野村アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第29期(2022/02/02－2023/02/01)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第29期(2022/02/02－2023/02/01) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第29期(2022/02/02－2023/02/01) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月27日 提出
【計算期間】 第29期(自 2022年2月2日至 2023年2月1日)
【ファンド名】 財形株投（一般財形５０）
財形株投（一般財形３０）
財形株投（年金・住宅財形３０）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◇「財形株投」は、財形貯蓄制度（財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）をご利用いただける、給
料天引方式による自動けいぞく投資専用の3本のファンドから構成されています。
◇一般財形を利用する場合には、投資家のみなさまの選択により、「一般財形50」または「一般財形
30」を、財形年金、財形住宅を利用する場合には、非課税の特典がある「年金・住宅財形30」を選べ
ます。
※
◇各ファンドは、内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長と安
定した収益の確保を目的として、安定運用を行ないます。
※各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」および「財形株式マザーファンド」を親投資信託（「マザー
ファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、
マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（財形株投（一般財形50））
（財形株投（一般財形30））
（財形株投（年金・住宅財形30））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
2/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （適時ヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合 中近東
（株式、債券） （中東）
資産配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なりま
す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
3/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
4/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
す る。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
1994年2月4日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
5/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財形株投（一般財形50）
ファンド 財形株投（一般財形30）
財形株投（年金・住宅財形30）
マザーファンド 財形公社債マザーファンド
（親投資信託） 財形株式マザーファンド
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
■委託会社の概況(2023年3月末現在)■
・名称
6/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
7/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券および「財形株式マザーファンド」受益証券へ
の投資を通じて、実質的に内外の公社債およびわが国の株式に投資を行ないます。なお、公社債、株式等
に直接投資する場合もあります。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
①有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託である財形株式マザーファンドおよび財形公社債マザーファン
ドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債権（以下「分離型新株引
受権付社債権」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
5の2．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
5の3．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
6．コマーシャル・ペーパー
7．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第6号の証券または証書の性質を
有するもの
8．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
権証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みま
す。以下同じ。）
9．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
10．外国法人が発行する譲渡性預金証書
11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、第1号の証券または証書および第7号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第2号から第5号の 3 までの証券および第7号の証券のうち第2号か
ら第5号の 3 までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
②金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
8/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「（2）投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)各マザーファンドの概要
「財形公社債マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目標として安定運用を行ないま
す。
２．運用方法
(1) 投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を図ります。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
② 有価証券先物取引等は約款第12条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第12条の2の範囲で行ないます。
④ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
9/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「財形株式マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
東証株価指数（TOPIX）の動きに連動する投資効果をめざします。
非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
10/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設け
ております。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
11/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け 取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
②分配金額は、委託会社が決定するものとし、利子・配当収入等を中心に安定的に行ないます。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※ 利子・配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益
から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金
額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積
立金として積み立てることができます。
※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用
に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配
することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 2 月 1 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
ただし、1日もしくは2日のいずれかが休業日のときは、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のう
ち、1日に最も近い日を決算日とします。
◆分配金のお支払い
※
分配金は税引き後 無手数料で再投資されます。
※「年金・住宅財形30」については、非課税枠内での分配金には税金がかかりません。詳しくは後述の「4 手
数料等及び税金」をご覧ください。
なお 、再投資に より 増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
12/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
◆各ファンドに共通
①株式への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
「一般財形50」
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
「一般財形30」および「年金・住宅財形30」
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
②外貨建資産への投資割合（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
③デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④投資信託証券への投資割合
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資は行ないません。
⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲（約款第20条）
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定
金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月まで
に受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建
においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託
財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに上記「（2）投資対象②金融
商品の指図範囲」第1号から第4号で掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
13/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファ
ン ドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資
産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
上記「（2）投資対象②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されて
いるものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「（2）投資対象②
金融商品の指図範囲」第1号から第4項に掲げる金融商品で運用している額（以下本号におい
て「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が
外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時
価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および
組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加
えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が
限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度としま
す。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑥スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第20条の2）
