株式会社東京衡機 訂正内部統制報告書 第113期(2018/03/01－2019/02/28)
EDINET提出書類
株式会社東京衡機(E01587)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月８日
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年５月30日に提出いたしました第113期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）内部統制報告書の記載事
項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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３ 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効
でないと判断いたしました。
記
当社は前事業年度の末日である2018年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、開示すべき重要
な不備を是正するために外部のコンサルタントを活用する等、整備・運用面の徹底を図りました。しかしながら、不備
に対する改善策の整備・構築に多大な時間を要し、全ての改善策の整備が完了したとは言えず、また、当該改善策の実
行が当事業年度の末日間近となった統制については整備・運用が必ずしも十分ではなく、当事業年度の末日までに不備
を是正することができませんでした。この結果、決算作業において必要な帳票類の整理・確認に多大な時間を要するこ
ととなりました。
したがって、財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、当社の全社統制及び
決算・財務報告プロセス並びに連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の全社統制、決算・財務報告プロセス及び
業務プロセスの一部に係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、決算手続の中で特定した必要な修正事項は、適正に修正しております。
具体的な改善策として、以下の事項を実施する方針です。
(1)無錫三和塑料製品有限公司における経理体制の強化
(2)無錫三和塑料製品有限公司における決算・財務報告プロセス及び業務プロセスの実践の徹底
(3)当社と無錫三和塑料製品有限公司の連携チェック等の管理とモニタリングの強化
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(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効
でないと判断いたしました。
記
当社は前事業年度の末日である2018年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、開示すべき重要
な不備を是正するために外部のコンサルタントを活用する等、整備・運用面の徹底を図りました。しかしながら、不備
に対する改善策の整備・構築に多大な時間を要し、全ての改善策の整備が完了したとは言えず、また、当該改善策の実
行が当事業年度の末日間近となった統制については整備・運用が必ずしも十分ではなく、当事業年度の末日までに不備
を是正することができませんでした。この結果、決算作業において必要な帳票類の整理・確認に多大な時間を要するこ
ととなりました。
したがって、財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、当社の全社統制及び
決算・財務報告プロセス並びに連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の全社統制、決算・財務報告プロセス及び
業務プロセスの一部に係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、決算手続の中で特定した必要な修正事項は、適正に修正しております。
具体的な改善策として、以下の事項を実施する方針です。
(1)無錫三和塑料製品有限公司における経理体制の強化
(2)無錫三和塑料製品有限公司における決算・財務報告プロセス及び業務プロセスの実践の徹底
(3)当社と無錫三和塑料製品有限公司の連携チェック等の管理とモニタリングの強化
また、上記に加え、2023年３月８日付の決算訂正に関連し以下の評価を追加しております。
当社は、財務基盤の安定と業績改善に向け、2018年（平成30年）７月13日開催の取締役会にて新たに日本国内におい
て一般雑貨を仕入れて海外（中国等）に輸出することを主体とする事業を開始することを決議し、2019年２月期より当
該事業を軌道に乗せ、従前からの一般消費者向けの生活関連商品の販売とあわせて商事事業として業績を伸ばしてまい
りました。
しかしながら、外部機関より、当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代
理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす
るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構
成される第三者委員会を2022年12月９日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。
2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候
や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で
はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり不適切な会計処理となっているこ
とが指摘されました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正する
とともに、第113期から第116期までの有価証券報告書及び第114期第１四半期から第117期第２四半期までの四半期報告
書について訂正報告書を提出いたしました。また、第三者委員会からは上記の発生原因として会計コンプライアンス意
識等の欠如や不適切な取引を容認する企業風土等と商事事業による売上及び利益拡大の要請のもと、担当取締役への属
人的な帰属、商品の実在性を事後的に検証できる体制の不備、稟議書によるチェック機能不全、取引先の信用調査等の
不備、取引先との関係性等に起因する牽制機能の欠如等、会計監査人の指摘に十分対応していなかったことなどが本件
問題事象を可能ないし容易にした機会であったことや過去の会計不祥事への対応にも不備があったこと等の指摘を受け
ております。
これらの事実は、当社の統制環境やリスクの評価と対応、モニタリング体制や統制活動等には不備があり、全社的な
内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な財務報告プロセス、商事事業の業務プ
ロセスにも不備があったと認識しております。
以上のことから当社は内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いた
しました。この度の決算訂正において、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に
反映しております。
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訂正内部統制報告書
しかし、上記の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度の末日後から大幅に遅れて認識に至ったため、当
連結会計年度の末日においては是正が完了しておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会
による提言を受けた経営体制の見直し、全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み、内部監査体制の整備、再発防
止策の遵守状況に関するモニタリング等の再発防止策を策定し順次実施してまいります。
以上
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