剰余金が4,185百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第８期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,688
百万円増加して27,432百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22,344百万円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益12,029百万円、減価償却費9,412百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は13,494百万円となりました。これは主に新規出店及び改
装に伴う有形固定資産の取得による支出12,334百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は4,318百万円となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出5,592百万円等によるものであります。
第９期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は55,327百万円となりました。当第２四半
期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主な支出項目として棚卸資産の増加額が5,329百万円、法人税等の支
払額が2,743百万円あったものの、主な収入項目として税金等調整前四半期純利益が7,519百万円、減価償却費の
計上が5,035百万円、仕入債務の増加が40,974百万円などにより39,584百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9,087百万円などにより9,370百万円の
支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,237百万円などにより2,278百万円の支
出となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第８期連結会計年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称 至 2022年６月30日）
金額（百万円）
596,741
流通小売事業
グロサリー 189,328
デイリー 106,366
フレッシュ 138,642
生活 75,909
ハード 58,504
アパレル 16,285
その他 11,703
432
リテールAI事業
478
その他事業
597,653
合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．グロサリーとは菓子類などの加工食品、デイリーとは卵や乳製品などの日配品、フレッシュとは生鮮四品
（青果・精肉・鮮魚・惣菜）、生活とはタオルや収納用品などの生活雑貨、ハードとはキャンプ用品などの
耐久性商品を示します。
３．第８期の主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいない
ため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これ
らと異なることがあります。
当社の連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載してお
ります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
ロ 経営成績
第８期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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2022年６月期の前事業年度である2021年６月期は、決算期を３月20日から６月30日に変更したことにより
2021年３月21日から2021年６月30日の３ヶ月10日間であります。そのため、前年同期間との比較は記載してお
り ません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、597,653百万円となりました。
店舗数は前連結会計年度末の265店舗から当連結会計年度末には271店舗となり、１店舗閉鎖するも７店舗の
新規出店、また25店舗を改装した効果などにより、順調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、485,416百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、徹
底した原価管理などが要因として、81.2％となり、売上総利益は112,236百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、102,379百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、17.1％であり、前連結会計年度と大きな変動はあり
ません。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は944百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益473百万円及び助成金収入173百
万円によるものであります。
営業外費用は303百万円となりました。これは主に、支払利息137百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は12,687百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,135百万円
となりました。
第９期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(売上高)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、336,327百万円となりました。
店舗数は前連結会計年度末の271店舗から３店舗の新規出店により当第２四半期連結会計期間末には274店舗
となり、また24店舗を改装した効果などもあり順調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、271,872百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の
比率は、徹底した原価管理などが要因として、前年同期から1.1ポイント減少して80.8％となり、売上総利益
は64,455百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、58,349百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期から0.9ポイント増加して17.3％であり、
前連結会計年度と大きな変動はありません。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は448百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益273
百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の営業外費用は194百万円となりました。これは主に、支払利息60百万円及び為
替差損74百万円によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は7,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,185百万円となりました。
ハ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり
ます。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施
しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、リテールAI事業にて研究開発活動を行っているため、ここではセグメント別の記載は省略し、
リテールAI事業について記載しております。
リテールAI事業では、スマートショッピングカートやデータ分析基盤システム（MD-Link）等の各種プロダクトの
開発に加えて、それらを活用したデータマーケティングビジネスの展開に向けた研究開発活動を行っております。研
究開発活動においてはプロダクト、ソリューション毎に会社を分け、経営責任の明確化を図っております。いずれの
プロダクトやソリューションにおいても、テクノロジー主体ではなく、オペレーションに重きを置き、流通の現場で
お客様や小売事業者、メーカー、ベンダー等が実際に活用できるものを「オペレーション・ドリブン」のコンセプト
で開発を行っております。ハードウエアやソフトウエアの開発や要素技術開発、プロトタイプの作成、現場における
実証実験などを研究開発活動と位置付けております。
第８期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度の研究開発費は、 546 百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）スマートショッピングカート
スマートショッピングカートのプロダクト化に向けたハードウエアの開発、ソフトウエアの開発・機能改善・機
能追加、現場における実証実験などを行っています。
・ハードウエア開発……要件定義、企画・設計、サプライヤー選定、検査・動作確認、品質管理、認証取得
・ソフトウエア開発……バックエンドシステム・ミドルウェアシステムの構築、UIの改善、レコメンドエンジン
の開発、クーポン配信システムの開発、新規機能追加
・実証実験………………スキャン漏れ・ロス対策、利用率向上のための各種施策の実施、新規機能テスト
(2）データ分析基盤システム（MD-Link、e3-SMART等）、カメラソリューション、マーケティング
データ分析基盤システムの開発、カメラを活用した小売現場で活用できるソリューションの開発、データや店舗
に実装されたデバイスを活用したワン・トゥ・ワンマーケティングのシステム開発、実験などを行っています。
・データ分析基盤システム……新規機能の追加、処理速度の高速化
・カメラソリューション………作業管理、欠品検知、防犯等のソリューションの開発、実験
・マーケティング………………広告配信基盤（リテールメディアプラットフォーム）の開発、スマートショッピ
ングカート等を活用したワン・トゥ・ワンマーケティングの実証実験、デジタル
サイネージ等を活用した店舗内メディアシステムの開発
第９期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、 278 百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）スマートショッピングカート
スマートショッピングカートのプロダクト化に向けたハードウエアの開発、ソフトウエアの開発・機能改善・機
能追加、現場における実証実験などを行っています。
・ハードウエア開発……要件定義、企画・設計、サプライヤー選定、検査・動作確認、品質管理、認証取得
・ソフトウエア開発……バックエンドシステム・ミドルウェアシステムの構築、UIの改善、レコメンドエンジン
の開発、クーポン配信システムの開発、新規機能追加
・実証実験………………スキャン漏れ・ロス対策、利用率向上のための各種施策の実施、新規機能テスト
(2）データ分析基盤システム（MD-Link、e3-SMART等）、カメラソリューション、マーケティング
データ分析基盤システムの開発、カメラを活用した小売現場で活用できるソリューションの開発、データや店舗
に実装されたデバイスを活用したワン・トゥ・ワンマーケティングのシステム開発、実験などを行っています。
・データ分析基盤システム……新規機能の追加、処理速度の高速化
・カメラソリューション………作業管理、欠品検知、防犯等のソリューションの開発、実験
・マーケティング………………広告配信基盤（リテールメディアプラットフォーム）の開発、スマートショッピ
ングカート等を活用したワン・トゥ・ワンマーケティングの実証実験、デジタル
サイネージ等を活用した店舗内メディアシステムの開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第８期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、当連結会計年度において流通小売事業に関わる店舗を拡大するため、新店７店舗への投資、改装
25店舗への投資を行いました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、流通小売事業 10,643 百万円、リテールAI事業
163 百万円、その他事業1,662百万円となりました。
また、当連結会計年度において、減損損失657百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
なお、店舗閉鎖損失の発生理由については、主に事業効率の見直しを進めたことによる店舗閉鎖から発生したもの
であります。
第９期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において主には流通小売事業に関わる店舗を拡大するため、新店３店
舗への投資、改装24店舗への投資を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の設備投資総額は、流通小売事業 6,613 百万円、リ
テールAI事業 81 百万円、その他事業2,032百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループは、流通小売事業及びリテールAI事業を中心としているため、主要な設備の状況としてセグメント区
分毎の設備を示すとともに、地域別に開示する方法によっております。なお、リテールAI事業におきましては、所有
している設備の帳簿価額が僅少であるため、記載を省略しております。
（１）提出会社
重要性がないため、記載を省略しております。
（２）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
セグメント 事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及 土地
会社名 設備の内容
の名称 (主な所在地) その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
九州
メガセンタートライアル
店舗
新宮店（福岡県糟屋郡新 7,875
物流センター
23,701 1,788 3,629 36,995 1,485
宮町）他104店舗
(352,587)
製造拠点
物流センター ３施設
製造拠点 ４施設
中国
スーパーセンタートライ 2,193
店舗 5,398 178 513 8,284 273
アル鳥取千代水店（鳥取 (64,186)
県鳥取市）他23店舗
近畿
スーパーセンタートライ
アルりんくうタウン店 店舗
1,243
（大阪府泉佐野市）他34 物流センター 11,167 474 1,109 13,995 391
(69,444)
店舗 製造拠点
物流センター １施設
製造拠点 ２施設
中部
スーパーセンタートライ
アル南アルプス店（山梨 店舗 26
㈱トライアル
1,976 183 286 2,472 128
県南アルプス市）他10店 製造拠点 (1,688)
カンパニー
流通小売
舗
（注）４
事業
製造拠点 １施設
関東
メガセンタートライアル
店舗
宇都宮店（栃木県宇都宮 1,224
物流センター 7,531 537 1,458 10,751 415
市）他57店舗
(113,909)
製造拠点
物流センター ４施設
製造拠点 １施設
東北
スーパーセンタートライ
498
アル盛岡西バイパス店 店舗
5,101 146 502 6,247 127
(26,407)
（岩手県盛岡市）他14店
舗
北海道
メガセンタートライアル
店舗 1,505
伏古店（札幌市東区）他 5,601 325 992 8,425 344
製造拠点
(93,269)
25店舗
製造拠点 １施設
本社 369
本社オフィス 1,016 11 31 1,429 1,041
(福岡市東区) (5,050)
㈱ティー・エ 白鳥第一物流センター他 事務所 134
107 263 70 576 575
ル・エス (福岡県田川市他) 物流センター (9,089)
㈱サンリアル
その他事
宮若温泉郷他
リゾート施設 301
エステート 2,890 － 15 3,206 30
（福岡県宮若市他） 他
(63,300)
業
（注）５
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含んでおりません。
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３．㈱トライアルカンパニーは、主に店舗等の物件の保有及び子会社への商品供給を担っており、店舗等の運営
は、㈱トライアルストアーズが担い、テナントとして㈱明治屋が入居しております。そのため、従業員数は
これら３社の合計を記載しております。
４．㈱サンリアルエステートは、主にリゾート施設の保有を担っており、その運営は㈱neri resortが担ってお
ります。そのため、従業員数はこれら２社の合計を記載しております。
（３）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2022年12月31日現在）
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ 完成後
資金の
ントの 会社名 設備の内容 の増加
調達方法
名称 総額 既支払額 能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
新規出店の 建物及び 増資資金及 2023年１月～ 2023年２月～
44,086 － 注２
設備投資 構築物等 び自己資金 2025年４月 2025年６月
店舗改装の 建物及び 増資資金及 2023年１月～ 2023年２月～
8,391 － 注２
設備投資 構築物等 び自己資金 2025年５月 2025年６月
流 通 ㈱トライ
物流施設の 建物及び 増資資金及 2023年１月～ 2023年２月～
小 売 アルカン 14,021 － 注２
設備投資 構築物等 び自己資金 2025年４月 2025年６月
事業 パニー
飲料水工場 建物及び 増資資金及 2023年１月～ 2023年６月～
3,300 － 注２
の設備投資 構築物等 び自己資金 2024年７月 2025年１月
製造工場の 建物及び 増資資金及 2023年４月～ 2023年６月～
1,368 － 注２
設備投資 構築物等 び自己資金 2023年12月 2024年２月
リ
㈱Retail
テ ー 外部展開用 工具器具 増資資金及 2023年３月～
8,094 － － 注２
ル AI IoTデバイス 及び備品 び自己資金 2025年６月
SHIFT
事業
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
（注）2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は318,400,000株増加し、320,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
97,690,400
普通株式 非上場
なる株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
97,690,400
計 － －
（注）１．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割が行われ、発行済株式総数は97,201,948株増加し、97,690,400株となっております。
２．2023年１月４日開催の臨時株主総会の決議により、2023年１月31日付で１単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
［１］第４回新株予約権
決議年月日 2020年４月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 １（注）３.
新株予約権の数（個）※ 100 （注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100[20,000] （注）１.４．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
230,000[1,150] （注）２.４．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2022年４月８日から2029年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 230,000[1,150]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 115,000[575] （注）４．
額（円）※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社
の子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者の地位又はこれ
に準じた地位にあることを要する。ただし、定年退職若しくは任期満了
による役員退任又は当社が特に認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が本新株予約権の行使期間到来後に死亡した場合は、相続
開始後一年間に限り、その相続人による本新株予約権の行使を認める。
ただし、１個の新株予約権を分割して相続することはできない。なお、
新株予約権者が本新株予約権の行使期間の到来前に死亡した場合は、そ
の相続人は本新株予約権を行使できない。
本件新株予約権を譲渡し、又は質権及び担保権の設定その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項※
することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整されるものとする。かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合（新設会社又は
承継会社が本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権に代わるこれらの会社の新株予約権を交付す
る場合を除く。）、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の行使により交付する株式数の調整を必
要とする場合には、当社は必要と認める調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
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なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、
次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式によ
り調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行調整前株式数×行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分に伴う調整を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調
整することができる。
３．付与対象者の役員兼任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名となっ
ております。
４．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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［２］第５回新株予約権
決議年月日 2020年６月16日
子会社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 46
新株予約権の数（個）※ 1,381 （注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,381[276,200] （注）１.３．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
230,000[1,150] （注）２.３．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2022年６月18日から2029年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 230,000[1,150]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 115,000[575] （注）３．
額（円）※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社
の子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者の地位又はこれ
に準じた地位にあることを要する。ただし、定年退職若しくは任期満了
による役員退任又は当社が特に認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が本新株予約権の行使期間到来後に死亡した場合は、相続
開始後一年間に限り、その相続人による本新株予約権の行使を認める。
ただし、１個の新株予約権を分割して相続することはできない。なお、
新株予約権者が本新株予約権の行使期間の到来前に死亡した場合は、そ
の相続人は本新株予約権を行使できない。
本件新株予約権を譲渡し、又は質権及び担保権の設定その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項※
することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整されるものとする。かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合（新設会社又は
承継会社が本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権に代わるこれらの会社の新株予約権を交付す
る場合を除く。）、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の行使により交付する株式数の調整を必
要とする場合には、当社は必要と認める調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、
次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式によ
り調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行調整前株式数×行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分に伴う調整を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調
整することができる。
３．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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［３］第６回新株予約権
決議年月日 2021年10月22日
子会社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 55 （注）６．
新株予約権の数（個）※ 2,009 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,009[401,800] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年10月23日から2031年10月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 135,000[675] （注）５．
額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位にある
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をする
新株予約権の譲渡に関する事項※
ことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
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既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日にお
いて本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議
により取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
６．付与対象者の転籍により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員１名、子会社取締
役７名及び子会社従業員54名となっております。
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［４］第７回新株予約権
決議年月日 2021年10月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 50 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50[10,000] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年10月23日から2031年10月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 135,000[675] （注）５．
額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位にある
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をする
新株予約権の譲渡に関する事項※
ことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
70/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数＋１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日にお
いて本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議
により取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
71/281
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［５］第８回新株予約権
決議年月日 2021年10月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 ４
新株予約権の数（個）※ 250 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 250[50,000] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年10月23日から2031年10月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 135,000[675] （注）５．
額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位にある
ことを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りでない。[新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、
当社又は当社の子会社等の顧問、社外協力者の地位又はこれに準ずる地
位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
新株予約権の行使の条件※
場合はこの限りでない。] （注）６．
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をする
新株予約権の譲渡に関する事項※
ことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
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既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日にお
いて本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議
により取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
６．当社は、最近事業年度の末日（2022年６月30日）以降に、各新株予約権者との間で、新株予約権の行使条件等
の変更について合意しております。
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［６］第９回新株予約権
決議年月日 2021年10月22日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 20 （注）５．
新株予約権の数（個）※ 307 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 299[59,800] （注）１．６．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．６．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2026年10月23日から2031年10月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 135,000[675] （注）６．
額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位にある
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をする
新株予約権の譲渡に関する事項※
ことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
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既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、
自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と
読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、
無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日
において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会
の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従
業員１名、子会社従業員18名となっております。
６．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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［７］第10回新株予約権
決議年月日 2021年10月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 38 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 38[7,600] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2026年10月23日から2031年10月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 135,000[675] （注）５．
額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位にある
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をする
新株予約権の譲渡に関する事項※
ことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
76/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新
株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日におい
て本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議に
より取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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有価証券届出書（新規公開時）
［８］第11回新株予約権
決議年月日 2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 70
新株予約権の数（個）※ 710 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 710[142,000] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2024年５月21日から2032年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 135,000[675] （注）５．
額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位にある
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をする
新株予約権の譲渡に関する事項※
ことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
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既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新
株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日におい
て本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議に
より取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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［９］第12回新株予約権
決議年月日 2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 10
新株予約権の数（個）※ 70 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 70[14,000] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2024年５月21日から2032年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 135,000[675] （注）５．
額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位にある
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をする
新株予約権の譲渡に関する事項※
ことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
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既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新
株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日におい
て本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議に
より取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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［10］第13回新株予約権
決議年月日 2022年６月20日
子会社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 29 （注）６．
新株予約権の数（個）※ 1,926 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,926[385,200] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2024年６月21日から2032年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 135,000[675] （注）５．
入額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位である
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項※
分をすることはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
82/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新
株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日におい
て本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議に
より取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
６．付与対象者の転籍により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員１名、子会社取締
役４名及び子会社従業員28名となっております。
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［11］第14回新株予約権
決議年月日 2022年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ ８ （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 ８[1,600] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2024年６月21日から2032年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 135,000[675] （注）５．
入額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位である
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項※
分をすることはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
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３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新
株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日におい
て本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議に
より取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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［12］第15回新株予約権
決議年月日 2022年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 26 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26[5,200] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2024年６月21日から2032年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 135,000[675] （注）５．
入額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位である
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項※
分をすることはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
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３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新
株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日におい
て本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議に
より取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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［13］第16回新株予約権
決議年月日 2022年６月20日
当社従業員 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ２
子会社従業員 118 （注）６．
新株予約権の数（個）※ 2,458 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,458[491,600] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2027年６月21日から2032年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 135,000[675] （注）５．
入額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位である
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項※
分をすることはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる
既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
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有価証券届出書（新規公開時）
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新
株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日におい
て本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議に
より取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
６．付与対象者の転籍により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社取締役２名、子会社従
業員121名となっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
［14］第17回新株予約権
決議年月日 2022年６月20日
子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 82 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 82[16,400] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2027年６月21日から2032年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 135,000[675] （注）５．
入額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位である
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項※
分をすることはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
90/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新
株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日におい
て本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議に
より取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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［15］第18回新株予約権
決議年月日 2022年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ ５ （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 ５[1,000] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
270,000[1,350] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2027年６月21日から2032年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 270,000[1,350]
る場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 135,000[675] （注）５．
入額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の
子会社等の取締役、監査役、従業員の地位又はこれに準ずる地位である
ことを要する。ただし、任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項※
分をすることはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200
株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
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さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新
株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日におい
て本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議に
より取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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［16］第19回新株予約権
決議年月日 2022年８月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １ （注）６．
新株予約権の数（個）※ 100 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100[20,000] （注）１．５．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
344,000[1,720] （注）２．５．
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2024年８月24日から2032年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 344,000[1,720]
る場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 172,000[860] （注）５．
入額（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、 当社又は当社の
子会社等の顧問、社外協力者の地位、又はこれに準じた地位であることを要す
る。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約
権の一部の行使は認めないものとする。
本新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項※
分をすることはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 （注）４．
付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2022年８月23日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の
前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、新株予約権の発行時は１株、提出日の前月末現在は200株で
あります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむ
を得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの払込金
額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
既発行株式数×調整前行使価額＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、
自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と
読み替えるものとする。
さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむ
を得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予
約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において
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本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により
取得する本新株予約権を決定するものとする。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備
金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）３．に準じて決定する。
５．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
６．付与対象者の当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名と
なっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年１月31日（注） 97,201,948 97,690,400 － 100 － 19,208
（注） 株式分割（1：200）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 － 117 － 5 405 531 －
所有株式数
－ 8,000 － 863,882 － 3,980 101,042 976,904 －
（単元）
所有株式数の割
－ 0.82 － 88.43 － 0.41 10.34 100 －
合（％）
（注）１．自己株式161,600株は、「個人その他」に1,616単元を含めて記載しております。
２．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株
式分割を行っております。
３．2023年１月４日開催の臨時株主総会の決議により、2023年１月31日付で１単元を100株とする単元株制度
を採用しております。
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
161,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
97,528,800 975,288
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株
式であります。な
お、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
97,690,400
発行済株式総数 － －
975,288
総株主の議決権 － －
（注）１．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は97,201,948株増加し、97,690,400株となっております。
２．2023年１月４日開催の臨時株主総会の決議により、2023年１月31日付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
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②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
㈱トライアルホール 福岡市東区多の津
161,600 161,600 0.17
－
ディングス 一丁目12番２号
161,600 161,600 0.17
計 － －
（注）2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております。これにより自己株式数は160,792株増加し、161,600株となっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
取締役会（2021年９月21日）での決議状況
普通株式 7,400 1,998
（取得期間2021年９月21日～2021年９月28日）
最近事業年度における取得自己株式
普通株式 3,170 855
（2021年７月１日～2022年６月30日）
残存決議株式の総数及び価額の総額 普通株式 4,230 1,142
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） 57.2 57.2
最近期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 57.2 57.2
（注）１．当社は、全株主に対して申込みの機会を与える方法で自己株式を取得しました。
２．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使に 普通株式
319,110,000 － －
よるもの） 3,503
普通株式 普通株式
保有自己株式数 － －
808 161,600
（注）2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。そのため、最近期間における保有自己株式数については、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。上場後は、積極的な事業展開と経営
基盤の強化を図ることにより、継続的に成長し、株主の皆様及びお客様をはじめとした全てのステークホルダーの期
待に応えながら、安定的かつ継続的な配当を実施する方針であります。
また、創業以来、積極的な成長投資を行うことを目的として配当を実施しておりません。
剰余金の配当を行う場合、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、
当社は会社法454条第５項に規定する中間配当を、毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款において
定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様の役に立つために、流通業の『ムダ・ムラ・ムリ』をなくすことが、社会の課題解決につなが
ると考えております。これを実現することにより、世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会を創造していくこ
とを当社の使命と考えます。また、株主・投資家を含むステークホルダーの皆様と協働することが、企業として
の持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、
経営の透明性の確保とともに、迅速な意思決定によるスピード経営の実現が重要であり、その仕組みを構築し、
機能させることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考え方に基づき、コー
ポレート・ガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治体制の概要
当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また機動的な業務執
行を図るためマネジメントカンファレンスを設けております。さらにコーポレート・ガバナンスの充実のため
に、株主総会の充実、取締役会の一層の機能強化を図るとともに、各種諮問機関等を設けております。各機関
の概要は以下のとおりです。
(a）取締役会
取締役会は、代表取締役社長亀田晃一が議長を務め、「(２)役員の状況」に記載されている全ての取締役
で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規程に定められた事
項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組
方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を行う仕組みとなっております。
(b）監査役会
監査役は、毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席することにより、各取締役の業務遂行状況を確
認するとともに、業務遂行における経営上遵守すべき各法律においてコンプライアンスがなされているか適
宜適切な意見を表明することで、牽制機能を果たしております。
監査役会は、常勤監査役上里剛志が議長を務め、「（２）役員の状況」に記載の全ての監査役で構成され
ております。経営の透明性の向上と経営監視機能の強化を図るため、非常勤監査役２名を社外監査役として
おります。各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、非常勤監査
役２名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性
及び中立性は十分に確保できると判断し現状の体制を採用しております。
(c）内部監査室
当社の内部監査室は、内部監査室長を含む３名で構成されております。また連結子会社である㈱トライア
ルカンパニーも内部監査室を設置しており、内部監査室長（当社内部監査室兼任）を含む７名で構成されて
おります。㈱トライアルカンパニーの内部監査室は流通小売事業の小売店舗の監査を、当社の内部監査室は
小売店舗を除いた当社及び子会社の監査を行っております。それぞれの内部監査室は「内部監査規程」及び
年間監査計画に基づき定期的に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告す
るとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
(d）会計監査人
当社は、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人
及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
(e）マネジメントカンファレンス
マネジメントカンファレンスは、代表取締役社長亀田晃一が議長を務め、常勤取締役３名及び常勤監査役
１名を中心として構成されており、迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的として、全社的に影響を及
ぼす経営上の重要事項の審議・検討のほか、業績の進捗状況の確認及び各種重要連絡事項の共有等を行うも
のとして、毎月１回開催しております。
(f）指名・報酬諮問委員会
経営陣幹部・役員の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とし（常勤取締役１
名（永田洋幸）、独立社外取締役２名（立本博文及び張相秀））、独立社外取締役立本博文を委員長とする
指名・報酬諮問委員会を設置しております。経営陣幹部・役員の選解任及び報酬等は、同委員会に事前に諮
問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しております。
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(g）グループリスクコンプライアンス委員会
全社のリスク事象及びコンプライアンス事案の把握、重大なコンプライアンス事件・事故等の発生時にお
ける対応策等の検討など、リスク及びコンプライアンスに関する損失の最小化を目的として設置しており、
取締役会又は管理管掌役員から意見を求められた場合のほか、原則として四半期に１回定例会議を開催して
おります。
(h）情報セキュリティ委員会
情報セキュリティに関する全社検討及びセキュリティ事件・事故等の発生時における対応策等の検討を目
的として設置しており、原則として毎年４回定例会議を開催しております。
(i）ハラスメント委員会
ハラスメント案件の未然防止、案件の適切な対応・再発防止策の策定等を行うことを目的として設置して
おり、原則として毎週１回開催しております。
(j）懲罰委員会
従業員による不祥事等の発生に際し、その関係者等に対し懲戒処分を科すことの要否、及び処分の軽重に
関する意思決定にあたり公正な取扱いを行うことを目的として設置しており、必要に応じ、委員長がこれを
招集し適宜開催することとしております。
(k）関連当事者等取引検討委員会
関連当事者取引の事前把握並びに当該取引の必要性及び取引の妥当性を検証することを目的として設置し
ており、原則毎月１回開催しております。委員会はグループ管理部管掌役員を委員長とし、その他委員につ
いては取締役会の決議により選任された社外取締役又は監査役で構成することで、委員会の透明性を担保し
ています。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
（注）当社グループは、連結子会社である㈱トライアルカンパニーにも内部監査室を設置しております。㈱トライア
ルカンパニーの内部監査室は流通小売事業の小売店舗の監査を、当社の内部監査室は小売店舗を除いた当社及
び子会社の監査を行っており、適時双方の内部監査室間で連携を行っております。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営体制の透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実・強化を図る
ことを目的として、2021年９月に監査役会設置会社に移行いたしました。取締役６名のうち、２名を社外取締
役とすることにより、各専門分野における客観的な立場からの助言・提言を受けるとともに、取締役会の監督
機能の強化を図っております。また、監査役３名のうち、２名を社外監査役とすることで経営監視機能の客観
性、中立性を確保しております。これらに加え、社外取締役が過半数で構成される指名・報酬諮問委員会や、
社内の取締役及び監査役を中心とした経営会議体「マネジメントカンファレンス」を設置することにより、経
営の透明性を確保しつつ、迅速な意思決定によるスピード経営が実現できる体制を構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課
題であるとの認識から、2022年１月21日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を定
めております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役は、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）が共有すべきルールや考え方を表し
た「TRIAL の行動指針」を通じて、トライアルグループにおける企業倫理の確立並びにその遵守の重要
性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底をはかる。
ロ）取締役会は社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ハ）監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ）情報セキュリティについては、「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティポリシー運用規
程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のため
の施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントの実施体制を確立する。「情報セキュリティ
委員会」で審議し、トライアルグループ全体で横断的に推進する。
ロ）取締役、執行役員及び使用人がその職務の執行をするにあたり必要とされる稟議書、株主総会議事録、
取締役会議事録その他の文書を当社の社内規程に従い作成する。
ハ）作成した文書（電磁的情報を含む）は文書管理規程に従い、保存及び管理をする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、危険の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的としたグループリスクコンプライアンス委
員会の設置及び「グループリスク・コンプライアンス管理規程」を策定し、リスクの減少及び被害の低減
に努める。また、リスク項目ごとに分科会を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じ
て、ステークホルダーに対する安心・安全の提供及びブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向
上にも努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役の執行状況については四半期
に一回取締役会に報告する。
ロ）業務執行については、あらかじめ定められた「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「関係会社管理規
程」により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化する。
ハ）当社はグループの中期経営計画を定め、当社グループの全役職員に浸透を図るとともに、その実現に向
け、事業分野別の目標数値を設定する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）当社は、「TRIAL の行動指針」を制定・施行し、使用人一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識
し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図
る。
ロ）代表取締役の直轄部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室監査によ
り法令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、内部監査室は直ちに代表取締役社長に報
告する。
ハ）使用人が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報
できる社内体制を整備する。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ）取締役が、自己または親会社、子会社、その他第三者のために当社と利益が実質的に相反する恐れのあ
る取引を行う場合、取締役会でその取引内容の詳細について審議したうえ、取締役会で承認を得てから
実施をする。
ロ）親会社、子会社、その他関連会社等と取引を行う場合は、取引を実施する担当部門は「関連当事者等取
引管理規程」に則り、取締役会でその取引内容の詳細について審議したうえ、取締役会で承認を得てか
ら実施をする。なお、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の報告を行い、取引の合理性・相
当性の精査を行う。取引に関する取締役会決議を行う場合は、当該取引に利害関係を有する取締役を特
別利害関係人として除外した上で決議するなどして、手続きの公正性を確保する。
ハ）内部監査室は、当社グループの業務の適正性について監査を行う。ただし、内部監査部門を有する子会
社については、当該部門と連携して行う。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに
補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する
事項
イ）専属の使用人は設置せず、監査役は内部監査室長と協議の上、内部監査室所属のスタッフに監査業務に
必要な事項を命令できるものとする。
ロ）前項によって指名されたスタッフへの指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役、内部監査室
等からの指揮命令は受けないものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
ロ）監査役は、取締役会、グループリスクコンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等
からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
ハ）当社は、子会社の取締役、執行役員及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況そ
の他に関する報告を行うよう指導する。
ニ）使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告できるものとす
る。
９．監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
「内部通報規程」において、上記により監査役に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止する
旨明記し、十分周知する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
ロ）監査役は月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について
情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を
行う。
ハ）内部監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情
報交換及び連携を図る。
ニ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、リスクを未然に予防することを含め、各業務部門における業務・経営・市
場・信用等のあらゆる面のリスクを捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、
分析、対処していく体系的なリスク管理体制の整備に取組んでおります。
また、取締役会においてコンプライアンス体制の遵守状況に対する確認を四半期に１回定期的に実施し各業
務部門における法令遵守の徹底を図り、リーガルリスク回避の徹底を図っております。
ｃ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力とは一切関わらないという
方針のもと、「TRIALの行動指針」及び「反社会的勢力対策規程」を当企業集団の役員・従業員へ周知・徹底
し、反社会的勢力との関係排除に向け、当企業集団全体での企業倫理の浸透に取り組んでおります。
社内体制としては、民事介入暴力に関わるトラブルに対してはグループ管理部長を総括責任者として対応す
る体制をとっております。また、各部門に取引先と反社会的勢力の排除に関する条項を盛り込んだ契約書を締
結することを指示し実行しております。また、反社会的勢力からの圧力に対抗するため、警察署や企業防衛対
策協議会等の外部の専門機関との連携関係も構築しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役及び監査役の責任限定契約の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額とし、また、当該責任限定契約が認めら
れるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合
に限ります。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ｃ 自己株式の取得
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 あさひ屋入社
1981年７月 株式会社あさひ屋（現 株式会社ト
ライアルカンパニー）代表取締役社
代表取締役 （注） 2,293,800
長就任
永田 久男 1956年５月24日 生
会長 ５ （注）８
2012年６月 株式会社トライアルカンパニー代表
取締役会長就任
2015年９月 当社代表取締役会長就任（現任）
1987年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
2008年５月 株式会社トライアルカンパニー入社
代表取締役 2008年６月 同社取締役就任 （注）
亀田 晃一 1964年３月22日 生 345,600
社長 2009年４月 同社専務取締役就任 経営戦略本部
５
長
2012年６月 同社取締役副社長就任
2015年９月 当社代表取締役社長就任（現任）
1999年１月 株式会社ティーアールイー入社
（注）７
1999年７月 株式会社トライアルカンパニー転籍
2004年８月 烟台創迹軟件有限公司董事長
2011年８月 株式会社トライアルカンパニー販売
（注）
取締役 石橋 亮太 1972年11月15日 生 本部小型フォーマット事業部長 210,600
５
2015年６月 同社取締役就任 商品本部ＴＣＭ統
括
2016年12月 同社取締役副社長就任
2018年６月 同社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）
2009年８月 株式会社トライアルカンパニー入社
2012年５月 Trial Retail Engineering,inc.経
営企画部長
2018年11月 株式会社Retail AI代表取締役社長 （注） 64,154,200
取締役 永田 洋幸 1982年４月２日 生
５ （注）９
就任（現任）
2020年９月 当社取締役就任（現任）
2021年10月 当社カンパニーコミュニケーション
部長（現在）
2002年10月 東京大学先端科学技術研究センター
助手
2004年４月 東京大学経済学部ものづくり経営研
究センター助教
2009年４月 兵庫県立大学経営学部准教授
2010年９月 MIT客員研究員（Sloan school of
management） （注）
取締役 立本 博文 1974年６月４日 生
－
2012年10月 筑波大学ビジネスサイエンス系准教
５
授
2016年４月 筑波大学ビジネスサイエンス系教授
（現任）
2019年１月 株式会社Retail AI社外取締役就任
（現任）
2020年９月 当社取締役就任（現任）
1981年６月 韓国産業経済研究院入職
1991年６月 サムスン経済研究所入所
2013年４月 亜細亜大学経営学部特任教授
（注）
取締役 張 相秀 1955年１月18日 生 －
2016年４月 亜細亜大学都市創造学部専任教授
５
（現任）
2022年９月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 株式会社福岡銀行入行
2018年12月 株式会社トライアル・シェアード
サービス入社 財務経理本部財務部
副部長
2019年３月 株式会社トライアル開発 執行役員
副社長
（注）
2020年３月 当社グループ経営戦略部経営戦略室
常勤監査役 上里 剛志 1972年４月７日 生 －
６
副室長
2021年６月 当社常勤監査役就任（現任）
株式会社トライアルカンパニー監査
役就任（現任）
株式会社Retail AI監査役就任（現
任）
2006年11月 最高裁判所司法研修所入所
2007年12月 弁護士登録
弁護士法人北浜法律事務所入所
2017年１月 如水法律事務所（現 弁護士法人如
水法律事務所設立 代表（現任）
2020年６月 当社監査役就任（現任）
（注）
監査役 橋本 道成 1978年４月２日 生 2020年11月 ㈱SENTAN Pharma社外取締役（現
－
６
任）
2020年12月 ㈱ニッポンインシュア（株）社外監
査役（現任）
2021年05月 ㈱キャム社外監査役（現任）
2021年08月 ㈱QPS研究所社外取締役（監査等委
員、現任）
2008年12月 仰星監査法人入所
2012年９月 公認会計士登録
2015年６月 薄鍋公認会計士事務所設立 （現
任）
（注）
監査役 薄鍋 大輔 1977年２月23日 生 －
2015年11月 税理士登録
６
薄鍋大輔税理士事務所設立
2021年９月 当社監査役就任（現任）
2022年８月 木原税理士法人所属税理士（現任）
計 67,004,200
（注）１．取締役立本博文は、社外取締役であります。
２．取締役張相秀は、社外取締役であります。
３．監査役橋本道成は、社外監査役であります。
４．監査役薄鍋大輔は、社外監査役であります。
５．2023年１月４日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
６．2023年１月４日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
７．2002年９月２日設立の株式会社ティーアールイーは、2010年６月21日を効力発生日として、株式会社トライ
アルカンパニーに吸収合併いたしました。
８．代表取締役会長永田久男の所有株式数は、同氏と取締役永田洋幸の資産管理会社である株式会社ティー・エ
イチ・シーが保有する株式数を含んでおります。
９．取締役永田洋幸の所有する株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Heroic investmentが保有する株
式と同氏と代表取締役会長永田久男の資産管理会社である株式会社ティー・エイチ・シーが保有する株式数
を含んでおります。
10．取締役永田洋幸は、代表取締役会長永田久男の長男であります。
11．当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行
役員は３名で、執行役員副社長グループ管理部長古橋 恵司、執行役員グループシステム部長春本 徹、執
行役員広報室長野田 大輔で構成されております。
105/281
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イ）社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役立本博文氏は企業のオープン標準戦略やプラットフォーム戦略、経営学等の分野で長年研究を重ね
ており、専門性の高い知見と研究実績を有しております。これらにより、当社の経営に対する有益な助言・提言
をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引
関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役張相秀氏は、長年サムスン経済研究所にてサムスングループの人事制度の設計の責任者として活躍
し、グローバルな人事組織に関する高い見識を有しており、当社の業務執行に対する有益な意見をいただけると
判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特
別な利害関係はありません。
社外監査役橋本道成氏は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面か
らの助言及び意見等を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的関
係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役薄鍋大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する知見を活か
し有益な発言が期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本
関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めて
おります。
社外役員及び社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも
該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
１．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の
２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者をいう。
２．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
※「当社グループの主要な取引先」とは、当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高
の２％以上の支払いを行っている者をいう。
３．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
※「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他
の財産上の利益をいう。法人、組合等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、その者の年間連結売
上高の２％以上の支払いをいう。
４．最近において上記「１」、「２」又は「３」に掲げる者に該当していた者
※「最近」とは、１年以内をいう。
５．就任の前10年以内のいずれかの時において、次の①から③までのいずれかに該当していた者
①当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
②当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
③当社の兄弟会社の業務執行者
６．次の①から⑧までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
①上記「１」から「５」までに掲げる者
②当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
③当社の子会社の業務執行者
④当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として
指定する場合に限る。）
⑤当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
⑥当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
⑦当社の兄弟会社の業務執行者
⑧最近において前②～④又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
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※「重要でない者」とは、役員・部長クラス以外の者をいう。「近親者」とは、二親等内の親族をいう。
７．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
※「当社グループの主要な借入先」とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における連結総資
産の２％を超える額の融資を行っている者をいう。
８．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
※「当社の主要株主」とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をい
う。
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
※「当社グループが主要株主である会社」とは、当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は
間接的に保有している会社をいう。
10．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
11．当社が多額の寄付を行っている先又はその業務執行者
※「多額」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか
大きい額をいう。
ロ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、常勤監査役が会計監査人及び内部監査室と定期的に連携をとっており、社外取締役は、常勤監査役
を含めた監査役と定期的に情報交換の場を持つことで、会計監査、内部監査及び監査役監査の活動状況及び監
査結果の報告を受けて、必要に応じて意見を述べるなどの連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査室と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連
携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて
取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プ
ロセスの適正確保の状況並びにリスク・コンプライアンス管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運
用について報告を求めるなど、内部統制部門との連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席して、取締役の業務執行状況を監視しております。常勤監査役は、当初の監査方針及
び監査計画に基づいて監査を行い、監査結果を代表取締役に通知すると共に、非常勤の社外監査役２名にも説明
を行い、意見交換を十分に行い、監査業務を遂行しております。非常勤監査役の２名はそれぞれ弁護士及び公認
会計士等として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
当社は、2021年９月に設置した監査役会を原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしてお
ります。最近事業年度において、当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
上里 剛志 10回 10回
橋本 道成 10回 10回
薄鍋 大輔 10回 10回
監査役会においては、主に、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じて取締役会及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧し、当
社グループの業務全般についても、常勤監査役を中心とした計画的且つ網羅的な監査を実施しております。
また、内部監査人及び会計監査人とお互いの適正な監査の遂行のために連携を図ることで、効果的に監査を実
施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し３名が担当しております。内部監査に当たっては、年間計
画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を行い、監査結果は書面により社長に報告
され、併せて常勤監査役にもその写しを提出しております。被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を
行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、常勤監査役と監査課題等について適宜情報
共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
PwC京都監査法人
b．継続監査期間
４年
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士 髙田佳和
公認会計士 山本剛
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他26名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ説明を受け、会
計監査人の監査計画、品質管理体制、適格性、独立性、信頼性及び報酬等を含めた職務執行状況を総合的に勘案
の上、選解任や不再任の可否等について判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事
由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
12 2 29 17
提出会社
28 52
連結子会社 － －
40 2 81 17
計
当社における非監査業務の内容は、PwC京都監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、内部
統制に係るアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
b．監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（a.を除く。）
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 23
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1 23
計 － －
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案し
て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項
はありません。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬決定における審議プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の
下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の役員報酬等の決定方針につい
ては、同委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して、取締役会で決定しております。 当社の役員報酬
等の決定方針の概要は以下の通りであります。
（基本方針）
・当社取締役が、持続的な成長の実現に努め、株主の皆様と利益意識を共有して企業価値の向上を図ること
ができるよう、取締役の報酬等は中長期的な展望を持って挑戦を続けることを奨励するとともに、業績目
標に対する意識を高め、企業価値向上への貢献を促すことができる内容としております。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての
「業績連動報酬等」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」による構成としております。
（基本報酬）
・基本報酬は月次の固定報酬とし、事業規模、職責、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、他
社水準も参考にして適切な水準となるように設定します。
（業績連動報酬等（賞与））
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標の目標数値への達成度を反映させることを基本に、企業価値
向上に対する個人別の貢献度、事業環境の変化等を査定・評価した上で額を算定し、賞与として事業年度
終了後に一括支給します。
（株式報酬（株式報酬型ストック・オプション））
・株式報酬は、株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、株式報酬型ス
トック・オプションを事業年度終了日から定時株主総会日の期間で評価基準達成者に対して付与します。
ストック・オプションの付与個数は、将来にわたる持続的成長に向けた意思決定への貢献度に応じて、業
績や株価水準も考慮して算定します。
（報酬構成の割合）
・取締役（社外取締役を除く）の報酬構成の割合は、当社の事業特性やその時々の経営課題、事業環境を踏
まえて妥当性を判断します。
・業績連動報酬等（目標達成時）及び株式報酬（目標達成時）は、その目的に鑑み、一律で支給・付与する
ものではなく、あくまでも目標達成時において支給・付与するものとします。
（報酬等の決定方法）
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認を得た範囲内で、指名・報酬諮問委員会におけ
る審議を経て、取締役会に諮り決定します。
・監査役の報酬については、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定します。
（その他）
・経営陣幹部の報酬決定についても、本方針を適用し、経営陣幹部の個人別の報酬等の額については、指
名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会に諮り決定します。
② 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月17日であり、基本報酬については年額500
百万円以内と決議しております。決議時点の取締役の員数は５名であります。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月17日であり、年額30百万円以内と決議しており
ます。決議時点の監査役の員数は１名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、
個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しております。当事業年度におきましても、個々の役
員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を決定しております。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（2022年６月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック
基本報酬 退職慰労金 （人）
オプション
取締役
101 101 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
8 8 1
－ －
（社外監査役を除く）
12 12 3
社外役員 － －
（注）当社取締役の石橋亮太及び永田洋幸は、現在は当社から役員報酬を支給しているものの、子会社の代表取締
役を兼任しており、子会社からの報酬が発生しておりました。そのため、上記役員報酬の中には、子会社か
らの報酬を含めております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、当社グループの政策保有株式に関する方針を以下のとおり定めております。
ⅰ）政策保有株式の縮減に関する方針・考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構
築や業務提携関係等の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有
し、この目的に合致しない保有株式については縮減する方針としております。
ⅱ）政策保有株式における保有の適否の検証
上記方針に則り、取締役会は毎年、すべての政策保有株式について個別銘柄ごとに、現在の取引状況や今後の
ビジネスの可能性、財政状態及び経営成績等を確認した上で、当該株式の保有の適否を検証します。
③ ㈱トライアルカンパニーにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である ㈱トライアルカンパニー については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおりであります。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
7 754
非上場株式以外の株式
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
最近事業年度の
最近事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（百万円） 額（百万円）
主に流通小売セグメントにおけ
176,300 176,300
る生活用品等の仕入取引関係の
㈱PALTAC
有
維持・強化のため
740 1,015
（注）
主に流通小売セグメントにおけ
1,300 1,300
アサヒグループホー
る酒類・飲料等の仕入取引関係
無
ルディングス㈱
の維持・強化のため
5 6
（注）
主に流通小売セグメントにおけ
1,000 1,000
る医薬品等の仕入取引関係の維
協和キリン㈱
無
持・強化のため
3 3
（注）
主に流通小売セグメントにおけ
1,140 1,140
キリンホールディン
る酒類・飲料等の仕入取引関係
無
グス㈱
の維持・強化のため
2 2
（注）
主に流通小売セグメントにおけ
300 300
大正製薬ホールディ
る医薬品等の仕入取引関係の維
無
ングス㈱
持・強化のため
1 1
（注）
（注）保有の合理性については、個別銘柄ごとに、現在の取引状況や今後のビジネスの可能性、財政状態及び経
営成績等を確認した上で、当該株式の保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおりであります。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 4
非上場株式
1 330
非上場株式以外の株式
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
1 4
非上場株式 取引関係の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
最近事業年度の
最近事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（百万円） 額（百万円）
スマートストア化に向けた取引
95,800 95,800
フクシマガリレイ㈱
関係の維持・強化のため 有
330 427
（注）
（注）保有の合理性については、個別銘柄ごとに、現在の取引状況や今後のビジネスの可能性、財政状態及び経
営成績等を確認した上で、当該株式の保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年３月21日から2021年６月
30日まで）及び当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2021年３月21日から2021年６月30日まで）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸
表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年２月１日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月20日から６月30日
に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2021年３月21日から2021年６月30日までの３ヵ月10日間となってお
ります。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催
するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
22,743 27,432
現金及び預金
739 1,013
売掛金
※１ 38,123 ※１ 40,279
棚卸資産
6,156 7,640
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
67,762 76,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,182 104,277
建物及び構築物
△ 34,305 △ 38,851
減価償却累計額
※３ 60,876 ※３ 65,426
建物及び構築物（純額）
10,319 11,207
機械装置及び運搬具
△ 6,660 △ 7,378
減価償却累計額
3,659 3,828
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 16,949 ※３ 17,285
土地
1,022 459
建設仮勘定
26,610 29,578
その他
△ 18,870 △ 21,625
減価償却累計額
7,739 7,953
その他（純額）
90,247 94,953
有形固定資産合計
無形固定資産
1,628 2,315
その他
1,628 2,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 3,425 ※２ ,※３ 3,960
投資有価証券
2,394 2,033
繰延税金資産
1,318 1,387
建設協力金
4,396 4,492
敷金及び保証金
272 222
その他
△ 0 －
貸倒引当金
11,807 12,096
投資その他の資産合計
103,682 109,365
固定資産合計
171,445 185,730
資産合計
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
※３ 63,865 ※３ 66,428
支払手形及び買掛金
※３ 5,580 ※３ 4,708
１年内返済予定の長期借入金
6,574 5,165
未払金
860 2,624
未払法人税等
1,281 2,516
未払消費税等
5,387
契約負債 －
905 470
賞与引当金
1,723 467
ポイント引当金
10,562 9,277
その他
91,354 97,046
流動負債合計
固定負債
※３ 22,180 ※３ 19,638
長期借入金
3,945 7,588
資産除去債務
1,167 1,749
その他
27,294 28,976
固定負債合計
118,648 126,023
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
3,682 3,568
資本剰余金
46,858 53,693
利益剰余金
△ 46 △ 169
自己株式
50,594 57,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
640 352
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 －
240 410
為替換算調整勘定
880 767
その他の包括利益累計額合計
1,322 1,746
非支配株主持分
52,796 59,707
純資産合計
171,445 185,730
負債純資産合計
117/281
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【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
55,327
現金及び預金
1,910
売掛金
※ 45,604
棚卸資産
13,262
その他
△ 0
貸倒引当金
116,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
105,097
建物及び構築物
△ 38,102
減価償却累計額
66,994
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,698
△ 7,724
減価償却累計額
3,974
機械装置及び運搬具（純額）
土地 17,887
885
建設仮勘定
31,728
その他
△ 22,888
減価償却累計額
8,840
その他（純額）
98,581
有形固定資産合計
無形固定資産
2,378
その他
2,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,390
投資有価証券
1,797
繰延税金資産
1,522
建設協力金
4,469
敷金及び保証金
183
その他
12,363
投資その他の資産合計
113,323
固定資産合計
229,428
資産合計
118/281
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
106,265
支払手形及び買掛金
4,634
１年内返済予定の長期借入金
4,676
未払金
2,759
未払法人税等
621
未払消費税等
7,998
契約負債
552
賞与引当金
454
ポイント引当金
10,208
その他
138,172
流動負債合計
固定負債
17,475
長期借入金
7,776
資産除去債務
1,765
その他
27,017
固定負債合計
165,189
負債合計
純資産の部
株主資本
100
資本金
3,568
資本剰余金
57,878
利益剰余金
△ 169
自己株式
61,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
454
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益
366
為替換算調整勘定
825
その他の包括利益累計額合計
2,035
非支配株主持分
64,238
純資産合計
229,428
負債純資産合計
119/281
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
※１ 597,653
157,384
売上高
※２ 128,874 ※２ 485,416
売上原価
28,510 112,236
売上総利益
550 2,189
その他の営業収入
29,060 114,425
営業総利益
※３ ,※４ 27,028 ※３ ,※４ 102,379
販売費及び一般管理費
2,031 12,046
営業利益
営業外収益
18 32
受取利息及び配当金
735 473
持分法による投資利益
23 173
助成金収入
380 266
その他
1,157 944
営業外収益合計
営業外費用
45 137
支払利息
29 32
固定資産除却損
62 133
その他
137 303
営業外費用合計
3,051 12,687
経常利益
特別損失
※５ 562 ※５ 657
減損損失
562 657
特別損失合計
2,489 12,029
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 986 4,047
422
△ 457
法人税等調整額
529 4,469
法人税等合計
1,960 7,559
当期純利益
113 424
非支配株主に帰属する当期純利益
1,846 7,135
親会社株主に帰属する当期純利益
120/281
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
1,960 7,559
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 258
80 147
為替換算調整勘定
7
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 56 ※ △ 112
その他の包括利益合計
2,017 7,446
包括利益
（内訳）
1,903 7,022
親会社株主に係る包括利益
113 424
非支配株主に係る包括利益
121/281