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をす
ることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
14/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンド（財形株式マザーファンド受益証券および財形公社債マザーファンド受益証券をい
い ます。以下本条において同じ。）の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいま
す。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託
財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額
が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
⑧投資する株式等の範囲（約款第18条）
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の
範囲内（新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場
合、株式の範囲と同じものとする。）で、金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されてい
る株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
⑨同一銘柄の株式への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）
投資制限）
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
⑪同一銘柄の転換社債等への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
※
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
⑫信用取引の指図範囲（約款第19条の2）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
15/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
り行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株式について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第22条の2）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第24条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約の指図（約款第25条）
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯資金の借入れ（約款第33条の2）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
16/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。（運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制
限）
⑱同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
外貨建資産に投資した場合には為替変動の影響を受ける場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待でき
る価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額に
17/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払い
が遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用
ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行
になる可能性があります。
◆ファンドが投資対象とする「財形株式マザーファンド」において、当該マザーファンドの基準価額と
対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、マザーファ
ンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた
場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間に
おけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の
一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資
産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益
があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期
決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
18/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
19/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
20/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
なし
21/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、各ファンドにつき、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に
年1.617％（税抜年1.47％）以内（2023年4月27日現在年1.617％（税抜年1.47％））の率を乗じて得た額
とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
委託会社 年0.345％
販売会社 年1.075％
受託会社 年0.050％
＊上記配分は、2023年4月27日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最
初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
22/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、「一般財形50」は配当控除の適用が可能です。また、「一般財形30」、「年金・住宅財形
30」は配当控除の適用はありません。
＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用されます。
◆「年金・住宅財形30」で、財形貯蓄制度（「財形住宅貯蓄」または「財形年金貯蓄」）をご利用の場合
には、積立金と収益分配金の合計額が、申告された限度額（「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」を
合わせて最高550万円）内である場合には、期中分配金および解約益に関しては、所得税および地方税
はかかりません。ただし、住宅の取得などもしくは年金の受取り以外の目的で払戻しされる場合に
は、災害による損害を受けた等の法令で定められた事由がある場合を除き、追徴課税される場合があ
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象（譲渡所得）となります。
（2023年4月27日現在のもので、今後変更になる場合があります。）
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
23/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合
があります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023年2月末現在）が変更になる場
合があります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は 2023年2月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
財形株投（一般財形５０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,182,130,461 99.24
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,061,022 0.75
合計（純資産総額） 3,206,191,483 100.00
財形株投（一般財形３０）
24/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,577,594,504 99.27
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 18,736,200 0.72
合計（純資産総額） 2,596,330,704 100.00
財形株投（年金・住宅財形３０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,611,336,137 99.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 20,031,301 0.76
合計（純資産総額） 2,631,367,438 100.00
（参考）財形株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,062,857,610 97.82
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 68,242,305 2.17
合計（純資産総額） 3,131,099,915 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 63,840,000 2.03
（参考）財形公社債マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 2,476,532,142 47.26
地方債証券 日本 1,708,484,604 32.60
特殊債券 日本 300,125,000 5.72
社債券 日本 699,038,136 13.34
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 55,649,448 1.06
合計（純資産総額） 5,239,829,330 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
25/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財形株投（一般財形５０）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 財形公社債マザーファンド 1,161,285,062 1.3732 1,594,676,648 1.3733 1,594,792,775 49.74
受益証券
2 日本 親投資信託 財形株式マザーファンド 779,214,416 2.0150 1,570,117,049 2.0371 1,587,337,686 49.50
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.24
合 計 99.24
財形株投（一般財形３０）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 財形公社債マザーファンド 1,318,671,014 1.3732 1,810,799,037 1.3733 1,810,930,903 69.74
受益証券
2 日本 親投資信託 財形株式マザーファンド 376,350,499 2.0150 758,346,256 2.0371 766,663,601 29.52
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.27
合 計 99.27
財形株投（年金・住宅財形３０）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 財形公社債マザーファンド 1,335,593,694 1.3733 1,834,170,820 1.3733 1,834,170,819 69.70
受益証券
2 日本 親投資信託 財形株式マザーファンド 381,505,728 2.0150 768,734,042 2.0371 777,165,318 29.53
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.23
合 計 99.23
26/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）財形株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 58,700 1,903.00 111,706,100 1,862.50 109,328,750 3.49
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 7,600 11,470.00 87,172,000 11,430.00 86,868,000 2.77
