株式会社東京衡機 訂正四半期報告書 第115期第2四半期(2020/06/01－2020/08/31)
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株式会社東京衡機(E01587)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月８日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より、商事事業の売上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管
理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員
会を2022年12月９日に設置し、調査を進めてまいりました。
2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還
流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の
販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり、不適切な会計処理
となっていることなどの指摘を受けました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、
この度、過年度の決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年10月15日に提出いたしました第115期第２四半期（自 2020年６月１日
至 2020年８月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 2,458,412 2,031,390 4,825,136
経常利益 (千円) 137,378 173,403 383,798
親会社株主に帰属する
(千円) 90,986 150,680 313,149
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 93,596 151,172 314,797
純資産額 (千円) 1,520,949 1,893,309 1,742,148
総資産額 (千円) 4,283,178 4,245,867 4,323,391
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.76 21.13 43.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 44.6 40.3
営業活動による
(千円) 152,267 182,938 193,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △7,621 △34,761 △21,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 18,117 81,964 117,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 779,872 1,135,661 906,398
四半期末(期末)残高
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.71 6.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今
後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、昨年末から中国湖北省
武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に
甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制、国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等によ
り、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し中々収束の兆しが見えず、先行き不透明な状況と
なりました。
このような状況のもと、当社グループは、直近２期連続黒字の達成を受け、持続的な成長と安定的な収益の確保
により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組みました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの試験
機の品揃えと、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校など幅広いユーザーを有し、製
品・商品の販売およびメンテナンス・校正等のサービスの提供を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が
産業界全体に影響を及ぼすこととなり、先行きについては予断を許さない状況となりました。
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち量販店向けの販売は大幅に落ち込みましたが、海外向けの
商品の販売は堅調な伸びとなりました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、生活用品部品等
のプラスチック成型品の製造・販売を行い、早期の黒字化に向けコストの削減を継続するとともに、新たな取引先
を確保すべく、主に日本の企業向けに営業活動を行いました。
その他事業のうちエンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）の
インフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、販売は比較的堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,031,390千円 （前年同期比 17.4％減 ）、経常利益
173,403千円 （前年同期比 26.2％ 増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 150,680千円 （前
年同期比 65.6％ 増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原
価低減等を継続して収益基盤の強化を図りました。売上高については、第１四半期連結会計期間は既受注案件が多
く新型コロナウイルス感染拡大の影響は少なかったものの、第２四半期連結会計期間は、受注活動の制限や据付、
修理等の現地工事に対する制約などを主因に厳しい状況となり、当第２四半期累計期間では前年同期を下回る結果
となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,572,815千円（前年同期比5.9％減）、営業利益は 268,115千円 （前年同期比
9.2％ 増）となりました。
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② 商事事業
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向
けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから売上高・利益ともに前年同期を上回ることができまし
た。
以上の結果、商事事業の売上高は 2,998千円 （前年同期比 97.0％減 ）、 営業損失 は 4,573千円 （前年同期 は4,287千
円の営業利益 ）となりました。
③海外事業
海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で半月程度の工場操業停止による生産
高の減少があり、売上高の落ち込みの要因となりました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本企業向けの
家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移しているものの、欧米の企業向
けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により客先の生産体制に遅れが生じたこと
を受け、大幅に製造・販売が減少する事態となりました。損益につきましては、売上高の減少に対応すべく、人員
の適正化や購買管理の強化など引き続きコストの削減に努めました。
以上の結果、海外事業の売上高は244,860千円（前年同期比50.3％減）、営業損失は 57,356千円 （前年同期は
33,924千円 の営業損失）となりました。
④ その他事業
その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エ
ネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、インフラ
向けの製品を中心に販売が比較的堅調に推移いたしました。
以上の結果、その他事業の売上高は210,963千円（前年同期比18.0％減）、営業利益は64,690千円（前年同期比
31.3％ 減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,245,867千円 となり、前連結会計年度末に比べ 77,524千円 減少い
たしました。
流動資産は 3,014,704千円 となり、前連結会計年度末に比べ 48,556千円 減少いたしました。これは主に現金及び預
金の増加241,263千円、受取手形及び売掛金の減少 246,019千円 、電子記録債権の減少41,387千円、仕掛品の減少
63,429千円によるものであります。
固定資産は1,231,162千円となり、前連結会計年度末に比べ28,967千円減少いたしました。これは主に建物及び構
築物の減少11,713千円、繰延税金資産の減少16,626千円によるものであります。
流動負債は 1,450,623千円 となり、前連結会計年度末に比べ 78,193千円 減少いたしました。これは主に支払手形及
び買掛金の減少218,769千円、短期借入金の増加245,650千円、未払金の減少63,947千円によるものであります。
