株式会社東京衡機 訂正四半期報告書 第115期第1四半期(2020/03/01－2020/05/31)
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株式会社東京衡機(E01587)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月８日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より、商事事業の売上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管
理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員
会を2022年12月９日に設置し、調査を進めてまいりました。
2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還
流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の
販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり、不適切な会計処理
となっていることなどの指摘を受けました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、
この度、過年度の決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年７月15日に提出いたしました第115期第１四半期（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第114期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 1,218,043 1,189,969 4,825,136
経常利益 (千円) 34,279 144,550 383,798
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 7,453 102,675 313,149
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,115 98,872 314,797
純資産額 (千円) 1,429,468 1,841,009 1,742,148
総資産額 (千円) 4,207,382 4,916,327 4,323,391
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.05 14.40 43.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.0 37.4 40.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今
後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、昨年末から中国湖北省
武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に
甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制、国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等によ
り、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し先行き不透明な状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、２期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、持続的な成長と安
定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組みました
が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により営業活動等が制限され苦戦いたしました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの試験
機の品揃えと、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校など幅広いユーザーを有してお
り、製品・商品の販売やメンテナンス・校正等のサービスの提供により堅調に推移いたしました。
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち量販店向けの販売は大幅に落ち込みましたが、海外向けの
商品の販売は大幅に増加いたしました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、生活用品部品等
のプラスチック成型品の製造・販売を行い、早期の黒字化に向けコストの削減を継続するとともに、新たな取引先
を確保すべく、主に日本の企業向けに営業活動を行いました。
その他のエンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラ
マーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、比較的堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,189,969千円 （前年同期比 2.3%減 ）、経常利益は
144,550千円 (前年同期比 321.7% 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 102,675千円 （前年同期は 7,453千円 の
親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進によ
る原価低減等を継続して収益基盤の強化を図りました。売上高については、既受注案件がほとんどであり、新
型コロナウイルス感染拡大の影響は少なく、堅調に推移し、前年同期を上回ることができました。一方、受注
については、新型コロナウイルスの影響により、客先訪問など営業活動の制限や客先での設備投資計画の見直
し等で引き合いが減少し、厳しい状況となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は933,151千円（前年同期比22.2%増）、営業利益 186,403千円 （前年同期比
47.2% 増）となりました。
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② 商事事業
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品については、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により日本への外国人観光客が激減したことから、大幅に減少したものの、前連結
会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、 売上を伸ばしました。
以上の結果、商事事業の売上高は 1,409千円 （前年同期比 97.6%減 ）、 営業損失2,492千円 （前年同期 は3,118
千円の営業利益 ）となりました。
③ 海外事業
海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で半月程度工場の操業が停止され
たことから、その間の生産が落ち込み売上は減少いたしました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本
企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移しているもの
の、欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルスの影響で客先のオフィス家具の生産
体制に遅れが生じ、大幅に売上が減少する事態となりました。損益につきましては、売上高の減少に対応すべ
く、人員の適正化や購買管理の強化など引き続きコストの削減に努めた結果、若干の赤字となったものの、前
年同期に比べて大きく改善いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は138,297千円（前年同期比55.9%減）、営業損失は 37,629千円 （前年同期は
33,312千円 の営業損失）となりました。
④ その他事業
その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋
梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結
果、インフラ向けの製品を中心に販売が比較的堅調に推移し、前年度を上回る売上高を確保することができま
した。エンジニアリング事業については、新型コロナウイルスの影響は比較的少なく、今後も災害対策や公共
施設の老朽化対策等の公共投資の増加が見込まれることから、引き続き社会インフラ向けの製品の拡販に努め
てまいります。
以上の結果、その他事業の売上高は117,358千円（前年同期比3.5%増）、営業利益は43,854千円（前年同期比
39.3% 増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,916,327千円 となり、前連結会計年度末に比べ 592,935千円 増加
いたしました。
流動資産は 3,673,010千円 となり、前連結会計年度末と比べて 609,748千円 増加いたしました。これは主に現金及
び預金の増加35,697千円、受取手形及び売掛金の増加 395,370千円 、電子記録債権の増加57,635千円によるもので
す。
固定資産は1,243,316千円となり、前連結会計年度末に比べ16,813千円減少いたしました。これは主に建物及び
構築物の減少5,582千円、機械装置及び運搬具の減少3,334千円、繰延税金資産の減少5,057千円によるものです。
流動負債は 2,102,743千円 となり、前連結会計年度末に比べ 573,926千円 増加いたしました。これは主に短期借入
金の増加564,560千円によるものです。
固定負債は972,574千円となり、前連結会計年度末に比べ79,852千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少74,478千円、リース債務の減少4,495千円によるものです。
純資産は 1,841,009千円 となり、前連結会計年度末に比べて 98,860千円 増加いたしました。これは主に利益剰余
金の増加 102,675千円 、為替換算調整勘定の減少 3,789千円 によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,055千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,133,791 7,133,791
市場第二部 100株
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 7,133,791 ― 2,713,552 ― 200,233
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 7,125,600
完全議決権株式(その他) 71,256 ―
普通株式 5,391
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,256 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３百株含まれ
ております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田佐久
2,800 ― 2,800 0.039
㈱東京衡機 間町一丁目９番地
計 ― 2,800 ― 2,800 0.039
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,398 987,095
※1,2 ※1,2
1,213,334 1,608,704
受取手形及び売掛金
※1 ※2
93,166 150,802
電子記録債権
商品及び製品 177,513 203,889
仕掛品 512,728 416,286
原材料及び貯蔵品 140,279 140,043
その他 86,055 282,739
△111,215 △116,551