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,100 59,580.00 65,538,000 58,890.00 64,779,000 2.06
4 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 66,800 948.50 63,359,800 965.10 64,468,680 2.05
シャル・グループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 13,700 3,886.00 53,238,200 3,947.00 54,073,900 1.72
信業
6 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 7,700 5,679.00 43,728,300 5,972.00 45,984,400 1.46
ルグループ
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 9,500 4,075.00 38,712,500 4,212.00 40,014,000 1.27
8 日本 株式 第一三共 医薬品 9,300 4,094.00 38,074,200 4,283.00 39,831,900 1.27
9 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 800 46,130.00 36,904,000 46,710.00 37,368,000 1.19
10 日本 株式 日立製作所 電気機器 5,200 6,706.00 34,871,200 6,890.00 35,828,000 1.14
11 日本 株式 信越化学工業 化学 1,800 19,255.00 34,659,000 19,150.00 34,470,000 1.10
12 日本 株式 任天堂 その他製 6,700 5,580.00 37,386,000 5,124.00 34,330,800 1.09
品
13 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 6,200 6,254.00 38,774,800 5,517.00 34,205,400 1.09
信業
14 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 8,300 4,038.00 33,515,400 3,986.00 33,083,800 1.05
信業
15 日本 株式 三菱商事 卸売業 7,100 4,363.00 30,977,300 4,629.00 32,865,900 1.04
16 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 15,200 2,039.50 31,000,400 2,122.50 32,262,000 1.03
グループ
17 日本 株式 三井物産 卸売業 8,300 3,864.00 32,071,200 3,824.00 31,739,200 1.01
18 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,300 13,785.00 31,705,500 13,470.00 30,981,000 0.98
19 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 8,700 3,238.00 28,170,600 3,542.00 30,815,400 0.98
器
20 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 10,600 2,751.00 29,160,600 2,890.50 30,639,300 0.97
グス
21 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,300 22,445.00 29,178,500 23,345.00 30,348,500 0.96
22 日本 株式 リクルートホールディ サービス 8,100 4,259.00 34,497,900 3,704.00 30,002,400 0.95
ングス 業
23 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 7,000 4,176.00 29,232,000 4,069.00 28,483,000 0.90
24 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 17,200 1,485.50 25,550,600 1,537.50 26,445,000 0.84
信業
25 日本 株式 オリエンタルランド サービス 1,200 21,560.00 25,872,000 21,755.00 26,106,000 0.83
業
26 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業 3,900 6,090.00 23,751,000 6,090.00 23,751,000 0.75
ディングス
27 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,200 7,397.00 23,670,400 7,320.00 23,424,000 0.74
28 日本 株式 ファナック 電気機器 1,000 22,800.00 22,800,000 23,170.00 23,170,000 0.73
29 日本 株式 ＳＭＣ 機械 300 65,820.00 19,746,000 69,100.00 20,730,000 0.66
30 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 10,300 1,902.00 19,590,600 1,919.00 19,765,700 0.63
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.08
27/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
鉱業 0.31
建設業 1.88
食料品 3.36
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.18
化学 5.99
医薬品 5.26
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 0.75
ガラス・土石製品 0.70
鉄鋼 0.89
非鉄金属 0.72
金属製品 0.54
機械 5.23
電気機器 17.05
輸送用機器 7.28
精密機器 2.48
その他製品 2.19
電気・ガス業 1.19
陸運業 2.83
海運業 0.67
空運業 0.46
倉庫・運輸関連業 0.12
情報・通信業 8.47
卸売業 5.83
小売業 4.47
銀行業 6.59
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.40
その他金融業 1.16
不動産業 1.89
サービス業 4.97
合 計 97.82
（参考）財形公社債マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 290,000,000 100.06 290,187,248 100.06 290,187,248 0.005 2024/2/1 5.53
（２年）第４３
３回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 280,000,000 100.07 280,204,400 100.10 280,294,000 0.005 2024/12/1 5.34
（２年）第４４
３回
28/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 240,000,000 100.00 240,009,600 100.00 240,009,600 0.005 2024/1/1 4.58
（２年）第４３
２回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 220,000,000 100.61 221,342,000 100.49 221,097,800 0.3 2027/12/20 4.21
（５年）第１５
５回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 220,000,000 96.54 212,405,400 96.42 212,137,200 0.1 2031/6/20 4.04
（１０年）第３
６３回
6 日本 特殊債券 住宅金融支援機 200,000,000 99.50 199,004,000 99.51 199,028,000 0.03 2026/3/19 3.79
構債券 財投機
関債第３０９回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 170,000,000 100.06 170,112,200 100.08 170,147,900 0.005 2024/6/1 3.24
（２年）第４３
７回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 150,000,000 100.07 150,108,159 100.07 150,108,159 0.005 2023/12/1 2.86
（２年）第４３
１回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 150,000,000 100.06 150,103,500 100.07 150,105,000 0.005 2024/3/1 2.86
（２年）第４３
４回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 150,000,000 96.39 144,591,000 96.22 144,330,000 0.1 2031/12/20 2.75
（１０年）第３
６５回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 130,000,000 97.04 126,152,600 96.88 125,950,500 0.1 2030/12/20 2.40
（１０年）第３
６１回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 110,000,000 100.06 110,074,800 100.08 110,089,100 0.005 2024/5/1 2.10
（２年）第４３
６回
13 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 101.13 101,139,000 101.09 101,097,000 0.961 2024/5/28 1.92
融機構債券 Ｆ
１６６回
14 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 101.03 101,033,000 101.06 101,060,000 0.548 2025/6/25 1.92
方債 公募第１
４７回
15 日本 地方債証券 横浜市 公募平 100,000,000 100.99 100,994,000 100.99 100,994,000 0.481 2025/11/21 1.92
成２７年度第５
回
16 日本 地方債証券 静岡市 公募平 100,000,000 100.98 100,984,000 100.98 100,984,000 0.476 2025/11/25 1.92
成２７年度第１
回
17 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.79 100,799,000 100.81 100,812,000 0.554 2024/10/24 1.92
成２６年度第９
回
18 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.80 100,806,000 100.81 100,810,000 0.659 2024/6/25 1.92
方債 公募第１
３５回
19 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.75 100,753,000 100.77 100,770,000 0.525 2024/10/28 1.92
成２６年度第５
回
20 日本 地方債証券 愛知県 公募平 100,000,000 100.75 100,751,000 100.76 100,764,000 0.591 2024/7/29 1.92
成２６年度第７
回
21 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.70 100,701,000 100.71 100,716,000 0.52 2024/9/20 1.92
７３７回
22 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.65 100,653,000 100.68 100,683,000 0.441 2024/12/25 1.92
成２６年度第８
回
23 日本 地方債証券 徳島県 公募平 100,000,000 100.48 100,481,934 100.48 100,481,934 0.65 2023/11/29 1.91
成２５年度第１
回
24 日本 社債券 中国電力 第３ 100,000,000 100.52 100,527,000 100.46 100,465,000 1.121 2023/8/25 1.91
７７回
25 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.36 100,360,767 100.36 100,360,767 0.66 2023/9/20 1.91
