株式会社東京衡機 訂正四半期報告書 第116期第3四半期(2021/09/01－2021/11/30)
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株式会社東京衡機(E01587)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月８日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より、商事事業の売上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管
理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員
会を2022年12月９日に設置し、調査を進めてまいりました。
2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還
流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の
販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり、不適切な会計処理
となっていることなどの指摘を受けました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、
この度、過年度の決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2022年１月14日に提出いたしました第116期第３四半期（自 2021年９月１日
至 2021年11月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,852,597 2,806,929 3,867,733
経常利益 (千円) 208,549 142,809 320,586
親会社株主に帰属する
(千円) 180,987 143,302 298,418
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 175,733 143,262 296,938
純資産額 (千円) 1,917,859 2,182,324 2,039,064
総資産額 (千円) 4,845,925 5,449,942 4,464,463
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.38 20.10 41.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 40.0 45.7
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.25 7.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況である
ため、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の局面での経済活動の制限と収束局面での経済活動再開の動きが繰り返され、一部の設備投資に回
復がみられたものの、オミクロン株の世界的な広がりも見られつつあり、依然として不透明な状況で推移いたしま
した。
このような状況のもと、当社グループは、 2023年３月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021
年度をスタートさせておりますが、引き続きグループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めると
ともに、全力で持続的な成長と安定的な収益確保のための取り組みを進めております。
当社の事業の成長を支えるのは主力事業である試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリング事
業、海外事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしていくことに注力してまいりました。この４
事業は異なるビジネスモデルではありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値提供で
あると考えており、これらを踏まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改
善の取り組みも行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい環境 やそれに伴う先行き不透明な状況 のもと 、主力
の試験機事業において、 顧客企業における 設備投資の中止や先送りが想定以上に発生したことにより、売上高、利
益ともに厳しい結果となりました。
また、新潟県長岡市所在の工場の建物および土地については、以前から他社に賃貸しておりましたが、2021年11
月25日付で売却いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,806,929千円 （前年同期比 1.6% 減）、経常利益
142,809千円 （前年同期比 31.5% 減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 143,302千円 （前年
同期比 20.8% 減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く中、 設備投資の一部に回復の兆しが見られるも
のの 、顧客企業における設備投資の中止や先送りと、 それに伴う競合企業との競争の激化も発生しており 、売上
高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,919,863千円（前年同期比12.1％減）、営業利益は 230,568千円 （前年同期
比 31.1％ 減）となりました。
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② 商事事業
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に
より訪日観光客が激減したことで減少したことや、海外向けの商品の販売については、 競争の激化により苦戦を強
いられ ました。
以上の結果、商事事業の売上高は 9,977千円 （前年同期比 114.6％増 ）、営業 損失 は 1,292千円 （前年同期 は5,879
千円の営業損失 ）となりました。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関
係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に 引き続き 努めましたが、2021 年開
催のイベントに伴う前年度受注の反動を解消できず 、前年同期を上回ることはできませんでした。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は281,855千円（前年同期比7.3％減）、営業利益は65,452千円（前
年同期比28.2％減）となりました。
④海外事業
海外事業では、米中経済を中心とする世界経済の復調もあり、日本企業や中国国内の企業向けの家具部品や生活
用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の製造・販売にも注力し、売上の拡大に努めました。加えて、販売先
や仕入先との価格交渉の強化や、人員体制の見直しを含めた事業の再構築も併せて実施し、原価と人件費を含めた
経費の大幅な見直しを行うといった施策により事業全体を「筋肉質化」したことで、 今年度は引き続き、黒字体質
への転換を実現させております。
以上の結果、海外事業の売上高は589,222千円（前年同期比67.4％増）、営業利益は31,469千円（前年同期は
62,413千円 の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 5,449,942千円 となり、前連結会計年度末に比べ 985,479千円 増加
いたしました。
流動資産は 4,144,753千円 となり、前連結会計年度末に比べ 912,216千円 増加いたしました。これは主に現金及び
預金の増加124,992千円、受取手形及び売掛金の増加 397,130千円 、仕掛品の増加186,389千円によるものでありま
す。
