株式会社ベストワンドットコム 四半期報告書 第18期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 84,424 220,305 246,604
経常損失（△） (千円) △ 85,764 △ 90,413 △ 177,332
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 87,736 △ 90,707 △ 218,161
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 88,712 △ 91,981 △ 219,369
純資産額 (千円) 658,891 439,665 530,746
総資産額 (千円) 2,333,424 2,163,258 2,250,871
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 66.60 △ 68.08 △ 164.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 28.24 20.21 23.51
営業活動による
(千円) △ 99,698 △ 83,017 △ 144,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,839 △ 11,029 △ 53,797
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 47,124 △ 169,079 8,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,499,881 1,127,928 1,390,448
の四半期末（期末）残高
第18期
第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 31.28 △ 39.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢等による世界情勢の不透明化や
資源価格・原材料価格の高騰による経済の不安定化が更に進みましたが、2022年11月15日付で国土交通省が「国際
クルーズの受入再開」を発表したことにより、これまで運航中止を余儀なくされていた日本発着外国船クルーズの
催行の蓋然性が高まるなど、回復に向けての大きな前進が見られました。
このような状況のもと、当社グループはクルーズを中心とした販促キャンペーンの実施や、クルーズの移動手段
付きプランの設定・販売、国内旅行サイトの総合トップページの開設、国内航空券予約サイトの開発を行ってまい
りました。当四半期は販促キャンペーンとして「プラックフライデーセール」、「クリスマススーパーセール」、
「年末年始・迎春お年玉スーパー還元セール」を行いました。これらのキャンペーンの効果に加え、当社が取り
扱っているクルーズ船を紹介するテレビ番組放映の効果も相まって、1月の月間予約受注額が単月で過去最高を更新
いたしました。また、お客様の更なる利便性の向上、お得な料金での商品の提供のために、日本発着・海外発着を
問わず新幹線付きプラン・航空券付きプランを多数設定し販売を強化してまいりました。国内旅行サイトにおいて
は、これまで「ベストワンバスツアー」、「ベストワン宿泊予約」、「ベストワン国内ツアー」、「ベストワン国
内ダイナミックパッケージ」を立ち上げ、それぞれ単独で専門予約サイトとして運営してまいりましたが、これら
のサイトの入り口となる総合トップページを立ち上げることで、それぞれのサイトを自由に行き来し、あらゆる旅
行商品を検索・予約できるようになりました。国内航空券予約サイトについても早期ローンチに向けて引き続き開
発を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は220,305千円（前年同期比160.9％増）、営業損失は87,256千
円（前年同期は83,870千円の営業損失）、経常損失は90,413千円（前年同期は85,764千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は90,707千円（前年同期は87,736千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて87,613千円減少し、2,163,258千円となりまし
た。これは主に、旅行前払金が130,908千円、未収入金が45,855千円増加した一方で、現金及び預金が262,519千円
減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて3,466千円増加し、1,723,592千円となりま
した。これは主に、長期借入金が125,753千円、１年以内返済長期借入金が43,077千円減少した一方で、契約負債が
180,864千円増加したことによるものであります。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて91,080千円減少し、439,665千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が90,707千円減少したことによるも
のであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッ
シュ・フローにより、1,127,928千円となり、前連結会計年度に比べ262,519千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は83,017千円の支出（前年同四半期は99,698千円の
支出）となりました。これは主に契約負債の増加による収入が180,864千円があったものの、旅行前払金の増加によ
る支出が130,908千円、税金等調整前四半期純損失による支出が90,413千円、未収入金の増加による支出が45,899千
円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は11,029千円の支出（前年同四半期は20,839千円の
支出）となりました。これは固定資産の取得による支出が9,394千円、投資有価証券の取得による支出が1,634千円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は169,079千円の支出（前年同四半期は47,124千円の
収入）となりました。これは主に長期借入金返済による支出が168,830千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,346,160 1,346,160 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 1,346,160 1,346,160 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年12月21日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 14
新株予約権の数(個) ※ 619（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
61,900
（株） ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,650（注）２
新株予約権の行使期間 2024年１月19日から2033年１月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,650
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 825
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※新株予約権証券の発行時（2022年12月21日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．本新株予約権者は、次のa～iのいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することが
できない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて
賛成した場合にはこの限りではない。
a 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
b 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除く。）
c 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
d 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
f 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
g 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
h 役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
i 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び無償取得の条件
a 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移
転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当
社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、
当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部
を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた
金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
b 当社は、本新株予約権者が権利行使の条件を欠くこととなった場合その他本新株予約権者が本新株予約
権を放棄して当社が同意した場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新
株予約権を無償で取得することができる。
c 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約
権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決
議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月31日
― 1,346,160 ― 396,545 ― 313,045
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(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
澤田 秀太 東京都渋谷区 412,900 30.99
米山 実香 茨城県水戸市 131,100 9.84
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号 117,400 8.81
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 84,800 6.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 49,701 3.73
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行)
諸藤 周平 福岡県福岡市早良区 42,000 3.15
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 36,700 2.75