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
至2022年12月31日）
336,327
売上高
271,872
売上原価
64,455
売上総利益
1,159
その他の営業収入
65,614
営業総利益
※ 58,349
販売費及び一般管理費
7,264
営業利益
営業外収益
10
受取利息及び配当金
273
持分法による投資利益
165
その他
448
営業外収益合計
営業外費用
60
支払利息
74
為替差損
59
その他
194
営業外費用合計
7,519
経常利益
7,519
税金等調整前四半期純利益
2,830
法人税、住民税及び事業税
215
法人税等調整額
3,045
法人税等合計
4,473
四半期純利益
288
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,185
親会社株主に帰属する四半期純利益
122/281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
至2022年12月31日）
4,473
四半期純利益
その他の包括利益
102
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 45
1
持分法適用会社に対する持分相当額
58
その他の包括利益合計
4,531
四半期包括利益
（内訳）
4,243
親会社株主に係る四半期包括利益
288
非支配株主に係る四半期包括利益
123/281
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 3,747 45,079 △ 90 48,837
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,846 1,846
連結子会社の決算期変更に伴う増
△ 67 △ 67
減
自己株式の処分 51 43 95
非支配株主との取引に係る親会社
△ 117 △ 117
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 65 1,778 43 1,756
当期末残高 100 3,682 46,858 △ 46 50,594
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 670 152 823 580 50,241
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 1,846
連結子会社の決算期変更に伴う増
△ 67
減
自己株式の処分 95
非支配株主との取引に係る親会社
△ 117
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 30 87 56 741 798
（純額）
当期変動額合計
△ 30 87 56 741 2,555
当期末残高 640 240 880 1,322 52,796
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当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 3,682 46,858 △ 46 50,594
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 7,135 7,135
自己株式の取得 △ 855 △ 855
自己株式の処分
△ 414 733 319
利益剰余金から資本剰余金への振
300 △ 300 －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 113 6,834 △ 122 6,598
当期末残高 100 3,568 53,693 △ 169 57,192
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
当期首残高 640 － 240 880 1,322 52,796
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
7,135
自己株式の取得 △ 855
自己株式の処分 319
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 287 4 170 △ 112 424 311
（純額）
当期変動額合計 △ 287 4 170 △ 112 424 6,910
当期末残高
352 4 410 767 1,746 59,707
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,489 12,029
税金等調整前当期純利益
2,884 9,412
減価償却費
562 657
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 0
94
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,255
85
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 456
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 32
45 137
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 735 △ 473
67
売上債権の増減額（△は増加） △ 222
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 650 △ 2,136
2,748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,237
393 4,468
その他
24,878
小計 △ 1,036
18 32
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 50 △ 142
法人税等の支払額 △ 1,918 △ 2,677
44 255
法人税等の還付額
22,344
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,155 △ 12,334
5 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 621
投資有価証券の取得による支出 － △ 167
0
貸付金の回収による収入 －
建設協力金の支払による支出 － △ 163
33 94
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 167 △ 175
53 79
敷金及び保証金の返還による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による
※２ 38
－
収入
関係会社の増資による支出 － △ 250
関係会社株式の取得による支出 △ 450 －
1
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,721 △ 13,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,890
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,858 △ 5,592
リース債務の返済による支出 △ 22 △ 79
自己株式の取得による支出 － △ 855
連結範囲の変更を伴わない関係会社株式の売却に
450
－
よる収入
95 319
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,336 △ 4,318
16 157
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,983
31,863 22,743
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 136 －
の増減額（△は減少）
※１ 22,743 ※１ 27,432
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
至2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,519
税金等調整前四半期純利益
5,035
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 12
92
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10
60
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 273
売上債権の増減額（△は増加） △ 911
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,329
40,974
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 4,815
その他
42,327
小計
利息及び配当金の受取額 10
利息の支払額 △ 61
法人税等の支払額 △ 2,743
51
法人税等の還付額
39,584
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,087
127
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 281
投資有価証券の取得による支出 △ 16
建設協力金の支払による支出 △ 184
48
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 61
84
敷金及び保証金の返還による収入
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,237
△ 40
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40
27,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,432
現金及び現金同等物の期首残高
※ 55,327
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
㈱トライアルカンパニー
㈱トライアルオペレーションズ
㈱トライアルクイック
㈱メガ生鮮
㈱明治屋
㈱トライアルフィナンシャルサービス
㈱トライアル・インシュアランス・サービス
㈱トライアル開発
㈱河村佐藤デザイン
㈱トライアルカーズ
㈱Le Petit Nicois
㈱トライアル・シェアードサービス
㈱トライアルベネフィット
㈱ティー・エル・エス
㈱Retail AI
㈱Retail AI X
㈱Retail AI Engineering
㈱Retail SHIFT
煙台創迹軟件有限公司
上海翔迹企業管理有限公司
㈱トライアルリアルエステート
㈱サンリアルエステート
㈱neri resort
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数２社
持分法適用会社の名称
Trial.Korea Co.,Ltd.
㈱ムロオ
（持分法適用会社の範囲の変更）
当連結会計年度において、㈱ムロオの株式を取得したことにより関連会社に該当することとなった
ため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない関連会社
関連会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、経営情報の適時・的確な開示をはかり、経営の効率化及び透明性をさらに高めるため、事業年
度を毎年７月１日から翌年６月30日までに変更致しました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月21日から2021年６月30日までの
３ヶ月10日決算となっております。
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４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱Retail AI
12月31日 ※１
㈱Retail AI X
12月31日 ※１
㈱Retail SHIFT
12月31日 ※１
煙台創迹軟件有限公司 12月31日 ※２
上海翔迹企業管理有限公司 12月31日 ※２
※１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要
な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握を行うため、当連結会計年度より、連結
決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、2021年１月１日から2021年６月30日までの
６ヶ月を連結しており、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益について
は利益剰余金の増減として調整しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品に
ついては最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算
定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する
方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると
見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより
有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略し
ております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却しておりますが、金額が僅少な場合
は、発生時に一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
㈱トライアルカンパニー
㈱トライアルストアーズ
㈱明治屋
㈱トライアルフィナンシャルサービス
㈱トライアル・インシュアランス・サービス
㈱トライアル開発
㈱河村佐藤デザイン
㈱トライアルカーズ
㈱Le Petit Nicois
㈱トライアル・シェアードサービス
㈱トライアルベネフィット
㈱ティー・エル・エス
㈱Retail AI
㈱Retail AI X
㈱Retail AI Engineering
㈱Retail SHIFT
煙台創迹軟件有限公司
上海翔迹企業管理有限公司
㈱トライアルリアルエステート
㈱サンリアルエステート
㈱neri resort
㈱Fieldman
㈱サンリゾート
なお、㈱トライアルオペレーションズは、㈱トライアルストアーズに商号変更しております。
（連結の範囲の変更）
2022年４月１日付で、㈱トライアルオペレーションズを吸収合併存続会社とし、㈱メガ生鮮を吸収
合併消滅会社とする吸収合併、及び㈱トライアルオペレーションズを吸収分割承継会社とし、㈱トラ
イアルクイックを吸収分割会社とする吸収分割、並びに㈱トライアルカンパニーを吸収合併存続会社
とし、㈱トライアルクイックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、㈱メガ生
鮮及び㈱トライアルクイックは消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、同日付で㈱Fieldmanを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、2022年６月30日付で、㈱サンリゾートの全株式を取得したことにより子会社に該当すること
となったため、期末日のみなし取得により貸借対照表のみ連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数３社
持分法適用会社の名称
Trial.Korea Co.,Ltd.
㈱ムロオ
㈱SalesPlus
（持分法適用の範囲の変更）
㈱SalesPlusは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱Retail AI
12月31日 ※１
㈱Retail AI X
12月31日 ※１
㈱Retail SHIFT
12月31日 ※１
煙台創迹軟件有限公司 12月31日 ※１
上海翔迹企業管理有限公司 12月31日 ※１
※１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品に
ついては最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算
定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する
方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
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売上時以外に付与したポイントに関しては、顧客に付与されるポイントの使用による費用発生に備え
るため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上してお
ります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に流通小売事業における商品の販売であります。
商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商
品の引渡時点において収益を認識しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、トライアルプリペイドカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取
引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することによ
り有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略
しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却しておりますが、金額が僅少な場合
は、発生時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度への移
行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定でありま
す。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 562
なお、連結貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は90,247百万円、無形固定資産の帳簿価額は1,628
百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を
基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減
損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各
資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生
ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗のう
ち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益
がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の収益性の見
積りを主要な仮定としており、新型コロナウイルス感染症については、度重なる緊急事態宣言等が発出さ
れる等、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感
染症の影響は2022年7月までは継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、こ
れらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下
させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 2,394
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税
所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。将来課税所得の見積りについては、各社ご
との過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の収益性の見積りを主要な仮定としており、新型コロナウイルス感染症につ
いては、度重なる緊急事態宣言等が発出される等、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な
状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年7月までは継続するものと仮定して、会計
上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産
の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積
り と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 657
なお、連結貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は94,953百万円、無形固定資産の帳簿価額は2,315
百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を
基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減
損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各
資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生
ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗のう
ち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益
がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の収益性の見
積りを主要な仮定としており、新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予
測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年7月までは継続するも
のと仮定を置き、円安、資源高やウクライナ情勢等によるサプライチェーン逼迫等の影響を考慮しており
ますが、仕入コストの削減及び店舗オペレーションの効率化等を織り込んで、会計上の見積りを行ってお
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、こ
れらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下
させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 2,033
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税
所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。将来課税所得の見積りについては、各社ご
との過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の収益性の見積りを主要な仮定としており、新型コロナウイルス感染症につ
いては、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感
染症の影響は2023年7月までは継続するものと仮定を置き、円安、資源高やウクライナ情勢等によるサプ
ライチェーン逼迫等の影響を考慮しておりますが、仕入コストの削減及び店舗オペレーションの効率化等
を織り込んで、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産
の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積
りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており、顧客に対してプリペイドカードにチャージした
金額や商品等の購入金額に応じたポイントを付与しております。
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイ
ントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,243百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,243百万円減少してお
ります。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引
当金」の一部及び「その他」に含まれる「前受金」と「前受収益」の一部を当連結会計年度の期首より「契約
負債」に表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2021年６月30日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の
算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年8月12日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを
目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に
与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、期中において定期
借地権契約に基づき更地にて返還を行った実績及び建物の構造や地域毎の単価などの新たな情報の入手に伴
い、期末時点に見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,598百万円を変更前の資産除
去債務残高に加算しております。
なお、期末時点で見積額の変更を行ったため、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響
はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
商品 38,033百万円 40,115百万円
仕掛品 6 －
原材料及び貯蔵品 84 164
合計 38,123 40,279
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） 1,881百万円 2,608百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物及び構築物 5,308百万円 4,128百万円
土地 6,044 4,649
投資有価証券 1 1
計 11,355 8,779
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
支払手形及び買掛金 56百万円 54百万円
1年内返済予定の長期借入金 5,268 4,212
長期借入金 10,589 8,683
計 15,913 12,949
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約を
締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
184百万円 112百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
給料及び手当 5,520百万円 20,623百万円
雑給 8,000 31,007
賞与引当金繰入額 228 470
ポイント引当金繰入額 1,053 467
減価償却費 2,738 8,781
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
109百万円 546百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
関東地区 建物及び構築物、その他 65
店舗設備
九州地区 建物及び構築物、その他 496
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及
び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗に
ついて各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 559百万
円、その他２百万円)として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
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当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
関東地区 建物及び構築物、その他 409
店舗設備
九州地区 建物及び構築物、その他 248
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及
び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗に
ついて各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 650百万
円、その他６百万円)として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △44百万円 △374百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△44 △374
税効果額 13 116
その他有価証券評価差額金
△30 △258
為替換算調整勘定：
当期発生額 80 147
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 7 △1
その他の包括利益合計
56 △112
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 488,452 － － 488,452
合計 488,452 － － 488,452
自己株式
普通株式（注） 2,201 － 1,060 1,141
合計 2,201 － 1,060 1,141
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少1,060株は、ストック・オプションの行使によるものでありま
す。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 488,452 － － 488,452
合計 488,452 － － 488,452
自己株式
普通株式（注） 1,141 3,170 3,503 808
合計 1,141 3,170 3,503 808
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加3,170株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであ
り、株式数の減少3,503株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
現金及び預金勘定 22,743百万円 27,432百万円
現金及び現金同等物 22,743 27,432
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社サンリゾートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社サンリゾートの取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 374 百万円
固定資産 583
のれん 213
流動負債 65
815
固定負債
連結子会社株式の取得価額
290
329
連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための収入 38
３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
重要な資産除去債務の計上額 52百万円 3,612百万円
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（リース取引関係）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年６月30日）
１年内 1,793
１年超 10,967
合計 12,761
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年６月30日）
１年内 1,846
１年超 11,799
合計 13,646
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目
的としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信
用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的に
モニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用
してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。ま
た、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒
されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の
高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に
基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保によ
り、流動性リスクを低減しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,743 22,743 －
(2）売掛金 739 739 －
(3）投資有価証券 1,459 1,459 －
(4）建設協力金 1,318 1,296 △22
資産計 26,260 26,238 △22
(1）支払手形及び買掛金 63,865 63,865 －
(2）未払金 6,574 6,574 －
(3）未払法人税等 860 860 －
(4）未払消費税等 1,281 1,281 －
(5）長期借入金(１年内返済予定の
27,761 27,932 170
長期借入金を含む)
負債計 100,343 100,512 170
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)建設協力金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付や差入れを行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております（上記（5）参照）。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2021年６月30日）
非上場株式 1,966
敷金及び保証金 4,396
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 22,743 － － －
売掛金 739 － － －
建設協力金 94 340 358 525
合計 23,577 340 358 525
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,580 4,603 4,309 3,819 2,873 6,575
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当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目
的としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信
用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的に
モニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用
してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。ま
た、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒
されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の
高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に
基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保によ
り、流動性リスクを低減しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券 1,084 1,084 －
(2)建設協力金 1,387 1,332 △54
(3)敷金及び保証金 4,492 4,093 △399
資産計 6,964 6,510 △453
(1）長期借入金(１年内返済予定の長
24,347 24,519 172
期借入金を含む)
負債計 24,347 24,519 172
デリバティブ取引 － － －
(注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,876
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 27,432 － － －
売掛金 1,013 － － －
建設協力金 99 367 399 521
合計 28,545 367 399 521
※敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりませ
ん。
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,708 4,431 3,940 2,994 2,601 5,671
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,084 － － 1,084
資産計 1,084 － － 1,084
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
建設協力金 － 1,332 － 1,332
敷金及び保証金 － 4,093 － 4,093
資産計 － 5,426 － 5,426
長期借入金 － 24,519 － 24,519
負債計 － 24,519 － 24,519
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価
に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
建設協力金
建設協力金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。なお、１年以内に返済予定の長
期借入金を含めた金額を記載しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 1,457 533 923
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,457 533 923
株式 86 87 △1
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 86 87 △1
合計 1,544 620 923
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 1,083 533 549
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 1,083 533 549
株式 269 269 △0
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 269 269 △0
合計 1,352 802 549
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （千円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 7,500 2,200 (注)
処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （千円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 7,000 1,500 (注)
処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2021年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、76百万円でありました。
当連結会計年度（自 2021年７月1日 至 2022年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、287百万円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2012年６月14日 2013年６月10日 2020年４月７日
当社取締役 ８名
付与対象者の 当社従業員 45名 子会社取締役２名
子会社取締役１名
区分及び人数 子会社取締役５名 子会社従業員１名
子会社従業員３名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 1,132,800
普通株式 88,800株 普通株式 20,000株
オプションの 株
数（注１）
付与日 2012年６月18日 2013年６月18日 2020年５月15日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年９月18日～2022年６ 2015年９月18日～2022年６ 2022年４月８日～2029年６
権利行使期間
月14日 月20日 月19日
第５回新株予約権
決議年月日 2020年６月16日
付与対象者の 子会社取締役３名
区分及び人数 子会社従業員46名
株式の種類別
のストック・
普通株式 276,200株
オプションの
数（注１）
付与日 2020年６月17日
権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2022年６月18日～2029年６
権利行使期間
月19日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 898,400 76,800 20,000
権利確定 － － －
権利行使 212,000 － －
失効 － － －
未行使残 686,400 76,800 20,000
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 276,200
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 276,200
(注）2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割
による調整後の株式を記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 450 500 1,150
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） － － －
価単価
第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,150
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評
（円） －
価単価
(注）2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割
による調整後の株式を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価
値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方
式等により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 742百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 190百万円
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当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2012年６月14日 2013年６月10日 2020年４月７日
当社取締役 ８名
付与対象者の 当社従業員 45名 子会社取締役２名
子会社取締役１名
区分及び人数 子会社取締役５名 子会社従業員１名
子会社従業員３名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 1,132,800
普通株式 88,800株 普通株式 20,000株
オプションの 株
数（注１）
付与日 2012年６月18日 2013年６月18日 2020年５月15日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年９月18日～2022年６ 2015年９月18日～2022年６ 2022年４月８日～2029年６
権利行使期間
月14日 月20日 月19日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2020年６月16日 2021年10月22日 2021年10月22日
付与対象者の 子会社取締役３名 子会社取締役７名
子会社従業員１名
区分及び人数 子会社従業員46名 子会社従業員55名
株式の種類別
のストック・
普通株式 276,200株 普通株式 401,800株 普通株式 10,000株
オプションの
数（注１）
付与日 2020年６月17日 2021年11月30日 2021年11月30日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2022年６月18日～2029年６ 2023年10月23日～2031年10 2023年10月23日～2031年10
権利行使期間
月19日 月21日 月21日
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第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2021年10月22日 2021年10月22日 2021年10月22日
付与対象者の 当社従業員 １名
社外協力者４名 子会社取締役２名
区分及び人数 子会社従業員20名
株式の種類別
のストック・
普通株式 50,000株 普通株式 61,400株 普通株式 7,600株
オプションの
数（注１）
付与日 2021年11月30日 2021年11月30日 2021年11月30日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2023年10月23日～2031年10 2026年10月23日～2031年10 2026年10月23日～2031年10
権利行使期間
月21日 月21日 月21日
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2022年５月20日 2022年５月20日 2022年６月20日
付与対象者の 子会社取締役４名
子会社従業員70名 子会社従業員10名
区分及び人数 子会社従業員29名
株式の種類別
のストック・
普通株式 142,000株 普通株式 14,000株 普通株式 385,200株
オプションの
数（注１）
付与日 2022年６月30日 2022年６月30日 2022年６月30日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2024年５月21日～2032年５ 2024年５月21日～2032年５ 2024年６月21日～2032年６
権利行使期間
月20日 月20日 月20日
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第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権（注２）
決議年月日 2022年６月20日 2022年６月20日 2022年６月20日
当社従業員 ３名
付与対象者の 子会社取締役２名
子会社従業員１名 子会社従業員３名
区分及び人数 子会社従業員119
名
株式の種類別
のストック・
普通株式 1,600株 普通株式 5,200株 普通株式 497,600株
オプションの
数（注１）
付与日 2022年６月30日 2022年６月30日 2022年６月30日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2024年６月21日～2032年６ 2024年６月21日～2032年６ 2027年６月21日～2032年６
権利行使期間
月20日 月20日 月20日
第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2022年６月20日 2022年６月20日
付与対象者の 子会社取締役２名
子会社従業員１名
区分及び人数 子会社従業員２名
株式の種類別
のストック・
普通株式 16,400株 普通株式 1,000株
オプションの
数（注１）
付与日 2022年６月30日 2022年６月30日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
2027年６月21日～2032年６ 2027年６月21日～2032年６
権利行使期間
月20日 月20日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
２．第16回新株予約権は、付与対象者124名（当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員119
名）に対して普通株式2,488株を付与することを当社取締役会で決議しておりましたが、付与対
象者１名の退職によって新株予約権総数引受契約書の締結に至らなかったことにより、付与対象
者は123名（当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員118名）に対して普通株式2,458
株を付与しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 686,400 76,800 20,000
権利確定 － － －
権利行使 623,800 76,800 －
失効 62,600 － －
未行使残 － － 20,000
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － 401,800 10,000
失効 － － －
権利確定 － 401,800 10,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 276,200 － －
権利確定 － 401,800 10,000
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 276,200 401,800 10,000
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第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 50,000 61,400 7,600
失効 － － －
権利確定 50,000 61,400 7,600
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 50,000 61,400 7,600
権利行使 － － －
失効 － 1,600 －
未行使残 50,000 59,800 7,600
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 142,000 14,000 385,200
失効 － － －
権利確定 142,000 14,000 385,200
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 142,000 14,000 385,200
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 142,000 14,000 385,200
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有価証券届出書（新規公開時）
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 1,600 5,200 491,600
失効 － － －
権利確定 1,600 5,200 491,600
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 1,600 5,200 491,600
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 1,600 5,200 491,600
第17回新株予約権 第18回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 16,400 1,000
失効 － －
権利確定 16,400 1,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 16,400 1,000
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 16,400 1,000
(注）2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割
による調整後の株式を記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 450 500 1,150
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） － － －
価単価
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,150 1,350 1,350
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） － － －
価単価
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,350 1,350 1,350
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） － － －
価単価
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,350 1,350 1,350
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） － － －
価単価
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,350 1,350 1,350
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） － － －
価単価
第17回新株予約権 第18回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,350 1,350
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評
（円） － －
価単価
(注）2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割
による調整株の株式を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価
値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方