固定資産は 1,305,189千円 となり、前連結会計年度末に比べ 73,263千円 増加いたしました。これは主に建物及び構
築物の増加26,857千円、工具、器具及び備品の減少 9,126千円 、土地の増加64,110千円によるものであります。
流動負債は 2,490,210千円 となり、前連結会計年度末に比べ 959,234千円 増加いたしました。これは主に短期借入
金の増加1,080,410千円、1年内返済予定の長期借入金の減少107,575千円によるものであります。
固定負債は777,407千円となり、前連結会計年度末に比べ117,014千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少115,613千円によるものであります。
純資産は 2,182,324千円 となり、前連結会計年度末に比べ 143,259千円 増加いたしました。これは主に四半期純利
益 143,302千円 の計上によるものであります。なお、2021年７月１日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金
95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰
越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,263千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、海外事業の販売の実績が増加しております。詳細につきましては、「(1)
経営成績の状況」をご参照ください。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備（前連
結会計年度末に計画中であった設備も含む）は、次のとおりであります。
① 取得
取得価額（千円）
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(所在地) 名称 建物 土地
合計
及び構築物 （面積㎡）
新本社
111,430
提出 自己資金及び 2021年 2021年
(神奈川県 ― 土地・建物 38,428 149,858
会社 （174.55） 借入金 ２月 ９月
相模原市南区)
② 売却
帳簿価額（千円）
セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容 売却年月
建物 土地 工具、器具
(所在地) 名称
合計
及び構築物 （面積㎡） 及び備品
長岡工場
提出 47,320 2021年
(新潟県長岡 その他 土地・建物 12,370 518 60,209
（7,495.51）
会社 11月
市）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月30日) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,133,791 7,133,791 単元株式数は100株です。
市場第二部
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 7,133,791 ― 500,000 ― 104,255
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当社は、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）における株主名簿に基づき記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 7,126,000
完全議決権株式(その他) 71,260 ―
普通株式 4,891
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,260 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県相模原市南区
2,900 ― 2,900 0.04
株式会社東京衡機 上鶴間六丁目31番９号
計 ― 2,900 ― 2,900 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,896 1,115,888
※1,2 ※1
1,510,978 1,908,108
受取手形及び売掛金
電子記録債権 79,870 67,627
商品及び製品 187,796 241,424
仕掛品 325,937 512,327
原材料及び貯蔵品 117,506 125,109
その他 131,827 285,716
△112,275 △111,449
貸倒引当金
流動資産合計 3,232,537 4,144,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 144,975 171,833
機械装置及び運搬具（純額） 56,589 54,062
工具、器具及び備品（純額） 54,172 45,045
土地 802,422 866,532
4,664 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,062,823 1,137,474
無形固定資産
ソフトウエア 14,766 12,177
1,100 145
その他
無形固定資産合計 15,867 12,322
投資その他の資産
投資有価証券 12,389 12,366
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 116,225 123,387
破産更生債権等 180,524 57,490
その他 15,777 10,796
△187,635 △64,601
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,234 155,392
固定資産合計 1,231,925 1,305,189
資産合計 4,464,463 5,449,942
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※2
657,922
支払手形及び買掛金 749,005
短期借入金 212,670 1,293,080
1年内返済予定の長期借入金 286,493 178,918
リース債務 17,983 19,208
未払法人税等 38,141 16,134
未払消費税等 55,379 3,574
未払金 45,943 43,887
未払費用 57,678 115,390
前受金 103,284 51,897
賞与引当金 42,186 10,646
資産除去債務 2,100 -
11,192 8,466
その他
流動負債合計 1,530,976 2,490,210
固定負債
長期借入金 353,591 237,978
リース債務 30,470 30,484
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
退職給付に係る負債 344,684 355,118
資産除去債務 945 946
11,851 -
その他
固定負債合計 894,422 777,407
負債合計 2,425,398 3,267,618
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 500,000
資本剰余金 200,233 104,255
利益剰余金 △1,240,560 1,212,272
△3,830 △3,832
自己株式
株主資本合計 1,669,395 1,812,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 18
土地再評価差額金 346,323 346,323
23,310 23,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 369,669 369,628
純資産合計 2,039,064 2,182,324
負債純資産合計 4,464,463 5,449,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 2,852,597 2,806,929
1,970,210 1,918,300
売上原価
売上総利益 882,387 888,629
販売費及び一般管理費 707,153 792,082
営業利益 175,233 96,546
営業外収益
受取利息及び配当金 1,068 1,158
為替差益 - 2,491
