株式会社共和電業 有価証券報告書 第76期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社共和電業(E01921)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第76期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 15,990,979 15,578,195 13,846,298 14,503,417 13,823,294
経常利益 (千円) 1,566,791 1,459,660 883,164 974,967 753,695
親会社株主に帰属する
(千円) 1,101,067 924,269 566,681 694,527 576,431
当期純利益
包括利益 (千円) 440,635 1,086,063 455,684 899,138 365,438
純資産額 (千円) 15,590,920 16,345,159 16,469,002 17,091,904 17,053,528
総資産額 (千円) 23,322,696 23,935,963 23,530,109 24,041,170 24,207,069
１株当たり純資産額 (円) 560.94 587.93 592.89 614.86 618.97
１株当たり当期純利益 (円) 39.35 33.43 20.51 25.14 20.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.5 67.9 69.6 70.6 69.9
自己資本利益率 (％) 7.1 5.8 3.5 4.2 3.4
株価収益率 (倍) 9.2 13.4 19.6 15.7 16.5
営業活動による
(千円) 2,017,422 1,561,299 1,251,449 1,951,147 582,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 349,916 △ 849,706 △ 832,912 △ 180,166 △ 188,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 851,104 △ 596,867 △ 463,238 △ 600,837 △ 448,478
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,045,070 6,144,297 6,083,934 7,329,733 7,354,293
期末残高
従業員数 (人) 839 843 850 804 796
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、
第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 14,980,980 14,574,611 12,955,401 13,367,887 12,921,744
経常利益 (千円) 1,216,732 1,178,074 572,149 676,695 563,206
当期純利益 (千円) 949,978 894,569 455,449 593,041 514,241
1,723,992 1,723,992 1,723,992 1,723,992 1,723,992
資本金 (千円)
(発行済株式総数) (株)
( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 )
純資産額 (千円) 12,843,417 13,468,383 13,560,353 14,013,165 14,049,358
総資産額 (千円) 20,110,515 20,763,923 20,092,321 20,501,221 20,727,093
１株当たり純資産額 (円) 464.47 487.07 490.93 507.32 513.89
１株当たり配当額
12 12 10 11 13
(円)
(内１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 33.95 32.35 16.48 21.47 18.64
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.9 64.9 67.5 68.4 67.8
自己資本利益率 (％) 7.4 6.8 3.4 4.3 3.7
株価収益率 (倍) 10.7 13.8 24.4 18.4 18.5
配当性向 (％) 35.3 37.1 60.7 51.2 69.7
従業員数
477 486 491 472 470
(外、平均臨時 (人)
( ―) ( ―) ( ―) ( 66 ) ( 67 )
雇用者数)
株主総利回り
81.9 102.8 95.4 96.3 88.6
(％)
(比較指標：配当込み
( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 470 458 460 436 400
最低株価 (円) 328 353 303 371 305
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第72期、第73期および第74期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所
1949年６月
(資本金200千円)を設立。
1951年９月 東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。
1954年９月 本社所在地を東京都港区に移転。
1961年10月 社名を株式会社共和電業と変更。
1962年１月 東京都調布市に工場(調布工場)を新設。
1966年10月 調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。
1969年８月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1973年10月 製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。
1977年１月 株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。
1981年１月 コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。
1983年６月 株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。
1985年12月 本社所在地に技術棟を新設。
1986年５月 製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。
1987年１月 コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。
1995年１月 修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。
1995年11月 「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。
1995年12月 株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。
2000年６月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年９月 山形県東根市に新工場を新設。
2005年８月 「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。
2007年１月 販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。
2008年12月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。
2009年４月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。
2010年10月 中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。
アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。
2012年12月
マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。
2013年８月
2013年12月 公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。
タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。
2014年１月
2017年３月 タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。
2018年12月
2020年１月 株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。
2020年８月 山梨県甲府市に新工場を新設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されてお
り、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展
開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメ
ントと同一であります。
(1) 計測機器
製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が
加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。
販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO
(THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。
㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。
(2) コンサルティング
製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関
西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又
役員の兼任
は出資金
会社名 住所 事業の内容 所有割合
資金援助
(千円) 営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
当社役員 当社職員
(千円)
(人) (人)
(連結子会社)
当社の土地、建
㈱山形共和電業 山形県
物および生産設
100,000 計測機器 100 2 1 ― 当社製品の製造
備を賃貸してお
(注)３ 東根市
ります。
当社製品の設計、 当社社屋の一部
計測機器／
東京都
ソフトウエアの製 を事業所として
㈱共和計測 20,000 コ ン サ ル 100 1 3 ―
作。測定器の取 賃貸しておりま
調布市
ティング
付、計測。 す。
兵庫県
コ ン サ ル 測定器の取付、計
㈱ニューテック 加古郡 20,000 100 2 1 20,000 ―
ティング 測
播磨町
当社の建物およ
山梨県
㈱甲府共和電業
び生産設備を賃
20,000 計測機器 100 1 2 ― 当社製品の製造
甲府市
貸しておりま
(注)３
下曽根町
す。
当社社屋の一部
東京都
㈱共和サービスセ を事業所として
30,000 計測機器 100 ― 2 ― 当社製品の修理
ンター 賃貸しておりま
調布市
す。
タマヤ計測システ 東京都
50,000 計測機器 100 1 1 70,000 当社製品の製造 ―
ム㈱ 品川区
中国
共和電業(上海)貿
50,000 計測機器 100 3 1 ― 当社製品の販売 ―
易有限公司
上海市
米国
KYOWA AMERICAS
34,632 計測機器 100 1 3 ― 当社製品の販売 ―
ミシガン
INC.
州
KYOWA DENGYO
タイ国
(THAILAND) 6,400 計測機器 49 2 1 ― 当社製品の販売 ―
バンコク
CO.,LTD.(注)４
(注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器 500
コンサルティング 49
全社(共通) 247
合計 796
(注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。
２ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
470
40.4 16.1 6,679
( 67 )
セグメントの名称 従業員数(人)
254
計測機器
( 34 )
9
コンサルティング
( 5 )
207
全社(共通)
( 28 )
470
合計
( 67 )
(注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2022年12月31日現在の組
合員数は193名であり、労使関係は極めて安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安
全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市
場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実との
ギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提
供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製
品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築す
る」）を掲げ取組んでおります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、
幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカラ
イズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルであ
る訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決
に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる
領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しておりま
す。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画をスター
トいたしました。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と
企業価値向上につなげてまいります。
「組織基盤の強化」
開発体制では、組織毎に行っていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開
発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取り組むと共に、既知と新知を融合させることで、成
長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。
生産体制では、品質保証部に新設した信頼性管理課を中心に、社内検査体制等の見直しにより、工程内で早期に
不適合製品を発見できるしくみの構築に取り組み、作業のやり直し等、生産性を損ね収益の悪化につながる部分の
改善を進めてまいります。
「顧客ニーズに適応した営業力の強化」
デジタル技術を活用した「攻め」の販促マーケティング力を強化し、多様化する顧客の要望にスピーディに対応
できる営業力を備え、顧客数や汎用品販売高の回復を図ってまいります。ポストコロナ時代における営業スタイル
の構築に向け、どこに・何を・どう販売(PR)していくかといった販売戦略の立案、新たな用途開発の推進、成長に
向けて欠かすことができない汎用品拡販につながるECサイトの活用等に積極的に取り組むことで、営業員に対する
サポート体制を強化してまいります。
「既存事業の拡大」
SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが求められるなか、治水・発電用のダム管理や道路保全といったインフ
ラの維持管理や、洋上風力発電等の再生可能エネルギーの普及は重要な課題となっております。当社の強みである
コンサルティングやフィールドエンジニアリングの強化により、魅力あるサービスをお客様に提供していくと共
に、製品販売の拡大による既存事業の着実な向上を図るべく、技術者の育成・確保に取り組んでまいります。
「ESG経営への取り組み」
気候変動リスク対策や温室効果ガス削減に寄与するため、持続可能な未来づくりの実現に向け、サステナビリ
ティ基本方針を策定し、サステナビリティ推進体制を構築いたしました。また、太陽光発電設備の導入や社内意識
の向上等で環境や社会に貢献すると共に、人材多様性の確保およびガバナンスの強化により社会的要請にこたえる
べく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。
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(サステナビリティ情報の開示充実に向けた取り組み)
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリア
リティ)に対する施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献で
きるよう取り組んでまいります。
また、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、2023年度内に「サステナビリティ委員会」を
新設し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。この委員会は、社外取締役も含めた取締役会に直
結する組織であります。
サステナビリティ基本方針
共和電業グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、地球環境に配慮しながら、事業の成長を
通じ、企業価値を向上させます。
(1)計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来づくりを目指します。
(2)国内外で事業を展開する企業として、気候変動に対応する環境保全活動に取り組みます。
(3)個と人権を相互に尊重し、多様な人材が成長でき、安全な、そして健康的な職場で、働きがいのある
環境を提供します。
(4)全てのステークホルダーの皆様と、積極的な対話を通じて信頼関係を構築します。
(5)公正性、透明性、誠実性の高いガバナンス体制を構築します。
サステナビリティ推進体制としての、サステナビリティ委員会の新設
(1)サステナビリティ委員会の組織構成
社長が委員長を担い、環境、人的資本、人権・社会貢献、サプライチェーンなど各分野のサステナビ
リティを推進する責任者をメンバーとして構成します。
(2)目的
サステナビリティ基本方針に従い、環境、社会、ガバナンス(ESG)各分野における中長期的課題を議
論・整理し、取り組むことで、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな未来づくりを目指
します。
(3)役割
①事業を通じた社会課題解決を目指し、当社グループのサステナビリティ推進戦略を策定します。
②当社グループの中長期的なサステナビリティリスク・機会及びマテリアリティ(重要課題)を特定し
ます。
③当社グループのサステナビリティ推進戦略、マテリアリティ(重要課題)、目標の進捗管理(PDCA)状
況を監督し、助言します。
④重要なサステナビリティ課題を特定し、取締役会へ提言します。
(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯ
Ｅと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
2023年度における主な計数目標は下表のとおりであります。
2022年12月期実績 2023年12月期目標
売上高(百万円) 13,823 15,300
営業利益(百万円) 646 1,000
営業利益率(％) 4.7％ 6.5％
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 576 700
ＲＯＥ(％) 3.4％ 4.1％
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①市場リスク
当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等
の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境
や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えており
ます。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測
定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の
技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があり
ます。
技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、
急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な
製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後
品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④人材リスク
当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されております
が、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練
