株式会社マイナビ 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 変更 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マイナビ |
| 提出先 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マイナビ(E11891)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.3
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社マイナビ
代表取締役 社長執行役員 土屋 芳明
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【報告義務発生日】 2023年3月1日
【提出日】 2023年3月7日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 保有目的の変更
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 日本エス・エイチ・エル株式会社
証券コード 4327
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 株式会社マイナビ
住所又は本店所在地 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1973年8月15日
代表者氏名 土屋 芳明
代表者役職 代表取締役 社長執行役員
総合情報サービス企業として、５つのセグメント（キャリアデザイン、HR、
事業内容
ヘルスケア＆ウエルネス、人材派遣＆BPO、メディア＆サービス）を展開
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 取締役常務執行役員 西 達矢
電話番号 03-6267-4140
（２）【保有目的】
政策目的、及び業務提携関係の維持、強化のため取締役の派遣による経営参加。但し、(６)「当該株券等に関する担保契約等
重要な契約」に記載のとおり、当社は、令和５年３月１日付で、①Blossom Bidco株式会社（以下「公開買付者」）との間
で、公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関し、不応
募契約（以下「本不応募契約」）を締結し、また、②公開買付者及びSHL APAC Finance Limited（以下「公開買付者親会
社」）との間で、公開買付者親会社が主体となり、当社及び公開買付者親会社が発行者株式を非公開化するための一連の取引
の遂行に向けて排他的に協働するためのコンソーシアムを組成する旨の合意を内容とする公開買付契約（以下「本公開買付契
約」）を締結した。
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（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 1,800,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 1,800,000 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 1,800,000
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 6,141,158
（ 2023年3月1日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
29.31
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
29.02
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
①本不応募契約
当社及び公開買付者は、本不応募契約において、当社が所有する発行者株式の全部である1,800,000株（以下「不応募合意株
式」）を本公開買付けに応募しない旨、これに相反するいかなる契約等も締結しない旨を合意している。
②本公開買付契約
当社、公開買付者及び公開買付者親会社は、本公開買付契約において、（ⅰ）本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買
付けにおいて発行者株式の全て（発行者が所有する自己株式及び不応募合意株式を除く。）を取得できなかった場合、当社及
び公開買付者は、発行者株式の併合（以下「本株式併合」）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を発行者に要請
し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、（ⅱ）本株式併合の結果、当社及び公開買付者が発行者株式の全て（但し、発
行者が所有する自己株式を除く。）を所有することになった後、本合併（以下で定義）後の存続会社の議決権割合を公開買付
者親会社が66.6％、当社が33.4％となるように、事前に株式分割を行った上で、当社が所有する発行者株式の一部を１株当た
り2,914円（但し、上記株式分割後の発行者株式の発行済株式数に応じた形式的な調整を行う予定）で発行者が取得する自己
株式取得（以下「本自己株式取得」）を行い、本自己株式取得の対価として発行者から当社に支払われる金額のうち一部は本
自己株式取得時には支払わずに未払の状態にしておくこと、（ⅲ）本自己株式取得後、発行者を吸収合併消滅会社、公開買付
者を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行い、公開買付者親会社及び当社の存続会社における議決権割合
はそれぞれ66.6％、33.4％とすること、（ⅳ）本合併後、当社が発行者に対して有する本自己株式取得の対価の未払分の対価
支払請求権を当社が存続会社に対して現物出資を行うことで、存続会社が発行する無議決権の優先株式（議決権がないこと及
び配当金を受け取る権利がないことを除いては普通株式と同じ設計とする。）を取得すること、（ⅴ）本合併及び当社による
無議決権優先株式の取得後、本合併の存続会社単独による株式移転を行うことで持株会社を設立し、公開買付者親会社及び当
社の持株会社の議決権割合はそれぞれ66.6％、33.4％とすること、（ⅵ）上記株式移転後、公開買付者親会社及び当社の間で
株主間契約を締結することを合意している。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 1,713,000
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
平成25年４月１日付株式分割（１:100）により普通株式81,000株を無償取得
上記（Y）の内訳
平成29年10月１日付株式分割（１:２）により普通株式90,000株を無償取得
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 1,713,000
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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