JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/06/14-2023/06/12)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/06/14-2023/06/12) |
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提出日 | |
提出者 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/06/14-2023/06/12) |
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月10日
【計算期間】 第6期中(自 2022年6月14日 至 2022年12月13日)
【ファンド名】 JPM新興国小型株式ファンド
【発行者名】 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 03-6736-2000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2023年1月4日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
987,480 0.05
投資信託受益証券 日本
1,958,156,863 99.67
投資証券 ルクセンブルク
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 5,399,365 0.27
合計(純資産総額) 1,964,543,708 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年1月4日および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(百万円) (百万円)
年月日
(円) (円)
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
2,649 - 1.4526 -
2022年1月末日
2,613 - 1.4453 -
2022年2月末日
2,644 - 1.4894 -
2022年3月末日
2,483 - 1.4331 -
2022年4月末日
2,455 - 1.4550 -
2022年5月末日
2,447 - 1.4811 -
2022年6月末日
2,281 - 1.4294 -
2022年7月末日
2,341 - 1.4874 -
2022年8月末日
2,057 - 1.3883 -
2022年9月末日
2,047 - 1.4311 -
2022年10月末日
2,090 - 1.4795 -
2022年11月末日
2,020 - 1.4291 -
2022年12月末日
1,964 - 1.3896 -
2023年1月4日
②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
期
0.0000
5期
6期(中間期) 0.0000
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③【収益率の推移】
収益率(%)
期
△3.77
5期
6期(中間期) △0.76
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
2【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
期
258,006,181 648,030,628 1,664,466,990
5期
6期(中間期) 23,137,326 267,699,925 1,419,904,391
(注)設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年6月
14日から2022年12月13日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
【JPM新興国小型株式ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年6月13日現在) (2022年12月13日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 64,079,156 26,628,281
投資信託受益証券 991,753 989,765
2,471,464,116 2,094,113,979
投資証券
流動資産合計 2,536,535,025 2,121,732,025
資産合計 2,536,535,025 2,121,732,025
負債の部
流動負債
未払解約金 30,079,455 -
未払受託者報酬 440,227 369,140
未払委託者報酬 15,408,001 12,919,918
3,746,979 3,110,939
その他未払費用
流動負債合計 49,674,662 16,399,997
負債合計 49,674,662 16,399,997
純資産の部
元本等
※1 1,664,466,990 ※1 1,419,904,391
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 822,393,373 685,427,637
714,276,888 599,847,961
(分配準備積立金)
元本等合計 2,486,860,363 2,105,332,028
純資産合計 2,486,860,363 2,105,332,028
負債純資産合計 2,536,535,025 2,121,732,025
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年6月12日 (自 2022年6月14日
至 2021年12月11日) 至 2022年12月13日)
営業収益
△ 29,183,894 △ 10,352,125
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 29,183,894 △ 10,352,125
営業費用
受託者報酬 528,417 369,140
委託者報酬 18,494,588 12,919,918
9,472,619 6,720,104
その他費用
営業費用合計 28,495,624 20,009,162
営業利益又は営業損失(△) △ 57,679,518 △ 30,361,287
経常利益又は経常損失(△) △ 57,679,518 △ 30,361,287
中間純利益又は中間純損失(△) △ 57,679,518 △ 30,361,287
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,789,343 △ 14,816,297
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,135,257,300 822,393,373
剰余金増加額又は欠損金減少額 123,861,465 10,808,082
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
123,861,465 10,808,082
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 182,076,116 132,228,828
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
182,076,116 132,228,828
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,024,152,474 685,427,637
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評 投資信託受益証券
価基準および 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用
しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.その他中間財 中間計算期間末日の取扱い
務諸表作成の 2022年6月11日および2022年6月12日が休日のため、信託約款第30条によ
ための重要な り、前計算期間末日を2022年6月13日としており、当中間計算期間末日を
事項 2022年12月13日としております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区分
(2022年12月13日現在)
(2022年6月13日現在)
※1期首元本額 2,054,491,437円 1,664,466,990円
期中追加設定元本額 258,006,181円 23,137,326円
期中一部解約元本額 648,030,628円 267,699,925円
受益権の総数 1,664,466,990口 1,419,904,391口
1口当たりの純資産額 1.4941円 1.4827円
(1万口当たりの純資産額) (14,941円) (14,827円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年6月13日現在) (2022年12月13日現在)
1.中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は前計算期 中間貸借対照表計上額は当中
額、時価およびその差 間末の時価で計上しているた 間計算期間末の時価で計上して
額 め、その差額はありません。 いるため、その差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記」に記載して
おります。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品 同左
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定におい 同左
する事項についての補 ては、一定の前提条件等を採用
足説明 しているため、異なる前提条件
によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】 (2023年1月末現在)
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に
基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業
務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集また
は私募に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2023年1月末現在以下のとおりです(親投資信託は本
数のみ。)。
純資産額(百万円)
本数
56 753,107
公募追加型株式投資信託
- -
公募単位型株式投資信託
- -
公募追加型債券投資信託
- -
公募単位型債券投資信託
74 5,144,385
私募投資信託