７２５回
26 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.27 100,277,484 100.27 100,277,484 0.882 2023/6/21 1.91
成２５年度第４
回
29/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
27 日本 地方債証券 福井県 公募平 100,000,000 100.07 100,070,544 100.07 100,070,544 0.46 2023/4/26 1.90
成２４年度第４
回
28 日本 社債券 ＫＤＤＩ 第３ 100,000,000 100.02 100,022,000 100.06 100,067,000 0.21 2025/10/27 1.90
０回社債間限定
同順位特約付
29 日本 地方債証券 岡山県 公募平 100,000,000 100.05 100,058,440 100.05 100,058,440 0.68 2023/3/29 1.90
成２４年度第２
回
30 日本 地方債証券 名古屋市 公募 100,000,000 100.03 100,039,499 100.03 100,039,499 0.639 2023/3/20 1.90
第４８２回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 47.26
地方債証券 32.60
特殊債券 5.72
社債券 13.34
合 計 98.93
②【投資不動産物件】
財形株投（一般財形５０）
該当事項はありません。
財形株投（一般財形３０）
該当事項はありません。
財形株投（年金・住宅財形３０）
該当事項はありません。
（参考）財形株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）財形公社債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
財形株投（一般財形５０）
該当事項はありません。
財形株投（一般財形３０）
該当事項はありません。
30/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財形株投（年金・住宅財形３０）
該当事項はありません。
（参考）財形株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 ミニTOPIX先物(2023年03月限) 買建 32 日本円 63,072,000 63,840,000 2.03
取引
（参考）財形公社債マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
財形株投（一般財形５０）
2023年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第20計算期間 (2014年 2月 3日) 2,347 2,348 0.9357 0.9362
第21計算期間 (2015年 2月 2日) 2,561 2,562 1.0158 1.0163
第22計算期間 (2016年 2月 1日) 2,636 2,637 1.0374 1.0379
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,706 2,707 1.0622 1.0627
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,902 2,904 1.1684 1.1689
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,616 2,617 1.0766 1.0771
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,775 2,776 1.1041 1.1046
第27計算期間 (2021年 2月 1日) 2,951 2,952 1.1557 1.1562
第28計算期間 (2022年 2月 1日) 3,055 3,056 1.1708 1.1713
第29計算期間 (2023年 2月 1日) 3,200 3,201 1.1914 1.1919
2022年 2月末日 3,049 ― 1.1669 ―
3月末日 3,102 ― 1.1901 ―
4月末日 3,065 ― 1.1750 ―
5月末日 3,072 ― 1.1774 ―
6月末日 3,084 ― 1.1646 ―
31/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 3,153 ― 1.1862 ―
8月末日 3,181 ― 1.1910 ―
9月末日 3,089 ― 1.1562 ―
10月末日 3,160 ― 1.1836 ―
11月末日 3,194 ― 1.1992 ―
12月末日 3,142 ― 1.1689 ―
2023年 1月末日 3,203 ― 1.1926 ―
2月末日 3,206 ― 1.1964 ―
財形株投（一般財形３０）
2023年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第20計算期間 (2014年 2月 3日) 1,718 1,719 0.9617 0.9622
第21計算期間 (2015年 2月 2日) 1,878 1,878 1.0067 1.0072
第22計算期間 (2016年 2月 1日) 1,946 1,947 1.0172 1.0177
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,069 2,070 1.0273 1.0278
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,303 2,304 1.0803 1.0808
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,323 2,324 1.0240 1.0245
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,475 2,476 1.0332 1.0337
第27計算期間 (2021年 2月 1日) 2,573 2,574 1.0559 1.0564
第28計算期間 (2022年 2月 1日) 2,541 2,542 1.0565 1.0570
第29計算期間 (2023年 2月 1日) 2,590 2,592 1.0594 1.0599
2022年 2月末日 2,499 ― 1.0538 ―
3月末日 2,526 ― 1.0655 ―
4月末日 2,487 ― 1.0568 ―
5月末日 2,502 ― 1.0575 ―
6月末日 2,518 ― 1.0498 ―
7月末日 2,549 ― 1.0621 ―
8月末日 2,567 ― 1.0637 ―
9月末日 2,524 ― 1.0440 ―
10月末日 2,560 ― 1.0583 ―
11月末日 2,588 ― 1.0659 ―
12月末日 2,565 ― 1.0480 ―
2023年 1月末日 2,592 ― 1.0601 ―
2月末日 2,596 ― 1.0616 ―
財形株投（年金・住宅財形３０）
2023年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
32/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第20計算期間 (2014年 2月 3日) 1,884 1,885 0.9732 0.9737
第21計算期間 (2015年 2月 2日) 2,033 2,034 1.0187 1.0192
第22計算期間 (2016年 2月 1日) 2,088 2,089 1.0294 1.0299
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,176 2,177 1.0395 1.0400
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,426 2,427 1.0931 1.0936
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,417 2,419 1.0364 1.0369
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,527 2,528 1.0457 1.0462
第27計算期間 (2021年 2月 1日) 2,621 2,622 1.0685 1.0690
第28計算期間 (2022年 2月 1日) 2,597 2,598 1.0691 1.0696
第29計算期間 (2023年 2月 1日) 2,629 2,630 1.0719 1.0724
2022年 2月末日 2,590 ― 1.0663 ―
3月末日 2,614 ― 1.0781 ―
4月末日 2,569 ― 1.0693 ―
5月末日 2,564 ― 1.0701 ―
6月末日 2,568 ― 1.0623 ―
7月末日 2,602 ― 1.0747 ―
8月末日 2,617 ― 1.0763 ―
9月末日 2,570 ― 1.0563 ―
10月末日 2,604 ― 1.0708 ―
11月末日 2,623 ― 1.0785 ―
12月末日 2,602 ― 1.0603 ―
2023年 1月末日 2,631 ― 1.0726 ―
2月末日 2,631 ― 1.0741 ―
②【分配の推移】
財形株投（一般財形５０）
計算期間 1口当たりの分配金
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 0.0005円
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 0.0005円
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 0.0005円
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.0005円
第27計算期間 2020年 2月 4日～2021年 2月 1日 0.0005円
第28計算期間 2021年 2月 2日～2022年 2月 1日 0.0005円
第29計算期間 2022年 2月 2日～2023年 2月 1日 0.0005円
33/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財形株投（一般財形３０）
計算期間 1口当たりの分配金
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 0.0005円
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 0.0005円
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 0.0005円
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.0005円
第27計算期間 2020年 2月 4日～2021年 2月 1日 0.0005円
第28計算期間 2021年 2月 2日～2022年 2月 1日 0.0005円
第29計算期間 2022年 2月 2日～2023年 2月 1日 0.0005円
財形株投（年金・住宅財形３０）
計算期間 1口当たりの分配金
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 0.0005円
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 0.0005円
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 0.0005円
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.0005円
第27計算期間 2020年 2月 4日～2021年 2月 1日 0.0005円
第28計算期間 2021年 2月 2日～2022年 2月 1日 0.0005円
第29計算期間 2022年 2月 2日～2023年 2月 1日 0.0005円
③【収益率の推移】
財形株投（一般財形５０）
計算期間 収益率
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 11.6％
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 8.6％
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 2.2％
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 2.4％
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 10.0％
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 △7.8％
34/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 2.6％
第27計算期間 2020年 2月 4日～2021年 2月 1日 4.7％
第28計算期間 2021年 2月 2日～2022年 2月 1日 1.3％
第29計算期間 2022年 2月 2日～2023年 2月 1日 1.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
財形株投（一般財形３０）
計算期間 収益率
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 6.2％
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 4.7％