固定負債は901,934千円となり、前連結会計年度末に比べ150,491千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少146,512千円、リース債務の減少8,991千円によるものであります。
純資産は 1,893,309千円 となり、前連結会計年度末に比べ 151,160千円 増加いたしました。これは主に利益剰余金
の増加 150,680千円 によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ229,263千円増加し、
1,135,661千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は182,938千円（前年同期は152,267千円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益 204,163千円 、売上債権の減少 257,659千円 、仕入債務の減少△216,891千円等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は34,761千円(前年同期は7,621千円の減少)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出△16,073千円、定期預金等の預入による支出△16,250千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は81,964千円（前年同期は18,117千円の増加）となりました。これは
主に短期借入れによる収入2,201,980千円、短期借入金の返済による支出△1,954,980千円等によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,094千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,133,791 7,133,791 単元株式数は100株です。
市場第二部
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 7,133,791 ― 2,713,552 ― 200,233
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱
神奈川県横浜市港北区富士塚２丁目８－２ 21,401 30.01
竹中 洋 東京都葛飾区 3,656 5.12
㈱ＡＩＩＮ 大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３ 2,488 3.48
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,975 2.76
佐藤 充弘 千葉県佐倉市 1,592 2.23
岡崎 由雄 東京都渋谷区 1,050 1.47
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２丁目６番２１号 946 1.32
石井 照義 東京都品川区 900 1.26
上野 拓 静岡県静岡市駿河区 850 1.19
新沼 吾史 東京都新宿区 511 0.71
計 ― 35,369 49.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 7,125,700
完全議決権株式(その他) 71,257 ―
普通株式 5,291
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,257 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３百株含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田佐久
2,800 ― 2,800 0.03
株式会社東京衡機 間町一丁目９番地
計 ― 2,800 ― 2,800 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,398 1,192,661
※1,2 ※1
1,213,334 967,314
受取手形及び売掛金
※1
93,166
電子記録債権 51,779
商品及び製品 177,513 153,503
仕掛品 512,728 449,298
原材料及び貯蔵品 140,279 128,659
その他 86,055 186,605
△111,215 △115,118
貸倒引当金
流動資産合計 3,063,261 3,014,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 164,572 152,859
機械装置及び運搬具（純額） 57,984 59,794
工具、器具及び備品（純額） 63,136 60,299
土地 802,422 802,422
1,950 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,090,066 1,075,376
無形固定資産
ソフトウエア 17,943 17,031
1,426 1,226
その他
無形固定資産合計 19,369 18,257
投資その他の資産
投資有価証券 12,377 12,372
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 112,687 96,060
破産更生債権等 183,946 182,287
長期性預金 - 4,250
その他 16,785 16,003
△191,057 △189,398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,693 137,528
固定資産合計 1,260,130 1,231,162
資産合計 4,323,391 4,245,867
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※2
676,252
支払手形及び買掛金 457,482
短期借入金 198,540 444,190
1年内返済予定の長期借入金 279,775 271,224
リース債務 18,952 17,983
未払法人税等 28,738 50,784
未払消費税等 41,218 39,190
未払金 107,685 43,737
未払費用 72,432 52,480
賞与引当金 46,575 43,941
58,647 29,608
その他
流動負債合計 1,528,816 1,450,623
固定負債
長期借入金 485,088 338,576
リース債務 48,453 39,461
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 4,924 -
退職給付に係る負債 349,752 363,096
訴訟損失引当金 1,033 -
資産除去債務 4,090 4,104
6,205 3,815
その他
固定負債合計 1,052,426 901,934
負債合計 2,581,242 2,352,558
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,538,978 △1,388,297
△3,807 △3,818
自己株式
株主資本合計 1,370,999 1,521,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 22
土地再評価差額金 346,323 346,323
24,798 25,293
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 371,149 371,640
純資産合計 1,742,148 1,893,309
負債純資産合計 4,323,391 4,245,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 2,458,412 2,031,390
1,763,231 1,409,030
売上原価
売上総利益 695,180 622,359
※1 ※1
536,157 470,034
販売費及び一般管理費
営業利益 159,023 152,324
営業外収益
受取利息及び配当金 417 442
受取手数料 10,771 28,429
9,516 8,809
雑収入
営業外収益合計 20,704 37,681
営業外費用
支払利息 10,621 10,691
手形譲渡損 1,465 1,581
為替差損 5,319 921
24,943 3,407
その他
営業外費用合計 42,349 16,602
経常利益 137,378 173,403
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 17,274 -
- 30,760
債務勘定整理益
特別利益合計 17,274 30,760
税金等調整前四半期純利益 154,652 204,163
法人税、住民税及び事業税
46,991 41,776
16,674 11,706
法人税等調整額
法人税等合計 63,666 53,482
四半期純利益 90,986 150,680
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,986 150,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 90,986 150,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20 △3
2,630 495
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,609 491
四半期包括利益 93,596 151,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,596 151,172
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 154,652 204,163
減価償却費 23,907 25,139
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,534 △2,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17,380 △2,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,971 6,918