130 5,897,492
総合計
48 -
親投資信託
(注)百万円未満は四捨五入
(3)【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想
される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」と
いう。)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(2021年4月1
日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
また、第33期中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
ては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
18,142,958 18,159,513
現金及び預金
21,674 14,017
前払費用
8,485 18,237
未収入金
2,100,011 1,938,156
未収委託者報酬
2,599,647 956,791
未収収益
1,700,000 1,000,000
関係会社短期貸付金
4,938 14,727
その他
24,577,716 22,101,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,892 21,892
器具備品
△12,845 △16,377
器具備品減価償却累計額
9,046 5,514
有形固定資産計
投資その他の資産
60,000 60,000
関係会社株式
192,744 2,343,640
投資有価証券
83,967 76,522
敷金保証金
150,945 189,042
前払年金費用
393,031 891,939
繰延税金資産
8,754 5,500
その他
889,443 3,566,646
投資その他の資産合計
898,490 3,572,160
固定資産合計
25,476,207 25,673,604
資産合計
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(単位:千円)
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
152,810 172,706
預り金
1,657,429 3,043,065
未払金
969,445 900,327
未払手数料
687,983 2,142,738
その他未払金
513,505 154,360
未払費用
1,604,718 582,160
未払法人税等
852,844 924,994
賞与引当金
66,485 54,793
役員賞与引当金
4,847,794 4,932,080
流動負債合計
固定負債
230,152 259,178
長期未払金
468,136 743,912
賞与引当金
132,202 128,761
役員賞与引当金
830,491 1,131,851
固定負債合計
5,678,285 6,063,932
負債合計
純資産の部
株主資本
2,218,000 2,218,000
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
33,676 33,676
利益準備金
その他利益剰余金
16,546,042 16,475,344
繰越利益剰余金
16,579,718 16,509,020
利益剰余金合計
19,797,718 19,727,020
株主資本合計
評価・換算差額等
202 △117,348
その他有価証券評価差額金
202 △117,348
評価・換算差額等合計
19,797,921 19,609,672
純資産合計
25,476,207 25,673,604
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第31期 第32期
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
営業収益
11,210,022 11,638,721
委託者報酬
9,990,252 7,817,385
運用受託報酬
1,781,474 2,379,908
業務受託報酬
93,012 132,493
その他営業収益
営業収益合計 23,074,762 21,968,508
営業費用
5,711,697 5,885,809
支払手数料
92,591 105,330
広告宣伝費
1,989,635 1,887,761
調査費
1,704,125 1,597,303
委託調査費
267,484 273,818
調査費
18,025 16,638
図書費
279,663 263,612
委託計算費
202,218 182,365
営業雑経費
12,892 8,534
通信費
147,956 138,892
印刷費
41,369 34,938
協会費
営業費用合計 8,275,806 8,324,879
一般管理費
5,189,294 5,437,200
給料
282,890 325,451
役員報酬及び賞与
2,896,911 2,845,134
給料・手当
867,658 1,166,857
賞与
1,070,437 1,021,409
賞与引当金繰入額
71,396 78,348
役員賞与引当金繰入額
376,875 373,895
福利厚生費
12,096 12,247
交際費
16,761 10,608
寄付金
687 3,585
旅費交通費
171,713 152,691
租税公課
1,071,717 1,074,147
不動産関連費用
195,441 179,059
退職給付費用
215,744 48,776
退職金
19,208 10,588
消耗器具備品費
246,791 214,091
事務委託費
2,096,413 2,065,052
関係会社等配賦経費
6,092 3,532
減価償却費
70,894 89,441
諸経費
9,689,732 9,674,918
一般管理費合計
5,109,223 3,968,710
営業利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第31期 第32期
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
営業外収益
※1 352,360 24
受取配当金
268 0
投資有価証券売却益
※1 8,463 5,171
受取利息
27,896 -
為替差益
326 11,371
その他営業外収益
389,316 16,567
営業外収益合計
営業外費用
- 128,721
為替差損
2,756 -
その他営業外費用
2,756 128,721
営業外費用合計
5,495,782 3,856,556
経常利益
5,495,782 3,856,556
税引前当期純利益
1,960,274 1,474,283
法人税、住民税及び事業税
△427,280 △447,028
法人税等調整額
1,532,993 1,027,254
法人税等合計
3,962,788 2,829,301
当期純利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期首残高
当期変動額
- - - - △2,000,000 △2,000,000 △2,000,000
剰余金の配当
- - - - 3,962,788 3,962,788 3,962,788
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - -
変動額(純額)
- - - - 1,962,788 1,962,788 1,962,788
当期変動額合計
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期末残高
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
54 54 17,834,985
当期首残高
当期変動額
- - △2,000,000
剰余金の配当
- - 3,962,788
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 147 147 147
変動額(純額)
147 147 1,962,936
当期変動額合計
202 202 19,797,921
当期末残高
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第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期首残高
当期変動額
- - - - △2,900,000 △2,900,000 △2,900,000
剰余金の配当
- - - - 2,829,301 2,829,301 2,829,301
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - -
変動額(純額)
- - - - △70,698 △70,698 △70,698
当期変動額合計
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
当期末残高
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
202 202 19,797,921
当期首残高
当期変動額
- - △2,900,000
剰余金の配当
- - 2,829,301
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 △117,550 △117,550 △117,550
変動額(純額)
△117,550 △117,550 △188,249
当期変動額合計
△117,348 △117,348 19,609,672
当期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額
に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額
が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金
費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8
年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 5年
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬:当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬:当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益:グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との
契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定の
ベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更に関する注記)
