株式会社東京衡機 訂正四半期報告書 第114期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)
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株式会社東京衡機(E01587)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月８日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より、商事事業の売上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管
理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員
会を2022年12月９日に設置し、調査を進めてまいりました。
2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還
流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の
販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり、不適切な会計処理
となっていることなどの指摘を受けました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、
この度、過年度の決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年７月16日に提出いたしました第114期第１四半期（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 1,392,781 1,218,043 5,318,236
経常利益 (千円) 124,320 34,279 275,616
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 103,414 7,453 535,381
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,696 2,115 530,661
純資産額 (千円) 1,005,441 1,429,468 1,427,352
総資産額 (千円) 4,052,331 4,207,382 4,353,935
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.50 1.05 75.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.8 34.0 32.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が続くなか、企業の設備投資も新製品の生産、研究開発を中心に増加傾向となりました。一方、海外においては、
米中貿易摩擦が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況となりました。
そのような状況の下で、当社グループは従前からの事業に加えて新たな柱をつくるべく国際的な商取引に焦点を
置いた商事事業を開始し収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃
えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリュー
ションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅
広いユーザーからご支持をいただくことが出来ました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケッ
トへの浸透・市場シェア拡大に努めてきたことなどにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。また、
従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響される所もある
ものの、拡大傾向を維持しており、さらには、海外向けの商品の仕入・販売を中心とした商事事業を開始したこと
により、着実に売上高の増加につなげてまいりました。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の建直しに向け、マネジメント体制の強化、５Ｓ活
動の基本からの再実施、購買管理の改善等に取り組みましたが、引き続き改善を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,218,043千円 （前年同期比 12.5% 減）、経常利益は
34,279千円 (前年同期比 72.4% 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,453千円 （前年同期比 92.8% 減）となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化
の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。受注に
つきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が増加傾向となっていることから、前年度に引き続き好
調に推移しました。売上高につきましては、前年度は決算期を跨ぐ大型受注案件の売上計上という特殊要因が
あったことから、前年同期は下回りましたが、例年並みに堅調に推移しました。今後につきましては、標準品
の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は763,607千円（前年同期比20.1%減）、営業利益126,642千円（前年同期比
40.1%減）となりました。
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② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては高速道路関係や電力関係等の社会イ
ンフラ向けや、国内建設市場向けの製品の浸透・市場シェアの拡大に努めてまいりました。今後につきまして
は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた公共施設の建設やインフラ整備がひと段落すると見られるも
のの、災害対策や施設老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続き社会インフラ向けの
製品の拡販に努めてまいります。また、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にイ
ンバウンド需要の動きに影響される所もあるものの、拡大傾向を維持して おります。 今後につきましても、商
事事業の伸張をはかり、一層の事業拡大に努めてまいります。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は 127,926千円 （前年同期比 0.5%減 ）、営業利益 30,635千円 （前
年同期比 34.4% 増）となりました。
③ 海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売を行って
おりますが、不採算取引の見直しに着手するとともに、製造販売の拡大を図ってきたことにより、前年同期並
みの売上高となりました。営業利益につきましては、前年同期と比較すると昨年６月に実施した新工場への移
転に伴う賃借料の増加や各種引当金の計上等により減少いたしましたが、購買管理の強化などの効果により、
販売費および一般管理費は四半期ごとの推移では減少傾向が続いております。今後につきましても、内部統制
の改善を含めて、引き続きマネジメント体制の見直しと販売体制の強化を徹底してまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は324,205千円（前年同期比6.6%減）、営業損失は 59,789千円 （前年同期は
20,439千円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,207,382千円 となり、前連結会計年度末に比べ 146,552千円 減少
いたしました。
流動資産は 2,999,545千円 となり、前連結会計年度末と比べて 139,740千円 減少いたしました。これは主に受取手
形及び売掛金の減少 47,426千円 、仕掛品の減少 123,593千円 によるものです。
固定資産は 1,207,837千円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,812千円 減少いたしました。これは主に機械装置及
び運搬具の減少21,469千円、工具、器具及び備品の増加17,304千円によるものです。
流動負債は 1,904,114千円 となり、前連結会計年度末に比べ 165,640千円 減少いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少315,221千円、短期借入金の増加191,976千円、賞与引当金の減少31,814千円によるものです。
固定負債は 873,800千円 となり、前連結会計年度末に比べ 16,972千円 増加いたしました。これは主に長期借入金
の増加39,572千円、退職給付に係る負債の減少8,433千円、訴訟損失引当金の減少12,263千円によるものです。
純資産は 1,429,468千円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,115千円 増加いたしました。これは主に利益剰余金
の増加 7,453千円 、為替換算調整勘定の減少5,315千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,576千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,133,791 7,133,791
市場第二部 100株
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 7,133,791 ― 2,713,552 ― 200,233
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 7,125,800
完全議決権株式(その他) 71,258 ―
普通株式 5,191
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,258 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３百株含まれ
ております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田佐久
2,800 ― 2,800 0.03
㈱東京衡機 間町一丁目９番地
計 ― 2,800 ― 2,800 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第113期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第114期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,028 683,520
※ ※
1,387,777 1,340,351
受取手形及び売掛金
※ ※
76,840 82,529
電子記録債権
商品及び製品 179,902 199,850
仕掛品 566,373 442,780
原材料及び貯蔵品 179,439 146,115
その他 203,614 218,891
△114,690 △114,493
貸倒引当金
流動資産合計 3,139,285 2,999,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 177,632 177,735
機械装置及び運搬具（純額） 48,168 26,698
工具、器具及び備品（純額） 43,789 61,093