式等により算出しております。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 755百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 868百万円
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（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 594百万円
未払事業税等 85
減損損失 1,015
減価償却超過額 994
資産除去債務 1,201
ポイント引当金 587
賞与引当金 266
棚卸資産 128
未実現利益 160
145
その他
繰延税金資産小計
5,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △575
△1,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,879
繰延税金資産合計 3,299
繰延税金負債
資産除去債務 △640
その他有価証券評価差額金 △283
△76
海外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △1,000
繰延税金資産（負債）の純額 2,299
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － 0 15 579 594
欠損金 ※
評価性引当額 － － － △0 △13 △562 △575
繰延税金資産 － － － － 1 17 18
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年６月30日）
法定実効税率
34.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1
住民税等均等割 1.5
評価性引当額の増減 1.5
連結子会社の適用税率差異 △1.9
持分法による投資利益 △10.1
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.3
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当連結会計年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）１ 895百万円
未払事業税等 220
減損損失 1,047
減価償却超過額 1,151
資産除去債務 2,312
ポイント引当金 159
契約負債 423
賞与引当金 439
棚卸資産 174
未実現利益 144
278
その他
繰延税金資産小計
7,248
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △895
△2,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）２
△3,304
繰延税金資産合計 3,944
繰延税金負債
資産除去債務 △1,726
その他有価証券評価差額金 △167
海外子会社の留保利益 △29
△26
その他
繰延税金負債合計 △1,950
繰延税金資産（負債）の純額 1,993
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － 0 11 3 880 895
欠損金 ※
評価性引当額 － － △0 △11 △3 △880 △895
繰延税金資産 － － － － 0 0 0
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．評価性引当額が1,425百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関
する評価性引当額319百万円、資産除去債務等に係る将来減算一時差異に関する評価性引当額
1,105百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年６月30日）
法定実効税率
34.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
住民税等均等割 1.0
評価性引当額の増減 11.8
税額控除 △5.2
連結子会社の適用税率差異 △1.9
持分法による投資利益 △1.3
その他 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.2
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社の連結子会社である株式会社ティー・エル・エスの発行済株式の約33％にあたる2,600株を株式会社ム
ロオに株式譲渡いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社ティー・エル・エス
事業の内容：物流業
（2）株式売却日
2021年６月１日
（3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
（4）取引の目的を含む取引の概要
物流業を営む株式会社ムロオとの協力関係を深め、物流部門の効率化を推進することを目的として、
株式会社ティー・エル・エスの株式の一部を株式会社ムロオに売却いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
117百万円
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当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サンリゾート
事業の内容：ゴルフ運営事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大により、当社グループの会員サービスの満足度の向上及び食への取
り組みなどと連携強化を図ることを目的として、株式会社サンリゾートの株式を取得しました。
（3）企業結合日
2022年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を100％取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が2022年６月30日であるため、業績は当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めてお
りません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合併取得の対価 現金及び預金 290百万円
取得原価 290百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
213百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 374 百万円
固定資産 583 百万円
資産合計 958 百万円
流動負債 65 百万円
固定負債 815 百万円
負債合計 880 百万円
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響金額の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未
了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な
会計処理を行っております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～50年と見積り、割引率は0.00％～2.3％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自2021年３月21日
至2021年６月30日）
期首残高 3,902百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 52
時の経過による調整額 9
資産除去債務の履行による減少額 ―
期末残高 3,964
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～50年と見積り、割引率は0.00％～2.3％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自2021年７月1日
至2022年６月30日）
期首残高 3,964百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 195
見積りの変更による増加額 3,416
時の経過による調整額 37
資産除去債務の履行による減少額 △25
期末残高 7,588
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（公共施設等運営事業関係）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(1）公共施設等運営権の概要
連結子会社であります㈱トライアルカンパニー及び㈱明治屋が運営権者となり、実施する公共施設等運
営事業は以下のとおりであります。
①宮若市内の農産物及び農産加工品等の展示紹介、生産、販売、観光情報
の発信を目的とした、宮若市農業観光振興センターの運用。
対象となる公共施設等の
②宮若市内の農産物等の利活用によるサービスの提供及び地産地消の推
内容
進、新たな特産品の開発支援を目的とした、産地産直レストランの運
営。
実施契約に定められた運
運営権取得時に運営権対価を一括で支払
営権対価の支出
運営権設定期間 2022年３月９日から2051年３月31日までの29年間
残存する運営権設定期間 2022年７月１日から2051年３月31日まで
(2）公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間（29年）に基づく定額法により償却しております。
(3）更新投資に係る事項
① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2022年７月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。
・農業観光振興センターの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事
・産地産直レストランの運営に必要な施設及び施設運営に必要なる設備等の更新工事
② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した時に、当該更新のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上
します。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数が
公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づく定
額法により償却します。
④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその
金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
・農業観光振興センター及び産地産直レストランの施設の運営等に必要となる機能維持を目的とした投
資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分については、未定であり
ます。
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（収益認識関係）
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
流通小売 リテールAI 計
グロサリー 189,328 － 189,328 － 189,328
デイリー 106,366 － 106,366 － 106,366
フレッシュ 138,642 － 138,642 － 138,642
生活 75,909 － 75,909 － 75,909
ハード 58,504 － 58,504 － 58,504
アパレル 16,285 － 16,285 － 16,285
情報サービス － 337 337 － 337
その他 11,703 95 11,798 478 12,277
計 596,741 432 597,174 478 597,653
その他の営業収益（注)２ 1,071 － 1,071 － 1,071
顧客との契約から生じる収益 597,812 432 598,245 478 598,724
その他の収益（注)３ 968 － 968 149 1,118
外部顧客への営業収益 598,781 432 599,213 628 599,842
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含
んでおります。
(注)２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
(注)３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項（４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 739
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,013
契約負債（期首残高） 4,537
契約負債（期末残高） 5,387
（２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
2022年7月1日より、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「流
通小売」に含まれている株式会社河村佐藤デザイン及び株式会社トライアル開発を「その他」に移管いたし
ます。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成
したものを開示しております。
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「トライアル」等の店舗を展開しております。
「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売
及び業務受託を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額 表
合計
リテール (注)１ （注）２ 計上額
流通小売 計
AI （注）４
売上高
157,177 85 157,263 121 157,384 157,384
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替
13 573 586 287 873
△ 873 －
高
157,190 659 157,849 408 158,258 157,384
計 △ 873
2,919 2,356 2,261 2,031
セグメント利益又は損失（△） △ 562 △ 95 △ 229
166,820 2,528 169,349 3,018 172,368 171,445
セグメント資産 △ 922
その他の項目
2,884 18 2,903 26 2,929 2,884
減価償却費 △ 44
1,881 1,881 1,881 1,881
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増
3,342 56 3,399 803 4,202 4,195
加額 △ 6
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△873百万円は、セグメント間取引消去△873百万円であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△229百万円は、未実現利益の消去等△13百万円、全社費用の純
額△216百万円であります。
３．セグメント資産の調整額△922百万円には、セグメント間、その他及び振替高の消去△11,553百万円、各報
告セグメント、その他に配分していない全社資産10,630百万円が含まれております。全社資産は、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「トライアル」等の店舗を展開しております。
「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売
及び業務受託を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額 表
合計
リテール (注)１ （注）２ 計上額
流通小売 計
AI （注）４
売上高
596,741 432 597,174 478 597,653 597,653
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替
0 3,156 3,157 1,373 4,530
△ 4,530 －
高
596,742 3,588 600,331 1,852 602,183 597,653
計 △ 4,530
14,978 13,157 12,811 12,046
セグメント利益又は損失（△） △ 1,820 △ 346 △ 765
177,756 3,671 181,428 6,168 187,596 185,730
セグメント資産 △ 1,866
その他の項目
9,243 84 9,327 195 9,522 9,412
減価償却費 △ 109
2,359 249 2,608 2,608 2,608
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産の増
10,643 163 10,807 1,662 12,470 485 12,956
加額
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△4,530百万円は、セグメント間取引消去△4,530百万円であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△765百万円は、未実現利益の消去等129百万円、全社費用の純
額△895百万円であります。
３．セグメント資産の調整額△1,866百万円には、セグメント間、その他及び振替高の消去△13,468百万円、各
報告セグメント、その他に配分していない全社資産11,602百万円が含まれております。全社資産は、主に余
資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
流通小売 リテールAI その他 全社・消去 合計
562 562
減損損失 － － －
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
流通小売 リテールAI その他 全社・消去 合計
657 657
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
流通小売 リテールAI その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － －
213 213
当期末残高 － － －
（注)その他事業において、株式会社サンリゾートの株式を取得し、完全子会社といたしました。当該事
象によるのれんの増加額は213百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
関連当事者との取引
（１)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当
会社等の名 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 事者と 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 の関係
（％）
不動産賃貸契
(被所有)
当社代表
約に基づく債
直接 3.9
役員 永田久男 － － 取締役会 － ８ － －
務の保証
長
間接 65.7
(注）１
（注）１．営業店舗の賃貸借契約によって負担する債務につき、債務保証を受けております。また、取引金額は当該保
証物件の年間賃借料の合計であり、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
関連当事者との取引
（１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の
事業の内 関連当
は出資金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 容又は職 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 （百万円 有）割合 （百万円） （百万円）
業 の関係
円） （％）
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
(被所有)
㈱Heroic
半数を所有
福岡市中 役員の
自己株式の取
直接 9.6
している会 10 不動産業 459 － －
investmen
得(注）２
央区 兼任
社等
間接 －
t(注）１
（当該会社
等の子会社
を含む
ストック・オ
(被所有)
当社代表
プションの行
直接 0.35
役員 亀田晃一 － － 取締役社 － 11 － －
使
長
間接 －
(注）３
㈱トライ
ストック・オ
(被所有)
重要な子会 楢木野仁 アルカン
プションの行
直接 0.25
－ － － 11 － －
使
社の役員 司 パニー取
間接 －
(注）３
締役会長
㈱トライ
ストック・オ
(被所有)
アルカン
重要な子会
プションの行
直接 0.19
塩川直之 － － パニー取 － 11 － －
使
社の役員
締役副社
間接 －
(注）３
長
㈱トライ
ストック・オ
(被所有)
重要な子会 アルスト
プションの行
直接 0.08
牧草光一 － － － 11 － －
使
社の役員 アーズ取
間接 －
(注）３
締役会長
（注）１．当社取締役永田洋幸が、議決権の100.0％を直接保有しております。
２．自己株式の取得については、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
３．取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しており
ます。なお、取引金額欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に
行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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（２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
事業の内 関連当
会社等の名 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合
（百万円） （百万円）
（百万円） 業 の関係
（％）
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
㈱サンゴル
半数を所有
㈱サンリゾー
フコミュニ 福岡県宮 ゴルフ事
している会 トの株式の取
10 － － 187 － －
ケーション
若市 業
得(注）２
社等
ズ(注）１
（当該会社
等の子会社
を含む
不動産賃貸契
(被所有)
当社代表
約に基づく債
直接 3.9
役員 永田久男 － － 取締役会 － 30 － －
務の保証
長
間接 65.6
(注）３
（注）１．当社取締役永田洋幸が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
２．株式の取得価額については、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。なお、2022年
６月30日付で、㈱サンリゾートの全株式を取得したことにより子会社に該当することとなったため、連結の
範囲に含めております。
３．営業店舗の賃貸借契約によって負担する債務につき、債務保証を受けております。また、取引金額は当該保
証物件の年間賃借料の合計であり、保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
当連結会計年度
（自2021年３月21日
至2021年６月30日）
１株当たり純資産額 528円14銭
１株当たり当期純利益 18円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自2021年３月21日
至2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,846
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,846
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,277,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権４種類(新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の数 5,297個) なお、これらの
の概要
概要は「第４提出会社の状況
１ 株式等の状況」に記載のと
おりであります。
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当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
当連結会計年度
（自2021年７月1日
至2022年６月30日）
１株当たり純資産額 594円29銭
１株当たり当期純利益 73円46銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自2021年７月1日
至2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,135
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
7,135
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,122,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権15種類(新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の数9,450個)なお、これらの概
の概要 要は「第４提出会社の状況 １
株式等の状況」に記載のとおり
であります。
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
（自己株式の取得枠の設定）
当社は、2021年９月28日及び2022年9月29日開催の株主総会において、会社法第156条の規定に基づき、下記
のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。
１．2021年９月28日決議
（1)自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため
（2)自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：30,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：2,000百万円（上限）
④取得期間 ：2021年９月29日から1年間を経過する時または次期定時株主総会終結の時
のいずれか早い方の時まで
２．2022年９月29日決議
（1)自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため
（2)自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：5,800株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：2,000百万円（上限）
④取得期間 ：2022年９月30日から1年間を経過する時または次期定時株主総会終結の時
のいずれか早い方の時まで
（新株予約権の発行）
当社は、2021年10月22日、2022年５月20日、2022年６月20日及び2022年８月23日の取締役会において、当社
グループの取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対してストック・オプションとして無償で新株予約権を
発行することを決議致しました。
ストック・オプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約
権等の状況」をご参照ください。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議に基づき、2023年１月31日付をもって株式分割を行っており
ます。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元
を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１)分割方法
2023年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200
株の割合をもって分割しております。
（２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 488,452株
今回の分割により増加する株式数 97,201,948株
株式分割後の発行済株式総数 97,690,400株
株式分割後の発行可能株式総数 320,000,000株
（３)株式分割の効力発生日
2023年１月31日
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（４)１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出してお
り、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
（自己株式の取得枠の設定）
当社は、2022年９月29日開催の株主総会において、会社法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式
の取得枠を設定することを決議致しました。
（1)自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため
（2)自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：5,800株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：2,000百万円（上限）
④取得期間 ：2022年９月30日から1年間を経過する時または次期定時株主総会終結の時
のいずれか早い方の時まで
（新株予約権の発行）
当社は、2022年８月23日の取締役会において、当社グループの社外協力者に対してストック・オプションと
して無償で新株予約権を発行することを決議致しました。
ストック・オプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約
権等の状況」をご参照ください。
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（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年１月４日開催の取締役会に決議に基づき、2023年１月31日付をもって株式分割を行っており
ます。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元
を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１)分割方法
2023年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200
株の割合をもって分割しております。
（２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 488,452株
今回の分割により増加する株式数 97,201,948株
株式分割後の発行済株式総数 97,690,400株
株式分割後の発行可能株式総数 320,000,000株
（３)株式分割の効力発生日
2023年１月31日
（４)１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出してお
り、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社白鳥ロジスティックシステム
を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度よりグループ通算制度
へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日 以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号
第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなして
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
商品 45,508百万円
原材料及び貯蔵品 96
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
至2022年12月31日）
給与及び手当 10,573百万円
雑給 17,220
賞与引当金繰入額 552
ポイント引当金繰入額 454
減価償却費 4,703
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
至2022年12月31日）
現金及び預金勘定 55,327百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 55,327
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
流通小売 リテールAI 計 （注）３
売上高
335,394 331 335,726 600 336,327 336,327
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,603 2,603 985 3,588
－ △ 3,588 －
売上高又は振替高
335,394 2,935 338,329 1,586 339,916 336,327
計 △ 3,588
セグメント利益又は
8,208 8,000 7,994 7,264
△ 208 △ 6 △ 729
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事
業を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１）売上高の調整額△3,588百万円は、セグメント間取引消去△3,588百万円であります。
(２）セグメント利益の調整額△729百万円は、未実現利益の消去等△280百万円、全社費用の純額
△448百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受
け、従来、「流通小売」に含まれていた株式会社河村佐藤デザイン及び株式会社トライアル開発を
「その他」に移管しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年11月30日付で当社の連結子会社であります株式会社トライアルカンパニーの白鳥不動産管理
事業を新設分割し、新たに設立した株式会社白鳥ロジスティックシステムに同事業を承継いたしました。
１．取引の概要
(１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：白鳥不動産管理事業
事業の内容：物流センター等の不動産を中心とした資産管理
(２）会社分割日
2022年11月30日
(３）会社分割の法的形式
連結子会社である株式会社トライアルカンパニーを分割会社とし、株式会社白鳥ロジスティックシステ
ムを新設会社とする新設分割
(４）会社分割後の名称
株式会社白鳥ロジスティックシステム
(５）その他の取引の概要に関する事項
物流センター等の不動産を中心とした資産管理に特化し、不動産に関する専門性を高め、業務の効率化
と生産性の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引等として会計処理を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
流通小売 リテールAI 計
グロサリー 104,236 － 104,236 － 104,236
デイリー 60,453 － 60,453 － 60,453
フレッシュ 80,305 － 80,305 － 80,305
生活 41,807 － 41,807 － 41,807
ハード 32,894 － 32,894 － 32,894
アパレル 9,279 － 9,279 － 9,279
情報サービス － 246 246 － 246
その他 6,418 85 6,503 600 7,103
計 335,394 331 335,726 600 336,327
その他の営業収益（注）２ 586 － 586 － 586
顧客との契約から生じる収益 335,981 331 336,313 600 336,914
その他の収益（注）３ 481 － 481 91 572
外部顧客への営業収益 336,462 331 336,794 691 337,486
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含
んでおります。
２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれてお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
至2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 42円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,185
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,185
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,528,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年１月４日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付をもって株式分割を行っており
ます。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単
元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(１）分割方法
2023年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき
200株の割合をもって分割しております。
(２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 488,452株
今回の分割により増加する株式数 97,201,948株
株式分割後の発行済株式総数 97,690,400株
株式分割後の発行可能株式総数 320,000,000株
(３）株式分割の効力発生日
2023年１月31日
(４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる
影響については、当該箇所に反映しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 5,580 4,708 0.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 81 77 1.93 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,180 19,638 0.46 2023.9～2036.12
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 95 17 1.53 2023.3～2024.7
その他有利子負債 － － － －
合計 27,938 24,442 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,431 3,940 2,994 2,601
リース債務 17 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
3 8
現金及び預金
29 0
前払費用
※１ 4,705
預け金 －
※１ 976 ※１ 2,843
未収入金
※１ 1,583 ※１ 1,113
短期貸付金
※１ 78
１年内回収予定の長期貸付金 －
29 1
その他
7,328 4,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
369 379
建物
△ 1 △ 18
減価償却累計額
367 361
建物（純額）
構築物 56 56
△ 0 △ 10
減価償却累計額
55 45
構築物（純額）
工具、器具及び備品 27 50
△ 1 △ 7
減価償却累計額
26 43
工具、器具及び備品（純額）
0 0
土地
451 451
有形固定資産合計
無形固定資産
10 19
ソフトウエア
10 19
無形固定資産合計
投資その他の資産
427 334
投資有価証券
20,117 20,127
関係会社株式
※１ 2,880 ※１ 6,506
長期貸付金
0
その他 －
△ 546 －
貸倒引当金
22,878 26,969
投資その他の資産合計
23,340 27,440
固定資産合計
30,668 31,484
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 78
短期借入金 －
※１ 946 ※１ 477
未払金
※１ 30 ※１ 42
未払費用
530 1,633
未払法人税等
72
未払消費税等 －
※１ 6 ※１ 5
預り金
13 6
賞与引当金
5 2
その他
1,532 2,319
流動負債合計
固定負債
1 1
資産除去債務
18 6
繰延税金負債
19 7
固定負債合計
1,552 2,326
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
19,208 19,208
資本準備金
113
－
その他資本剰余金
19,322 19,208
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,676 10,017
繰越利益剰余金
9,676 10,017
利益剰余金合計
自己株式 △ 46 △ 169
29,052 29,157
株主資本合計
評価・換算差額等
64 0
その他有価証券評価差額金
64 0
評価・換算差額等合計
29,116 29,157
純資産合計
30,668 31,484
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月1日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
営業収益
※１ 486 ※１ 1,901
関係会社受取手数料
486 1,901
営業収益合計
486 1,901
営業総利益
※１ ,※２ 484 ※１ ,※２ 1,809
販売費及び一般管理費
2 92
営業利益
営業外収益
※１ 16 ※１ 53
受取利息及び配当金
※１ 0 ※１ 0
その他
16 54
営業外収益合計
営業外費用
0 0
為替差損
0 0
その他
0 1
営業外費用合計
18 145
経常利益
特別利益
※３ 445
子会社株式売却益 －
※４ 546
－
貸倒引当金戻入額
445 546
特別利益合計
464 692
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 121 29
21
△ 63
法人税等調整額
57 50
法人税等合計
406 641
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 純資産合
その他利
株主資 有価証 換算差 計
益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
繰越利
備金 差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 100 19,208 61 19,270 9,269 9,269 △ 90 28,550 69 69 28,620
当期変動額
自己株式の処分 51 51 43 95 95
当期純利益 406 406 406 406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 5 △ 5 △ 5
額）
当期変動額合計 － － 51 51 406 406 43 501 △ 5 △ 5 496
当期末残高 100 19,208 113 19,322 9,676 9,676 △ 46 29,052 64 64 29,116
当事業年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 純資産合
その他利
株主資 有価証 換算差 計
益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
本合計 券評価 額等合
資本準
資本剰 余金合 余金合
繰越利
備金 差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 100 19,208 113 19,322 9,676 9,676 △ 46 29,052 64 64 29,116
当期変動額
自己株式の取得 △ 855 △ 855 △ 855
自己株式の処分
△ 414 △ 414 733 319 319
その他資本剰余金の
300 300 △ 300 △ 300 － －
負の残高の振替
当期純利益 641 641 641 641
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 64 △ 64 △ 64
額）
当期変動額合計 － － △ 113 △ 113 341 341 △ 122 105 △ 64 △ 64 41
当期末残高 100 19,208 － 19,208 10,017 10,017 △ 169 29,157 0 0 29,157
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建 物 15 ～ 50 年
構 築 物 10 ～ 15
工具、器具及び備品 5 ～ 15
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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当事業年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建 物 15 ～ 50 年
構 築 物 10 ～ 15
工具、器具及び備品 5 ～ 15
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導に関する契約におい
ては、子会社へ対する経営・企画等の指導を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過
に伴って充足されるため、契約期間にわたって一定の均等額で収益を認識しております。なお、受取配当
金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1）連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度への移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産（負債）の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金負債 18
上記の繰延税金負債18百万円は、繰延税金資産15百万円と繰延税金負債33百万円の相殺後の金額であ
ります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目
に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．関係会社への貸倒引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
貸倒引当金（固定） 546
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に関係会社の将来の中期計画等を考慮して回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響
を客観的に見積ることが困難ではありますが、関係会社の将来の中期計画等を用いて収益獲得能力等を
個別に評価し、中期計画の達成可能性を考慮して、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、貸倒引当金の増
額又は減額する可能性があります。
当事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産（負債）の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金負債 6
上記の繰延税金負債６百万円は、繰延税金資産６百万円と繰延税金負債12百万円の相殺後の金額であ
ります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目
に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
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２．関係会社への貸倒引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
貸倒引当金 －
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に関係会社の将来の中期計画等を考慮して回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルスの感染拡大の影響及びウクライナ情勢に関する不確定要素が多く、貸倒引当金の
算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、関係会社の将来の中期計画等
を用いて収益獲得能力等を個別に評価し、中期計画の達成可能性を考慮して、会計上の見積りを行って
おります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、貸倒引当金の増
額する可能性があります。
（会計方針の変更）
前事業年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
２．時価評価に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適
用しております。また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いを採用しており、当該財またはサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 7,260百万円 4,035百万円
短期金銭債務 516 554
長期金銭債権 2,880 6,506
２ 債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
㈱サンリアルエステート 53百万円 2,085百万円
㈱neri resort － 69
㈱サンリゾート － 234
計 53 2,389
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益 486百万円 1,901百万円
販売費及び一般管理費 283 1,095
営業取引以外の取引高 8 50
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月21日 （自2021年７月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
給料及び手当 69百万円 322百万円
外注費 334 1,120
減価償却費 3 34
賞与引当金繰入額 3 6
おおよその割合
販売費 0.9% 1.6%
一般管理費 99.1 98.4
※３ 連結子会社である㈱ティー・エル・エスの株式について、一部売却を行ったことによるものでありま
す。
※４ 関係会社に対するものであります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式20,117百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式20,127百万円）は、市場価格
がない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2021年６月30日）
繰延税金資産
関係会社株式 302百万円
貸倒引当金 186
未払事業税等 9
賞与引当金 4
0
その他
繰延税金資産小計
503
△488
評価性引当額
繰延税金資産合計
15
繰延税金負債
△33
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △33
繰延税金負債の純額 △18
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2021年６月30日）
法定実効税率
34.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.8
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.5
199/281
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当事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年６月30日）
繰延税金資産
関係会社株式 302百万円
賞与引当金 5
1
その他
繰延税金資産小計
309
△302
評価性引当額
繰延税金資産合計
6
繰延税金負債
未収還付事業税等 △11
その他有価証券評価差額 △0
△0
その他
繰延税金負債合計 △12
繰延税金負債の純額 △6
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2022年６月30日）
法定実効税率
34.1％
（調整）
評価性引当額の増減 △26.9
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.2
（企業結合等関係）
前事業年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前事業年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自2021年３月21日 至2021年６月30日）
（自己株式の取得枠の設定）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び単元株制度の採用）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
（自己株式の取得枠の設定）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び単元株制度の採用）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
その他有
投資有価証券
価証券
フクシマガリレイ㈱ 95,800 330
㈱九食 4,000 4
計 99,800 334
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高（百万
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
円）
（百万円）
有形固定資産
建物 369 10 － 379 18 16 361
構築物 56 － － 56 10 9 45
工具、器具及び備品
27 22 － 50 7 6 43
土地
0 － － 0 － － 0
有形固定資産計 454 33 － 488 36 33 451
無形固定資産
ソフトウエア
10 25 15 20 1 1 19
無形固定資産計 10 25 15 20 1 1 19
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 546 － 546 －
賞与引当金 13 6 13 6
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年６月30日
株券の種類 －
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１．
買取手数料 無料 （注）２．
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、官報にて掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://trial-holdings.inc