「収益認識に関する会計基準」を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
といいます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表
に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸
表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第31期 第32期
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
関係会社からの受取利息 8,463千円 5,171千円
関係会社からの受取配当金 344,000千円 -千円
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
56,265 - - 56,265
普通株式
56,265 - - 56,265
合計
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月23日
2,000,000 35,546
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
56,265 - - 56,265
普通株式
56,265 - - 56,265
合計
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
2,900,000 51,541
普通株式 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(リース取引関係)
第31期 第32期
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
1年以内 2,087 千円
1年超 7,133 千円
合計 9,221 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十
分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己
資金により取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッ
ドへの短期貸付を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益
のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産
から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グルー
プ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。ま
た、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務
と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用
についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リ
スクが軽減されております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されて
おります。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及
び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの
営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念は
ほぼないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動
リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して
米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的
重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は
次表には含めておりません((注2)参照)。
第31期(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
230,152 230,152 -
長期未払金
230,152 230,152 -
負債計
(注1)時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ています。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と
認められるため、上表に含めておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
投資有価証券(合同会社出資金) 188,432
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第32期(2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
2,034,881 2,034,881 -
投資有価証券
2,034,881 2,034,881 -
資産計
259,178 259,178 -
長期未払金
259,178 259,178 -
負債計
(注1)時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ています。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と
認められるため、上表に含めておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
投資有価証券(合同会社出資金) 308,759
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第31期(2021年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 230,152 - 230,152
長期未払金
- 230,152 - 230,152
負債計
第32期(2022年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 259,178 - 259,178
長期未払金
- 259,178 - 259,178
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
なお、(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」
は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適
用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりませ
ん。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
18,142,958 - - -
現金及び預金
2,100,011 - - -
未収委託者報酬
2,599,647 - - -
未収収益
1,700,000 - - -
関係会社短期貸付金
24,542,617 - - -
合計
第32期(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
18,159,513 - - -
現金及び預金
1,938,156 - - -
未収委託者報酬
956,791 - - -
未収収益
1,000,000 - - -
関係会社短期貸付金
22,054,462 - - -
合計
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(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第31期の貸借対照表計上額は60,000千円、第32期の貸借対照表計上額は60,000千
円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第31期(2021年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 188,432千円)については市場価格のない
株式等と認められるため、次表には記載しておりません。
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
4,312 4,020 292
得原価を超えるもの 投資信託
4,312 4,020 292
合計
第32期(2022年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 308,759千円)については市場価格のない
株式等と認められるため、次表には記載しておりません。
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
5,415 5,010 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
2,029,466 2,199,010 △169,543
得原価を超えないもの 投資信託
2,034,881 2,204,020 △169,138
合計
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
3,768 268 -
投資信託
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
10 0 -
投資信託
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(千円) (千円)
退職給付債務の期首残高 1,395,783 1,464,414
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
数理計算上の差異の発生額 53,192 13,354
退職給付の支払額
△158,789 △84,742
退職給付債務の期末残高 1,464,414 1,561,511
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(千円) (千円)
年金資産の期首残高 1,604,595 1,776,761
期待運用収益 8,023 5,330
数理計算上の差異の発生額 149,600 △78,815
事業主からの拠出額 173,332 161,872
退職給付の支払額 △158,789 △84,742
年金資産の期末残高 1,776,761 1,780,406
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(千円) (千円)
積立型制度の退職給付債務 1,464,414 1,561,511