技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に
対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
当社グループは、製品に使用する原材料および部品等を当社グループ外の供給業者から調達しております。現在、
電子部品等の原材料の供給が不足していることから、今後この状況が長期に継続あるいは拡大した場合、当社グルー
プの生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは製造工程の一部を外注化しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品
質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質リスク
当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製
造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情
によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償
額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状
態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影
響を与える可能性があります。
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⑨自然災害等に関するリスク
当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生
に より重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受け
た場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しては対策本部を設置し、感染症拡大防止に向けた対策を実施しております。しか
しながら感染拡大による影響が長期化し収束時期を予想することが困難である場合、営業活動が制限され業績に影響
を与える可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しており
ます。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の
事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことから回復が
期待されておりましたが、変異株により再び感染者が増加に転じました。海外においては新規感染者の減少に伴い
経済活動に持ち直しが見られておりましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源高、急激な円安による
調達コストの上昇等、経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、国内および海外経済の動向が極めて不透明なことから、企業の設備投資への慎重
姿勢が強くなってきております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発ス
ピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでま
いりました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合
わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における受注高は、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の減少により、
14,701百万円と前年同期に比べ4.0％の減少となりました。また、売上高は電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅
延等により、13,823百万円と前年同期に比べ4.7％の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比
べ19.1％増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善いたしましたが、展示会をはじめとした積極的な営業活動等
により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は646百万円と前年同期に比べ25.1％の減益となりました。また、
経常利益は753百万円と前年同期に比べ22.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円と前年同期に比べ
17.0％とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品については、需要回復の兆しが見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の供給遅れから生産
停滞が発生し、売上高は測定器関連機器が1,526百万円と前年同期に比べ13.5％、センサ関連機器が4,110百万円と
前年同期に比べ2.9％、それぞれ減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、リピートセンサの端境期等により、売上高は2,256百万円と前年同期に比
べ0.8％の減収となりました。
システム製品関連機器は、 高速鉄道向け台車温度検知装置およびダム関連機器が堅調に推移し、売上高は2,326百
万円と前年同期に比べ1.2％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,008百万円と前年同期に比べ3.0％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、 売上高が12,646百万円と前年同期に比べ5.3％の減収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は4,577百万円と前年同期に比べ0.2％の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、各種計測業務の販売が堅調に推移し、売上高は1,176百万円と前年同期に比べ
2.3％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は446百万円と前年同期に比べ1.7％の減益となり
ました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。
流動資産は16,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸
資産が871百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が367百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は7,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の減少となりました。その主な要因は、有形
固定資産が279百万円、投資その他の資産が162百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は7,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円の増加となりました。
流動負債は5,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の増加となりました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金が54百万円、流動負債その他に含まれている前受金が180百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
固定負債は2,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は17,053百万円と、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。その
主な要因は、利益剰余金が配当により303百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加576
百万円により、差し引きで272百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が220百万円、自己株式の取得で
99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、7,354百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益804百万円に加え減価償却費
560百万円、売上債権の減少385百万円等の資金流入となりました。一方、退職給付に係る資産の増加182百万円、棚
卸資産の増加863百万円、法人税等の支払279百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では582百万円の資
金流入となり、前連結会計年度に比べ1,368百万円の減少（△70.1%）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入82百万円等の資金流入
となりました。一方、有形固定資産の取得154百万円、無形固定資産の取得139百万円等の資金流出がありました。
その結果、全体では188百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ8百万円の支出の増加（4.5％）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払302百万円、自己株式の取得100万円等の
資金流出がありました。その結果、全体では448百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の支
出の減少（△25.4％）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
計測機器 13,000,658 100.6
(注) 金額は標準販売価格によっております。
b．受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
計測機器 13,501,245 95.2 5,132,281 120.0
コンサルティング 1,200,420 106.2 342,054 107.4
合計 14,701,666 96.0 5,474,335 119.1
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
計測機器 12,646,437 94.7
コンサルティング 1,176,856 102.3
合計 13,823,294 95.3
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満
のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社グループは売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益700百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきま
しては、国内において新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことから回復が期待されておりまし
たが、変異株により再び感染者が増加に転じました。海外においては新規感染者の減少に伴い経済活動に持ち直し
が見られておりましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源高、急激な円安による調達コストの上昇等
経済活動の先行きが不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、電子部品等の入手困難に伴う生産遅延による売上高減少、展示会への出展再開をはじ
め活動促進に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益が減少し、期中において売上高13,823百万円、営
業利益646百万円、経常利益753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益576百万円へと業績予想を修正いたしまし
た。
当連結会計年度の経営成績は売上高13,823百万円、営業利益646百万円、経常利益753百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は576百万円となり、当初の業績予想は全ての項目で未達となりました。
今後につきましては、変異株による新型コロナウイルス感染者の増加やロシア・ウクライナ問題の長期化による
資源高、急激な円安による調達コストの上昇等先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、2022年度よりス
タートした新中期経営計画の施策を着実に実行し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資
資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需
要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。
また、借入枠1,750百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,770百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,354百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指
す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての
研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は 928 百万円
（対売上高比8.6％）であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)計測機器
センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開
発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、
市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセン
サ・計測機器の開発に取り組んでおります。
自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能
試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っておりま
す。
道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-
motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上
に取り組んでおります。
インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保
有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築
し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・
技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計
年度における研究開発費は 928 百万円であります。
(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体 385 百万円の設備投資を実施いたしま
した。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。
(1) 計測機器セグメント
当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に 208 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(2) コンサルティングセグメント
当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。
(3) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用設備の拡充等に 174 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
生産設備
本社・工場
計測機器およ 226,828
研究開発設備
1,024,087 66,238 213,982 1,531,136 340
び全社(共通) (6,638)
(東京都調布市)
その他設備
山形工場 生産設備
457,284
計測機器 936,191 338,244 6,562 1,738,281 ―
(21,570)
(山形県東根市) その他設備
甲府工場 生産設備
計測機器 492,375 1,122 ― 1,427 494,925 ―
(山梨県甲府市) その他設備
東京営業所 全社
その他設備 4,440 ― ― 1,326 5,766 130
ほか12営業所 (営業部門)
(注)１．山形工場及び甲府工場の設備の一部は、㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業に賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場 生産設備
383,938
㈱山形共和電業 計測機器 95,378 9,532 2,407 491,257 180
(21,448)
(山形県東根市) その他設備
(注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が
中心となって調整しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
定期的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
東京証券取引所
普通株式 28,058,800 27,775,900 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 28,058,800 27,775,900 ― ―
(注) 2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年２月15日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が282,900株
減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年12月24日(注１) 300,000 28,058,800 54,072 1,723,992 54,072 1,759,161
(注) １ 当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
払込金額 ： 360.48円 資本組入額 ： 180.24円 割当先 ： 大和証券(株)
２ 2023年1月1日から本有価証券報告書提出日までの間に、自己株式の消却により、発行済株式数が282,900株
減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 19 18 71 55 8 4,881 5,052 ―
(人)
所有株式数
0 62,093 1,139 63,058 11,135 69 142,960 280,454 13,400
(単元)
所有株式数の
0.00 22.14 0.41 22.48 3.97 0.03 50.97 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己名義株式719,759株は、「個人その他」に7,197単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,336 8.54
式会社（信託口）
共和電業従業員持株会 東京都調布市調布ヶ丘３－５－１ 1,944 7.11
アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80－１ 1,893 6.92
共和協栄会 東京都調布市調布ヶ丘３－５－１ 1,409 5.15
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 988 3.61
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32－８ 936 3.42
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－24 841 3.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 660 2.41
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 650 2.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 550 2.01
計 ― 12,210 44.66
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式719,759株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,336千株
３．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2021年12月27日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 550 1.96
