株式会社システム ディ 四半期報告書 第42期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System D Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 雅己
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
１月31日 １月31日 10月31日
796,689 975,020 4,232,504
売上高 （千円）
131,402 167,628 899,548
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
56,239 111,794 591,584
（千円）
期）純利益
58,543 112,933 595,682
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,042,318 3,564,228 3,579,349
純資産額 （千円）
4,204,077 5,268,283 5,899,569
総資産額 （千円）
8.78 17.46 92.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.37 67.65 60.67
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提
供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向け
て、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供
による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に
力を入れております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和されつつあり、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが
進められる中、当第１四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、カスタマイズ案件及び仕入商
品の販売増加等に伴い、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び
『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）の販売により、安定した売上、営業利益を計上すること
ができました。また、前連結会計年度にトータルリリースした次世代学園総合情報システム『CampusPlan
Smart』の受注や引き合いも数多く頂いており、ユーザ増加に向けて引き続き拡販に努めてまいります。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム
『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、コロナ禍の影響が依然として
色濃く残る中、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設に対してクラウド型
会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができました。また、2022年11月にリリース
したクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましては、受注済案件の納品作業を進め
るとともに、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を行っております。
公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきまして
は、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校に
サービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、2023年４月本稼働の案件に係る諸準備
を進めるとともに、複数の大規模案件獲得に向けた事業活動を行いました。
公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP
(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多
くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めてお
り、安定したストック収入を計上することができました。なお、当四半期連結累計期間におきましては、同製品
の新規導入およびリプレイスの動きが落ち着いたこともあり、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共
団体向け『Common財務会計システム』の導入ユーザを増やすべく、積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注
ぎました。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管
理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、
高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしておりま
す。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューション
の導入を進めることができました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保す
るとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高975,020千円（前年同期比22.4％増)、営業利益
166,902千円(前年同期比27.7％増）、経常利益167,628千円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期利益111,794千円（前年同期比98.8％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて631,286千円減少して5,268,283千円
となりました。主な要因は、売上計上により受取手形、売掛金及び契約資産が25,210千円増加、仕掛品の制作等
により棚卸資産が56,235千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が28,662千円増加したこと
に対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が653,954千円減少、償却によりソフトウエアが98,573
千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて616,165千円減少して1,704,054千円となりました。主な要因は、仕入及び
検収等により支払手形及び買掛金が46,491千円、賞与引当金が26,597千円、退職給付に係る負債が5,144千円増加
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したことに対して、収益の履行義務の充足等により前受収益が175,890千円、未払法人税等が187,398千円、長期
借入金が29,997千円、その他流動負債が296,721千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて15,120千円減少して3,564,228千円となりました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いにより利益剰余金が16,260千円減少したこと等によるものであり
ます。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(４）研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は
行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進め
ており、次の開発活動に活かしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月13日）
（2023年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,498,000 6,498,000
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
6,498,000 6,498,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2022年11月１日～
－ 6,498,000 － 484,260 － 619,313
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
95,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,399,600 63,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,498,000
発行済株式総数 － －
63,996
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸
株式会社
95,200 95,200 1.5
通三条上る場之町 －
システム ディ
603番地
95,200 95,200 1.5
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
1,225,450 571,496
現金及び預金
746,960 772,170
受取手形、売掛金及び契約資産
113,162 169,397
棚卸資産
35,752 37,001
その他
△ 1,558 △ 1,654
貸倒引当金
2,119,767 1,548,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
191,583 187,551
建物及び構築物（純額）
1,625,952 1,625,952
土地
53,550
建設仮勘定 －
11,925 12,556
その他（純額）
1,829,461 1,879,610
有形固定資産合計
無形固定資産
70,208 66,740
のれん
672,891 574,317
ソフトウエア
595,351 624,013
ソフトウエア仮勘定
1,338,451 1,265,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,899 24,841
投資有価証券
155,344 105,807
繰延税金資産
350,678 352,064
保険積立金
83,185 92,770
その他
△ 219 △ 296
貸倒引当金
611,889 575,188
投資その他の資産合計
3,779,802 3,719,871
固定資産合計
5,899,569 5,268,283
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
160,911 207,403
支払手形及び買掛金
128,358 123,360
１年内返済予定の長期借入金
626,994 451,103
前受収益
196,454 9,055
未払法人税等
26,597
賞与引当金 －
486,568 189,847
その他
1,599,287 1,007,367
流動負債合計
固定負債
433,350 403,353
長期借入金
25,009 25,616
役員退職慰労引当金
246,496 251,640
退職給付に係る負債
16,077 16,077
その他
720,932 696,687
固定負債合計
2,320,219 1,704,054
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
619,313 619,313
資本剰余金
2,621,096 2,604,835
利益剰余金
△ 143,983 △ 143,983
自己株式
3,580,686 3,564,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,336 △ 197
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,336 △ 197
3,579,349 3,564,228
純資産合計
5,899,569 5,268,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※ 796,689 ※ 975,020
売上高
431,022 561,697
売上原価
365,667 413,323
売上総利益
234,955 246,421
販売費及び一般管理費
130,712 166,902
営業利益
営業外収益
149 362
受取利息及び配当金
244 306
未払配当金除斥益
255 259
受取手数料
70 362
その他
719 1,290
営業外収益合計
営業外費用
28 563
支払利息
0
－
その他
28 564
営業外費用合計
131,402 167,628
経常利益
特別損失
7,200
役員弔慰金 －
42,362
－
役員退職慰労金
49,562
特別損失合計 －
81,840 167,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,777 6,798
22,822 49,035
法人税等調整額
25,600 55,833
法人税等合計
56,239 111,794
四半期純利益
56,239 111,794
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
56,239 111,794
四半期純利益
その他の包括利益
2,303 1,139
その他有価証券評価差額金
2,303 1,139
その他の包括利益合計
58,543 112,933
四半期包括利益
（内訳）
58,543 112,933
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年11
月１日 至2023年１月31日）
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第２四半
期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半
期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 4,915千円 5,687千円
ソフトウエア償却費 90,984 125,640
のれんの償却額 5,134 3,467
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年1月28日
普通株式 115,250 18 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年1月27日
普通株式 128,054 20 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
フロー収益（注４） 281,992 5,910 287,902 － 287,902
ストック収益（注４） 508,787 － 508,787 － 508,787
790,779 5,910 796,689 796,689
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
840 840
－ △ 840 －
又は振替高
790,779 6,750 797,529 796,689
計 △ 840
201,142 3,807 204,950 130,712
セグメント利益 △ 74,238
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△74,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー
タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、
納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益
のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
フロー収益（注４） 369,133 5,631 374,765 － 374,765
ストック収益（注４） 600,254 － 600,254 － 600,254
969,388 5,631 975,020 975,020
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
750 750
－ △ 750 －
又は振替高
969,388 6,381 975,770 975,020
計 △ 750
232,664 3,721 236,386 166,902
セグメント利益 △ 69,483
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△69,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー
タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、
納品・検収時に一括売上計上されます。
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益
のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 8円78銭 17円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 56,239 111,794
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
56,239 111,794
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,402 6,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
株式会社システムディ
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
市田 知史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムディの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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