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 1.1％
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 1.0％
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 5.2％
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 △5.2％
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.9％
第27計算期間 2020年 2月 4日～2021年 2月 1日 2.2％
第28計算期間 2021年 2月 2日～2022年 2月 1日 0.1％
第29計算期間 2022年 2月 2日～2023年 2月 1日 0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
財形株投（年金・住宅財形３０）
計算期間 収益率
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 6.2％
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 4.7％
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 1.1％
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 1.0％
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 5.2％
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 △5.1％
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.9％
第27計算期間 2020年 2月 4日～2021年 2月 1日 2.2％
第28計算期間 2021年 2月 2日～2022年 2月 1日 0.1％
第29計算期間 2022年 2月 2日～2023年 2月 1日 0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
35/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財形株投（一般財形５０）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 291,337,797 419,632,063 2,508,245,924
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 284,161,722 270,948,707 2,521,458,939
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 270,357,144 250,693,570 2,541,122,513
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 307,438,772 300,599,829 2,547,961,456
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 298,699,981 362,270,323 2,484,391,114
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 301,014,159 355,220,150 2,430,185,123
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 312,479,753 229,229,587 2,513,435,289
第27計算期間 2020年 2月 4日～2021年 2月 1日 316,574,188 276,116,865 2,553,892,612
第28計算期間 2021年 2月 2日～2022年 2月 1日 295,591,239 239,631,477 2,609,852,374
第29計算期間 2022年 2月 2日～2023年 2月 1日 296,811,972 220,420,664 2,686,243,682
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
財形株投（一般財形３０）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 244,080,376 264,485,842 1,786,937,543
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 264,757,216 186,225,331 1,865,469,428
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 251,182,963 203,448,695 1,913,203,696
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 280,770,978 179,070,816 2,014,903,858
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 321,604,180 204,179,870 2,132,328,168
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 306,149,185 169,765,344 2,268,712,009
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 321,274,406 194,054,373 2,395,932,042
第27計算期間 2020年 2月 4日～2021年 2月 1日 310,180,385 268,767,588 2,437,344,839
第28計算期間 2021年 2月 2日～2022年 2月 1日 278,701,375 310,780,662 2,405,265,552
第29計算期間 2022年 2月 2日～2023年 2月 1日 286,867,933 246,505,917 2,445,627,568
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
財形株投（年金・住宅財形３０）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 227,446,995 248,641,896 1,936,291,206
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 233,508,374 173,394,542 1,996,405,038
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 231,738,796 199,003,636 2,029,140,198
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 255,348,625 190,672,770 2,093,816,053
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 266,450,216 140,421,816 2,219,844,453
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 268,011,478 154,740,717 2,333,115,214
36/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 284,797,854 200,920,435 2,416,992,633
第27計算期間 2020年 2月 4日～2021年 2月 1日 263,885,304 227,560,974 2,453,316,963
第28計算期間 2021年 2月 2日～2022年 2月 1日 232,526,874 256,103,021 2,429,740,816
第29計算期間 2022年 2月 2日～2023年 2月 1日 228,203,586 204,811,165 2,453,133,237
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
37/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
38/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1)受益権の募集
39/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
取得申込の受付けは、原則として勤務先の会社・団体を通じて行うものとします。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
ありません。
(3)販売単位
1,000円以上1,000円単位（当初元本1口＝1円）とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は1口単
位とします。
(4)販売価額
取得申込日の基準価額とします。
※「財形貯蓄に関する契約」で定める日（毎月10日と20日と月末を締切日とし、各締切日から起算して5
営業日目）を取得申込日として申込みを行なうものとします。
(5)申込代金の支払い
勤務先の会社・団体を通じて給与天引きにより、「財形貯蓄に関する契約」で定める日までに申込代金
を支払うものとします。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取消す
場合があります。
(7)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
40/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
ありません。
(3)換金単位
１口単位または１円単位で換金できます。
(4)換金価額
解約申込みの受付日の基準価額となります。
(5)換金制限
該当事項はありません。
(6)換金代金の支払
原則として解約申込みの受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとします。
(8)受益権の買取り（買取請求制）
買取単位、買取請求の受け付け、買取価額、買取制限、買取代金の支払い、買取りの受け付けの中止お
よび取り消しは、一部解約の実行の請求の場合と同様です。
※買取請求のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によって異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
ただし、受益権の管理方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合があります。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
41/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きま
す。）を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万
口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の 金融商品 取引所の 最終相場 で評価しま
株式
す。
※
原則、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 残存期間 1 年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはア
モチゼーション）による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします（1994年2月4日設定）。
42/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【計算期間】
原則として毎年2月2日から翌年2月1日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）もしくはその翌日が休業日
のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち、該当日に最も近い
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを
得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合
があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款
の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
43/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
交付します。
(ｄ) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
します。
(ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りである。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の
価額は、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