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 775 2.76
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 112 0.40
計 1,438 5.13
４．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2022年６月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ
銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映しておりません。
保有株券の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 800 2.85
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 440 2.57
計 1,241 4.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 719,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,257 ―
27,325,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,400
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 273,257 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 719,700 ― 719,700 2.56
３－５－１
計 ― 719,700 ― 719,700 2.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
取締役会(2022年11月７日)での決議状況
300,000 100,000
(取得期間2022年11月８日～2022年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式
282,900 99,971
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,100 28
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
5.70 0.02
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 5.70 0.02
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 282,900 101,628
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
( － )
保有自己株式数 719,759 － 436,859 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安
定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。
当社は、期末に年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会で
あります。
当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、１株当たり普通配当金13円の配
当といたしました。
また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基
盤のさらなる充実を目指してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年３月29日
355,407 13
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努めることでその実効性を高めることが
出来ると考えており、当社の事業内容・規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施いたします。
ⅰ 株主権利の実質的な平等性の確保
ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ⅲ 株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示
ⅳ 取締役会等の然るべき責務の履行
ⅴ 株主との建設的な対話
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をは
かるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし
ております。
また、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく執行役員制度を導入しております。
当社は取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は常務会および執行役員会
が担っております。
経営に対する監査・監督機能といたしましては、社内出身者１名と社外取締役３名により構成される監査等委員
会を設置し、監査等委員は取締役会ほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、
当社の各業務部門等の監査を通じて取締役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。
＜コーポレート・ガバナンス模式図＞
＜各機関の概要＞
原則毎月開催し、経営の意思決定機関として重要事項を決定するとと
もに、業務執行状況の監督を行っております。取締役の定数は15名以
取締役会
内とし、このうち監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款
により定めております。
取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、コー
ポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問に応じて審
議・答申を行っております。当機関は議長を含め３名以上の委員で構
取締役人事・報酬等諮問委員会
成し、その過半数を社外取締役としております。
なお、議長は社外取締役が務めることとしております。
取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため定期的に開催し、
業務執行に関わる重要な方針および重要事項について審議・決定する
常務会・執行役員会 とともに、取締役会に付議する経営に関する重要な事項について協議
を行っております。代表取締役社長を議長とし、議長の指名する取締
役および執行役員をもって構成しております。
当機関は４名(うち３名は社外取締役)で構成され、取締役会や常務会
等の重要な会議に出席するほか、当社および当社子会社の監査を実施
監査等委員会
し、内部監査部門と連携して業務執行の適法性・妥当性に関する
チェックを行っております。
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＜各機関の構成員＞(◎は議長)
取締役人事・報酬等
役職名 氏名 取締役会 常務会 執行役員会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役社長
田中 義一
◎ ◯ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
斎藤 美雄
○ ◯ ○ ○
専務執行役員
取締役
庄野 誠一
○ ○ ○
常務執行役員
取締役
坂野 浩義
○ ○ ○
上席執行役員
取締役
西川 清彦
○ ○ ○
上席執行役員
取締役
高野二三夫 ○ ○ ○
上席執行役員
百瀬 崇子
社外取締役 ○
取締役
澤田 佳伸
○ ○ ○ ◎
(常勤監査等委員)
社外取締役
綾部 収治
○ ◯ ○
(監査等委員)
社外取締役
玉井 亨
○ ◎ ○
(監査等委員)
社外取締役
柿崎 正樹
○ ◯ ○
(監査等委員)
大原 寿昭
上席執行役員 ○
青野 徹
上席執行役員 ○
執行役員 長谷川栄一 ○
森島 和彦
執行役員 ○
下住 晃平
執行役員 ○
執行役員 藤田千代和 ○
小林 順蔵
執行役員 ○
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
(内部統制システム、リスク管理体制の整備状況および提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
の状況)
当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しております。
ⅰ当社グループの取締役、執行役員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務
の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、当社グ
ループの取締役等および使用人に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。
・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を取締役会にて定める。
・代表取締役社長は、コンプライアンス全体の統括責任者を任命し、統括責任者はコンプライアンス体制の構築、
維持・整備にあたる。
・統括責任者は、定期的に当社グループのコンプライアンス体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取
締役会に報告する。
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係
わる行動計画を策定する。また、その下に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるコンプライア
ンス担当者会議を設置し、行動計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確
認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。
・当社グループは、取締役等および使用人が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した
場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利
益な扱いは行わない。
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ⅱ取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
・取締役は、職務の執行に係わる以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に
保存し管理する。
(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な経営会議の記録および関連資料
(d)取締役を決定者とする決定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書
・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、社内規定の定めるところによる。
ⅲ当社グループの損失の危険に関する規定その他の体制
・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を取締役会にて定める。
・代表取締役社長は、リスク管理全体の統括責任者を任命し、統括責任者はリスク管理体制の構築、維持・整備に
あたる。
・統括責任者は、リスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の体制整備についてレビューを
行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。
・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係わる行動計画を策定
する。また行動計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点管理リスクの軽減等に取り組む。
・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に経営危機対策本部を設置
し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ⅳ当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会および執行役員会を定期的に開催し、業務
執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、当社で中期経営計画および年度事業計画を作成し、当社グ
ループの目標を設定する。また、当社の子会社管理部門より各子会社に対し当該計画の周知徹底をはかり、各子
会社において当該計画に基づいて事業計画等を作成する。
・当社各部門の代表者は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推
進する。
ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、当社グループ共通の業務運営方針を定めたものであり、これを
基本にして当社グループ各社が諸規定を定めるものとする。
・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を
とる。
・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に事業内容、財務内容を定期的
に報告し、業務上重要事項が発生した場合は都度報告し、重要案件については事前協議を行うこととする。
ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
・当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要な知
見を持った使用人を置くこととする。
ⅶ前項の使用人に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項および当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
・前項にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務について、監査等委員会は、指示により事務内容につ
いて使用人に守秘義務を課すことができる。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものと
し、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中における、任命された使用人の人事評価および異動は、監査等委員会
の意見を尊重して決定する。
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ⅷ当社グループの取締役等および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会への報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのあ
る事実を発見次第、使用人は速やかに当社各部門の代表者または子会社の代表者に報告を行い、報告を受けた者
および取締役等はコンプライアンス統括責任者に報告するものとする。報告を受けたコンプライアンス統括責任
者は、当社の代表取締役社長に報告するとともに、以下に定める事項について、監査等委員会に対して報告を行
う。
(a)会社の業績に大きな影響を与える事項
(b)会社の信用を大きく低下させる事項
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大な事項
(d)その他上記に準ずる事項
・前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇は、公益通報者保護法に基づき一切
行わない。
ⅸその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査等委員の職務の執行につい
て生じる費用等の処理に係る方針
・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常務会等の重要会議に出席するこ
とができる。
・監査等委員会は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等および使用人に説明を求めるこ
とができる。
・監査等委員会は、「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査
の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
・監査等委員の職務の執行について生じる費用については、所定の手続きに従って当社が支払うものとする。
ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規
制する法令に準拠した経理規定を定める。
・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自
ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。
xi反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態
度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社グループの取締役等および使用人への
周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書
等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や
関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を
構築する。
(責任限定契約の概要)
当社は、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第
１項の最低責任限度額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社はすべての取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保
険）を保険会社との間で締結しております。当該契約の概要は、以下の通りです。
・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表
訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を補填の対象としておりま
す。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
ⅰ 自己の株式の取得
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可
能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款により定めております。
ⅱ 取締役の責任免除
取締役の職務遂行について期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。
(取締役の定数)
取締役の定員を15名以内とし、このうち監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款により定めており
ます。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
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し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない
旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2005年１月 総務本部人事部長
2007年１月 経営管理本部副本部長
2011年３月 取締役経営管理本部長
2015年３月 常務取締役経営管理本部長
代表取締役社長
田 中 義 一
1957年３月27日 生 (注)３ 67,400
社長執行役員
2016年３月 常務取締役執行役員
2017年３月 専務取締役執行役員
2019年３月 代表取締役社長執行役員
2022年３月 代表取締役社長（現）
社長執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2007年１月 内部監査室長
2008年３月 監査役
2013年１月 海外統括本部長
2013年３月 取締役海外統括本部長
2014年１月 KYOWA DENGYO (THAILAND) CO.,
LTD.取締役社長(現)
2016年３月 取締役執行役員海外統括本部長
2017年１月 KYOWA AMERICAS INC.取締役社長
(現)
取締役
専務執行役員
2019年２月 ㈱山形共和電業代表取締役社長
斎 藤 美 雄
(経営管理・ 1959年３月27日 生 (注)３ 30,900
(現)
生産・品質部門・
2019年３月 常務取締役執行役員海外統括本部
関連会社統括)
長
2020年３月 常務取締役執行役員経営管理本部
長
2022年１月 常務取締役執行役員
(経営管理・生産・品質部門・関連
会社統括)
2022年２月 共和電業(上海)貿易有限公司董事
長(現)
2022年３月 取締役専務執行役員
(経営管理・生産・品質部門・関連
会社統括)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2005年１月 営業本部西日本営業部長兼豊田営
業所長
2009年１月 営業本部副本部長
2010年８月 営業本部副本部長兼海外部長
2014年３月 取締役東日本営業本部長