802,422 802,422
土地
有形固定資産合計 1,072,012 1,067,950
無形固定資産
3,980 3,672
その他
無形固定資産合計 3,980 3,672
投資その他の資産
投資有価証券 12,418 12,386
保険積立金 15,633 15,873
繰延税金資産 97,041 96,190
破産更生債権等 184,939 184,684
その他 20,675 18,874
△192,050 △191,795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,657 136,214
固定資産合計 1,214,649 1,207,837
資産合計 4,353,935 4,207,382
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,005,313 690,092
短期借入金 350,000 541,976
1年内返済予定の長期借入金 221,400 229,541
リース債務 17,346 14,789
未払法人税等 104,153 26,084
未払消費税等 72,180 29,449
未払金 42,304 152,646
未払費用 77,138 151,018
賞与引当金 42,797 10,982
137,121 57,533
その他
流動負債合計 2,069,754 1,904,114
固定負債
長期借入金 260,465 300,037
リース債務 24,280 22,153
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 5,895 7,307
退職給付に係る負債 368,326 359,893
訴訟損失引当金 30,876 18,612
資産除去債務 3,118 3,125
10,984 9,789
その他
固定負債合計 856,827 873,800
負債合計 2,926,582 2,777,914
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,852,128 △1,844,674
△3,805 △3,805
自己株式
株主資本合計 1,057,851 1,065,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 32
土地再評価差額金 346,323 346,323
23,122 17,806
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 369,500 364,163
純資産合計 1,427,352 1,429,468
負債純資産合計 4,353,935 4,207,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,392,781 1,218,043
966,959 874,583
売上原価
売上総利益 425,822 343,460
販売費及び一般管理費 284,894 294,694
営業利益 140,928 48,765
営業外収益
受取利息 75 13
受取手数料 - 1,467
1,732 3,372
その他
営業外収益合計 1,808 4,853
営業外費用
支払利息 5,245 5,010
為替差損 9,006 2,794
4,163 11,534
その他
営業外費用合計 18,415 19,339
経常利益 124,320 34,279
特別利益
固定資産売却益 444 -
役員退職慰労引当金戻入額 12,453 -
- 5,493
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 12,897 5,493
税金等調整前四半期純利益 137,218 39,772
法人税、住民税及び事業税
38,198 30,044
△4,394 2,273
法人税等調整額
法人税等合計 33,803 32,318
四半期純利益 103,414 7,453
親会社株主に帰属する四半期純利益 103,414 7,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 103,414 7,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 △21
5,290 △5,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,281 △5,337
四半期包括利益 108,696 2,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,696 2,115
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
１． （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しています。
２．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの
商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を
進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ
たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第１四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は30,986千円、未収入金31,557千
円、関連損益は、売上高16,805千円、売上原価16,637千円、営業外収益（受取手数料）1,467千円となっておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
受取手形割引高 188,986 千円 129,926 千円
電子記録債権割引高 3,510 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年
３月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 9,917千円 14,042千円
(株主資本等関係)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
エンジニア
（注）２
（注）１ (千円)
試験機事業
海外事業
リング事業
計
（注）３
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
955,871 127,341 307,264 1,390,478 2,303 1,392,781 - 1,392,781
対する売上高
(2) セグメント間
- 1,264 40,031 41,295 - 41,295 △41,295 -
の内部売上高
計 955,871 128,605 347,296 1,431,773 2,303 1,434,077 △41,295 1,392,781
セグメント利益又は
211,509 22,788 20,439 254,738 △35 254,702 △113,774 140,928
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△113,774千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
エンジニア
（注）２
（注）１ (千円)
試験機事業
海外事業
リング事業
計
（注）３
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
763,607 127,926 324,205 1,215,739 2,303 1,218,043 - 1,218,043
対する売上高
(2) セグメント間
- - - - - - - -
の内部売上高
計 763,607 127,926 324,205 1,215,739 2,303 1,218,043 - 1,218,043
セグメント利益又は
126,642 30,635 △59,789 97,488 278 97,766 △49,000 48,765
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △49,000千円 は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 14.50円 1.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
103,414 7,453
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,414 7,453
四半期純利益 (千円)
期中平均株式数(千株) 7,131 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月７日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を
受け、商事事業における売上取引について不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係
者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切
なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、こ
れらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
当監査法人は、上記が商事事業の売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるも
ので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要で
あるが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
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訂正四半期報告書
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前
の四半期連結財務諸表に対して2019年７月16日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
２．会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されている。元監査人は、当該四半期連結
財務諸表に対して2018年７月17日付けで限定付結論を表明している。元監査人は限定付結論の根拠として「追加情
報に記載されているとおり、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における
仕掛品40,917千円及び前第１四半期連結会計期間末における仕掛品64,371千円について、証憑の一部を確認するこ
とができなかったため、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、これらの金額に修正が必要となるかど
うかについて判断することができなかった。これは、当監査法人が前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び
第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する原因となっている。よって、当該事
項が当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可
能性があるため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に
対して限定付結論を表明している。」ことを指摘している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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