44/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者が、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照下さい。
45/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
財形株投（一般財形５０）
財形株投（一般財形３０）
財形株投（年金・住宅財形３０）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2022年2月2日から2023年2月1日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
46/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【財形株投（一般財形５０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28期 第29期
(2022年 2月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
50,844,515 50,650,030
コール・ローン
3,030,367,748 3,177,023,912
親投資信託受益証券
1,000,000
-
未収入金
3,082,212,263 3,227,673,942
流動資産合計
3,082,212,263 3,227,673,942
資産合計
負債の部
流動負債
1,304,926 1,343,121
未払収益分配金
193,251
未払解約金 -
860,177 877,606
未払受託者報酬
24,429,005 24,924,152
未払委託者報酬
25 20
未払利息
51,545 52,597
その他未払費用
26,645,678 27,390,747
流動負債合計
26,645,678 27,390,747
負債合計
純資産の部
元本等
2,609,852,374 2,686,243,682
元本
剰余金
445,714,211 514,039,513
期末剰余金又は期末欠損金（△）
437,071,787 449,898,518
（分配準備積立金）
3,055,566,585 3,200,283,195
元本等合計
3,055,566,585 3,200,283,195
純資産合計
3,082,212,263 3,227,673,942
負債純資産合計
47/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
営業収益
88,740,539 107,356,164
有価証券売買等損益
88,740,539 107,356,164
営業収益合計
営業費用
10,885 8,786
支払利息
1,691,138 1,716,360
受託者報酬
48,028,267 48,744,663
委託者報酬
101,343 102,860
その他費用
49,831,633 50,572,669
営業費用合計
38,908,906 56,783,495
営業利益又は営業損失（△）
38,908,906 56,783,495
経常利益又は経常損失（△）
38,908,906 56,783,495
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,027,385 2,022,273
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
397,556,596 445,714,211
期首剰余金又は期首欠損金（△）
58,345,439 52,587,735
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,345,439 52,587,735
額
37,764,419 37,680,534
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,764,419 37,680,534
額
1,304,926 1,343,121
分配金
445,714,211 514,039,513
期末剰余金又は期末欠損金（△）
48/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月 2日から2023年 2月
1日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
2022年 2月 1日現在 2023年 2月 1日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,609,852,374口 2,686,243,682口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1708円 1口当たり純資産額 1.1914円
(10,000口当たり純資産額) (11,708円) (10,000口当たり純資産額) (11,914円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,573,447円 費用控除後の配当等収益額 A 23,666,643円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 25,374,345円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 929,748,241円 収益調整金額 C 1,005,032,011円
分配準備積立金額 D 423,803,266円 分配準備積立金額 D 402,200,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,368,124,954円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,456,273,650円
当ファンドの期末残存口数 F 2,609,852,374口 当ファンドの期末残存口数 F 2,686,243,682口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,242円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,421円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,304,926円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,343,121円
49/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2022年 2月 1日現在 2023年 2月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
50/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
期首元本額 2,553,892,612円 期首元本額 2,609,852,374円
期中追加設定元本額 295,591,239円 期中追加設定元本額 296,811,972円
期中一部解約元本額 239,631,477円 期中一部解約元本額 220,420,664円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
種類
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 73,383,782 96,659,745
合計 73,383,782 96,659,745
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
51/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年2月1日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年2月1日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 財形株式マザーファンド 786,615,008 1,585,029,241
証券
財形公社債マザーファンド 1,159,247,558 1,591,994,671
小計
銘柄数：2 1,945,862,566 3,177,023,912
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 3,177,023,912
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
52/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【財形株投（一般財形３０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28期 第29期
(2022年 2月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
43,287,690 40,807,691
コール・ローン
2,520,102,954 2,572,261,220
親投資信託受益証券
2,400,000
-
未収入金
2,563,390,644 2,615,468,911
流動資産合計
2,563,390,644 2,615,468,911
資産合計
負債の部
流動負債
1,202,632 1,222,813
未払収益分配金
2,358,612
未払解約金 -
709,761 711,934
未払受託者報酬
20,157,264 20,218,985
未払委託者報酬
21 16
未払利息
42,524 42,657
その他未払費用
22,112,202 24,555,017
流動負債合計
22,112,202 24,555,017
負債合計
純資産の部
元本等
2,405,265,552 2,445,627,568
元本
剰余金
136,012,890 145,286,326
期末剰余金又は期末欠損金（△）
182,677,056 167,930,750
（分配準備積立金）
2,541,278,442 2,590,913,894
元本等合計
2,541,278,442 2,590,913,894
純資産合計
2,563,390,644 2,615,468,911
負債純資産合計
53/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
営業収益
45,089,574 49,558,266
有価証券売買等損益
45,089,574 49,558,266
営業収益合計
営業費用
9,045 7,173
支払利息
1,407,908 1,396,197
受託者報酬
39,984,495 39,652,126
委託者報酬
84,355 83,655
その他費用
41,485,803 41,139,151
営業費用合計
3,603,771 8,419,115
営業利益又は営業損失（△）
3,603,771 8,419,115
経常利益又は経常損失（△）
3,603,771 8,419,115
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,071,786 98,475
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
136,324,352 136,012,890
期首剰余金又は期首欠損金（△）
20,965,492 16,103,126
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,965,492 16,103,126
額
17,606,307 13,927,517
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,606,307 13,927,517
額
1,202,632 1,222,813
分配金
136,012,890 145,286,326
期末剰余金又は期末欠損金（△）
54/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月 2日から2023年 2月
1日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
2022年 2月 1日現在 2023年 2月 1日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,405,265,552口 2,445,627,568口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0565円 1口当たり純資産額 1.0594円
(10,000口当たり純資産額) (10,565円) (10,000口当たり純資産額) (10,594円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 4,318,385円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 589,468,449円 収益調整金額 C 620,496,505円
分配準備積立金額 D 183,879,688円 分配準備積立金額 D 164,835,178円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 773,348,137円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 789,650,068円
当ファンドの期末残存口数 F 2,405,265,552口 当ファンドの期末残存口数 F 2,445,627,568口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,215円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,228円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,202,632円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,222,813円