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数
料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
特別利害関係
9,890,000 所有者の
2020年 東京都練馬 福岡県福岡 者等（当社子
前原 聡 社外・個人 河村 嘉和 115 (86,000) 事情によ
９月23日 区 市西区 会社の代表取
る
（注）4．
締役）
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡
特別利害関係 11,970,000 新株予約
2020年 グス 市東区多の 東京都豊島
者等（当社の
提出会社 亀田 晃一 133 (90,000) 権の権利
12月22日 代表取締役社 津一丁目12 区
代表取締役） 行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号
一
㈱トライアル
特別利害関係
ホールディン 福岡県福岡
11,970,000 新株予約
2020年 グス 市東区多の 福岡県福岡 者等（当社子
提出会社 牧草 光一 133 (90,000) 権の権利
12月22日 代表取締役社 津一丁目12 市早良区 会社の代表取
（注）5． 行使
長 亀田 晃 番２号 締役）
一
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
1,530,000 新株予約
者等（当社子
2020年 グス 市東区多の 福岡県糸島
提出会社 塩川 直之 17 (90,000) 権の権利
12月22日 代表取締役社 津一丁目12 市 会社の代表取
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号
締役）
一
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
1,530,000 新株予約
2020年 グス 市東区多の 福岡県田川 者等（当社子
提出会社 山下 和之 権の権利
17 (90,000)
会社の代表取
12月22日 代表取締役社 津一丁目12 郡川崎町
（注）5． 行使
長 亀田 晃 番２号 締役）
一
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
10,530,000
新株予約
者等（当社子
2020年 グス 市東区多の 福岡県糟屋
提出会社 百武 佳美 117 (90,000) 権の権利
12月22日 代表取締役社 津一丁目12 郡粕屋町 会社の代表取
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号
締役）
一
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
11,700,000 新株予約
2020年 グス 市東区多の 福岡県福岡 者等（当社子
提出会社 楢木野 仁司 権の権利
130 (90,000)
会社の代表取
12月22日 代表取締役社 津一丁目12 市南区
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号 締役）
一
㈱トライアル
特別利害関係
ホールディン 福岡県福岡
7,200,000
新株予約
2020年 グス 市東区多の 福岡県糟屋 者等（当社子
提出会社 古賀 輝幸 80 (90,000) 権の権利
12月22日 代表取締役社 津一丁目12 郡粕屋町 会社の代表取
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号 締役）
一
トライアルカ
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 山口県下関 移動後所
2021年 市東区多の ナカトラ不動 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 市南部町19 有者の事
50 －
５月25日 津一丁目12 産株式会社 引先様持株
理事長 白 上位10名） 番１号 情による
番２号 会 会員
石 純一郎
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
10,800,000
新株予約
者等（当社子
2021年 グス 市東区多の 福岡県古賀
提出会社 中井 敦 120 (90,000) 権の権利
６月18日 代表取締役社 津一丁目12 市 会社の取締
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号
役）
一
206/281
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
㈱トライアル
特別利害関係
ホールディン 福岡県福岡
7,200,000 新株予約
2021年 グス 市東区多の 福岡県福岡 者等（当社子
提出会社 石橋 亮太 80 (90,000) 権の権利
６月18日 代表取締役社 津一丁目12 市西区 会社の代表取
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号 締役）
一
トライアルカ
福岡県福岡 アイリスオー 宮城県仙台 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の ヤマ株式会社 市青葉区五 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 110 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 橋二丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 大山 晃弘 番１号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ 福岡県福岡
福岡県福岡 株式会社アキ トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 市中央区長 持株会解
2021年 市東区多の ラ水産 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 浜３丁目11 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 番３ー711 退会
番２号 上田 浩祐 会 会員
石 純一郎 号
トライアルカ 株式会社あじ 広島県広島
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 かん 市西区商工 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役社 センター七 50 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 長執行役員 丁目３番９ 退会
上位10名）
番２号 会 会員
石 純一郎 足利 直純 号
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社あら トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 東京都江東 持株会解
2021年 市東区多の た ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 区東陽六丁 散による
200 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 目３番２号 退会
番２号 須崎 裕明 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 イーライフ共 鹿児島県鹿 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 和株式会社 児島市南栄 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役社 四丁目11番 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 長 椨 慎一 ３号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 鵜池商事株式 福岡県福岡 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 持株会解
2021年 市東区多の 会社 市中央区舞 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 150 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 鶴三丁目１ 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 糸山 正秀 番３号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
神奈川県横
福岡県福岡 株式会社エ トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の コー 浜市瀬谷区 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 卸本町9279 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名）
番２号 漆原 達也 番地63 会 会員
石 純一郎
トライアルカ エステー株式
福岡県福岡 東京都新宿 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 会社 持株会解
2021年 市東区多の 区下落合一 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表執行役社 散による
200 －
９月10日 津一丁目12 丁目４番10 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 鈴木 貴 退会
番２号 号 会 会員
石 純一郎 子
トライアルカ エスビー食品
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 株式会社 東京都中央 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 代表取締役社 区日本橋兜 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 小形 博 町18番６号 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 行
神奈川県横
トライアルカ 浜市西区み
福岡県福岡 エバラ食品工 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 なとみらい 持株会解
2021年 市東区多の 業株式会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 四丁目４番 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 ５号横浜ア 退会
上位10名）
番２号 森村 剛士 会 会員
石 純一郎 イマークプ
レイス14階
トライアルカ 株式会社エフ
福岡県福岡 福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 シーネット 持株会解
2021年 市東区多の 市東区多の ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 ワーク 50 － 散による
９月10日 津一丁目12 津四丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 代表取締役 退会
番２号 番16号 会 会員
石 純一郎 金森 勲夫
207/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社オー 東京都豊島 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 持株会解
2021年 市東区多の ム電機 区南池袋二 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 丁目26番４ 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名）
番２号 新里 彩 号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 お茶の丸幸株 東京都世田 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 式会社 谷区若林一 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
30 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 丁目18番13 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 今坂 真士 号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 福島県郡山 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 株式会社岡部 持株会解
2021年 市東区多の 市喜久田町 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 代表取締役 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 卸三丁目32 引先様持株
理事長 白 上位10名） 岡部 弘幸 退会
番２号 番 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 岡本株式会社 奈良県北葛 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
城郡広陵町
2021年 市東区多の 代表取締役社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 長 岡本 隆 大字大塚 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 太郎 会 会員
150番地１
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 福岡県福岡 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 株式会社鬼木 持株会解
2021年 市東区多の 市博多区諸 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役 50 － 散による
９月10日 津一丁目12 岡四丁目29 引先様持株
理事長 白 鬼木 泰孝 退会
上位10名）
番２号 番10号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 ガロー株式会 大阪府大阪 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 社 市中央区瓦 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
20 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 町四丁目５ 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 堀田 泰弘 番３号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社カワ 福岡県北九 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の カミ 州市小倉北 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 50 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 区赤坂海岸 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 川上 正治 ４番８号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 キーコーヒー トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 東京都港区 持株会解
2021年 市東区多の 株式会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 西新橋二丁 200 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役社 引先様持株
理事長 白 上位10名） 目34番４号 退会
番２号 長 柴田 裕 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 キユーピー株 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 東京都渋谷 持株会解
2021年 市東区多の 式会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 区渋谷一丁 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 目４番13号 退会
上位10名）
番２号 長南 収 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 キング醸造株 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 兵庫県加古 持株会解
2021年 市東区多の 式会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 郡稲美町蛸 散による
10 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 草321番地 退会
番２号 大西 浩介 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 和歌山県有 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 株式会社紀和 持株会解
2021年 市東区多の 田市港町 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 代表取締役 100 － 散による
212番地の
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 池端 和也 退会
番２号 ２ 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 菊屋株式会社 群馬県高崎 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役 市八幡町 70 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 浅川 稔 400番地 退会
番２号 会 会員
石 純一郎
208/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
トライアルカ
福岡県福岡 協和商工株式 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 長崎県佐世 持株会解
2021年 市東区多の 会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 保市白岳町 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 151番地 退会
上位10名）
番２号 加城 一成 会 会員
石 純一郎
大阪府大阪
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社クラ 市中央区南 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
船場三丁目
2021年 市東区多の イム ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 ３番２９号 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 中村 功 長堀多田ビ 会 会員
石 純一郎
ル４Ｆ
トライアルカ
福岡県福岡 コンフェック 東京都渋谷 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の ス株式会社 区代々木三 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
300 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役社 丁目３８番 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 長 昆 靖 ７号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 佐賀酒類販売 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 佐賀県佐賀 持株会解
2021年 市東区多の 株式会社 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 市開成六丁 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 目10番16号 退会
番２号 矢野 善紀 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 筑豊製菓株式 福岡県飯塚 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
市大字津島
2021年 市東区多の 会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 408番地の 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 村里 繁樹 会 会員
１
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 パスミ繊維工 大阪府東大 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 業株式会社 阪市高井田 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 西一丁目２ 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名）
番２号 佐藤 功祐 番36号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 ひかり味噌株 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 長野県諏訪 持株会解
2021年 市東区多の 式会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 郡下諏訪町 散による
350 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役社 引先様持株
理事長 白 上位10名） 4848番地１ 退会
番２号 長 林 善博 会 会員
石 純一郎
ユアサ・フナ
トライアルカ
福岡県福岡 ショク株式会 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 千葉県船橋 持株会解
2021年 市東区多の 社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 市宮本四丁 200 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役社 引先様持株
理事長 白 上位10名） 目18番６号 退会
番２号 長 山田 共 会 会員
石 純一郎
之
トライアルカ 株式会社大信
福岡県福岡 大阪府東大 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 菓子 持株会解
2021年 市東区多の 阪市本庄中 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 取締役ＣＥ 30 － 散による
９月10日 津一丁目12 二丁目１番 引先様持株
理事長 白 上位10名） Ｏ 上村 繁 退会
番２号 ２号 会 会員
石 純一郎 典
トライアルカ
福岡県福岡 大日産業株式 大阪府大阪 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 会社 市西成区岸 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
10 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 里東一丁目 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 坂野 守信 ８番14号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ サッポロビー
福岡県福岡 東京都渋谷 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 ル株式会社 持株会解
2021年 市東区多の 区恵比寿四 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 代表取締役社 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 丁目20番１ 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 野瀬 裕 退会
番２号 号 会 会員
石 純一郎 之
京都府京都
トライアルカ
福岡県福岡 サンコー株式 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 市下京区西 持株会解
2021年 市東区多の 会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 洞院通綾小 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
路下ル綾西
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 三宅 輝男 会 会員
石 純一郎 洞院町735
209/281
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社サン 福岡県筑紫 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 持株会解
2021年 市東区多の フーズ 野市二日市 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 南二丁目14 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名）
番２号 濵 國之 番１号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社サン 東京都中央 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の ヨー堂 区日本橋堀 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
30 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 留町一丁目 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 植村 敏男 ３番21号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 佐藤食品株式 福岡県行橋 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 会社 市東大橋四 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 50 － 散による
丁目1570－
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 佐藤 美徳 １ 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社シマ トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 山口県周南 持株会解
2021年 市東区多の ヤ ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 市都町一丁 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 目57番地 退会
番２号 原田 道太 会 会員
石 純一郎
トライアルカ ＣＢグループ
福岡県福岡 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 マネジメント 東京都港区 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 株式会社 南青山二丁 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 代表取締役 目２番３号 退会
上位10名）
番２号 会 会員
石 純一郎 児島 誠一郎
トライアルカ
福岡県福岡 熊本県八代 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 株式会社白石 持株会解
2021年 市東区多の 市新浜町一 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役 散による
200 －
９月10日 津一丁目12 丁目１番28 引先様持株
理事長 白 上位10名） 白石 純一郎 退会
番２号 号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ スケーター株
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 式会社 奈良県奈良 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
者等（大株主 市杏町216
引先様持株会 代表取締役社 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 鴻池 総 番地１ 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 一郎
トライアルカ スターゼン株
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 式会社 東京都港区 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役社 港南二丁目 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 横田 和 ５番７号 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 彦
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社外林 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 広島県福山 持株会解
2021年 市東区多の 代表取締役会 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 市卸町２番 200 － 散による
９月10日 津一丁目12 長 浦上 和 引先様持株
理事長 白 ６号 退会
上位10名）
番２号 明 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社ダル 北海道石狩 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の ク 市新港西一 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
10 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 丁目730番 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 鈴木 豊樹 地２ 会 会員
石 純一郎
トライアルカ 大分県豊後
福岡県福岡 株式会社高田 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 高田市高田 持株会解
2021年 市東区多の 魚市場 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 2247番地１ 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 地方卸売市 退会
番２号 桑原 猛 会 会員
石 純一郎 場
トライアルカ 鷹正宗株式会
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 社 福岡県久留 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役社 米市小頭町 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 濵﨑 公 ８番地12 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 孝
210/281
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移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
トライアルカ
福岡県福岡 武田産業株式 トライアルカ
特別利害関係 千葉県柏市
ンパニーお取 持株会解
2021年 市東区多の 会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 豊四季339 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名） 番地39
番２号 武田 英世 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 有限会社鶴田 福岡県北九 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 青果 州市小倉北 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
30 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 区西港町94 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 鶴田 幸子 番地の９ 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 ＴＯＲＩＺＥ 福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の Ｎ株式会社 市西区今宿 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 20 － 散による
青木字松本
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 河津 正一 31番地の１ 会 会員
石 純一郎
トライアルカ 株式会社永谷
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 園ホールディ 東京都港区 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 ングス 西新橋二丁 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 取締役社長 目36番１号 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 永谷 泰次郎
トライアルカ 株式会社東流
福岡県福岡 宮城県仙台 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 社 持株会解
2021年 市東区多の 市若林区卸 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役社 300 － 散による
９月10日 津一丁目12 町東三丁目 引先様持株
理事長 白 長 芳賀 愉 退会
上位10名）
番２号 ４番13号 会 会員
石 純一郎 一郎
トライアルカ
福岡県福岡 東洋水産株式 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 東京都港区 持株会解
2021年 市東区多の 会社 代表取 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 港南二丁目 散による
100 －
９月10日 津一丁目12 締役社長 今 引先様持株
理事長 白 上位10名） 13番40号 退会
番２号 村 将也 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 三重県鈴鹿 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 株式会社三商 持株会解
2021年 市東区多の 市野町西三 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 代表取締役 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 丁目１番３ 引先様持株
理事長 白 上位10名） 鈴木 孝 退会
番２号 号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ 株式会社南風
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 堂 福岡県飯塚 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役社 市伊川664 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 和多 政 番地３ 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 博
トライアルカ
福岡県福岡 桃宝食品株式 トライアルカ
特別利害関係 石川県小松
ンパニーお取 持株会解
2021年 市東区多の 会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 市安宅新町 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名） ネ84番地１
番２号 五十嵐 昭子 会 会員
石 純一郎
福岡県福岡
トライアルカ
福岡県福岡 ジャパン・パ 市博多区店 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
屋町１番31
2021年 市東区多の ルム株式会社 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 号博多アー 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 桜本 政人 バンスクエ 会 会員
石 純一郎
ア４Ｆ
トライアルカ
福岡県福岡 谷貝食品工業 神奈川県川 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 株式会社 崎市川崎区 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
100 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 観音一丁目 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 谷貝 友隆 ９番３号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ 有限会社土江
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 本店 島根県松江 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
者等（大株主 市矢田町
引先様持株会 代表取締役社 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 関谷 忠 250番地41 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 之
211/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
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移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
トライアルカ 富良野地方卸
福岡県福岡 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 売市場株式会 北海道富良 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 社 野市弥生町 150 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 代表取締役 ４番２号 退会
上位10名）
番２号 会 会員
石 純一郎 井山 修
トライアルカ 株式会社ニッ
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 プン 東京都千代 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役社 田区麹町四 散による
100 －
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 前鶴 俊 丁目８番地 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 哉
トライアルカ ネスレ日本株 兵庫県神戸
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 式会社 市中央区御 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 代表取締役社 幸通七丁目 50 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長兼ＣＥＯ １番15号ネ 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 深谷 龍彦 スレハウス
ハウス食品グ
トライアルカ
福岡県福岡 ループ本社株 大阪府東大 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 持株会解
2021年 市東区多の 式会社 阪市御厨栄 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役社 町一丁目５ 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名）
番２号 長 浦上 博 番７号 会 会員
石 純一郎
史
トライアルカ
福岡県福岡 原田食品株式 大阪府八尾 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 会社 市太田三丁 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
10 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 目230番地 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 伊東 誠 ２ 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 針谷乳業株式 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 栃木県宇都 持株会解
2021年 市東区多の 会社 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 宮市東宝木 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 町11番１号 退会
番２号 針谷 亨 会 会員
石 純一郎
トライアルカ 有限会社ヒラ
福岡県福岡 山口県防府 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 ノトレーディ 持株会解
市大字向島
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 ング 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 240番地の 引先様持株
理事長 白 上位10名） 代表取締役 退会
番２号 会 会員
３
石 純一郎 柏原 巧
トライアルカ
福岡県福岡 日の出製粉株 熊本県宇城 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 式会社 市小川町南 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 小川385番 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名）
番２号 小野 博也 地 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 日本食品製造 北海道札幌 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 合資会社 市西区八軒 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 散による
10 －
９月10日 津一丁目12 代表社員 戸 一条西１丁 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 部 謙ルイス 目２番10号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 東福岡米穀株 福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 式会社 市東区社領 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 二丁目23番 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 加耒 正太 26号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ 広島共和物産 広島県広島
福岡県福岡 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 株式会社 市西区商工 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役社 センター一 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 中野 晴 丁目３番４ 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 雄 号
三重県三重
トライアルカ
福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 広伝株式会社 郡川越町大 持株会解
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役 字亀崎新田 散による
10 －
９月10日 津一丁目12 引先様持株
77番地の
理事長 白 上位10名） 広瀬 伝三 退会
番２号 会 会員
石 純一郎 522
212/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
福岡県福岡
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社フク 市博多区三 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の ヒロ 筑一丁目６ ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 20 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 番10号ル・ 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名）
番２号 安達 裕一 コンフォー 会 会員
石 純一郎
ル７階
トライアルカ 有限会社フ
福岡県福岡 島根県松江 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 レッシュサプ 持株会解
2021年 市東区多の 市西嫁島一 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 ライヤー 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 丁目３番36 引先様持株
理事長 白 上位10名） 代表取締役 退会
番２号 号 会 会員
石 純一郎 杉原 薫
トライアルカ 株式会社マル
福岡県福岡 福岡県福岡 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 タイ 持株会解
市西区今宿
2021年 市東区多の ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役社 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 青木1042番 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 見藤 史 退会
番２号 会 会員
地１
石 純一郎 朗
トライアルカ
福岡県福岡 マルタカ物産 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 鹿児島県鹿 持株会解
2021年 市東区多の 株式会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 児島市東開 60 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名） 町３番105
番２号 髙橋 克典 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 マルトモ株式 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 愛媛県伊予 持株会解
2021年 市東区多の 会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 市米湊1696 散による
30 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 番地 退会
番２号 明関 眸 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社丸政 長崎県島原 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の 水産 市有明町湯 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 10 － 散による
江甲444番
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 坂田 政浩 地２ 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 丸美屋食品工 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 東京都杉並 持株会解
2021年 市東区多の 業株式会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 区松庵一丁 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 取締役社長 引先様持株
理事長 白 上位10名） 目15番18号 退会
番２号 阿部 豊太郎 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 大阪府大阪 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 丸森株式会社 持株会解
2021年 市東区多の 市東淀川区 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役 10 － 散による
９月10日 津一丁目12 東中島五丁 引先様持株
理事長 白 森田 哲士 退会
上位10名）
番２号 目15番23号 会 会員
石 純一郎
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社山尾 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 長崎県長崎 持株会解
2021年 市東区多の 青果 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 市田中町 散による
10 －
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 上位10名） 279番地４ 退会
番２号 有田 安孝 会 会員
石 純一郎
ユニリーバ・
ジャパン・カ
トライアルカ
福岡県福岡 スタマーマー 東京都目黒 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 持株会解
2021年 市東区多の ケティング株 区上目黒二 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 式会社 丁目１番１ 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名）
番２号 代表取締役 号 会 会員
石 純一郎
サンジェイ・
サチュデヴァ
株式会社
トライアルカ
福岡県福岡 リョーユーパ 福岡県大野 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 持株会解
2021年 市東区多の ン 城市旭ケ丘 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 100 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役社 一丁目７番 引先様持株
理事長 白 退会
上位10名）
番２号 長 安部 武 １号 会 会員
石 純一郎
彦
213/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
トライアルカ
福岡県福岡 理研農産化工 トライアルカ
特別利害関係
ンパニーお取 佐賀県佐賀 持株会解
2021年 市東区多の 株式会社 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 市大財北町 70 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 引先様持株
理事長 白 ２番１号 退会
上位10名）
番２号 鵜池 直之 会 会員
石 純一郎
トライアルカ 株式会社レイ
福岡県福岡 福岡県福岡 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 メイ藤井 持株会解
2021年 市東区多の 市博多区古 ンパニーお取
引先様持株会 者等（大株主 代表取締役社 散による
30 －
９月10日 津一丁目12 門戸町５番 引先様持株