2016年１月 取締役営業本部長
2016年３月 取締役執行役員営業本部長
取締役
2020年３月 常務取締役執行役員営業統括兼海
常務執行役員
庄 野 誠 一
1960年２月17日 生 (注)３ 26,200
外営業本部長
(営業・技術部門統
2022年１月 常務取締役執行役員
括)
(営業・技術部門統括)兼海外営業
本部長
2022年２月 ㈱ニューテック代表取締役社長
(現)
2022年３月 取締役常務執行役員
(営業・技術部門統括) 兼海外営業
本部長
2023年１月 取締役常務執行役員
(営業・技術部門統括)(現)
1986年４月 当社入社
2013年７月 海外統括本部海外販売戦略室長
2016年１月 海外統括本部副本部長
2017年１月 技術本部副本部長
取締役
2019年４月 執行役員技術本部副本部長
上席執行役員 坂 野 浩 義
1963年11月22日 生 (注)３ 19,600
2020年１月 執行役員経営戦略室長
経営戦略室長
2021年２月 タマヤ計測システム㈱代表取締役
社長(現)
2021年３月 取締役執行役員経営戦略室長
2022年３月 取締役上席執行役員経営戦略室長
(現)
1986年４月 当社入社
2015年１月 技術本部車両重量機器開発プロ
ジェクトチーム部長
2017年１月 生産本部副本部長兼生産技術部長
取締役
2019年１月 品質管理本部副本部長
上席執行役員 西 川 清 彦
1964年２月23日 生 (注)３ 22,800
2019年４月 執行役員品質管理本部長
技術本部長
2021年１月 執行役員技術本部長
2021年３月 取締役執行役員技術本部長
2022年３月 取締役上席執行役員技術本部長
(現)
1983年４月 当社入社
2009年１月 経営管理本部経理部長
2011年１月 経営管理本部副本部長兼経理部長
2015年１月 経営管理本部副本部長兼経理部長
兼人事・総務部長
2017年４月 執行役員経営管理本部副本部長兼
取締役
経理部長
高 野 二 三 夫
上席執行役員 1961年２月１日 生 (注)３ 22,700
2018年１月 執行役員経営管理本部副本部長兼
経営管理本部長
企画・経理部長
2022年１月 執行役員経営管理本部長兼財務経
理部長
2022年３月 取締役上席執行役員経営管理本部
長兼財務経理部長(現)
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所有持株数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年12月 弁護士登録
2014年12月 髙橋法律税務事務所入所
百 瀬 崇 子
取締役 1977年２月13日 生 (注)３ －
2022年３月 取締役(現)
2022年６月 矢吹法律事務所入所(現)
1981年４月 当社入社
2009年１月 経営管理本部人財開発部長
2015年１月 生産本部副本部長
取締役
澤 田 佳 伸
1959年３月10日 生 (注)４ 33,000
(常勤監査等委員)
2016年１月 品質管理本部副本部長
2017年１月 内部監査室長
2018年３月 取締役(常勤監査等委員)(現)
1979年４月 ㈱富士銀行入行
2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執
行役員営業担当役員
2011年３月 昭栄㈱取締役専務執行役
2012年６月 芙蓉総合リース㈱専務執行役員
取締役
綾 部 収 治
1956年３月15日 生 (注)４
―
2015年６月 みずほファクター㈱代表取締役社
(監査等委員)
長
2019年６月 上野製薬㈱取締役
東京高速道路㈱社外取締役(現)
東邦化学工業㈱社外取締役(現)
2022年３月 取締役(監査等委員)(現)
1967年４月 東亜電波工業㈱入社
2005年６月 東亜ディーケーケー㈱取締役経営
管理副本部長
2009年６月 同社常務取締役
2014年６月 同社取締役副社長管理本部統括、
取締役
玉 井 亨
1945年２月23日 生 (注)４ 500
(監査等委員)
財務担当
2020年６月 同社取締役副社長管理本部統括、
経営財務担当
2021年６月 同社シニア・アドバイザー(現)
2022年３月 取締役(監査等委員)(現)
1982年４月 ㈱山形銀行入社
2013年６月 同行取締役監査部長
2015年６月 同行常勤監査役
取締役
柿 崎 正 樹
1959年４月22日 生 (注)４
―
2016年６月 同行取締役常勤監査等委員
(監査等委員)
2019年６月 山銀リース株式会社代表取締役社
長(現)
2023年３月 取締役(監査等委員)(現)
計 223,100
(注) １． 取締役百瀬崇子氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、玉井亨および柿崎正樹の４名は、社外取締
役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
２． 当社の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 綾部収治氏、委員 玉井亨氏、委員 柿崎正樹氏の４名で
構成されております。
３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2023年３月開催の定時株主総会から１年であります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、澤田佳伸氏、綾部収治氏および玉井亨氏の３名については、2022年３
月開催の定時株主総会から２年であり、柿崎正樹氏については、2023年３月開催の定時株主総会から２年
であります。
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５． 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入してお
ります。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
職名 氏名
大 原 寿 昭
上席執行役員 エンジニアリング本部長
青 野 徹
上席執行役員 ＣＳＲ推進室長
長谷川 栄 一
執行役員 品質・製品本部長
森 島 和 彦
執行役員 海外営業本部長
下 住 晃 平
執行役員 技術本部副本部長
藤 田 千代和
執行役員 国内営業本部長
小 林 順 蔵
執行役員 品質・製品本部副本部長
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名)選任しております。社外取締役と当社は特筆
すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を
果たしております。
百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、中立・公正な立場から取締役としての
役割を果たしております。当社は、同氏が所属している矢吹法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問
料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定め
る独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されるなど、企業経営者として豊富な経験
や見識を有しており、中立・公正な立場から取締役としての役割を果たしております。当社は、同氏が2015年ま
で在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社とリース契約を締結しているものの、金額としては少額であるこ
とから、当社に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身
企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過し
ております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定め
る独立役員として指定しております。
玉井亨氏は、東亜ディーケーケー株式会社取締役として重要なポストを歴任されるなど、豊富な経験と知識を
有しており、中立・公正な立場から取締役としての役割を果たしております。当社と東亜ディーケーケー株式会
社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等の事情は無く、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
柿崎正樹氏は、株式会社山形銀行常勤監査役および山銀リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企
業経営者としての豊富な経験や見識を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締
役会の監督機能の強化を図るうえで適任と判断しております。当社は同氏が2019年まで在籍しておりました株式
会社山形銀行より融資を受けているものの、金額は少額であり当社に与える影響は無いものと認識しておりま
す。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役
員として指定しております。
なお、当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないもの
の、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言
を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は４名(うち３名は社外取締役)で構成され、「監査等委員会監査等基準」および「監査等委員会
規則」に基づく独立性と権限により、取締役の職務執行ならびに当社および当社子会社の監査を行っておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項は次の通りであります。
・リスクアプローチに基づいた監査計画の立案とその実践状況
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
常勤監査等委員の主な活動としては、常務会や執行役員会等の重要会議に出席し重要な意思決定プロセスや業
務執行状況を把握するほか、当社および当社子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェッ
クを行っております。
社外監査等委員は取締役人事・報酬等諮問委員会のメンバーとして審査・議論を行うほか、部門聴取、各事業
所等への往査、当社子会社の調査にも適宜参加し、重要資料も適宜閲覧するなどモニタリング活動を実施してお
ります。あわせて「高い専門性と豊富な経験」をふまえ、社外の観点から業務執行を監視し、取締役会において
も忌憚のない質問・意見具申を行っております。
このほか、代表者をはじめとした経営陣との意見交換会を行い、経営課題やリスク認識の共有を行っておりま
す。
会計監査人とは年度監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打ち合わせを行うほか、適宜情報交換を行
うなど相互に連携の強化をはかっております。
内部監査室とは定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正性を監視し、報告・提言を行う
ほか、適宜情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
澤 田 佳 伸
監査等委員(常勤) 15回 15回
和 田 敏
監査等委員(社外取締役) 15回 15回
綾 部 収 治
監査等委員(社外取締役) 10回 10回
玉 井 亨
監査等委員(社外取締役) 10回 10回
綾部収治氏および玉井亨氏は、2022年３月30日開催の第75期定時株主総会において選任され就任いたしまし
た。就任後に開催された監査等委員会は10回であります。
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(３名)が、「内部監査計画」に基づき監査等委員会および会計監査人と連携
し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。また、当社グループの内部統制システム
全般の整備・運用状況を内部統制評価委員会と一体となったモニタリング活動を行い、業務の改善を進めており
ます。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
53年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 廿 楽 眞 明
指定有限責任社員 業務執行社員 大 野 祐 平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有
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しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したことから、会計監査人として選定して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断され
た場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたし
ます。
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査体制および監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状
況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,000 － 39,000 －
連結子会社 － － － －
計 44,000 － 39,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討のうえ、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法および監査内容などを確認、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023
年３月の役員報酬制度改定にあたり、その内容について2023年３月29日開催の取締役会において下記の通り改定
を行っております。
②決定方針の内容
Ⅰ．基本方針
・取締役の報酬は、中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め
ると同時に、透明性を高める制度とすることを基本方針としております。
・取締役の報酬限度額(固定報酬および業績連動報酬の総額)は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締
役を区分し、株主総会で決議された報酬総額を上限として、監査等委員である取締役の個人別報酬等は監
査等委員である取締役の協議により、その他の取締役の個人別の報酬等は取締役会決議により決定してお
ります。
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月
支給する固定報酬および当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、ならびに譲渡制限付株式の付与に
よる株式報酬で構成しております。
・社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その中立性を確保するため、固定報酬のみとしてお
ります。
・取締役の報酬額は、決定に係る手続きの客観性・透明性を高めるため、任意の諮問機関として、議長およ
び過半数の社外取締役で構成する「取締役人事・報酬等諮問委員会」を設置し、諮問委員会による審議・
答申を経た上で、取締役会決議により決定しております。
Ⅱ．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・固定報酬は定額による月額報酬とし、取締役会にて決議された「役員報酬内規」に定める基準にもとづ
き、各取締役の役位、職責、業績、経営情勢および取締役各々の貢献度、ならびに当社が属する業界の企
業水準等を総合的に勘案して決定しております。
・各取締役の個別報酬につきましては、当社の定める基準にもとづき社長が作成し、「取締役人事・報酬等
諮問委員会」における審議・答申を経た上で、取締役会決議により決定しております。なお、2023年３月
29日開催の第76期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は金銭報
酬である固定報酬および業績連動報酬の合計について年額250百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。
Ⅲ．業績連動報酬額の算定方法、個別報酬額等の額の決定に関する方針
・業績連動報酬である役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映し
た金銭報酬とし、その総額は当該事業年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)に３%を乗じた金額を上限
とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて支給する仕組みとしております。なお、支給総
額および支給時期については「取締役人事・報酬等諮問委員会」による審議・答申を経た上で、取締役会
の決議により決定しております。また、取締役各々に対する個別報酬額については、当社の定める基準に
もとづき決定しております。
Ⅳ．固定報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動報酬のウエ
イトが高まる構成とし「取締役人事・報酬等諮問委員会」における審議・答申を経た上で、取締役会決議
により決定しております。
Ⅴ．譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針
・譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)は、将来の取締役候補者も含めた当社の取締役(社外取締役及び
監査等委員である取締役を除く)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、その導入を第76期定時株主総会に
付議し承認可決されました。
・本制度は、事前交付型の譲渡制限付株式として、役位に応じて決定される数の当社普通株式が毎年一定の
時期に交付され、各取締役の退任時に譲渡制限が解除されるもので、各対象取締役への具体的な支給時期
および配分につきましては、取締役会において決定いたします。また、制度・運用の詳細につきまして
は、「役員報酬内規」に定めております。
・本制度の概要は以下の通りであります。
本制度の対象取締役は、本制度にもとづき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払い込み、当社の普通株式の発行また処分を受けます。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに
先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会に
て決定いたします。
2023年3月29日開催の第76期定時株主総会決議により、本制度にもとづき対象取締役に対して譲渡制限付株
式の付与のために支給される報酬総額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額とは別枠で
年額40,000千円以内とし、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は年70,000株以内とい
たします。(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものといたしま
す。)
・本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制
限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役および執行役員、その他当社取締役会で定める地位
を喪失する日までといたします。
Ⅵ．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議
にもとづき、社長がその具体的内容について委任を受けるものとしており、その権限の内容は、各取締役
の固定報酬の額および賞与の評価配分としております。また、当該権限が社長によって適切に行使される
よう、「取締役人事・報酬等諮問委員会」に諮問し、審議・答申を経た上で決定することとしておりま
す。
③業績連動報酬等に係わる指標、その選定理由および実績
第76期における役員賞与は改定前の決定方針に沿って決定しており、当該事業年度の役員賞与引当金繰入額控
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除前の税引前当期純利益を算定基礎とする業績指標としております。その算定方法は税引前当期純利益に対し、
「役員賞与取扱内規」に基づく一定割合を支給限度額とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた
額 を役員賞与総額とするものであります。
その選定理由は、役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているためであります。
第76期の業績指標の実績は、損益計算書における税引前当期純利益613,940千円に役員賞与引当金繰入額17,000
千円を加えた額となります。
④役員報酬等に関する株主総会の決議内容
2023年３月29日開催の第76期定時株主総会の決議において、取締役の報酬限度額を以下の通り定めておりま
す。(報酬限度額には使用人分給与を含んでおりません)
なお、譲渡制限付株式報酬については、固定報酬および業績連動報酬とは別枠であり、対象者は、取締役（社外
取締役および監査等委員である取締役を除く）として決議されております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額
（固定報酬および業績連動報酬）
年額 250,000千円以内
（譲渡制限付株式報酬）
年額 40,000千円以内かつ年70,000株以内