55/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2022年 2月 1日現在 2023年 2月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
56/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
期首元本額 2,437,344,839円 期首元本額 2,405,265,552円
期中追加設定元本額 278,701,375円 期中追加設定元本額 286,867,933円
期中一部解約元本額 310,780,662円 期中一部解約元本額 246,505,917円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
種類
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 33,127,451 44,060,998
合計 33,127,451 44,060,998
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
57/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年2月1日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年2月1日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 財形株式マザーファンド 379,467,904 764,627,826
証券
財形公社債マザーファンド 1,316,269,857 1,807,633,394
小計
銘柄数：2 1,695,737,761 2,572,261,220
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 2,572,261,220
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
58/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【財形株投（年金・住宅財形３０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28期 第29期
(2022年 2月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
43,797,978 41,559,363
コール・ローン
2,576,545,360 2,610,550,981
親投資信託受益証券
2,620,343,338 2,652,110,344
流動資産合計
2,620,343,338 2,652,110,344
資産合計
負債の部
流動負債
1,214,870 1,226,566
未払収益分配金
731,600 723,772
未払受託者報酬
20,777,454 20,555,264
未払委託者報酬
21 16
未払利息
43,833 43,359
その他未払費用
22,767,778 22,548,977
流動負債合計
22,767,778 22,548,977
負債合計
純資産の部
元本等
2,429,740,816 2,453,133,237
元本
剰余金
167,834,744 176,428,130
期末剰余金又は期末欠損金（△）
208,524,405 194,745,627
（分配準備積立金）
2,597,575,560 2,629,561,367
元本等合計
2,597,575,560 2,629,561,367
純資産合計
2,620,343,338 2,652,110,344
負債純資産合計
59/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
営業収益
45,536,168 50,305,621
有価証券売買等損益
45,536,168 50,305,621
営業収益合計
営業費用
9,310 7,402
支払利息
1,455,856 1,428,525
受託者報酬
41,346,187 40,570,284
委託者報酬
87,229 85,586
その他費用
42,898,582 42,091,797
営業費用合計
2,637,586 8,213,824
営業利益又は営業損失（△）
2,637,586 8,213,824
経常利益又は経常損失（△）
2,637,586 8,213,824
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,387,367
△ 62,398
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
168,118,765 167,834,744
期首剰余金又は期首欠損金（△）
20,433,019 15,682,211
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,433,019 15,682,211
額
17,752,389 14,138,481
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,752,389 14,138,481
額
1,214,870 1,226,566
分配金
167,834,744 176,428,130
期末剰余金又は期末欠損金（△）
60/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月 2日から2023年 2月
1日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
2022年 2月 1日現在 2023年 2月 1日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,429,740,816口 2,453,133,237口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0691円 1口当たり純資産額 1.0719円
(10,000口当たり純資産額) (10,691円) (10,000口当たり純資産額) (10,719円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 4,320,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 565,839,053円 収益調整金額 C 590,366,237円
分配準備積立金額 D 209,739,275円 分配準備積立金額 D 191,651,444円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 775,578,328円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 786,338,430円
当ファンドの期末残存口数 F 2,429,740,816口 当ファンドの期末残存口数 F 2,453,133,237口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,192円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,205円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,214,870円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,226,566円
61/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2022年 2月 1日現在 2023年 2月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
62/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
期首元本額 2,453,316,963円 期首元本額 2,429,740,816円
期中追加設定元本額 232,526,874円 期中追加設定元本額 228,203,586円
期中一部解約元本額 256,103,021円 期中一部解約元本額 204,811,165円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 2日
種類
至 2022年 2月 1日 至 2023年 2月 1日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 35,067,960 44,226,141
合計 35,067,960 44,226,141
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
63/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年2月1日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年2月1日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 財形株式マザーファンド 385,099,234 775,974,956
証券
財形公社債マザーファンド 1,335,888,754 1,834,576,025
小計
銘柄数：2 1,720,987,988 2,610,550,981
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 2,610,550,981
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「財形株投」の各ファンドは「財形株式マザーファンド」および「財形公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
財形株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 73,571,476
株式 3,043,843,930
派生商品評価勘定 1,731,420
未収配当金 5,213,308
1,306,290
差入委託証拠金
3,125,666,424
流動資産合計
3,125,666,424
資産合計
負債の部
流動負債
29
未払利息
29
流動負債合計
29
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,551,182,146
剰余金
1,574,484,249
期末剰余金又は期末欠損金（△）
64/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2023年 2月 1日現在)
3,125,666,395
元本等合計
3,125,666,395
純資産合計
3,125,666,424
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 2月 1日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0150円
(10,000口当たり純資産額) (20,150円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 2月 2日
至 2023年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
65/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 2月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 2月 1日現在
2022年 2月 2日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,590,466,586円
同期中における追加設定元本額 327,380,595円
同期中における一部解約元本額 366,665,035円
期末元本額 1,551,182,146円
期末元本額の内訳＊
財形株投（一般財形３０） 379,467,904円
財形株投（一般財形５０） 786,615,008円
財形株投（年金・住宅財形３０） 385,099,234円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
66/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年2月1日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 極洋 100 3,855.00 385,500
ニッスイ 1,500 536.00 804,000
マルハニチロ 200 2,440.00 488,000
雪国まいたけ 100 1,036.00 103,600
サカタのタネ 200 4,155.00 831,000
ホクト 100 1,877.00 187,700
住石ホールディングス 200 391.00 78,200
日鉄鉱業 100 3,630.00 363,000
三井松島ホールディングス 100 3,255.00 325,500
ＩＮＰＥＸ 5,500 1,434.00 7,887,000
石油資源開発 200 4,260.00 852,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 100 2,010.00 201,000