理事長 白 上位10名） 長 藤井 章 退会
番２号 15号 会 会員
石 純一郎 生
トライアルカ
福岡県福岡 株式会社ロッ 東京都新宿 トライアルカ
ンパニーお取 特別利害関係 持株会解
2021年 市東区多の テ 区西新宿三 ンパニーお取
者等（大株主
引先様持株会 50 － 散による
９月10日 津一丁目12 代表取締役 丁目20番１ 引先様持株
理事長 白 上位10名） 退会
番２号 牛膓 栄一 号 会 会員
石 純一郎
株式会社
㈱トライアル
福岡県福岡
Heroic
ホールディン 福岡県福岡
市中央区今 特別利害関係 459,000,000 当社の資
2021年 グス 市東区多の
invest
者等（大株主
泉二丁目４ 提出会社 1,700 (270,000) 本政策に
11月12日 代表取締役社 津一丁目12
ment
番26ー905 上位10名） よるもの
（注）6．
長 亀田 晃 番２号
代表取締役
号
一
永田 郁美
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
9,990,000
新株予約
2021年 グス 市東区多の 神奈川県鎌 者等（当社子
提出会社 大澤 康史 111 (90,000) 権の権利
12月24日 代表取締役社 津一丁目12 倉市 会社の代表取
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号
締役）
一
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
11,970,000 新株予約
2022年 グス 市東区多の 福岡県福岡 者等（当社子
提出会社 牧草 光一 権の権利
133 (90,000)
会社の取締
６月10日 代表取締役社 津一丁目12 市早良区
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号 役）
一
㈱トライアル
特別利害関係
ホールディン 福岡県福岡
11,700,000
新株予約
2022年 グス 市東区多の 福岡県福岡 者等（当社子
提出会社 楢木野 仁司 130 (90,000) 権の権利
６月10日 代表取締役社 津一丁目12 市南区 会社の取締
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号 役）
一
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
11,970,000 新株予約
2022年 グス 市東区多の 福岡県糟屋 者等（当社子
提出会社 百武 佳美 133 (90,000) 権の権利
６月10日 代表取締役社 津一丁目12 郡粕屋町 会社の取締
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号 役）
一
㈱トライアル
特別利害関係
ホールディン 福岡県福岡
7,200,000 新株予約
2022年 グス 市東区多の 福岡県糟屋 者等（当社子
提出会社 山崎 敦夫 80 (90,000) 権の権利
６月10日 代表取締役社 津一丁目12 郡粕屋町 会社の取締
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号 役）
一
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
11,970,000 新株予約
者等（当社子
2022年 グス 市東区多の 福岡県糸島
提出会社 塩川 直之 133 (90,000) 権の権利
６月10日 代表取締役社 津一丁目12 市 会社の取締
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号 役）
一
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡 特別利害関係
10,800,000 新株予約
2022年 グス 市東区多の 福岡県福岡 者等（当社子
提出会社 寺﨑 雅彦 権の権利
120 (90,000)
６月10日 代表取締役社 津一丁目12 市西区 会社の代表取
（注）5． 行使
長 亀田 晃 番２号 締役）
一
214/281
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等 （円）
㈱トライアル
特別利害関係
ホールディン 福岡県福岡
7,200,000 新株予約
2022年 グス 市東区多の 千葉県船橋 者等（当社子
提出会社 坂本 圭司 80 (90,000) 権の権利
６月10日 代表取締役社 津一丁目12 市 会社の取締
行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号 役）
一
㈱トライアル
ホールディン 福岡県福岡
特別利害関係 11,970,000 新株予約
2022年 グス 市東区多の 東京都豊島
者等（当社の
提出会社 亀田 晃一 133 (90,000) 権の権利
６月10日 代表取締役社 津一丁目12 区
代表取締役） 行使
（注）5．
長 亀田 晃 番２号
一
特別利害関係 株式会社 特別利害関係
福岡県福岡
者等（大株主 ティー・エイ 者等（大株主 3,175,120,000 所有者の
2022年 福岡県宮若 市中央区今
永田 久男 上位10名、当 チ・シー 上位10名、当 事情によ
9,230 (344,000)
９月28日 市 泉二丁目４
社の代表取締 社の人的関係
代表取締役 る
（注）5．
番26-905号
役） 永田 久男 会社）
特別利害関係
株式会社
株式会社光通 東京都豊島 福岡県福岡
ティー・エイ 者等（大株主 86,000,000 所有者の
2022年 信 区西池袋一 市中央区今
当社の取引先 チ・シー 上位10名、当 250 (344,000) 事情によ
９月28日 代表取締役 丁目４番10 泉二丁目４
社の人的関係
代表取締役 （注）5． る
重田 康光 号 番26-905号
永田 久男 会社）
広島共和物産 広島県広島 株式会社 特別利害関係
福岡県福岡
者等（大株主 178,880,000
株式会社 市西区商工 ティー・エイ 所有者の
2022年 市中央区今
代表取締役社 センター一 当社の取引先 チ・シー 上位10名、当 520 (344,000) 事情によ
９月28日 泉二丁目４
長 中野 晴 丁目３番４ 代表取締役 社の人的関係 る
（注）5．
番26-905号
雄 号 永田 久男 会社）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 穴井 佳代子 143 － 散による
１月25日 津一丁目12 市西区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 麻生 隆雄 261 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
215/281
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県古賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 梶原 茂浩 散による
471 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県宮若 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 安藤 雅人 60 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡
員持株会 者等（大株主 平方 将之 当社の従業員 120 － 散による
１月25日 津一丁目12 市南区
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県筑紫 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 丸山 寛之 116 － 散による
１月25日 津一丁目12 野市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 高橋 宏侍 散による
280 －
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 大野 裕介 198 － 散による
１月25日 津一丁目12 市早良区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡
員持株会 者等（大株主 山下 政美 当社の従業員 150 － 散による
１月25日 津一丁目12 市中央区
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 永嶋 泰博 60 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県朝倉 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 西 正樹 散による
60 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 藤原 英記 27 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡志免町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県飯塚 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 宮本 要 30 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 有光 千秋 60 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
216/281
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 河野 弘一朗 散による
60 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 道園 慎治 60 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県宮若 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 阿久沢 崇 62 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 谷口 政敏 120 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡須恵町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大澤 直樹 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 羽廣 哲也 132 － 散による
１月25日 津一丁目12 市南区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 植木 祐介 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 福岡県福岡 持株会解
2023年 市東区多の 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 岡田 明広 市福岡市東 99 － 散による
１月25日 津一丁目12 従業員
理事長 区 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 村瀬 信幸 散による
48 －
１月25日 津一丁目12 郡糸田町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 泉 芳典 22 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県大野 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大塚 正英 25 － 散による
１月25日 津一丁目12 城市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 齊藤 友範 40 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
217/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 田邉 英治 散による
28 －
１月25日 津一丁目12 市博多区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 伊藤 雅人 128 － 散による
１月25日 津一丁目12 市博多区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 双里 輝彦 116 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大上 竜治 20 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡香春町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県宗像 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 林 健一郎 散による
28 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 岩野 宏之 12 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 浦田 恵美子 12 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 浦田 登紀子 18 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 熊本県天草 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 原田 哲也 散による
2 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県宗像 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 山下 景介 26 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 野村 繁広 144 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡川崎町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 大分県由布 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 内野 博文 40 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
218/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山野 昭一 散による
88 －
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県直方 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 上森 勝政 70 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 小寺 さおり 東京都港区 70 － 散による
１月25日 津一丁目12 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 有光 和孝 98 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県古賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 久保 大作 散による
148 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 神奈川県横 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 金光 博明 71 － 散による
１月25日 津一丁目12 浜市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 熊本県熊本 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 岡本 克幸 28 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県大野 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山口 勝彦 25 － 散による
１月25日 津一丁目12 城市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県古賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 平山 達郎 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 熊本県熊本 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 田中 美和 68 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 神奈川県藤 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 小野 卓平 24 － 散による
１月25日 津一丁目12 沢市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県遠賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 阿部 一信 68 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡遠賀町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
219/281
EDINET提出書類
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山下 和彦 散による
15 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 片野坂 優紀 34 － 散による
１月25日 津一丁目12 市早良区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 岡本 健史 12 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 大阪府泉大 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 太田 憲二 12 － 散による
１月25日 津一丁目12 津市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 島根県出雲 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 冨原 慶 散による
39 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 千葉県千葉 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 村上 明士 15 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 尾澤 雄一 三重県津市 12 － 散による
１月25日 津一丁目12 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 綾 成彦 20 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 北原 雄介 散による
2 －
１月25日 津一丁目12 郡新宮町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 清水 正隆 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 市南区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 熊本県天草 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 渡邊 辰也 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大久保 吾郎 20 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
220/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 高野 大輔 散による
20 －
１月25日 津一丁目12 郡篠栗町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 鹿児島県鹿 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 田方 聡 26 － 散による
１月25日 津一丁目12 児島市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県鞍手 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 谷川 収一 20 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡鞍手町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 熊本県天草 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 仁田野 政男 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 井上 祐平 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 山口 智喜 50 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 佐々木 康治 32 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 渡邉 博樹 102 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福島県西白 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 緑川 研寿 散による
70 －
１月25日 津一丁目12 川郡中島村 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福島県郡山 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 円谷 史江 20 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県宇都 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 小野 研臣 38 － 散による
１月25日 津一丁目12 宮市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 根本 明佳 150 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡新宮町 役員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
221/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福島県郡山 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 近田 泰昭 散による
66 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 中田 卓 60 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 岡部 弘治 50 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県宇都 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山城 大輔 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 宮市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県宇都 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 三浦 和幸 散による
18 －
１月25日 津一丁目12 宮市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 畠山 陽介 20 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡志免町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 麻生 勝幸 48 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡糸田町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県古賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 栗崎 敏幸 122 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大塚 卓己 散による
50 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県太宰 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 加茂 英二 24 － 散による
１月25日 津一丁目12 府市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県大牟 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 佐野 良弥 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 田市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県古賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 小杉 智和 60 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
222/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 熊坂 直也 散による
34 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 茨城県つく 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 吉野 文彦 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 ば市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 佐藤 誠一 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 中村 誠二 15 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 志水 史朗 散による
9 －
１月25日 津一丁目12 郡篠栗町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 有松 雅紘 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 大分県杵築 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 佐藤 宏樹 22 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県直方 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 松村 隆一 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県宗像 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 福田 尚洋 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 岡澤 誠治 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市西区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 大分県宇佐 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山田 篤 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県芳賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大塚 康夫 20 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡益子町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
223/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 千葉県八千 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 杉山 新二 散による
104 －
１月25日 津一丁目12 代市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 茨城県龍ヶ 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 石山 剛 14 － 散による
１月25日 津一丁目12 崎市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県宮若 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 窪 奏 15 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 茨城県つく 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 斎藤 泰文 97 － 散による
１月25日 津一丁目12 ば市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
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2023年 市東区多の 福岡県那珂 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 岡藤 博明 散による
18 －
１月25日 津一丁目12 川市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
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2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 德岡 毅 64 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 枝村 力 68 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 武田 正樹 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 池迫 博 散による
24 －
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 田中 秀近 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 髙﨑 裕俊 12 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県古賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 中園 康敬 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
224/281
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移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
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移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
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2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 足立 良平 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
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2023年 市東区多の 福岡県飯塚
者等（大株主
員持株会 池田 顕 当社の従業員 20 － 散による
１月25日 津一丁目12 市
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
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特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 伊藤 征二郎 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 市西区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県宮若 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 上江洲 貴之 18 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 岩見 和幸 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市博多区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福島県郡山 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 遠藤 崇志 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 茨城県常総 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大竹 健 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 栃木県大田 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 川俣 達也 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 原市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県古賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 木下 浩司 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 佐賀県唐津 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 国光 正徳 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 古城 光洋 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 千葉県八千 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 西喜 実嗣 31 － 散による
１月25日 津一丁目12 代市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
225/281
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有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
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2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 佐々木 寛 散による
2 －
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 末藤 玄太 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 近重 亮 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 手島 亮介 4 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡志免町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福島県郡山 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 中木 政人 散による
2 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 中野 一洋 6 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡須恵町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 長濱 豪一 70 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 大分県大分 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 西村 眞人 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 千葉県印西 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 長谷川 洋 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 畑野 慶 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市早良区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 福井 詠一 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 村山 恵子 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡篠栗町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
226/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
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移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 宮﨑 輝仁 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 佐賀県佐賀 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 村山 健司 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山﨑 清晴 25 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山下 剛司 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県三井 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 米原 慎二 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 郡大刀洗町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 埼玉県上尾 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 阿久津 卓巳 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 福田 綱司 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県宗像 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 村山 富弘 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 川田 篤男 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 廣池 充匡 30 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山花 一統 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡香春町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 髙原 朋宏 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
227/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 中島 和行 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 阿部 政彦 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 北海道札幌 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 江口 裕史 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 茨城県結城 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大神 伸夫 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山田 拓哉 散による
2 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 東京都練馬 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 柏村 昌弘 100 － 散による
１月25日 津一丁目12 区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
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特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県宇都
員持株会 者等（大株主 吉田 安伸 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 宮市
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県豊前 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 則尾 新一 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県みや 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 平方 淳 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 ま市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
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2023年 市東区多の 福岡県福津 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 外矢 洋士 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 廣瀬 慎一 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
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ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 小副川 裕昭 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
228/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 宮尾 典明 散による
6 －
１月25日 津一丁目12 郡志免町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 栃木県宇都 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 鈴木 康行 4 － 散による
１月25日 津一丁目12 宮市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 奈良県生駒 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 松本 昌蔵 13 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡平群町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福津 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 池田 秀馬 7 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 岩﨑 直幸 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 佐賀県佐賀 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 上野 竜治 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 埼玉県児玉 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 宇山 利幸 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡上里町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 亀山 崇 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市早良区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 大阪府貝塚 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 清永 祐介 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県久留 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 菰田 宇史 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 米市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県宗像 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 貞兼 彰輝 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 高倉 誠 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
229/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 千葉県八千 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 高﨑 豪 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 代市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 髙島 真吾 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡新宮町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 岩見 美帆 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市博多区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 永山 幸宏 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡篠栗町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 畑中 健 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 弘中 真彦 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡須恵町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 福永 邦見 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 兵庫県姫路 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 松本 俊介 16 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 村野 豪 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市博多区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 埼玉県児玉 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 森藤 航 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡上里町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 八並 知弘 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山本 浩介 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市博多区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
230/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
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移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 劉 芬 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県嘉麻 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 黒岩 久志 7 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 山梨県南ア 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 野田 純平 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 ルプス市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 茨城県つく 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 松岡 幹男 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 ば市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県筑後 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 谷 浩晃 散による
10 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 岡山県倉敷 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 大森 章誉 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 山口県下関 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 片木 健史 28 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 坂田 一帆 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 小上 剛正 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 千葉県八千 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 上野 貴洋 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 代市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 王 飆 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市南区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福津 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大津 正和 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
231/281
EDINET提出書類
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福津 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 平川 剛 散による