・監査等委員である取締役に対する報酬限度額
年額 50,000千円以内
なお、当該株主総会決議時点の取締役の員数は以下の通りであります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く) ７名（うち１名社外取締役）
・監査等委員である取締役 ４名
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
退職慰労引当
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
金繰入額
オプション
取締役(監査等委員及
149,708 109,609 － 17,000 23,098 － 8
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
14,295 14,295 － － － － 1
役を除く)
社外役員 18,000 18,000 － － － － 5
⑥提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑦使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
44,858 ４ 本部長としての職務に対する給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につな
がるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。保有意義の確認
にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検
証しております。
なお、岩崎電気株式会社の株式については、当事業年度末においては株式を保有しておりましたが、提出日
現在においてはコスモホールディングス株式会社による 公開買 付けに応じて全株を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,200
非上場株式以外の株式 19 1,541,068
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 82,016
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の仕入先であり、継続的な取引関
207,500 207,500
(株)チノー 係の維持・強化のため保有しておりま 有
365,407 347,355
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
50,000 50,000
富士急行(株) 維持・強化するため保有しておりま 有
239,000 204,000
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
189,000 189,000
(株)大紀アルミニウ
維持・強化するため保有しておりま 有
ム工業所
234,549 301,833
す。
国内にて当社製品を販売する代理店で
400,000 400,000
(株)ニッカトー あり、取引関係を維持・強化するため 有
188,400 282,800
保有しております。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
72,740 72,740
無
(株)みずほフィナン
あり、良好な関係の維持・強化をはか
シャルグループ
(注)２
135,005 106,418
るために保有しております。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
129,400 129,400
無
(株)三菱ＵＦＪフィ
あり、良好な関係の維持・強化をはか
ナンシャルグループ
(注)３
115,036 80,862
るために保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
維持・強化するため保有しておりま
25,400 25,400
す。
岩崎電気(株) 有
なお、提出日現在においては、コスモ
ホールディングス株式会社による公開
買付けに応じて全株を売却しておりま
57,835 58,877
す。
保有意義が僅少と判断し、当事業年度
36,600 86,400
において一部株式を売却しておりま
す。
西華産業(株) 無
なお、提出日現在においては、全株式
57,132 141,609
の売却を完了しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
25,200 25,200
(株)明電舎 維持・強化するため保有しておりま 無
47,149 69,048
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
20,000 20,000
(株)安藤ハザマ 維持・強化するため保有しておりま 無
16,820 17,300
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
9,200 9,200
中外炉工業(株) 維持・強化するため保有しておりま 有
14,885 14,959
す。
7,000 7,000
無
今後の市場動向等により売却候補とし
澁澤倉庫(株)
ております。
(注)４
14,553 16,373
同社グループ会社が国内にて当社製品
15,000 15,000
を販売する代理店であり、取引関係を
丸文(株) 有
維持・強化するため保有しておりま
14,205 12,675
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
10,600 10,600
(株)山形銀行 あり、良好な関係の維持・強化をはか 有
13,101 9,200
るために保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
1,000 1,000
東日本旅客鉄道(株) 維持・強化するため保有しておりま 無
7,520 7,073
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
9,300 9,300
(株)りそなホール
あり、良好な関係の維持・強化をはか 無
ディングス
6,725 4,160
るために保有しております。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
5,600 5,600
(株)山梨中央銀行 あり、良好な関係の維持・強化をはか 有
6,216 4,816
るために保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
1,000 1,000
西日本旅客鉄道(株) 維持・強化するため保有しておりま 無
5,729 4,810
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
600 600
無
第一生命ホールディ
あり、良好な関係の維持・強化をはか
ングス(株)
(注)５
1,796 1,395
るために保有しております。
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(注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続
のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。
２．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行
は当社株式を保有しております。
３．(株)三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱Ｕ
ＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
４．澁澤倉庫(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である澁澤陸運(株)は当社株式を保有してお
ります。
５．第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は
当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)および事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等
の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,889,733 6,704,293
※2 4,786,488
受取手形及び売掛金 －
※2 ,3 4,419,348
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 800,000 1,000,000
商品及び製品 909,047 1,198,584
仕掛品 1,225,384 1,447,169
未成工事支出金 62,682 90,891
原材料及び貯蔵品 1,494,429 1,826,195
その他 80,307 88,934
△ 819 △ 730
貸倒引当金
流動資産合計 16,247,253 16,774,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,664,437 2,557,344
機械装置及び運搬具（純額） 587,455 413,900
工具、器具及び備品（純額） 168,369 181,720
土地 1,298,220 1,283,396
建設仮勘定 30,675 19,350
108,466 122,075
その他
※1 4,857,625 ※1 4,577,787
有形固定資産合計
無形固定資産
110,453 190,793
その他
無形固定資産合計 110,453 190,793
投資その他の資産
投資有価証券 1,687,766 1,543,268
従業員に対する長期貸付金 5,161 4,825
退職給付に係る資産 813,075 647,973
繰延税金資産 190,438 328,634
その他 129,396 139,100
0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,825,837 2,663,801
固定資産合計 7,793,916 7,432,382
資産合計 24,041,170 24,207,069
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,519,009 1,573,374
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 5,556 16,668
未払法人税等 144,303 133,302
賞与引当金 185,042 198,790
役員賞与引当金 25,500 22,880
執行役員賞与引当金 3,000 3,000
設備関係支払手形 65,065 37,396
※4 1,539,379
1,384,656
その他
流動負債合計 4,932,132 5,124,791
固定負債
長期借入金 44,444 27,776
役員退職慰労引当金 99,997 126,978
執行役員退職慰労引当金 23,745 17,077
退職給付に係る負債 1,637,429 1,636,662
資産除去債務 13,953 70,358
197,564 149,896
その他
固定負債合計 2,017,133 2,028,749
負債合計 6,949,266 7,153,540
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,759,863 13,032,453
△ 158,593 △ 258,566
自己株式
株主資本合計 16,179,342 16,351,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 626,172 551,937
為替換算調整勘定 84,102 144,141
94,145 △ 125,922
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 804,420 570,156
非支配株主持分 108,141 131,411
純資産合計 17,091,904 17,053,528
負債純資産合計 24,041,170 24,207,069
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 13,823,294
売上高 14,503,417
※3 ,4 9,480,817 ※3 ,4 8,799,304
売上原価
売上総利益 5,022,599 5,023,989
※2 4,159,242 ※2 4,377,625
販売費及び一般管理費
営業利益 863,357 646,364
営業外収益
受取利息 3,966 3,465
受取配当金 44,752 54,289
為替差益 33,865 23,419
雇用調整助成金 30,177 －
25,297 45,353
その他
営業外収益合計 138,059 126,528
営業外費用
支払利息 11,325 9,684
コミットメントフィー 4,612 4,612
10,511 4,899
その他
営業外費用合計 26,448 19,196
経常利益 974,967 753,695
特別利益
投資有価証券売却益 96,940 44,517
※5 6,215
－
固定資産売却益
特別利益合計 96,940 50,733
特別損失
11,917 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,917 －
税金等調整前当期純利益 1,059,990 804,428
法人税、住民税及び事業税
272,435 271,767
76,902 △ 55,141
法人税等調整額
法人税等合計 349,338 216,626
当期純利益 710,651 587,802
非支配株主に帰属する当期純利益 16,123 11,371
親会社株主に帰属する当期純利益 694,527 576,431
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 710,651 587,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136,008 △ 74,235
為替換算調整勘定 48,132 71,939
4,345 △ 220,067
退職給付に係る調整額
※1 188,486 ※1 △ 222,364
その他の包括利益合計
包括利益 899,138 365,438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 883,331 342,167
非支配株主に係る包括利益 15,807 23,270
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 12,341,555 △ 158,576 15,761,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,219 △ 276,219
親会社株主に帰属す
694,527 694,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 418,307 △ 17 418,290
当期末残高 1,723,992 1,854,080 12,759,863 △ 158,593 16,179,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 490,163 35,652 89,800 615,616 92,333 16,469,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,219
親会社株主に帰属す
694,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136,008 48,449 4,345 188,803 15,807 204,610
額）
当期変動額合計 136,008 48,449 4,345 188,803 15,807 622,901
当期末残高 626,172 84,102 94,145 804,420 108,141 17,091,904
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 12,759,863 △ 158,593 16,179,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 303,841 △ 303,841
親会社株主に帰属す
576,431 576,431
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99,972 △ 99,972
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 272,590 △ 99,972 172,618
当期末残高 1,723,992 1,854,080 13,032,453 △ 258,566 16,351,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 626,172 84,102 94,145 804,420 108,141 17,091,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 303,841
親会社株主に帰属す
576,431
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99,972
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 74,235 60,039 △ 220,067 △ 234,264 23,270 △ 210,993
額）
当期変動額合計 △ 74,235 60,039 △ 220,067 △ 234,264 23,270 △ 38,375
当期末残高 551,937 144,141 △ 125,922 570,156 131,411 17,053,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,059,990 804,428
減価償却費 627,269 560,665
投資有価証券売却損益（△は益） △ 96,940 △ 44,517
固定資産売却損益（△は益） － △ 6,215
貸倒引当金の増減額（△は減少） 645 △ 160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37,190 21,337
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 190,223 △ 182,676
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,402 13,748
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23,150 △ 2,620
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,436 △ 6,667
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,501 26,981
受取利息及び受取配当金 △ 48,718 △ 57,754
支払利息 11,325 9,684
売上債権の増減額（△は増加） 496,388 385,239
棚卸資産の増減額（△は増加） 200,897 △ 863,174
仕入債務の増減額（△は減少） 172,490 40,622
投資有価証券評価損益（△は益） 11,918 －
△ 8,759 115,222
その他
小計 2,174,579 814,143
利息及び配当金の受取額
48,807 57,709
利息の支払額 △ 11,265 △ 9,786
△ 260,974 △ 279,261
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,951,147 582,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 172,648 82,016
定期預金の増減額（△は増加） △ 15,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 318,137 △ 154,868
無形固定資産の取得による支出 △ 27,297 △ 139,107
7,619 13,718
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,166 △ 188,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 86,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 212,400 △ 5,556
配当金の支払額 △ 275,536 △ 302,943
自己株式の取得による支出 － △ 100,521
△ 26,899 △ 39,457
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 600,836 △ 448,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 75,654 78,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,245,798 24,560
現金及び現金同等物の期首残高 6,083,934 7,329,733
※１ 7,329,733 ※１ 7,354,293
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9 社
連結子会社名
株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共
和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.、
KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.