並川 崇徳 奈良県香芝市 12,100 0.91
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 8,600 0.65
ルディング
小川 隆生 神奈川県鎌倉市 8,460 0.63
計 － 903,761 67.83
（注）１．当社は、自己株式13,741株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2023年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・
キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2023年２月22日現在で以下の株式を保有している
旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は
以下のとおりであります。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンガポール069536、セシ
ゴーディアン・キャピタ
ル・ストリート135 フィリ
ル・シンガポール・プライ 98,600 7.32
ピン・エアラインズ・ビル
ベート・リミテッド
ディング #05-02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式であり株主としての
普通株式
1,330,900
完全議決権株式(その他) 13,309 権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,560
単元未満株式 ― ―
1,346,160
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 13,309 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町16番
株式会社
13,700 ― 13,700 1.02
６号 西倉ＬＫビル２階
ベストワンドットコム
計 ― 13,700 ― 13,700 1.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,726 1,082,206
旅行前払金 303,246 434,154
未収入金 58,700 104,555
未収還付法人税等 314 ―
48,497 49,627
その他
流動資産合計 1,755,485 1,670,543
固定資産
有形固定資産 143,099 141,315
無形固定資産
のれん 40,297 38,797
70,483 72,247
その他
無形固定資産合計 110,780 111,044
投資その他の資産 237,874 236,463
固定資産合計 491,754 488,824
繰延資産 3,632 3,889
資産合計 2,250,871 2,163,258
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 309,973 266,896
未払金 25,299 19,245
未払法人税等 2,896 2,132
賞与引当金 ― 937
契約負債 331,665 512,529
12,450 9,738
その他
流動負債合計 682,284 811,479
固定負債
長期借入金 1,026,744 900,991
11,096 11,121
その他
固定負債合計 1,037,841 912,112
負債合計 1,720,125 1,723,592
純資産の部
株主資本
資本金 396,545 396,545
資本剰余金 313,045 313,045
利益剰余金 △ 142,949 △ 233,657
△ 35,144 △ 35,144
自己株式
株主資本合計 531,495 440,787
その他の包括利益累計額
△ 2,380 △ 3,653
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,380 △ 3,653
新株予約権 1,630 2,531
純資産合計 530,746 439,665
負債純資産合計 2,250,871 2,163,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 84,424 220,305
63,477 173,184
売上原価
売上総利益 20,946 47,120
※ 104,817 ※ 134,377
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 83,870 △ 87,256
営業外収益
受取利息 1,039 1,102
為替差益 1,642 592
受取配当金 0 0
助成金収入 2,524 36
ポイント収入額 ― 1,234
305 189
その他
営業外収益合計 5,512 3,156
営業外費用
支払利息 4,561 3,719
新株予約権発行費償却 660 892
2,183 1,700
投資事業組合運用損
営業外費用合計 7,406 6,312
経常損失（△） △ 85,764 △ 90,413
特別利益
3,459 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,459 ―
特別損失
5,161 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,161 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 87,466 △ 90,413
法人税等 269 294
四半期純損失（△） △ 87,736 △ 90,707
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87,736 △ 90,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純損失（△） △ 87,736 △ 90,707
その他の包括利益
△ 975 △ 1,273
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 975 △ 1,273
四半期包括利益 △ 88,712 △ 91,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,712 △ 91,981
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 87,466 △ 90,413
減価償却費 6,874 8,880
のれん償却額 1,158 1,499
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,459 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 5,161 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,040 △ 1,103
支払利息 4,561 3,719
為替差損益（△は益） △ 1,642 △ 592
助成金収入 △ 2,524 △ 36
契約負債の増減額（△は減少） 61,376 180,864
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 87,817 △ 130,908
未収入金の増減額（△は増加） 1,567 △ 45,899
未払金の増減額（△は減少） 2,334 △ 6,054
未払費用の増減額（△は減少） 4,073 △ 1,500
△ 4,217 1,353
その他
小計 △ 101,059 △ 80,191
利息及び配当金の受取額
1,023 1,096
利息の支払額 △ 4,561 △ 3,719
助成金の受取額 5,124 36
△ 223 △ 225
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,698 △ 83,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 12,532 △ 9,394
投資有価証券の取得による支出 ― △ 1,634
投資有価証券の売却による収入 5,329 ―
△ 13,636 ―
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,839 △ 11,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 138,952 △ 168,830
新株予約権の行使による株式の発行による収入 186,076 ―
新株予約権の発行による収入 ― 900
― △ 1,150
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,124 △ 169,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,642 592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,770 △ 262,519
現金及び現金同等物の期首残高 1,571,651 1,390,448
※ 1,499,881 ※ 1,127,928
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、今後徐々に
回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の
金額は6,956千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
給与手当 16,609 千円 27,494 千円
広告宣伝費 27,908 〃 42,287 〃
賞与引当金繰入額 550 〃 937 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金 1,478,413 千円 1,082,206 千円
その他（有価証券） 21,467 〃 45,722 〃
現金及び現金同等物 1,499,881 千円 1,127,928 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 ）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ） 至 2023年１月31日 ）
海外旅行 539 64,663
国内旅行 81,786 139,509
その他 2,099 16,131
顧客との取引から生じる収益 84,424 220,305
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 84,424 220,305
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △66円60銭 △68円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △87,736 △90,707
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△87,736 △90,707
四半期純損失（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,317,336 1,332,419
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト
ワンドットコムの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日
から2023年1月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2023年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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