49 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 山下 貴士 9 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 大阪府泉佐 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 二村 充 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 野市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 茨城県龍ケ 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 武笠 充良 12 － 散による
１月25日 津一丁目12 崎市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 山口県下松 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 上田 哲哉 散による
2 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 江口 誠也 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 嶋田 哲士 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 福永 友和 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県那珂 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 納冨 善徳 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 川市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 茨城県古河 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 秋山 敏裕 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県飯塚 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 本多 公助 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 遠藤 文裕 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
232/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 島根県浜田 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 日田 洋二 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県築上 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 堤 浩一 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡築上町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県古賀
員持株会 者等（大株主 無津呂 洋一 当社の従業員 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県宮若 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 岩本 宗基 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県宇都 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 櫟村 浩樹 散による
2 －
１月25日 津一丁目12 宮市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 池山 健太 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 中村 美保 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 田代 和浩 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 縄田 善夫 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県飯塚 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 原口 英守 21 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県飯塚 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大山 友和 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 松永 正子 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
233/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 森 祐聡 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 李 承国 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県遠賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 屋良 元気 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡水巻町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福津 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 堀下 勇介 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県遠賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 本田 英徳 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 郡芦屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 近藤 拓也 26 － 散による
１月25日 津一丁目12 市城南区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 北川 亮一 21 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大村 雄一 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 今村 久美 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 郡宇美町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 末松 和輝 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 北海道札幌 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山﨑 敦 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山川 秀孝 20 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡須恵町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
234/281
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有価証券届出書（新規公開時）
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移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 櫻木 英之 散による
8 －
１月25日 津一丁目12 郡宇美町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 栃木県小山 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 天羽 賢晃 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 横田 憲樹 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 清水 綾乃 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市南区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県古賀 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 都地 匡史 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 田神 健太 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 宮副 孝一 8 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山中 博嗣 6 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 井上 弘隆 散による
3 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県筑紫 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 石谷 哲之 4 － 散による
１月25日 津一丁目12 野市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 村山 賢一 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡篠栗町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 小山 将太 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡志免町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
235/281
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移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 北海道札幌 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 佐藤 拓郎 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 戸上 正幸 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 西岡 太一 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 竹田 佳弘 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 廣瀬 留美子 散による
2 －
１月25日 津一丁目12 市博多区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県直方 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 藤崎 まゆみ 4 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 里 小百合 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 森安 恵美子 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県柳川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 江﨑 輝美 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県柳川 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 下川 薫 6 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大濵 ひとみ 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 泉 美代子 6 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
236/281
EDINET提出書類
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 佐藤 智恵子 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 郡宇美町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
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2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 松田 京子 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡宇美町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県大野 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山口 節子 6 － 散による
１月25日 津一丁目12 城市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 久原 雅子 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県中間 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 永田 由紀 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県遠賀 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 成合 順子 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡水巻町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 大分県中津 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 東本 美枝子 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 大分県日田 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 田中 恵美 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福島県郡山 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 小椋 秀子 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 大分県豊後 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 川辺 美智代 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 大野市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 大分県豊後 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 橋本 房代 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 大野市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 佐賀県唐津 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大場 由起子 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
237/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
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移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 佐賀県伊万 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山口 美由紀 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 里市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
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ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県宇都 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 萩原 佳子 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 宮市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県宇都 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 石川 冨美代 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 宮市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県宇都 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 竹澤 良子 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 宮市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 井上 みつえ 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 郡新宮町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県柳川 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 熊本 長子 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 千葉県佐倉 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 田川 千恵美 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 後藤 賀世 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 韓国釜山広 当社関連会社
員持株会 者等（大株主 曺 末愛 散による
3 －
１月25日 津一丁目12 域市 の従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 韓国釜山広 当社関連会社
者等（大株主
員持株会 朴 光俊 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 域市 の従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 韓国釜山広 当社関連会社
員持株会 者等（大株主 孫 秉瑍 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 域市 の従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 邱 玉言 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
238/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 焦 国峰 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡
者等（大株主
員持株会 堂本 誠 当社の従業員 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 市早良区
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 甲斐 恭平 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡志免町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 後藤 祐太 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 宮崎県日向 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 出口 直樹 散による
11 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 熊本県荒尾 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 永井 一行 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県田川 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 梅林 静香 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡香春町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 吉原 浩之 30 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 大村 貴宏 散による
30 －
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 長崎県佐世 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 中里 広明 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 保市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福島県田村 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 上石 文江 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡三春町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 栃木県小山 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 森田 成俊 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
239/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
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2023年 市東区多の 福岡県行橋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山本 敬浩 散による
2 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県八女 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 平木 智也 2 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡広川町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 北海道札幌 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 山谷 政弘 10 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 北海道札幌 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 坪谷 祐樹 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 北海道江別 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 桑名 穂高 散による
5 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 宮城県仙台 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 上田 雅之 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 境 孝子 5 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 鳴海 則子 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 千葉県八街 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 桃井 紀久代 散による
1 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県柳川 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 宮原 ちづる 3 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 柳 妙子 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 千葉県八千 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 阿南 明子 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 代市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
240/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県直方 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 田中 陽子 散による
3 －
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県中間 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 松下 浩二 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 江口 嘉子 4 － 散による
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 江本 龍二 1 － 散による
１月25日 津一丁目12 市博多区 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県北九 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 濱﨑 太郎 散による
8 －
１月25日 津一丁目12 州市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 樋口 達也 8 － 散による
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
特別利害関係
ンパニー従業 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県福岡 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 藤本 秀晃 8 － 散による
１月25日 津一丁目12 市東区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 千葉県八街 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 柏田 賢児 8 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 東京都江東 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 牧草 雄士 散による
7 －
１月25日 津一丁目12 区 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 島根県出雲 当社子会社の
者等（大株主
員持株会 甲斐 真次 6 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県飯塚 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 諌山 暢人 6 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 佐賀県武雄 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 占部 勝大 6 － 散による
１月25日 津一丁目12 市 従業員
理事長 退会
上位10名）
番２号
平方 将之
241/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年月
移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
日
称 の関係等 称 の関係等
（円）
トライアルカ
福岡県福岡
ンパニー従業 特別利害関係 持株会解
2023年 市東区多の 福岡県糟屋 当社子会社の
員持株会 者等（大株主 荒木 翼 散による
6 －
１月25日 津一丁目12 郡粕屋町 従業員
理事長 上位10名） 退会
番２号
平方 将之
（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同
取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に
基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年７月
１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場
前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当
該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告
書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の異動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、純資産方式により算定した価格を参考として、当事者間での協議の上、決定した価格でありま
す。
５．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格(DCF法及び類似会社比較法により算定した価格を総合的に勘
案して決定した価格)であります。
６．移動価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出し、総合的に勘案して決定し
た価格であります。
７．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び
「価格（単価）」を記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2021年11月30日 2021年11月30日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
種類
(ストックオプション) (ストックオプション)
発行数 普通株式 2,009株 普通株式 50株
270,000円 270,000円
発行価格
(注)３． (注)３．
資本組入額 135,000円 135,000円
発行価額の総額 542,430,000円 13,500,000円
資本組入額の総額 271,215,000円 6,750,000円
2021年９月28日開催の定時株主総会にお 2021年９月28日開催の定時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第239 いて、会社法第236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス
トックオプション）に関する決議を行っ トックオプション）に関する決議を行っ
ております。 ております。
保有期間等に関する確約 (注)２． (注)２．
項目 新株予約権③ 新株予約権④
発行年月日 2021年11月30日 2021年11月30日
第８回新株予約権 第９回新株予約権
種類
(ストックオプション) (ストックオプション)
発行数 普通株式 250株 普通株式 307株
270,000円 270,000円
発行価格
(注)３． (注)３．
資本組入額 135,000円 135,000円
発行価額の総額 67,500,000円 82,890,000円
資本組入額の総額 33,750,000円 41,445,000円
2021年９月28日開催の定時株主総会にお 2021年９月28日開催の定時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第239 いて、会社法第236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス
トックオプション）に関する決議を行っ トックオプション）に関する決議を行っ
ております。 ております。
保有期間等に関する確約 (注)４． (注)２．
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
項目 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
発行年月日 2021年11月30日 2022年６月30日
第10回新株予約権 第11回新株予約権
種類
(ストックオプション) （ストックオプション）
発行数 普通株式 38株 普通株式 710株
270,000円 270,000円
発行価格
(注)３． (注)３．
資本組入額 135,000円 135,000円
発行価額の総額 10,260,000円 191,700,000円
資本組入額の総額 5,130,000円 95,850,000円
2021年９月28日開催の定時株主総会にお 2021年９月28日開催の定時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第239 いて、会社法第236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス
トックオプション）に関する決議を行っ トックオプション）に関する決議を行っ
ております。 ております。
保有期間等に関する確約 (注)２． (注)２．
項目 新株予約権⑦ 新株予約権⑧
発行年月日 2022年６月30日 2022年６月30日
第12回新株予約権 第13回新株予約権
種類
(ストックオプション) （ストックオプション）
発行数 普通株式 70株 普通株式 1,926株
270,000円 270,000円
発行価格
(注)３． (注)３．
資本組入額 135,000円 135,000円
発行価額の総額 18,900,000円 520,020,000円
資本組入額の総額 9,450,000円 260,010,000円
2021年９月28日開催の定時株主総会にお 2021年９月28日開催の定時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第239 いて、会社法第236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス
トックオプション）に関する決議を行っ トックオプション）に関する決議を行っ
ております。 ております。
保有期間等に関する確約 (注)２． (注)２．
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
項目 新株予約権⑨ 新株予約権⑩
発行年月日 2022年６月30日 2022年６月30日
第14回新株予約権 第15回新株予約権
種類
(ストックオプション) （ストックオプション）
発行数 普通株式 ８株 普通株式 26株
270,000円 270,000円
発行価格
(注)３． (注)３．
資本組入額 135,000円 135,000円
発行価額の総額 2,160,000円 7,020,000円
資本組入額の総額 1,080,000円 3,510,000円
2021年９月28日開催の定時株主総会にお 2021年９月28日開催の定時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第239 いて、会社法第236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス
トックオプション）に関する決議を行っ トックオプション）に関する決議を行っ
ております。 ております。
保有期間等に関する確約 (注)２． (注)２．
項目 新株予約権⑪ 新株予約権⑫
発行年月日 2022年６月30日 2022年６月30日
第16回新株予約権 第17回新株予約権
種類
(ストックオプション) （ストックオプション）
発行数 普通株式 2,458株 普通株式 82株
270,000円 270,000円
発行価格
(注)３． (注)３．
資本組入額 135,000円 135,000円
発行価額の総額 671,760,000円 22,140,000円
資本組入額の総額 335,880,000円 11,070,000円
2021年９月28日開催の定時株主総会にお 2021年９月28日開催の定時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第239 いて、会社法第236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス
トックオプション）に関する決議を行っ トックオプション）に関する決議を行っ
ております。 ております。
保有期間等に関する確約 (注)２． (注)２．
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
項目 新株予約権⑬ 新株予約権⑭
発行年月日 2022年６月30日 2022年８月31日
第18回新株予約権 第19回新株予約権
種類
(ストックオプション) （ストックオプション）
発行数 普通株式 ５株 普通株式 100株
270,000円 344,000円
発行価格
(注)３． (注)３．
資本組入額 135,000円 172,000円
発行価額の総額 1,350,000円 34,400,000円
資本組入額の総額 675,000円 17,200,000円
2021年９月28日開催の定時株主総会にお 2021年９月28日開催の定時株主総会にお
いて、会社法第236条、第238条及び第239 いて、会社法第236条、第238条及び第239
発行方法 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス 条の規定に基づく新株予約権の付与（ス
トックオプション）に関する決議を行っ トックオプション）に関する決議を行っ
ております。 ております。
保有期間等に関する確約 (注)２． (注)４．
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引
所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場
申請者は、割当を受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係
る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆閲覧その他同取引所が必要と認める事項
にうちて確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされておりま
す。
(2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等の間で、報酬として割当てを
受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告
その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところに
より提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請者の
不受理又は受理の取消の措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年６月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行
う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法により算出した価
格を総合的に勘案して決定された価格であります。
４．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者の間で、割
当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から
上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場
合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
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５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
項目 新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 １株につき270,000円 １株につき270,000円
2023年10月23日から 2023年10月23日から
行使期間
2031年10月21日まで 2031年10月21日まで
第二部 企業情報 第二部 企業情報
第４提出会社の状況 第４提出会社の状況
行使の条件 1.株式等の状況 1.株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 (2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容 参照 ①ストックオプション制度の内容 参照
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上
項
項目 新株予約権③ 新株予約権④
行使時の払込金額 １株につき270,000円 １株につき270,000円
2023年10月23日から 2026年10月23日から
行使期間
2031年10月21日まで 2031年10月21日まで
第二部 企業情報 第二部 企業情報
第４提出会社の状況 第４提出会社の状況
行使の条件 1.株式等の状況 1.株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 (2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容 参照 ①ストックオプション制度の内容 参照
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上
項
項目 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
行使時の払込金額 １株につき270,000円 １株につき270,000円
2026年10月23日から 2024年５月21日から
行使期間
2031年10月21日まで 2032年５月20日まで
第二部 企業情報 第二部 企業情報
第４提出会社の状況 第４提出会社の状況
行使の条件 1.株式等の状況 1.株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 (2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容 参照 ①ストックオプション制度の内容 参照
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上
項
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項目 新株予約権⑦ 新株予約権⑧
行使時の払込金額 １株につき270,000円 １株につき270,000円
2024年５月21日から 2024年６月21日から
行使期間
2032年５月20日まで 2032年６月20日まで
第二部 企業情報 第二部 企業情報
第４提出会社の状況 第４提出会社の状況
行使の条件 1.株式等の状況 1.株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 (2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容 参照 ①ストックオプション制度の内容 参照
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上
項
項目 新株予約権⑨ 新株予約権⑩
行使時の払込金額 １株につき270,000円 １株につき270,000円
2024年６月21日から 2024年６月21日から
行使期間
2032年６月20日まで 2032年６月20日まで
第二部 企業情報 第二部 企業情報
第４提出会社の状況 第４提出会社の状況
行使の条件 1.株式等の状況 1.株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 (2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容 参照 ①ストックオプション制度の内容 参照
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上
項
項目 新株予約権⑪ 新株予約権⑫
行使時の払込金額 １株につき270,000円 １株につき270,000円
2027年６月21日から 2027年６月21日から
行使期間
2032年６月20日まで 2032年６月20日まで
第二部 企業情報 第二部 企業情報
第４提出会社の状況 第４提出会社の状況
行使の条件 1.株式等の状況 1.株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 (2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容 参照 ①ストックオプション制度の内容 参照
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上
項
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有価証券届出書（新規公開時）
項目 新株予約権⑬ 新株予約権⑭
行使時の払込金額 １株につき270,000円 １株につき344,000円
2027年６月21日から 2024年８月24日から
行使期間
2032年６月20日まで 2032年８月23日まで
第二部 企業情報 第二部 企業情報
第４提出会社の状況 第４提出会社の状況
行使の条件 1.株式等の状況 1.株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 (2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容 参照 ①ストックオプション制度の内容 参照
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上
項
６．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び下記「行使時の払込金額」
は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載してお
ります。
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２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
54,000,000
後藤 睦男 神奈川県鎌倉市 会社員 200 当社子会社の従業員
(270,000)
33,750,000
野田 大輔 東京都港区 会社員 125 当社子会社の従業員
(270,000)
27,000,000
牧草 光彦 福岡県福岡市南区 会社員 100 当社子会社の従業員
(270,000)
27,000,000
佐々木 信良 京都府京都市北区 会社員 100 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
27,000,000
大塚 長務 熊本県熊本市中央区 会社役員 100 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
21,600,000
德岡 毅 福岡県北九州市小倉南区 会社員 80 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
18,900,000
久保 健太郎 福岡県古賀市 会社役員 70 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
16,470,000
柏田 賢児 千葉県八街市 会社員 61 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
13,500,000
百武 佳美 福岡県糟屋郡粕屋町 会社役員 50 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
特別利害関係者等
13,500,000
古賀 輝幸 福岡県糟屋郡粕屋町 会社役員 50 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
特別利害関係者等
13,500,000
坂本 圭司 千葉県船橋市 会社役員 50 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
10,260,000
高﨑 豪 福岡県福津市 会社員 38 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
10,260,000
朱 コウイ 福岡県福岡市東区 会社役員 38 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
10,260,000
諌山 暢人 福岡県飯塚市 会社員 38 当社子会社の従業員
(270,000)
8,910,000
岩見 和幸 福岡県福岡市博多区 会社員 33 当社子会社の従業員
(270,000)
8,910,000
出口 直樹 宮崎県日向市 会社員 33 当社子会社の従業員
(270,000)
8,370,000
山谷 政弘 北海道札幌市白石区 会社員 31 当社子会社の従業員
(270,000)
8,100,000
坂本 将隆 福岡県福岡市東区 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
8,100,000
山川 秀孝 福岡県糟屋郡須恵町 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
8,100,000
副島 康宏 栃木県那須塩原市 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
7,830,000
金 彤彤 福岡県糟屋郡志免町 会社員 29 当社子会社の従業員
(270,000)
7,830,000
伊崎 新悟 福岡県宮若市 会社員 29 当社子会社の従業員
(270,000)
7,020,000
阿部 一信 福岡県遠賀郡遠賀町 会社員 26 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
百岳 辰夫 福岡県福岡市西区 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
小寺 さおり 東京都港区 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
有光 和孝 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
柏村 昌弘 東京都練馬区 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
6,210,000
甲斐 真次 島根県出雲市 会社員 23 当社子会社の従業員
(270,000)
5,670,000
新留 尚弘 福岡県福岡市東区 会社員 21 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
高橋 宏侍 福岡県北九州市八幡西区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
5,400,000
笹渕 勝 福岡県北九州市八幡西区 会社役員 20 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
5,400,000
山野 昭一 福岡県北九州市小倉南区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
久保 大作 福岡県古賀市 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
杉山 新二 千葉県八千代市 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
池田 秀馬 福岡県福津市 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
村田 宏一郎 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
平川 剛 福岡県福津市 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
北川 亮一 福岡県福岡市東区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
田神 健太 福岡県福岡市東区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
焦 国峰 福岡県福岡市東区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
吉原 浩之 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
大村 貴宏 福岡県福岡市博多区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
4,860,000
近藤 拓也 福岡県福岡市城南区 会社員 18 当社子会社の従業員
(270,000)
4,860,000
牧草 雄士 東京都江東区 会社員 18 当社子会社の従業員
(270,000)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
4,590,000
樋口 達也 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 17 当社子会社の従業員