非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社９社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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Ⅲ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 執行役員賞与引当金
執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧
力、トルクなどの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を
開発・製造・販売しております。また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサル
ティング業務、当社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性の高い計測機器を提供
しております。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントは、「汎用品」、顧客の要望に応じて設計・製作した「特注品」、センサ関連機器と測
定器関連機器の組合せである「システム製品」および当社製品のアフターメンテナンスである「保守・修理」
で構成されております。
汎用品、特注品および保守・修理につきましては、納入方法により収益を認識する時点が異なります。工場
から直接顧客へ納入される取引は、出荷時から当該汎用品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間
であることから、出荷時に収益を認識しております。営業担当者が顧客へ納入する取引は、顧客の受領により
収益を認識しております。
システム製品につきましては、主に据付・調整をともなう納入となるため、当該作業完了後の引き渡し時点
に収益を認識しております。
輸出販売につきましては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転す
る時点において収益を認識しております。
②コンサルティングセグメント
コンサルティング契約につきましては、一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき、収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発
生原価の割合に基づき算定しております。なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収
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益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領して
おり、重要な金融要素は含まれておりません。
Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
棚卸資産 3,691,543千円 4,562,840千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における
正味販売価額が取得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程か
ら外れて滞留する棚卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額を棚卸資産評価原価として計上
し、規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間に
応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。
③翌連結会計年度に与える影響
市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響
が生じる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
繰延税金資産 190,438千円 328,634千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16
日)に定める会社分類に基づき、翌連結会計年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来
減算一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。
②主要な仮定
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課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等につ
いて一定の仮定に基づいております。
受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出してお
ります。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。
③翌連結会計年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、製品・商品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常であることから、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益およ
び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連
結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、
売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計
基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載し
ておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基
準を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、
「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
減価償却累計額 8,970,239 千円 9,312,652 千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 54,169千円 39,587千円
電子記録債権 44,811 50,761
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 391,116 千円
電子記録債権 1,072,989
売掛金 2,814,902
契約資産 140,339
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 320,359 千円
４ 提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約
を締結しております。
連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 1,750,000千円 1,750,000千円
当連結会計年度末借入残高 ― ―
当連結会計年度末未使用残高 1,750,000 1,750,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 1,411,747 千円 1,435,703 千円
賞与引当金繰入額 68,168 69,866
役員賞与引当金繰入額 25,500 22,880
執行役員賞与引当金繰入額 3,000 3,000
退職給付費用 78,141 76,303
役員退職慰労引当金繰入額 24,901 28,791
執行役員退職慰労引当金繰入額 5,666 3,413
貸倒引当金繰入額 661 92
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期製造費用 862,696 千円 928,855 千円
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上原価 70,977 千円 122,610 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
土地 ― 千円 6,215 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
281,057千円 △62,481千円
組替調整額 △85,022 △44,517
税効果調整前
196,034 △106,998
税効果額 △60,025 32,763
その他有価証券評価差額金
136,008 △74,235
為替換算調整勘定
当期発生額 48,132 71,939
退職給付に係る調整額
当期発生額
43,673 △271,181
組替調整額 △36,806 △54,492
税効果調整前
6,866 △325,673
税効果額 △2,521 105,606
退職給付に係る調整額
4,345 △220,067
その他の包括利益合計 188,486 △222,364
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,058,800 ― ― 28,058,800
自己株式
普通株式(注) 436,811 47 ― 436,858
(変動事由の概要)
単元未満買取による増加 47株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 276,219 利益剰余金 10 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 303,841 利益剰余金 11 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,058,800 ― ― 28,058,800
自己株式
普通株式(注) 436,858 282,901 ― 719,759
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加282,901株は、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
282,900株及び単元未満株式の買取りによる増加1株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 303,841 利益剰余金 11 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 355,407 利益剰余金 13 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 6,889,733千円 6,704,293千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預
800,000 1,000,000
金
預入期間が３か月を超える
△360,000 △350,000
定期預金
現金及び現金同等物 7,329,733 7,354,293
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産
主に事務機器であります。
②リース資産の減価償却の内容
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 Ⅱ重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約３年であります。借入金の一
部は、金利の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定
し与信管理を行っております。
②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券(※２) 800,000 800,000 ─
投資有価証券(※３) 1,685,566 1,685,566 ─
資産計 2,485,566 2,485,566 ─
長期借入金（※４） 50,000 50,000 ─
負債計 50,000 50,000 ─
デリバティブ取引(※
─ ─ ─
５)
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短
期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２．短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
※３．市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,200千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
※４．「長期借入金」には、１年内に期限が到来する金額を含めております。また、時価は、元利金の合計額
を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※５．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券(※２) 1,000,000 1,000,000 ―
投資有価証券(※３) 1,541,068 1,541,068 ―
資産計 2,541,068 2,541,068 ―
長期借入金（※４） 44,444 44,444 ―
負債計 44,444 44,444 ―
デリバティブ取引(※
― ― ―
５)
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短
期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２．短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
※３．市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,200千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
※４．「長期借入金」には、１年内に期限が到来する金額を含めております。また、時価は、元利金の合計額
を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※５．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）１．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
譲渡性預金
800,000 ─ ─ ─
合計
800,000 ─ ─ ─
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
譲渡性預金
1,000,000 ― ― ―
合計
1,000,000 ― ― ―
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,556 44,444 ─ ─
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 16,668 27,776 ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産または
負債に関する相場価格であり調整されていない時価
レベル２の時価：資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベ
ル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：資産または負債について観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
譲渡性預金
― 1,000,000 ― 1,000,000
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,541,068 ― ― 1,541,068
資産計 1,541,068 1,000,000 ― 2,541,068
長期借入金 ― 44,444 ― 44,444
負債計 ― 44,444 ― 44,444
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券
当社が保有している譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は無利子借入金であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年12月31日 ) 当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照 連結貸借対
種類
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
株式 1,665,791 758,531 907,259 1,519,966 721,032 798,934
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,665,791 758,531 907,259 1,519,966 721,032 798,934
(1) 株式
19,775 24,508 △4,732 21,101 24,508 △3,406
(2) 譲渡性
連結貸借対照表計上額が
800,000 800,000 ― 1,000,000 1,000,000 ―
取得原価を超えないもの 預金
小計 819,775 824,508 △4,732 1,021,101 1,024,508 △3,407
合計 2,485,566 1,583,039 902,526 2,541,067 1,745,540 795,527
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 172,648千円 96,940千円 ―
債権 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 172,648千円 96,940千円 ―
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 82,016千円 44,517千円 ―
債権 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 82,016千円 44,517千円 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
有価証券について11,917千円(その他有価証券の株式11,917千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当
社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,071,156 3,961,402
勤務費用
245,482 244,358
利息費用
24,426 23,768
数理計算上の差異の発生額
16,503 △362
退職給付の支払額
△396,167 △340,796
退職給付債務の期末残高 3,961,402 3,888,371
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 3,044,772 3,163,000
期待運用収益
91,343 94,890
数理計算上の差異の発生額
60,177 △271,544
事業主からの拠出額
181,242 164,259
退職給付の支払額
△214,535 △220,699
年金資産の期末残高 3,163,000 2,929,906
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 32,250 25,951
退職給付費用
2,541 4,273
退職給付の支払額
△8,839 ―
退職給付に係る負債の期末残高 25,951 30,225
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
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産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,349,925 2,281,933
年金資産 △3,163,000 △2,929,906
△813,075 △647,973
非積立型制度の退職給付債務 1,637,429 1,636,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 824,354 988,689
退職給付に係る負債 1,637,429 1,636,662
退職給付に係る資産 △813,075 △647,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 824,354 988,689
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 245,482 244,358
利息費用 24,426 23,768
期待運用収益 △91,343 △94,890
数理計算上の差異の費用処理額 △36,806 △54,492
簡便法で計算した退職給付費用 2,541 4,273
確定給付制度に係る退職給付費用 144,300 123,018
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 6,866 △325,673
合計 6,866 △325,673
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 143,971 △181,702
合計 143,971 △181,702
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債券 63.4 ％ 64.2 ％
株式 20.5 15.8
その他 16.1 20.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 5.8 5.8
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連
結会計年度21,911千円、当連結会計年度21,993千円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