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △30,876 △1,033
受取利息及び受取配当金 △417 △442
受取手数料 △10,771 △28,429
支払利息 12,086 12,273
為替差損益（△は益） 5,319 921
債務勘定整理益 - △30,760
売上債権の増減額（△は増加） 203,704 257,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △52,906 96,384
仕入債務の増減額（△は減少） △33,944 △216,891
未払又は未収消費税等の増減額 △59,364 △2,027
97,299 △116,681
その他
小計 282,872 202,305
利息及び配当金の受取額
417 442
手数料の受取額 10,771 28,429
利息の支払額 △8,446 △13,463
法人税等の支払額 △134,136 △36,305
788 1,529
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,267 182,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △3,000 △16,250
有形固定資産の取得による支出 △3,220 △16,073
無形固定資産の取得による支出 △1,400 △1,250
- △1,187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,621 △34,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 582,016 2,201,980
短期借入金の返済による支出 △774,000 △1,954,980
長期借入れによる収入 370,000 -
長期借入金の返済による支出 △154,140 △155,063
リース債務の返済による支出 △5,767 △9,960
自己株式の取得による支出 △0 △11
10 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,117 81,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 △920 △878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 161,844 229,263
現金及び現金同等物の期首残高 618,028 906,398
※1 ※1
779,872 1,135,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
１． （新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後
の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきまして
は、2021年２月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２． （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
３．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの
商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を
進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ
たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は303,993千円、未収入金99,835千
円、関連損益は、売上高3,227千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）28,429千円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
受取手形割引高 280,780 千円 68,098 千円
電子記録債権割引高 33,911 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
受取手形 6,168千円 ―千円
支払手形 133,352千円 ―千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
給与及び手当 203,171 千円 201,183 千円
賞与引当金繰入額 25,184 千円 25,867 千円
退職給付費用 14,125 千円 16,442 千円
旅費交通費 30,812 千円 21,933 千円
貸倒引当金繰入額 △5,057 千円 11,733 千円
業務委託費 39,853 千円 25,788 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
現金及び預金 824,872千円 1,192,661千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △45,000千円 △57,000千円
現金及び現金同等物 779,872千円 1,135,661千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
試験機事業 商事事業 海外事業 計
（注）３
売上高
(1) 外部顧客に
1,671,767 98,979 430,550 2,201,297 257,114 2,458,412 ― 2,458,412
対する売上高
(2) セグメント間
― ― 61,911 61,911 64 61,975 △61,975 ―
の内部売上高
計 1,671,767 98,979 492,461 2,263,208 257,178 2,520,387 △61,975 2,458,412
セグメント利益
245,469 4,287 △33,924 215,832 94,191 310,023 △151,000 159,023
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具
事業）、不動産賃貸事業等であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △151,000千円 は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
試験機事業 商事事業 海外事業 計
（注）３
売上高
(1) 外部顧客に
1,572,567 2,998 244,860 1,820,426 210,963 2,031,390 ― 2,031,390
対する売上高
(2) セグメント間
248 ― ― 248 ― 248 △248 ―
の内部売上高
計 1,572,815 2,998 244,860 1,820,674 210,963 2,031,638 △248 2,031,390
セグメント利益
268,115 △4,573 △57,356 206,185 64,690 270,876 △118,552 152,324
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具
事業）、不動産賃貸事業等であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △118,552千円 は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「エンジニアリング事業」の中に含めていた商事事業の売上高の重要性が増したため、独
立の報告セグメントとして記載し、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業（締結具事業）」につきまして
は、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり四半期純利益 12.76円 21.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
90,986 150,680
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,986 150,680
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月７日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を
受け、商事事業における売上取引について不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係
者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切
なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、こ
れらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
当監査法人は、上記が商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定
されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響
は重要であるが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
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株式会社東京衡機(E01587)
訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半
期連結財務諸表に対して2020年10月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、
訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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