株式会社東京衡機 訂正四半期報告書 第114期第3四半期(2019/09/01－2019/11/30)
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株式会社東京衡機(E01587)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月８日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より、商事事業の売上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管
理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員
会を2022年12月９日に設置し、調査を進めてまいりました。
2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還
流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の
販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり、不適切な会計処理
となっていることなどの指摘を受けました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、
この度、過年度の決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年１月14日に提出いたしました第114期第３四半期（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 3,782,921 3,503,402 5,318,236
経常利益 (千円) 193,155 246,355 275,616
親会社株主に帰属する
(千円) 354,531 164,351 535,381
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 352,404 159,674 530,661
純資産額 (千円) 1,249,113 1,587,027 1,427,352
総資産額 (千円) 4,487,929 4,495,127 4,353,935
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 49.72 23.05 75.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.8 35.3 32.8
第113期 第114期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.12 10.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の
改善が続くなか、製造業の生産や設備投資の一部に弱さがみられてきたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、
景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向がみられるものの、米中
貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、
戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等が世界経済に与える影響により先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは従前からの事業に加えて、新たな柱を作るべく国際的な商取引に焦点を
置いた商事事業を開始し、収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃
えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリュー
ションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅
広いユーザーから引き続きご支持をいただくことができました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケッ
トへの浸透と市場シェアの拡大に努めてきたことなどにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。ま
た、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響されるとこ
ろもあり、一部商品に伸び悩みが見られたものの、概ね堅調に推移し、海外向けの商品の仕入・販売を中心とした
商事事業を開始したことにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司のマネジメント体制の強化、購買管理の改善・強化
等に取り組みましたが、米中貿易摩擦による関税の引上げに伴う仕入コストの増加や中国を起点としたサプライ
チェーンの毀損などによる欧米向け製品の売上高の減少をカバーするため、日本サイドと連携し主に日系企業を対
象に営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,503,402千円 （前年同期比 7.4%減 ）、経常利益
246,355千円 （前年同期比 27.5% 増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 164,351千円 （前
年同期比 53.6% 減）となりました。なお、前年同期におきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫
市政府による収用を受け、当該収用補償金を特別利益に計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推
進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して、収益基盤の強化を図ってまいりました。受注につきま
しては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調であったことから、前年度に引き続き好調に推移しました。
売上高につきましては、期初においては前年度と比較して出遅れ感はあったものの、好調な受注環境を背景に前年
同期を上回る売上高を確保することができました。また、営業利益につきましては、前年同期を下回ったものの、
例年並みの利益を確保いたしました。今後につきましては、標準品の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・
メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,406,335千円（前年同期比2.8%増）、営業利益は391,214千円（前年同期比
25.7%減）となりました。
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②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の締結具事業では、ゆるみ止めナット・スプリングを道路、エネルギー関係等の社会イン
フラ向けや国内の建設市場向けに製品の浸透・市場シェアの拡販に努めた結果、主に電力業界向けの製品の販売が
好調に推移しました。今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息に向かう一
方で、地方創生事業や災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続き製品の浸透・市場
シェアの拡大に努めてまいります。また、エンジニアリング事業に含めている商事事業では、従来から行っている
一般消費者向けの生活関連商品の販売に加え、海外向けの商品の仕入・販売を当期から開始したことによって、よ
り安定的に売上高・利益を確保できるようになりました。今後につきましては、商事事業のさらなる伸張を図るこ
となどで、より一層の事業拡大に努めてまいります。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は 400,766千円 （前年同期比 3.3%減 ）、営業利益は 135,275千円 （前
年同期比 120.9% 増）となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行ってお
りますが、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの
毀損などにより、北米向けの製品を中心として売上高が大幅に減少することとなったため、安定的な収益を確保す
べく、主に日系企業を対象として営業活動に注力するとともに、購買管理の改善・強化、人材の適正配置等の施策
を講じました。今後につきましては、引き続きコスト管理を徹底し、固定費の削減に努めるとともに、販売体制の
強化を図ってまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は688,741千円（前年同期比39.4%減）、営業損失は 141,412千円 （前年同期は
107,440千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 4,495,127千円 となり、前連結会計年度末に比べ 141,192千円 増加
いたしました。
流動資産は 3,273,111千円 となり、前連結会計年度末に比べ 133,826千円 増加いたしました。これは主に現金及び
預金の増加109,605千円、受取手形及び売掛金の減少 173,987千円 、商品及び製品の増加176,485千円によるもので
あります。
固定資産は 1,222,015千円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,366千円 増加いたしました。これは主に建物及び構
築物の減少 14,270千円 、建設仮勘定の増加42,825千円、繰延税金資産の減少15,573千円によるものであります。
流動負債は 1,876,411千円 となり、前連結会計年度末に比べ 193,343千円 減少いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少217,063千円、短期借入金の増加101,420千円によるものであります。
固定負債は 1,031,689千円 となり、前連結会計年度末に比べ 174,861千円 増加いたしました。これは主に長期借入
金の増加202,703千円、訴訟損失引当金の減少30,876千円によるものであります。
純資産は 1,587,027千円 となり、前連結会計年度末に比べ 159,674千円 増加いたしました。これは主に利益剰余金
の増加 164,351千円 、為替換算調整勘定の減少4,670千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,983千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,133,791 7,133,791
市場第二部 100株
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 7,133,791 ― 2,713,552 ― 200,233
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当社は、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）における株主名簿に基づき記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 7,125,500
完全議決権株式(その他) 71,255 ―
普通株式 5,491
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,255 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３百株含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田佐
2,800 ― 2,800 0.03
久間町一丁目９番地
株式会社東京衡機
計 ― 2,800 ― 2,800 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第113期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第114期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,028 769,633
※1 ※1、※2
1,387,777 1,213,789
受取手形及び売掛金
※1 ※1