税務上の繰越欠損金(注)２
31,705 千円 43,173 千円
退職給付に係る負債
509,990 千円 509,446
未払事業税等
17,592 16,763
役員退職慰労引当金
38,928 45,273
賞与引当金
58,463 62,715
棚卸資産評価減
73,108 91,282
投資有価証券評価損
84,459 84,459
その他
109,441 164,401
繰延税金資産小計
923,689 1,017,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△31,705 △43,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△222,490 △189,461
評価性引当額小計(注)１
△254,195 △232,635
繰延税金資産合計
669,494 784,879
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
固定資産圧縮積立金
19,077 千円 18,150 千円
その他有価証券評価差額金
276,353 243,590
退職給付に係る資産
261,103 207,730
その他
17,320 26,259
繰延税金負債合計
573,856 495,731
繰延税金資産の純額
95,637 289,148
(注) １．評価性引当額が21,560千円減少しております。 この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直し
た結果、将来減算一時差異等に係る 評価性引当額 が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 31,705 31,705千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △31,705 △31,705千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 43,173 43,173千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △43,173 △43,173千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.4％
税額控除 △2.4％ △2.9％
住民税均等割 1.6％ 2.1％
評価性引当額の増減 1.5％ △2.7％
1.4％ △0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0％ 26.9％
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
計測機器 コンサルティング
汎用品
測定器関連
1,526,338 ― 1,526,338
センサ関連
4,110,027 ― 4,110,027
汎用品計 5,636,366 ― 5,636,366
特注品 2,256,785 ― 2,256,785
システム製品 2,326,431 ― 2,326,431
保守・修理 1,008,288 ― 1,008,288
その他 1,418,568 ― 1,418,568
各種計測業務 ― 1,176,856 1,176,856
顧客との契約から生じる収益 12,646,437 1,176,856 13,823,293
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 12,646,437 1,176,856 13,823,293
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関
する情報
契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
3,072,125 2,814,902
受取手形
446,022 391,116
電子記録債権
1,100,729 1,072,989
契約資産 167,610 140,339
契約負債 140,250 320,359
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品
の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負
債残高に含まれていた金額は140,250千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額および収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想さ
れる契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティン
グ」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販
売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等
の役務の提供を行なっております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンサル
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 13,353,279 1,150,137 14,503,417 ― 14,503,417
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,353,279 1,150,137 14,503,417 ― 14,503,417
セグメント利益 4,568,106 454,492 5,022,599 ― 5,022,599
セグメント資産 13,946,516 791,089 14,737,606 9,303,563 24,041,170
その他の項目
減価償却費 543,730 1,763 545,494 81,775 627,269
有形固定資産及び
270,699 ― 270,699 168,450 439,150
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当
社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンサル
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 12,646,437 1,176,856 13,823,294 ― 13,823,294
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,646,437 1,176,856 13,823,294 ― 13,823,294
セグメント利益 4,577,088 446,900 5,023,989 ― 5,023,989
セグメント資産 14,115,134 952,023 15,067,158 9,139,910 24,207,069
その他の項目
減価償却費 474,186 1,675 475,861 84,803 560,665
有形固定資産及び
208,056 3,101 211,158 174,256 385,414
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当
社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
12,270,762 1,481,774 407,655 320,682 22,542 14,503,417
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
11,841,480 1,218,109 343,685 388,714 31,303 13,823,294
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
区分
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額(円) 614.86 618.97
１株当たり当期純利益(円) 25.14 20.89
なお、潜在株式調整後１株当たり 同左
当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 694,527 576,431
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
694,527 576,431
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 27,621 27,588
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 17,091,904 17,053,528
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 108,141 131,411
(うち非支配株主持分(千円)) (108,141) (131,411)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,983,762 16,922,116
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,621 27,339
の数(千株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却
を行うことを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
１．消却の理由 中長期的な株主価値の向上を図るため
２．消却する株式の種類 当社普通株式
３．消却する株式の総数 282,900株(消却前の発行済株式総数に対する割合：1.01％)
４．消却日 2023年２月15日
(役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止お
よび譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月
29日開催の第76期定時株主総会(以下、「本総会」といいます。)にて決議いたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
現行の役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止いたしました。本総会後も引き続き在任する取締
役に対して、本総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、また、その支給
の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額および方法等は取締役会に一任する旨の議案を本総会にて決議
いたしました。
なお、当社は従来から将来の退職慰労金の支給に備え、内規に基づく支給額を役員退職慰労引当金として計
上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。(以下、「対象取締役」といいます。)
に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、取締役と株主の皆さまとの一層の
価値共有を進めるため、対象取締役に対し譲渡制限付株式を付与する報酬制度として導入するものでありま
す。
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与のために金銭報酬債権を支給することとなるため、本
制度の導入は本総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆さまのご承認を得られることを条件
としております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額とは別枠で、対象取締役に対し
て譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬枠の総額は年額40,000千円以内とし、本制度により発行ま
たは処分される当社の普通株式の総数は年70,000株以内としております。
３．本制度の概要
対象取締役に対して、本制度による譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、対象取締役
は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとし、
その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日
に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利となら
ない範囲において取締役会にて決定いたします。
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」といいま
す。)を締結するものといたします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること。
また、本制度は当社の執行役員に対し上記と同様の譲渡制限株式を付与する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,600,000 1,600,000 0.526 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,556 16,668 ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 30,591 38,835 1.277 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2025年
44,444 27,776 ―
のものを除く。)
2024年
リース債務(１年以内に返済予定
82,310 86,908 1.277
のものを除く。)
～2028年
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,762,902 1,770,187 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 16,668 11,108 ― ―
リース債務 33,995 25,700 20,325 5,962
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連
結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,656,810 6,784,307 9,684,265 13,823,294
税金等調整前四半期(当期)
442,720 528,657 556,629 804,428
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半
290,436 357,396 356,820 576,431
期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純
10.51 12.94 12.92 20.89
利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 10.51 2.42 △0.02 7.98
金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,926,280 4,775,140
※2 371,244 ※2 332,925
受取手形
※2 1,087,241 ※2 1,055,860
電子記録債権
※1 3,105,396 ※1 2,692,330
売掛金
契約資産 ― 140,339
有価証券 800,000 1,000,000
商品及び製品 767,720 1,003,517
仕掛品 817,296 902,678
未成工事支出金 51,860 54,635
原材料及び貯蔵品 1,354,442 1,685,662
前渡金 4,527 ―
前払費用 48,848 54,838
※1 175,460 ※1 225,107
未収入金
その他 6,732 6,816
△ 168 ―
貸倒引当金
流動資産合計 13,516,882 13,929,852
固定資産
有形固定資産
建物 2,456,298 2,371,129
構築物 99,974 85,963
機械及び装置 577,374 405,604
工具、器具及び備品 112,197 126,618
土地 698,936 684,112
建設仮勘定 30,812 16,860
107,437 96,680
その他
有形固定資産合計 4,083,031 3,786,970
無形固定資産
電話加入権 3,154 3,154
ソフトウエア 89,128 59,622
9,951 122,523
その他
無形固定資産合計 102,235 185,301
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,687,766 1,543,268
関係会社株式 272,594 272,594
関係会社出資金 50,000 50,000
※1 90,000 ※1 90,000
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 5,161 4,825
差入保証金 97,451 104,609
前払年金費用 424,397 530,553
繰延税金資産 171,703 229,117
△ 3 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,799,071 2,824,969
固定資産合計 6,984,338 6,797,241
資産合計 20,501,221 20,727,093
負債の部
流動負債
支払手形 269,223 316,222
電子記録債務 667,958 668,249
※1 772,041 ※1 744,922
買掛金
短期借入金 1,600,000 1,600,000
※1 47,851 ※1 42,061
未払金
※1 700,556 ※1 754,450
未払費用
未払法人税等 77,421 58,116
未払消費税等 241,676 112,726
前受金 130,030 ―
契約負債 ― 301,652
預り金 159,908 186,100
賞与引当金 131,913 144,418
役員賞与引当金 22,000 17,000
執行役員賞与引当金 3,000 3,000
設備関係支払手形 65,065 37,396
31,078 31,670
その他
流動負債合計 4,919,726 5,017,987
固定負債
退職給付引当金 1,342,382 1,370,915
役員退職慰労引当金 86,115 109,213
執行役員退職慰労引当金 23,745 17,077
資産除去債務 13,953 70,358
102,132 92,184
その他
固定負債合計 1,568,328 1,659,748
負債合計 6,488,055 6,677,735
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金
資本準備金 1,759,161 1,759,161
94,919 94,919
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,854,080 1,854,080
利益剰余金
利益準備金 327,360 327,360
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 43,227 41,125
別途積立金 8,542,000 8,942,000
1,054,926 867,428
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,967,513 10,177,914
自己株式 △ 158,593 △ 258,566
株主資本合計 13,386,993 13,497,421
評価・換算差額等
626,172 551,937
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 626,172 551,937
純資産合計 14,013,165 14,049,358
負債純資産合計 20,501,221 20,727,093
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 ,3 13,367,887 ※1 ,3 12,921,744
売上高
※1 ,3 9,679,352 ※1 ,3 9,287,492
売上原価
売上総利益 3,688,535 3,634,251
※1 ,2 3,426,999 ※1 ,2 3,558,859
販売費及び一般管理費
営業利益 261,536 75,392
営業外収益
※1 291,117 ※1 353,667
受取利息及び配当金
※1 214,239 ※1 216,322
その他
営業外収益合計 505,356 569,989
営業外費用
支払利息 10,310 9,684
79,888 72,490
その他
営業外費用合計 90,198 82,175
経常利益 676,695 563,206
特別利益
投資有価証券売却益 96,940 44,517
― 6,215
固定資産売却益
特別利益合計 96,940 50,733
特別損失
11,917 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,917 ―
税引前当期純利益 761,717 613,940
法人税、住民税及び事業税
121,692 124,350
46,983 △ 24,651
法人税等調整額
法人税等合計 168,676 99,698
当期純利益 593,041 514,241
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,360 45,439 8,542,000 735,892 9,650,692
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,212 2,212 ―
の取崩
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 276,219 △ 276,219
当期純利益 593,041 593,041
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 2,212 ― 319,033 316,821
当期末残高 327,360 43,227 8,542,000 1,054,926 9,967,513