(270,000)
4,320,000
松永 正子 福岡県福岡市東区 会社員 16 当社子会社の従業員
(270,000)
4,320,000
森田 幸樹 福岡県福岡市博多区 会社員 16 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
横田 憲樹 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
野村 進司 福岡県福岡市博多区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
3,780,000
荒木 翼 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 14 当社子会社の従業員
(270,000)
3,240,000
村上 明士 千葉県千葉市花見川区 会社員 12 当社子会社の従業員
(270,000)
2,970,000
藤本 秀晃 福岡県福岡市東区 会社員 11 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
西 正樹 福岡県朝倉市 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
有光 千秋 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
道園 慎治 福岡県福岡市東区 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
村野 豪 福岡県福岡市博多区 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
松尾 貴 福岡県福岡市東区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
畑中 健 福岡県福岡市東区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
原口 英守 福岡県飯塚市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
細野 浩也 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
玉貞 健志 福岡県田川市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
三重野 和敬 福岡県糟屋郡志免町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権②
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
13,500,000
松重 広一 福岡県宮若市 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
252/281
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（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権③
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
特別利害関係者等
27,000,000
速水 誠 東京都墨田区 情報通信業 100 （当社子会社の取締
(270,000)
役）、社外協力者
13,500,000
清須美 匡洋 福岡県春日市 大学教授 50 社外協力者
(270,000)
ブランディ
13,500,000
友原 琢也 東京都目黒区 ング・ディ 50 社外協力者
(270,000)
レクター
13,500,000
今村 修一郎 東京都中央区 情報通信業 50 取引先
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権④
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
6,210,000
德永 龍矢 福岡県福岡市東区 会社員 23 当社子会社の従業員
(270,000)
6,210,000
平田 和之 東京都葛飾区 会社員 23 当社子会社の従業員
(270,000)
6,210,000
廣田 辰雄 福岡県古賀市 会社員 23 当社子会社の従業員
(270,000)
6,210,000
本村 竜一 福岡県宮若市 会社員 23 当社子会社の従業員
(270,000)
6,210,000
藤原 健一 福岡県糟屋郡篠栗町 会社員 23 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
康 博涵 福岡県福岡市東区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
4,860,000
倉又 達也 埼玉県川口市 会社員 18 当社子会社の従業員
(270,000)
4,860,000
青柳 和孝 福岡県福岡市中央区 会社員 18 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
山田 彬史 福岡県糟屋郡須恵町 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
園田 智弘 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
村上 詢 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
篠原 恭臣 神奈川県相模原市緑区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
近藤 宗香 東京都中野区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
3,510,000
塩田 公一 福岡県大野城市 会社員 13 当社子会社の従業員
(270,000)
253/281
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
3,240,000
原 聡一郎 神奈川県川崎市多摩区 会社員 12 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
根田 峻平 東京都目黒区 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
関 杏太郎 福岡県福岡市東区 会社員 10 当社の従業員
(270,000)
1,350,000
緒方 謙昭 福岡県福岡市博多区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
810,000
SHAHID MD TANVIR
神奈川県横浜市西区 会社員 3 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑤
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
特別利害関係者等
5,130,000
田中 晃弘 東京都世田谷区 会社役員 19 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
特別利害関係者等
5,130,000
増岡 学 神奈川県川崎市麻生区 会社役員 19 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑥
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
8,100,000
浦口 恵 福岡県宮若市 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
野口 雅行 福岡県北九州市小倉南区 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
川下 順一 福岡県田川郡添田町 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
増戸 清隆 福岡県福岡市東区 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
山城 大輔 栃木県宇都宮市 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,130,000
中島 和行 福岡県北九州市小倉北区 会社員 19 当社子会社の従業員
(270,000)
5,130,000
嶌田 準 福岡県福岡市西区 会社員 19 当社子会社の従業員
(270,000)
5,130,000
宮村 嘉巳 熊本県合志市 会社員 19 当社子会社の従業員
(270,000)
5,130,000
松本 一紀 北海道札幌市手稲区 会社員 19 当社子会社の従業員
(270,000)
254/281
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
4,050,000
大山 友和 福岡県飯塚市 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
3,510,000
松永 敏 福岡県福岡市東区 会社員 13 当社子会社の従業員
(270,000)
3,510,000
松本 克己 福岡県糸島市 会社員 13 当社子会社の従業員
(270,000)
3,510,000
舘 洋一 福岡県糟屋郡篠栗町 会社員 13 当社子会社の従業員
(270,000)
3,510,000
近 修一 北海道札幌市北区 会社員 13 当社子会社の従業員
(270,000)
3,510,000
村田 敬子 福岡県北九州市小倉南区 会社員 13 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
佐藤 誠一 福岡県田川郡福智町 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
堤 浩一 福岡県築上郡築上町 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
中里 広明 長崎県佐世保市 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
吉川 和義 福岡県京都郡苅田町 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
山本 敬浩 福岡県行橋市 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
石田 祐介 福岡県飯塚市 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
大沼 恵典 千葉県習志野市 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
熊谷 頼洋 北海道札幌市白石区 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
坪谷 祐樹 北海道札幌市手稲区 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
名雲 与継 千葉県八千代市 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
桑名 穂高 北海道江別市 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
中本 肇 北海道札幌市東区 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,430,000
金光 明枝 大阪府摂津市 会社員 9 当社子会社の従業員
(270,000)
2,430,000
金子 匡 埼玉県加須市 会社員 9 当社子会社の従業員
(270,000)
2,430,000
野崎 照博 大阪府大阪市淀川区 会社員 9 当社子会社の従業員
(270,000)
2,430,000
宗像 利美 福岡県古賀市 会社員 9 当社子会社の従業員
(270,000)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
2,160,000
木村 聖一 北海道札幌市東区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
255/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
2,160,000
末藤 玄太 福岡県福岡市東区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
江口 裕史 北海道札幌市豊平区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
廣瀬 慎一 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
岩本 宗基 福岡県宮若市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
本田 英徳 福岡県遠賀郡芦屋町 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
原 浩貴 福岡県福岡市博多区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
神谷 匡律
福岡県糟屋郡篠栗町 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
藤野 裕二 福岡県太宰府市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
山下 雅樹 福岡県糟屋郡新宮町 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
豊見山 香紀 大分県日田市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
城戸 弥栄 福岡県田川郡香春町 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
徳永 賢一郎 福岡県遠賀郡岡垣町 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
銀山 卓爾 大阪府貝塚市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
橋本 賢一 福岡県筑紫野市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
山本 和彦 茨城県桜川市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
西城 務 茨城県水戸市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
富山 淳志 宮崎県日向市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
出口 正雄 福岡県福岡市東区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
原田 典仁 福岡県飯塚市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
迫田 洋一 島根県出雲市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
黒田 裕一 大分県豊後大野市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
福田 憲夫 栃木県宇都宮市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
中桐 佳子 福岡県福岡市東区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
256/281
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
2,160,000
小路 正樹 福岡県福岡市東区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
八並 健一郎 三重県鈴鹿市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
1,620,000
井形 正雄 北海道札幌市厚別区 会社員 6 当社子会社の従業員
(270,000)
1,620,000
久保 公美 福岡県古賀市 会社員 6 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
元永 康 大阪府大阪市都島区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
森田 成俊 栃木県小山市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
今坂 智和 福岡県北九州市若松区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
中嶋 秀信 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
戸松 義貴 北海道札幌市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
中村 浩展 福岡県柳川市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
小川 真児 佐賀県武雄市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
伊藤 雅史 福岡県福岡市中央区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
福田 尚洋 福岡県宗像市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
山下 智子 福岡県糟屋郡志免町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
810,000
白地 伸児 福岡県福岡市博多区 会社員 3 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑦
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
4,050,000
吉田 安伸 栃木県宇都宮市 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
2,430,000
田中 秀近 福岡県北九州市八幡西区 会社員 9 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
秋山 敏裕 福岡県田川市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
出井 良典 栃木県下都賀郡壬生町 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
吉田 修弥 福岡県飯塚市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
大澤 直樹 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
石坂 文一 福岡県飯塚市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
257/281
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
1,350,000
木村 友一 兵庫県姫路市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,080,000
福永 友和 福岡県北九州市八幡西区 会社員 4 当社子会社の従業員
(270,000)
810,000
髙原 朋宏 福岡県北九州市八幡西区 会社員 3 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権⑧
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
81,000,000
野田 大輔 東京都港区 会社員 300 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
54,000,000
笹渕 勝 福岡県北九州市八幡西区 会社役員 200
(当社子会社の取締
(270,000)
役)
27,000,000
矢野 博幸 福岡県福岡市早良区 会社員 100 当社子会社の従業員
(270,000)
27,000,000
野中 英一 福岡県宗像市 会社員 100 当社子会社の従業員
(270,000)
27,000,000
浦口 恵 福岡県宮若市 会社員 100 当社子会社の従業員
(270,000)
27,000,000
副島 康宏 栃木県那須塩原市 会社員 100 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
27,000,000
大塚 長務 熊本県熊本市中央区 会社役員 100
(当社子会社の取締
(270,000)
役)
21,600,000
中里 広明 長崎県佐世保市 会社員 80 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
18,360,000
牧草 光一 福岡県福岡市早良区 会社役員 68
(当社子会社の取締
(270,000)
役)
18,360,000
濱﨑 太郎 福岡県北九州市八幡西区 会社員 68 当社子会社の従業員
(270,000)
18,090,000
金光 洋 福岡県福岡市東区 会社員 67 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
17,820,000
古賀 輝幸 福岡県糟屋郡粕屋町 会社役員 66
(当社子会社の取締
(270,000)
役)
16,200,000
山川 秀孝 福岡県糟屋郡須恵町 会社員 60 当社子会社の従業員
(270,000)
14,310,000
樋口 達也 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 53 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
鶴川 伸一 福岡県福岡市中央区 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
熊坂 直也 福岡県福岡市東区 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
杉山 新二 千葉県八千代市 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
國吉 真太 福岡県太宰府市 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
吉原 浩之 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
大村 貴宏 福岡県福岡市博多区 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
9,450,000
董 全明 福岡県福岡市東区 会社員 35 当社子会社の従業員
(270,000)
9,180,000
牛原 純二 福岡県太宰府市 会社員 34 当社子会社の従業員
(270,000)
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
6,750,000
田上 雅夫 神奈川県足柄下郡箱根町 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
4,590,000
大野 裕介 福岡県福岡市早良区 会社員 17 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
永井 義秀 神奈川県茅ケ崎市 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,160,000
嵯峨根 啓二 福岡県福岡市南区 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
島津 秀一 福岡県久留米市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
江口 征寿 千葉県我孫子市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
山口 浩二 福岡県小郡市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
谷口 正治 大分県大分市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
山崎 尚輝 北海道札幌市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
戎藤 伸一 大分県速見郡日出町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
蛭田 徹 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑨
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
2,160,000
松重 広一 福岡県宮若市 会社員 8 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑩
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
4,320,000
森田 彰 福岡県直方市 会社員 16 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
上原 勝美 福岡県遠賀郡岡垣町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
武田 憲一 福岡県直方市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑪
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
31,590,000
坂本 将隆 福岡県福岡市東区 会社員 117 当社子会社の従業員
(270,000)
31,590,000
村田 宏一郎 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 117 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
30,240,000
朱 コウイ 福岡県福岡市東区 会社役員 112 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
29,700,000
玉貞 健志 福岡県田川市 会社員 110 当社子会社の従業員
(270,000)
27,000,000
百岳 辰夫 福岡県福岡市西区 会社員 100 当社子会社の従業員
(270,000)
27,000,000
柏村 昌弘 東京都練馬区 会社員 100 当社子会社の従業員
(270,000)
27,000,000
内山 智博 福岡県糟屋郡篠栗町 会社員 100 当社子会社の従業員
(270,000)
18,900,000
北川 亮一 福岡県福岡市東区 会社員 70 当社子会社の従業員
(270,000)
15,930,000
藤本 秀晃 福岡県福岡市東区 会社員 59 当社子会社の従業員
(270,000)
14,850,000
横田 憲樹 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 55 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
小寺 さおり 東京都港区 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
神奈川県横浜市保土ヶ谷 13,500,000
金光 博明 会社員 50 当社子会社の従業員
区 (270,000)
13,500,000
綾 成彦 福岡県福岡市東区 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
長濱 豪一 福岡県福岡市東区 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
廣池 充匡 福岡県北九州市小倉南区 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
13,500,000
三重野 和敬 福岡県糟屋郡志免町 会社員 50 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
13,500,000
久保 健太郎 福岡県古賀市 会社役員 50 (当社子会社の取締
(270,000)
役)
11,070,000
金 彤彤 福岡県糟屋郡志免町 会社員 41 当社子会社の従業員
(270,000)
10,530,000
平川 剛 福岡県福津市 会社員 39 当社子会社の従業員
(270,000)
9,450,000
隋 金純 福岡県福岡市東区 会社員 35 当社子会社の従業員
(270,000)
9,450,000
李 忠吉 福岡県糟屋郡篠栗町 会社員 35 当社子会社の従業員
(270,000)
8,100,000
李 承国 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
8,100,000
焦 国峰 福岡県福岡市東区 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
261/281
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
8,100,000
王 軍 福岡県福岡市東区 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
8,100,000
占部 勝大 佐賀県武雄市 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
8,100,000
中垣 庄二 三重県四日市市 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
8,100,000
川﨑 裕太郎 福岡県北九州市小倉南区 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
8,100,000
馬場 千里 福岡県福岡市南区 会社員 30 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
劉 征 福岡県福岡市東区 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
邱 玉言
福岡県福岡市東区 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
6,750,000
杜 貴忠 福岡県福岡市東区 会社員 25 当社の従業員
(270,000)
6,750,000
甲斐 恭平 福岡県糟屋郡志免町 会社員 25 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
有光 千秋 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
松本 俊介 兵庫県姫路市 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
谷 浩晃 福岡県筑後市 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
田神 健太 福岡県福岡市東区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
董 衛紅 福岡県福岡市東区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
王 玉泉 福岡県福岡市東区 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
5,400,000
朱 先龍 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 20 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
曹 士棟 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
常 偉 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
王 一辰 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社の従業員
(270,000)
4,050,000
黄 巍 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
孔 玲 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
曲 彤彤 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
付 華 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
袁 海鋒 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
262/281
EDINET提出書類
株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
4,050,000
丁 敏 福岡県福岡市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
金 哲学 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
孫 嬌 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
野村 進司 福岡県福岡市博多区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
4,050,000
中本 肇 北海道札幌市東区 会社員 15 当社子会社の従業員
(270,000)
3,780,000
阿部 一信 福岡県遠賀郡遠賀町 会社員 14 当社子会社の従業員
(270,000)
3,510,000
張 杰 福岡県福岡市東区 会社員 13 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
村野 豪 福岡県福岡市博多区 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,700,000
辻 隆太郎 福岡県宮若市 会社員 10 当社子会社の従業員
(270,000)
2,430,000
柏田 賢児 千葉県八街市 会社員 9 当社子会社の従業員
(270,000)
1,890,000
塩田 公一 福岡県大野城市 会社員 7 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
清水 正隆 福岡県福岡市南区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
高倉 誠 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
渡部 健二 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
黒岩 翼 千葉県八千代市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
城尾 英継 三重県松阪市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
中川 道明 埼玉県さいたま市見沼区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
張 暁東 福岡県飯塚市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
大坂 和範 福岡県大牟田市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
江藤 忠 福岡県福津市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
渡邉 和大 神奈川県茅ケ崎市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
太田 祐一 奈良県磯城郡三宅町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
陳 暁磊 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
李 蔚林 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
263/281
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
1,350,000
王 暁英 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
三山 祐 熊本県菊池郡大津町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
黒木 智樹 宮崎県児湯郡高鍋町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
三村 優輔 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
万 中慧 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
永水 久夫 福岡県飯塚市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
楊 玉蘭 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社の従業員
(270,000)
1,350,000
田中 啓之 福岡県糟屋郡志免 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
南 竜児 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
佐々木 秀敏 福岡県柳川市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
古家 健太 山口県柳井市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
岩村 悠一 千葉県旭市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
岸本 晋一郎 大阪府東大阪市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
馬 暁妮 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
楊 国強 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
張 蕾霞 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
李 穎 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
劉 志銀 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
坂本 浩二 佐賀県唐津市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
飯干 健志 福岡県北九州市八幡西区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
楮佐古 真 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
長野 正幸 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
五味渕 享 栃木県那須郡那珂川町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
辻永 哲徳 北海道江別市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
264/281
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
1,350,000
石之 繁樹 北海道札幌市北区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
中山 誠 福岡県京都郡苅田町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
上尾 弘徳 大分県中津市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
松島 則行 宮崎県宮崎市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
松本 健士朗 熊本県熊本市西区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
大矢 一徳 岐阜県岐阜市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
山中 健 栃木県小山市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
叢 暁陽 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
佐藤 拓郎 福島県郡山市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
橋本 紘和 神奈川県藤沢市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
安井 英城 北海道苫小牧市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
尹 勝載 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
永田 雄気 山口県下関市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
西元 達也 山口県宇部市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
堤 智雄 大分県別府市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
山口 義春 島根県浜田市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
岡部 一輝 千葉県香取市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
信澤 努 群馬県高崎市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
牧野 浩明 千葉県市川市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
仲田 崇倫 神奈川県横浜市鶴見区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,350,000
北村 繁吉 福岡県直方市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
1,080,000
八並 知弘 福岡県福岡市東区 会社員 4 当社子会社の従業員
(270,000)
1,080,000
本多 公助 福岡県飯塚市 会社員 4 当社子会社の従業員
(270,000)
810,000
佐々木 寛 福岡県糟屋郡粕屋町 会社員 3 当社子会社の従業員
(270,000)
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
810,000
山田 拓哉 福岡県福岡市東区 会社員 3 当社子会社の従業員
(270,000)
810,000
小山 将太 福岡県糟屋郡志免町 会社員 3 当社子会社の従業員
(270,000)
540,000
山花 一統 福岡県田川郡香春町 会社員 2 当社子会社の従業員
(270,000)
270,000
手島 亮介 福岡県糟屋郡志免町 会社員 1 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑫
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
9,450,000
曲 建 福岡県福岡市東区 会社員 35 当社子会社の従業員
(270,000)
特別利害関係者等
5,670,000
田中 晃弘 東京都世田谷区 会社役員 21
(当社子会社の取締
(270,000)
役)
特別利害関係者等
5,670,000
増岡 学 神奈川県川崎市麻生区 会社役員 21
(当社子会社の取締
(270,000)
役)
1,350,000
李 錚 福岡県福岡市東区 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び
「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑬
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
1,350,000
新山 星也 福岡県直方市 会社員 5 当社子会社の従業員
(270,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑭
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
34,400,000
張 相秀 東京都小金井市 大学教授 100 社外協力者
(344,000)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
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２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。
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３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
株式会社ティー・エイチ・シー 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番
66,000,000 66.38
（注）１．３． ８―1107号
株式会社Heroic investment
福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番
9,374,200 9.43
８―1107号
（注）１．３．
永田 久男（注）２．３． 福岡県宮若市 1,963,800 1.98
株式会社PALTAC（注）３． 大阪府大阪市中央区本町橋２番46号 1,200,000 1.21
サントリー株式会社（注）３． 東京都港区台場二丁目３番３号 1,000,000 1.01
三井食品株式会社（注）３． 東京都港区西新橋一丁目１番１号 1,000,000 1.01
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目
ヤマエ久野株式会社（注）３． 1,000,000 1.01
13番34号
加藤産業株式会社（注）３． 兵庫県西宮市松原町９番20号 600,000 0.60
北尾 吉孝（注）３．４． 東京都千代田区 400,000 0.40
SBIVenturesTwo株式会社（注）３．
東京都港区六本木一丁目６番１号 400,000 0.40
５．
フクシマガリレイ株式会社（注） 大阪府大阪市西淀川区竹島二丁目６
400,000 0.40
３． 番18号
亀田 晃一（注）７． 東京都豊島区 345,600 0.35
兵庫県神戸市灘区備後町三丁目２番
伊藤ハム株式会社 300,000 0.30
１号
三菱食品株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 300,000 0.30
Haeundae-gu,Busan,Republic
陳 鉉淑（注）12． 276,200 0.28
of Korea
楢木野 仁司（注）10． 福岡県福岡市南区 250,600 0.25
石橋 亮太（注）８．９． 福岡県福岡市西区 210,600 0.21
株式会社肥後銀行 熊本県熊本市中央区練兵町１番地 200,000 0.20
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番
株式会社福岡銀行 200,000 0.20
１号
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行 200,000 0.20
号
福岡県福岡市中央区天神二丁目12番
株式会社日本政策投資銀行 200,000 0.20
１号
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 200,000 0.20
エスフーズ株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜一丁目22番13号 200,000 0.20
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号 200,000 0.20
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地 200,000 0.20
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋一丁目８番１号 200,000 0.20
野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 200,000 0.20
（注）５．
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 200,000 0.20
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
東京都千代田区麹町五丁目１番１号
芙蓉総合リース株式会社 200,000 0.20
住友不動産麹町ガーデンタワー
塩川 直之（注）10． 福岡県糸島市 193,800 0.19
岡薗 修 福岡県福岡市博多区 172,400 0.17
172,200 0.17
百武 佳美（注）10． 福岡県糟屋郡粕屋町
(10,000) (0.01)
田中 浩也 福岡県福岡市南区 168,400 0.17
竹中 洋（注）10． 福岡県福岡市東区 164,400 0.17
阿部 俊之（注）10． 福岡県福岡市博多区 159,400 0.16
田坂 欣也 福岡県福岡市東区 157,200 0.16
池下 光史 福岡県糟屋郡篠栗町 155,600 0.16
大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９
日本ハム株式会社 150,000 0.15
号
西川 晋二 神奈川県横浜市青葉区 140,600 0.14
大阪府大阪市中央区島之内一丁目22
中山福株式会社 140,000 0.14
番９号
中井 敦 福岡県古賀市 139,800 0.14
馬場 千昌 福岡県福岡市南区 136,600 0.14
中山 哲良 千葉県千葉市花見川区 135,400 0.14
135,000 0.14
野田 大輔（注）13． 東京都港区
(85,000) (0.09)
134,600 0.14
坂本 圭司（注）９．10． 千葉県船橋市
(10,000) (0.01)
吉田 淳（注）14． 福岡県小郡市 131,800 0.13
125,200 0.13
笹渕 勝（注）９． 福岡県北九州市八幡西区
(44,000) (0.04)
山崎 敦夫（注）10． 福岡県糟屋郡粕屋町 123,800 0.12
春本 徹（注）13． 福岡県福岡市南区 120,000 0.12
東洋水産株式会社 東京都港区港南二丁目13番40号 120,000 0.12
8,934,000 8.99
その他 673名
(1,753,400) (1.76)
99,431,200 100.00
計
(1,902,400) (1.91)
（注）１．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役会長）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（金融商品取引業者の代表取締役）
５．特別利害関係者等（金融商品取引業者の資本的関係会社）
６．特別利害関係者等（金融商品取引業者）
７．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
８．特別利害関係者等（当社の取締役）
９．特別利害関係者等（当社子会社の代表取締役）
10．特別利害関係者等（当社子会社の取締役）
11. 特別利害関係者等（当社子会社の監査役）
12．特別利害関係者等（当社関連会社の代表取締役）
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有価証券届出書（新規公開時）
13．当社の執行役員
14．当社の従業員
15．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
16．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
17．2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っているため、株式分割後の株式数を記載しております。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
株式会社トライアルホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライアルホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トライアルホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及
び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
株式会社トライアルホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライアルホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トライアルホールディングスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及
び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
株式会社トライアルホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライアルホールディングスの2021年３月21日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トライアルホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
株式会社トライアルホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライアルホールディングスの2021年３月21日から2021年６月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トライアルホールディングスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月３日
株式会社トライアルホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
山本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
アルホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアルホールディングス及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社トライアルホールディングス(E38525)
有価証券届出書（新規公開時）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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