76,840 64,273
電子記録債権
商品及び製品 179,902 356,388
仕掛品 566,373 620,387
原材料及び貯蔵品 179,439 167,902
その他 203,614 176,426
△114,690 △95,690
貸倒引当金
流動資産合計 3,139,285 3,273,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 177,632 163,362
機械装置及び運搬具（純額） 48,168 41,489
工具、器具及び備品（純額） 43,789 37,147
土地 802,422 802,422
- 42,825
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,072,012 1,087,247
無形固定資産
3,980 14,706
その他
無形固定資産合計 3,980 14,706
投資その他の資産
投資有価証券 12,418 12,409
保険積立金 15,633 15,953
繰延税金資産 97,041 81,467
破産更生債権等 184,939 185,401
その他 20,675 17,343
△192,050 △192,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,657 120,062
固定資産合計 1,214,649 1,222,015
資産合計 4,353,935 4,495,127
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※2
788,250
支払手形及び買掛金 1,005,313
短期借入金 350,000 451,420
1年内返済予定の長期借入金 221,400 274,606
リース債務 17,346 25,436
未払法人税等 104,153 44,956
未払消費税等 72,180 13,118
未払金 42,304 79,019
未払費用 77,138 160,334
賞与引当金 42,797 11,190
137,121 28,079
その他
流動負債合計 2,069,754 1,876,411
固定負債
長期借入金 260,465 463,168
リース債務 24,280 41,970
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 5,895 5,078
退職給付に係る負債 368,326 358,051
訴訟損失引当金 30,876 -
資産除去債務 3,118 3,139
10,984 7,400
その他
固定負債合計 856,827 1,031,689
負債合計 2,926,582 2,908,100
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,852,128 △1,687,776
△3,805 △3,805
自己株式
株主資本合計 1,057,851 1,222,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 48
土地再評価差額金 346,323 346,323
23,122 18,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 369,500 364,824
純資産合計 1,427,352 1,587,027
負債純資産合計 4,353,935 4,495,127
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,782,921 3,503,402
2,710,355 2,460,474
売上原価
売上総利益 1,072,565 1,042,928
販売費及び一般管理費 863,651 787,325
営業利益 208,914 255,603
営業外収益
受取利息及び配当金 1,198 1,020
受取手数料 - 22,217
8,047 11,844
その他
営業外収益合計 9,246 35,082
営業外費用
支払利息 10,786 13,839
手形譲渡損 5,506 2,238
為替差損 5,782 6,938
2,930 21,313
その他
営業外費用合計 25,005 44,329
経常利益 193,155 246,355
特別利益
固定資産売却益 381 -
役員退職慰労引当金戻入額 12,453 -
訴訟損失引当金戻入額 - 16,944
457,444 -
収用補償金
特別利益合計 470,278 16,944
特別損失
固定資産除売却損 1,270 -
訴訟損失引当金繰入額 38,278 -
106,200 -
工場移転費用
特別損失合計 145,749 -
税金等調整前四半期純利益 517,684 263,299
法人税、住民税及び事業税
90,158 84,187
72,994 14,761
法人税等調整額
法人税等合計 163,152 98,948
四半期純利益 354,531 164,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,531 164,351
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 354,531 164,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 △6
△2,116 △4,670
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △2,127 △4,676
四半期包括利益 352,404 159,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 352,404 159,674
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１． （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
２．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの
商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を
進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ
たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第３四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は255,252千円、未収入金が45,576
千円、関連損益は、売上高22,071千円、売上原価16,637千円、営業外収益（受取手数料）22,217千円となっており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高および電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
受取手形割引高 188,986 千円 142,467 千円
電子記録債権割引高 3,510 千円 19,322 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
受取手形 ―千円 2,759千円
支払手形 ―千円 51,012千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日
減価償却費 33,890千円 25,299千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
（注）３
海外事業
試験機事業 計
リング事業
売上高
(1) 外部顧客に
2,340,683 412,307 1,023,013 3,776,004 6,917 3,782,921 ― 3,782,921
対する売上高
(2) セグメント間
― 2,175 112,647 114,823 ― 114,823 △114,823 ―
の内部売上高
計 2,340,683 414,483 1,135,660 3,890,827 6,917 3,897,745 △114,823 3,782,921
セグメント利益
526,348 61,225 △107,440 480,133 △507 479,626 △270,711 208,914
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,711千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
（注）３
海外事業
試験機事業 計
リング事業
売上高
(1) 外部顧客に
2,406,335 400,638 688,741 3,495,715 7,686 3,503,402 ― 3,503,402
対する売上高
(2) セグメント間
― 128 ― 128 ― 128 △128 ―
の内部売上高
計 2,406,335 400,766 688,741 3,495,843 7,686 3,503,530 △128 3,503,402
セグメント利益
391,214 135,275 △141,412 385,077 1,062 386,139 △130,536 255,603
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △130,536千円 は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 49.72円 23.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
354,531 164,351
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,531 164,351
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,131 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月７日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を
受け、商事事業における売上取引について不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係
者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切
なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、こ
れらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
当監査法人は、上記が商事事業の売掛金、売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定
されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響
は重要であるが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
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株式会社東京衡機(E01587)
訂正四半期報告書
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前
の四半期連結財務諸表に対して2020年１月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
２．会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されている。元監査人は、当該四半期連結
財務諸表に対して2019年１月15日付けで限定付結論を表明している。元監査人は限定付結論の根拠として「追加情
報に記載されているとおり、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における
仕掛品40,917千円について、証憑の一部を確認することができなかったため、十分かつ適切な監査証拠を入手する
ことができず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これは、当監査
法人が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定
付結論を表明する原因となっている。よって、当該事項が当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。」ことを指摘している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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