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 158,576 13,070,189 490,163 490,163 13,560,353
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 276,219 △ 276,219
当期純利益 593,041 593,041
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136,008 136,008 136,008
額）
当期変動額合計 △ 17 316,803 136,008 136,008 452,812
当期末残高 △ 158,593 13,386,993 626,172 626,172 14,013,165
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,360 43,227 8,542,000 1,054,926 9,967,513
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,101 2,101 ―
の取崩
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 ―
剰余金の配当 △ 303,841 △ 303,841
当期純利益 514,241 514,241
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 2,101 400,000 △ 187,497 210,400
当期末残高 327,360 41,125 8,942,000 867,428 10,177,914
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 158,593 13,386,993 626,172 626,172 14,013,165
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 303,841 △ 303,841
当期純利益 514,241 514,241
自己株式の取得 △ 99,972 △ 99,972 △ 99,972
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 74,235 △ 74,235 △ 74,235
額）
当期変動額合計 △ 99,972 110,428 △ 74,235 △ 74,235 36,192
当期末残高 △ 258,566 13,497,421 551,937 551,937 14,049,358
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 執行役員賞与引当金
執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧力、トルクな
どの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を開発・製造・販
売しております。また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサルティング業務、当
社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性高い計測機器を提供しております。
①計測機器セグメント
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計測機器セグメントは、「汎用品」、顧客の要望に応じて設計・製作した「特注品」、センサ関連機器と測定
器関連機器の組合せである「システム製品」および当社製品のアフターメンテナンスである「保守・修理」で構
成 されております。
汎用品、特注品および保守・修理につきましては、納入方法により収益を認識する時点が異なります。工場か
ら直接顧客へ納入される取引は、出荷時から当該汎用品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であ
ることから、出荷時に収益を認識しております。営業担当者による顧客へ納入される取引は、顧客の受領により
収益を認識しております。
システム製品につきましては、主に据付・調整をともなう納入となるため、当該作業完了後の引き渡し時点に
収益を認識しております。
輸出販売につきましては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する
時点において収益を認識しております。
②コンサルティングセグメント
コンサルティング契約につきましては一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき、収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価
の割合に基づき算定しております。なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識
しております
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含まれておりません。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
棚卸資産 2,991,320千円 3,646,493千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における正味販売価額が取得
原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸
資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額を棚卸資産評価原価として計上し、規則的に帳簿価額を切
下げる処理を行っております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間に応
じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。
③翌事業年度に与える影響
市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可
能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
繰延税金資産 171,703千円 229,117千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16
日)に定める会社分類に基づき、翌事業年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算
一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等につ
いて一定の仮定に基づいております。
受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出してお
ります。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。
③翌事業年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直し
が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、製品・商品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通
常であることから、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84
項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える
影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会
計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりませ
ん。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来に
わたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
( 2022年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 296,880千円 283,209千円
長期金銭債権 90,000 90,000
短期金銭債務 614,335 513,857
※２ 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形及び電子記録債権の金額が下記のとおり含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 50,122千円 37,348千円
電子記録債権 36,891 43,818
３ 当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を
締結しております。
特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2022年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 1,750,000千円 1,750,000千円
当事業年度末借入残高 ― ―
当事業年度末未使用残高 1,750,000 1,750,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 688,326千円 688,782千円
仕入高 5,107,893 5,207,648
販売費及び一般管理費 23,601 22,914
営業取引以外の取引高 404,485 457,607
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 1,162,661 千円 1,167,721 千円
従業員賞与 361,269 343,783
賞与引当金繰入額 61,395 63,687
役員賞与引当金繰入額 22,000 17,000
執行役員賞与引当金繰入額 3,000 3,000
退職給付費用 74,847 72,201
役員退職慰労引当金繰入額 19,887 23,098
執行役員退職慰労引当金繰入額 5,666 3,413
減価償却費 72,685 78,382
おおよその割合
販売費
51 ％ 50 ％
一般管理費
49 50
※３ 当期の完成工事高は325,280千円(前期375,172千円)であり、完成工事原価は268,595千円(前期383,602千円)であ
ります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
式は以下のとおりであります。
子会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1)子会社株式 272,594
(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のな
い株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
子会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1)子会社株式 272,594
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未払事業税等
12,536 千円 11,089 千円
賞与引当金
40,392 44,220
棚卸資産評価減
51,281 66,982
退職給付引当金
411,037 419,774
役員退職慰労引当金
33,639 38,670
投資有価証券評価損
79,825 79,825
その他
90,784 131,772
繰延税金資産小計
719,496 792,335
評価性引当額
△122,035 △124,032
繰延税金資産合計
597,461 668,303
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
固定資産圧縮積立金
19,077 千円 18,150 千円
その他有価証券評価差額金
276,353 243,590
前払年金費用
129,950 162,455
その他
376 14,989
繰延税金負債合計
425,758 439,185
繰延税金資産の純額
171,703 229,117
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.1 △15.2
税額控除 △3.3 △3.8
住民税均等割 2.0 2.4
その他 2.3 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 16.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,456,298 87,579 1,824 170,923 2,371,129 3,695,698
構築物 99,974 ― ― 14,010 85,963 222,979
機械及び装置 577,374 27,639 0 199,408 405,604 3,102,769
工具、器具及び備品 112,197 82,823 0 68,402 126,618 1,223,056
土地 698,936 ― 14,824 ― 684,112 ―
建設仮勘定
30,812 14,320 28,271 ― 16,860 ―
その他
107,437 20,936 ― 31,692 96,680 227,811
有形固定資産計 4,083,031 233,298 44,920 484,438 3,786,970 8,472,316
無形固定資産
電話加入権 3,154 ― ― ― 3,154 ―
ソフトウエア 89,128 564 ― 30,070 59,622 ―
その他
9,951 112,736 ― 164 122,523 ―
無形固定資産計 102,235 113,300 ― 30,235 185,301 ―
(注)１．建物の当期増加額のうち主なものは、資産除去債務見直しにより同額を資産計上した57,442千円であります。
２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 15,538千円であります。
３．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 55,776千円であります。
４．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 11,156千円であります。
また、当期減少額のうち主なものは、大型生産設備の完成に伴う振替 17,499千円であります。
５．有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、パソコン更新 13,750千円であります。
６．無形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、ホームページ関連 96,947千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 171 ― 171 ―
賞与引当金 131,913 144,418 131,913 144,418
執行役員賞与引当金 3,000 3,000 3,000 3,000
役員賞与引当金 22,000 17,000 22,000 17,000
役員退職慰労引当金 86,115 23,098 ― 109,213
執行役員退職慰労引当金 23,745 3,413 10,081 17,077
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kyowa-ei.com/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第75期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第75期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第76期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月12日関東財務局長に提出。
第76期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第76期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年４月５日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年12月12日、2023年１月11日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度(第73期)(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 2022年９月26日関東財務局長に提出。
事業年度(第74期)(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 2022年９月26日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券通知書
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書
2023年３月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廿 楽 眞 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和電業の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社共和電業及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表における【注記事項】（収益認識関係） 当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 に記載 認取引（以下、「当該取引」という。）が適切な時期に
の通り 、2022年12月期における計測機器セグメントの売 計上されているか検証するため、主に以下の監査手続を
上高は12,646,437千円であり、連結損益計算書の売上高 実施した。
の91％を占めている。 １．内部統制の評価
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる 納入方法に応じて、売上計上の根拠となる注文書、送
重要な事項)４会計方針に関する事項(Ⅳ)重要な収益及 り状（控え）、受領書等の証憑を入手し、売上高の期間
び費用の計上基準 に記載の通り、計測機器セグメントの 帰属を確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評
汎用品、特注品および保守・修理について、工場から直 価した。
接顧客へ納入される取引(イ)は、出荷時に収益を認識し ２．当該取引の期間帰属の適切性の検証
ており、営業担当者が顧客へ納入する取引(ロ)は、顧客 当該取引の期間帰属の適切性を検証するために、主に
の受領により収益を認識している。システム製品(ハ)に 以下の手続について範囲を拡大して行った。
ついては、引き渡し時点により収益を認識している。輸 ・営業所ごとに前期比較及び予算実績比較を実施し、第
出販売(ニ)については、リスク負担が顧客に移転する時 ４四半期の売上高が特に増加した営業所について第４四
点において収益を認識している(以下、(ロ)(ハ)(ニ)を 半期の一定の基準値以上の当該取引を抽出し、注文書、
合わせて「受領等確認取引」とする)。 受領書等の証憑との突合を実施した。
工場からの直接納入される取引(イ)は、出荷処理を行 ・12月の売上高のうち一定の基準値以上の当該取引を抽
うことで売上計上されるため期間帰属を誤る可能性は相 出し、注文書、受領書等の証憑との突合を実施した。
対的に低い。一方、受領等確認取引については取引ごと ・第３四半期末の売掛金に対する残高確認以外に、第４
に収益認識の要件を満たす時期が異なり、個々に収益認 四半期において当該取引により売掛金残高が増加した一
識の要件を満たしたかどうか確認して売上計上されるた 定の基準値以上の得意先を抽出し、期末日を基準日とし
め、収益認識の要件を満たさない取引が先行して、売上 て残高確認を追加で実施した。
計上の期間帰属を誤る可能性がある。
また、受領等確認取引は１件当たりの金額が多額とな
る傾向にあること、及び会社の売上高は第４四半期に多
くなる傾向にあることから、当該期間の受領等確認取引
が予算達成において重要な位置づけとなる。
以上から、当監査法人は、計測機器セグメントにおけ
る受領等確認取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検
討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
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拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和電業の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社共和電業が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廿 楽 眞 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和電業の2022年１月１日から2022年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社共和電業の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属
当事業年度の損益計算書に計上された売上高12,921,744千円は計測機器セグメントに係る売上高が多くを占めてい
る。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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株式会社共和電業(E01921)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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