年金資産 △1,776,761 △1,780,406
△312,347 △218,895
未認識数理計算上の差異 161,402 29,853
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
前払年金費用 △150,945 △189,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第31期 第32期
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
(千円) (千円)
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
期待運用収益
△8,023 △5,330
数理計算上の差異の費用処理額 △32,260 △39,380
過去勤務債務の費用処理額 - -
その他(注1) 1,303 1,758
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) 135,248 125,533
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 13% 30%
現金及び預金 87% 70%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 0.5% 0.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第31期事業年度60,193千円、第32期事業年度53,526千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産 (千円) (千円)
賞与引当金 391,656 494,974
未払費用 82,101 92,420
未払事業税 86,823 43,648
長期前払費用 100,644 108,639
減価償却超過額 146,344 156,941
その他有価証券評価差額金 - 51,790
6,254 6,965
その他
繰延税金資産小計 813,822 955,380
評価性引当額 △374,481 △5,556
繰延税金資産合計 439,340 949,824
繰延税金負債
△46,309 △57,884
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 393,031 891,939
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
第31期 第32期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85% 5.45%
評価性引当額 △4.81% △9.56%
住民税等均等割 0.08% 0.09%
過年度法人税等 0.16% 0.03%
△0.01% 0.00%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.90% 26.63%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
11,210,022 7,849,150 1,781,474 93,012 20,933,660
残高報酬
- 2,141,101 - - 2,141,101
成功報酬
11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
合計
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
11,638,721 7,767,763 2,379,908 132,493 21,918,886
残高報酬
- 49,621 - - 49,621
成功報酬
11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
合計
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
12,799,203 4,977,728 3,394,022 1,903,807 23,074,762
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited 4,966,592
資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
3,333,286
資産運用業
Limited
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
12,737,897 3,941,639 2,874,061 2,414,909 21,968,508
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited 3,923,766
資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,802,256
資産運用業
Limited
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
親会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
JPモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国
213,649
間接
親会社 持株会社 人件費の立替 未払金
- - 391,741
ルディングス・ ニューヨーク
百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
シー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に
請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
8,000,000
(注)
関係会社
1,700,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収
9,100,000
所有
ン・ケイマ 信託の管 資金の貸借等
ケイマン諸島
直接
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 任
100%
受取利息 未収収益
8,463 17
マン
ド 務
配当の受取
344,000 - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
運用受託
最終的な
未収収益
4,733,256 790,138
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 未払費用
994,861 299,344
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 未収収益
3,325,196 968,603
(Asia Pacific)
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
る会社
Limited
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
再委託契約を結んで行っております。
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第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
親会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
JPモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国
214,618
間接
親会社 持株会社 人件費の立替 未払金
- - 419,815
ルディングス・ ニューヨーク
百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
シー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に
請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
5,000,000
(注)
関係会社
1,000,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収
5,700,000
所有
ン・ケイマ 信託の管 資金の貸借等
ケイマン諸島
直接
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 任
100%
受取利息 未収収益
5,171 10
マン
ド 務
配当の受取
- - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
運用受託
最終的な
未収収益
3,567,211 291,744
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 未払金
1,133,637 1,448,636
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 2,790百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 未収収益
2,794,833 123,299
同一であ (Asia Pacific) セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
る会社
Limited
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
再委託契約を結んで行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロン
ドン証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
第31期 第32期
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
1株当たり純資産額 351,869.22円 348,523.46円
1株当たり当期純利益 70,430.80円 50,285.28円
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第31期 第32期
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 3,962,788千円 2,829,301千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 3,962,788千円 2,829,301千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株 56,265株
(重要な後発事象に関する注記)