貸倒引当金
流動資産合計 3,063,261 3,673,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 164,572 158,990
機械装置及び運搬具（純額） 57,984 54,649
工具、器具及び備品（純額） 63,136 61,804
土地 802,422 802,422
1,950 1,950
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,090,066 1,079,817
無形固定資産
ソフトウエア 17,943 16,872
1,426 1,313
その他
無形固定資産合計 19,369 18,186
投資その他の資産
投資有価証券 12,377 12,358
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 112,687 107,630
破産更生債権等 183,946 184,322
その他 16,785 16,481
△191,057 △191,433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,693 145,312
固定資産合計 1,260,130 1,243,316
資産合計 4,323,391 4,916,327
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※2 ※2
676,252 639,482
支払手形及び買掛金
短期借入金 198,540 763,100
1年内返済予定の長期借入金 279,775 284,664
リース債務 18,952 17,983
未払法人税等 28,738 51,978
未払消費税等 41,218 48,756
未払金 107,685 72,028
未払費用 72,432 122,228
賞与引当金 46,575 27,024
58,647 75,495
その他
流動負債合計 1,528,816 2,102,743
固定負債
長期借入金 485,088 410,609
リース債務 48,453 43,957
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 4,924 -
退職給付に係る負債 349,752 356,019
訴訟損失引当金 1,033 -
資産除去債務 4,090 4,097
6,205 5,010
その他
固定負債合計 1,052,426 972,574
負債合計 2,581,242 3,075,317
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,538,978 △1,436,303
△3,807 △3,818
自己株式
株主資本合計 1,370,999 1,473,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 13
土地再評価差額金 346,323 346,323
24,798 21,009
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 371,149 367,346
純資産合計 1,742,148 1,841,009
負債純資産合計 4,323,391 4,916,327
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,218,043 1,189,969
874,583 827,929
売上原価
売上総利益 343,460 362,039
販売費及び一般管理費 294,694 228,622
営業利益 48,765 133,416
営業外収益
受取利息 13 35
受取手数料 1,467 13,747
3,372 5,831
その他
営業外収益合計 4,853 19,614
営業外費用
支払利息 5,010 4,811
為替差損 2,794 287
11,534 3,381
その他
営業外費用合計 19,339 8,481
経常利益 34,279 144,550
特別利益
5,493 -
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 5,493 -
税金等調整前四半期純利益 39,772 144,550
法人税、住民税及び事業税
30,044 41,735
2,273 139
法人税等調整額
法人税等合計 32,318 41,875
四半期純利益 7,453 102,675
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,453 102,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 7,453 102,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21 △13
△5,315 △3,789
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △5,337 △3,803
四半期包括利益 2,115 98,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,115 98,872
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
１． （新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の
完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、
2021年２月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２． （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
３．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの
商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を
進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ
たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第１四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は476,592千円、未収入金119,880
千円、関連損益は、売上高1,464千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）13,747千円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
受取手形割引高 280,780 千円 273,125 千円
電子記録債権割引高 33,911 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形および電子記録債権が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
受取手形 6,168千円 1,933千円
電子記録債権 ―千円 4,669千円
支払手形 133,352千円 24,872千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年
３月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 14,042千円 12,258千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
（注）２
（注）１ (千円)
試験機事業 商事事業 海外事業
計
（注）３
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
763,607 57,808 283,201 1,104,617 113,425 1,218,043 - 1,218,043
対する売上高
(2) セグメント間
- - 30,157 30,157 - 30,157 △30,157 -
の内部売上高
計 763,607 57,808 313,358 1,134,775 113,425 1,248,200 △30,157 1,218,043
セグメント利益又は
126,642 3,118 △33,312 96,449 31,474 127,923 △79,158 48,765
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具事
業）、不動産賃貸事業等であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △79,158千円 は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
（注）２
（注）１ (千円)
試験機事業 商事事業 海外事業
計
（注）３
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
932,903 1,409 138,297 1,072,611 117,358 1,189,969 - 1,189,969
対する売上高
(2) セグメント間
248 - - 248 - 248 △248 -
の内部売上高
計 933,151 1,409 138,297 1,072,859 117,358 1,190,217 △248 1,189,969
セグメント利益又は
186,403 △2,492 △37,629 146,282 43,854 190,136 △56,719 133,416
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具事
業）、不動産賃貸事業等であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △56,719千円 は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「エンジニアリング事業」の中に含めていた商事事業の売上高の重要性が増したため、独
立の報告セグメントとして記載し、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業（締結具事業）」につきまして
は、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり四半期純利益
1.05円 14.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
7,453 102,675
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,453 102,675
四半期純利益 (千円)
期中平均株式数(千株) 7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月７日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を
受け、商事事業における売上取引について不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係
者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切
なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、こ
れらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
当監査法人は、上記が商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定
されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響
は重要であるが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半
期連結財務諸表に対して2020年７月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、
訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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