受取手数料 45,145 53,672
※1
5,578
助成金収入 -
8,701 8,218
その他
営業外収益合計 60,493 65,539
営業外費用
支払利息 15,766 17,152
手形譲渡損 1,930 682
為替差損 2,470 -
7,008 1,442
その他
営業外費用合計 27,177 19,277
経常利益 208,549 142,809
特別利益
固定資産売却益 - 9,740
ゴルフ会員権売却益 - 18
30,740 -
債務勘定整理益
特別利益合計 30,740 9,759
特別損失
- 3,079
固定資産除却損
特別損失合計 - 3,079
税金等調整前四半期純利益 239,289 149,488
法人税、住民税及び事業税
57,214 13,142
1,087 △6,956
法人税等調整額
法人税等合計 58,302 6,186
四半期純利益 180,987 143,302
親会社株主に帰属する四半期純利益 180,987 143,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 180,987 143,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15 △16
△5,239 △24
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △5,254 △40
四半期包括利益 175,733 143,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 175,733 143,262
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【注記事項】
(追加情報)
１． （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２． （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
３．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの
商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を
進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ
たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第３四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は990,545千円、未収入金151,987
千円、関連損益は、売上高3,135千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）53,672千円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
受取手形割引高 77,476 千円 35,912 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
受取手形 1,501千円 ―千円
支払手形 25,653千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 38,478千円 42,543千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で資本金2,213,552千
円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰
余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が500,000千円、資本剰余金が104,255千円、利益
剰余金が 1,212,272千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
試験機事業 商事事業 海外事業 計
（注）３
リング事業
売上高
(1)外部顧客に
2,184,892 4,649 304,174 352,046 2,845,763 6,833 2,852,597 ― 2,852,597
対する売上高
(2)セグメント間
248 ― ― ― 248 ― 248 △248 ―
の内部売上高
計 2,185,140 4,649 304,174 352,046 2,846,011 6,833 2,852,845 △248 2,852,597
セグメント利益
334,650 △5,879 91,115 △62,413 357,472 964 358,437 △183,203 175,233
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △183,203千円 は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
海外事業
試験機事業 商事事業 計
（注）３
リング事業
売上高
(1)外部顧客に
1,919,863 9,977 281,855 589,222 2,800,918 6,011 2,806,929 ― 2,806,929
対する売上高
(2)セグメント間
― ― ― ― ― ― ― ― ―
の内部売上高
計 1,919,863 9,977 281,855 589,222 2,800,918 6,011 2,806,929 ― 2,806,929
セグメント利益
230,568 △1,292 65,452 31,469 326,197 69 326,267 △229,720 96,546
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △229,720千円 は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３． セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を量的な重要性が増したため報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第
３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しており
ます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益 25.38円 20.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
180,987 143,302
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
180,987 143,302
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月７日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を
受け、商事事業における売上取引について不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係
者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切
なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、こ
れらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
当監査法人は、上記が商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定
されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響
は重要であるが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半
期連結財務諸表に対して2022年１月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、
訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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