該当ありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第33期中間会計期間末
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
17,475,296
現金及び預金
61,563
前払費用
51,013
未収入金
1,906,897
未収委託者報酬
1,328,042
未収収益
500,000
関係会社短期貸付金
382
その他
21,323,196
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
60,000
関係会社株式
429,021
投資有価証券
33,445
敷金保証金
201,811
前払年金費用
1,250,064
繰延税金資産
5,500
その他
1,979,843
投資その他の資産合計
1,979,843
固定資産合計
23,303,039
資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第33期中間会計期間末
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
107,516
預り金
1,284,024
未払金
865,479
未払手数料
※1 418,544
その他未払金
298,764
未払費用
816,609
未払法人税等
1,854,227
賞与引当金
64,857
役員賞与引当金
4,425,999
流動負債合計
固定負債
269,680
長期未払金
1,047,897
賞与引当金
233,311
役員賞与引当金
1,550,889
固定負債合計
5,976,888
負債合計
純資産の部
株主資本
2,218,000
資本金
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
33,676
利益準備金
その他利益剰余金
14,074,188
繰越利益剰余金
14,107,864
利益剰余金合計
17,325,864
株主資本合計
評価・換算差額等
286
その他有価証券評価差額金
286
評価・換算差額等合計
17,326,151
純資産合計
23,303,039
負債・純資産合計
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第33期中間会計期間
(自2022年4月1日
至2022年9月30日)
営業収益
5,111,146
委託者報酬
3,621,271
運用受託報酬
1,329,997
業務受託報酬
78,246
その他営業収益
10,140,662
営業収益合計
営業費用
2,593,916
支払手数料
871,789
調査費
281,934
その他営業費用
営業費用合計 3,747,640
5,229,677
※1
一般管理費
1,163,344
営業利益
※2
17,396
営業外収益
443,992
※3
営業外費用
736,747
経常利益
736,747
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 747,945
△410,041
法人税等調整額
337,903
法人税等合計
398,844
中間純利益
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退
職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8
年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 5年
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬:当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬:当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益:グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との
契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定の
ベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(中間貸借対照表関係)
第33期中間会計期間末
(2022年9月30日)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
第33期中間会計期間
(自2022年4月1日
至2022年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 294千円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 18千円
受取利息 1,558千円
投資有価証券売却益 33千円
雑益 15,785千円
※3 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 159,661千円
投資有価証券売却損 284,331千円
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(リース取引関係)
第33期中間会計期間末
(2022年9月30日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
1年以内 1,859千円
1年超 5,422千円
合計 7,282千円
(金融商品関係)
第33期中間会計期間末(2022年9月30日)
① 金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、
「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
269,680 269,680 -
長期未払金
269,680 269,680 -
負債計
(注1)時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しています。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等
と認められるため、上表に含めておりません。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
投資有価証券(合同会社出資金) 424,608
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定し
た時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 269,680 - 269,680
長期未払金
- 269,680 - 269,680
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
なお、(金融商品関係)の「① 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」
は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適
用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりませ
ん。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は(金融商品関係)の「① 金融商品の時価等に
関する事項」に記載しております。
(有価証券関係)
第33期中間会計期間末(2022年9月30日)
1.関係会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 60,000千円)については市場価格のない株式等と認められ
るものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
投資有価証券(合同会社出資金)(中間貸借対照表計上額 424,608千円)については市場価格の
ない株式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
成功報酬 - - - - -
合計 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
2.地域ごとの情報
営業収益 (単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
5,705,349 1,668,640 998,040 1,768,631 10,140,662
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
1,658,796 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management (Asia
964,644 資産運用業
Pacific) Limited
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(1株当たり情報)
第33期中間会計期間
(自2022年4月1日
至2022年9月30日)
1株当たり純資産額 307,938.35円
1株当たり中間純利益金額 7,088.67円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
1株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 398,844千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 398,844千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月6日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの
第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月2日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの
第33期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年2月15日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているJPM新興国小型株式ファンドの2022年6月14日から2022年12月13日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、JPM新興国小型株式ファンドの2022年12月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間(2022年6月14日から2022年12月13日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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