ショーボンドホールディングス 200 5,430.00 1,086,000
ミライト・ワン 500 1,550.00 775,000
タマホーム 100 3,195.00 319,500
日本アクア 100 945.00 94,500
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 300 166.00 49,800
安藤・間 900 852.00 766,800
東急建設 400 655.00 262,000
コムシスホールディングス 500 2,420.00 1,210,000
ビーアールホールディングス 200 340.00 68,000
高松コンストラクショングループ 100 1,945.00 194,500
ヤマウラ 100 1,042.00 104,200
オリエンタル白石 500 311.00 155,500
大成建設 1,000 4,365.00 4,365,000
大林組 3,700 988.00 3,655,600
清水建設 3,200 726.00 2,323,200
飛島建設 100 1,047.00 104,700
67/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
長谷工コーポレーション 1,100 1,480.00 1,628,000
松井建設 100 589.00 58,900
鹿島建設 2,300 1,555.00 3,576,500
不動テトラ 100 1,538.00 153,800
鉄建建設 100 1,825.00 182,500
西松建設 200 3,495.00 699,000
三井住友建設 800 420.00 336,000
佐田建設 100 478.00 47,800
ナカノフドー建設 100 330.00 33,000
奥村組 200 2,997.00 599,400
東鉄工業 100 2,661.00 266,100
淺沼組 100 3,220.00 322,000
戸田建設 1,300 698.00 907,400
熊谷組 200 2,632.00 526,400
矢作建設工業 100 801.00 80,100
ピーエス三菱 100 630.00 63,000
日本ハウスホールディングス 200 384.00 76,800
新日本建設 100 807.00 80,700
東亜建設工業 100 2,474.00 247,400
日本国土開発 300 548.00 164,400
東洋建設 300 849.00 254,700
五洋建設 1,500 638.00 957,000
世紀東急工業 100 811.00 81,100
住友林業 800 2,393.00 1,914,400
日本基礎技術 100 527.00 52,700
巴コーポレーション 100 411.00 41,100
大和ハウス工業 2,900 3,096.00 8,978,400
ライト工業 200 1,877.00 375,400
積水ハウス 3,300 2,432.50 8,027,250
日特建設 100 914.00 91,400
北陸電気工事 100 696.00 69,600
ユアテック 200 749.00 149,800
日本リーテック 100 874.00 87,400
中電工 200 2,073.00 414,600
関電工 600 862.00 517,200
きんでん 700 1,459.00 1,021,300
68/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京エネシス 100 906.00 90,600
住友電設 100 2,285.00 228,500
日本電設工業 200 1,536.00 307,200
エクシオグループ 500 2,323.00 1,161,500
新日本空調 100 1,944.00 194,400
九電工 300 3,225.00 967,500
三機工業 200 1,526.00 305,200
日揮ホールディングス 1,000 1,690.00 1,690,000
ヤマト 100 762.00 76,200
太平電業 100 3,350.00 335,000
高砂熱学工業 300 1,845.00 553,500
明星工業 200 803.00 160,600
大氣社 100 3,440.00 344,000
ダイダン 100 2,183.00 218,300
日比谷総合設備 100 1,960.00 196,000
テスホールディングス 100 1,165.00 116,500
インフロニア・ホールディングス 1,100 1,031.00 1,134,100
レイズネクスト 200 1,314.00 262,800
ニップン 300 1,605.00 481,500
日清製粉グループ本社 1,000 1,608.00 1,608,000
昭和産業 100 2,499.00 249,900
鳥越製粉 100 590.00 59,000
中部飼料 100 1,033.00 103,300
フィード・ワン 200 682.00 136,400
日本甜菜製糖 100 1,667.00 166,700
ＤＭ三井製糖ホールディングス 100 2,018.00 201,800
塩水港精糖 100 192.00 19,200
ウェルネオシュガー 100 1,651.00 165,100
森永製菓 200 3,830.00 766,000
江崎グリコ 300 3,620.00 1,086,000
井村屋グループ 100 2,253.00 225,300
不二家 100 2,523.00 252,300
山崎製パン 700 1,513.00 1,059,100
亀田製菓 100 4,370.00 437,000
寿スピリッツ 100 8,500.00 850,000
カルビー 500 2,879.00 1,439,500
69/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
森永乳業 200 4,790.00 958,000
六甲バター 100 1,317.00 131,700
ヤクルト本社 800 9,220.00 7,376,000
明治ホールディングス 700 6,750.00 4,725,000
雪印メグミルク 300 1,802.00 540,600
プリマハム 100 2,157.00 215,700
日本ハム 400 3,825.00 1,530,000
丸大食品 100 1,456.00 145,600
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 2,923.00 292,300
伊藤ハム米久ホールディングス 800 703.00 562,400
サッポロホールディングス 300 3,160.00 948,000
アサヒグループホールディングス 2,400 4,273.00 10,255,200
キリンホールディングス 4,700 2,008.00 9,437,600
宝ホールディングス 700 1,051.00 735,700
オエノンホールディングス 300 256.00 76,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 800 1,345.00 1,076,000
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 700 4,345.00 3,041,500
ダイドーグループホールディングス 100 4,665.00 466,500
伊藤園 400 4,605.00 1,842,000
キーコーヒー 100 2,063.00 206,300
日清オイリオグループ 100 3,185.00 318,500
不二製油グループ本社 200 2,054.00 410,800
Ｊ－オイルミルズ 100 1,556.00 155,600
キッコーマン 700 6,790.00 4,753,000
味の素 2,600 4,117.00 10,704,200
キユーピー 600 2,231.00 1,338,600
ハウス食品グループ本社 300 2,737.00 821,100
カゴメ 500 3,165.00 1,582,500
アリアケジャパン 100 4,355.00 435,500
ニチレイ 500 2,689.00 1,344,500
東洋水産 500 5,360.00 2,680,000
ヨシムラ・フード・ホールディング 100 905.00 90,500
ス
日清食品ホールディングス 400 10,220.00 4,088,000
永谷園ホールディングス 100 2,024.00 202,400
フジッコ 100 1,857.00 185,700
70/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロック・フィールド 100 1,572.00 157,200
日本たばこ産業 6,900 2,650.50 18,288,450
ケンコーマヨネーズ 100 1,337.00 133,700
わらべや日洋ホールディングス 100 1,954.00 195,400
なとり 100 2,062.00 206,200
ファーマフーズ 200 1,349.00 269,800
ユーグレナ 700 1,040.00 728,000
紀文食品 100 953.00 95,300
ピックルスホールディングス 100 1,197.00 119,700
理研ビタミン 100 1,929.00 192,900
片倉工業 100 1,733.00 173,300
グンゼ 100 4,230.00 423,000
東洋紡 500 1,030.00 515,000
ユニチカ 300 242.00 72,600
倉敷紡績 100 2,240.00 224,000
シキボウ 100 972.00 97,200
日本毛織 300 956.00 286,800
ダイトウボウ 200 88.00 17,600
ダイドーリミテッド 200 259.00 51,800
帝国繊維 100 1,556.00 155,600
帝人 1,000 1,323.00 1,323,000
東レ 7,200 792.00 5,702,400
日本フエルト 100 410.00 41,000
アツギ 100 394.00 39,400
セーレン 200 2,338.00 467,600
小松マテーレ 200 767.00 153,400
ワコールホールディングス 200 2,439.00 487,800
ホギメディカル 100 3,255.00 325,500
ＴＳＩホールディングス 400 535.00 214,000
ワールド 100 1,358.00 135,800
オンワードホールディングス 700 342.00 239,400
ゴールドウイン 200 9,860.00 1,972,000
デサント 200 3,635.00 727,000
ヤマトインターナショナル 100 250.00 25,000
王子ホールディングス 4,500 538.00 2,421,000
日本製紙 600 964.00 578,400
71/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱製紙 100 289.00 28,900
北越コーポレーション 700 833.00 583,100
大王製紙 500 994.00 497,000
レンゴー 1,000 915.00 915,000
トーモク 100 1,540.00 154,000
ザ・パック 100 2,573.00 257,300
北の達人コーポレーション 500 331.00 165,500
クラレ 1,700 1,067.00 1,813,900
旭化成 6,700 979.70 6,563,990
共和レザー 100 514.00 51,400
レゾナック・ホールディングス 1,000 2,210.00 2,210,000
住友化学 7,900 496.00 3,918,400
日産化学 500 6,040.00 3,020,000
クレハ 100 8,290.00 829,000
テイカ 100 1,205.00 120,500
石原産業 200 1,103.00 220,600
日本曹達 100 4,215.00 421,500
東ソー 1,400 1,686.00 2,360,400
トクヤマ 300 1,972.00 591,600
セントラル硝子 200 2,917.00 583,400
東亞合成 600 1,179.00 707,400
大阪ソーダ 100 4,145.00 414,500
関東電化工業 200 998.00 199,600
デンカ 400 2,694.00 1,077,600
信越化学工業 1,800 19,255.00 34,659,000
堺化学工業 100 1,830.00 183,000
第一稀元素化学工業 100 1,088.00 108,800
エア・ウォーター 1,000 1,575.00 1,575,000
日本酸素ホールディングス 1,000 2,126.00 2,126,000
日本パーカライジング 500 950.00 475,000
高圧ガス工業 200 655.00 131,000
四国化成ホールディングス 100 1,272.00 127,200
ステラ ケミファ 100 2,590.00 259,000
日本触媒 200 5,490.00 1,098,000
大日精化工業 100 1,796.00 179,600
カネカ 200 3,380.00 676,000
72/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱瓦斯化学 800 1,888.00 1,510,400
三井化学 900 3,055.00 2,749,500
ＪＳＲ 1,000 2,892.00 2,892,000
東京応化工業 200 6,410.00 1,282,000
大阪有機化学工業 100 2,112.00 211,200
三菱ケミカルグループ 7,200 724.70 5,217,840
ＫＨネオケム 200 2,735.00 547,000
ダイセル 1,600 962.00 1,539,200
住友ベークライト 200 4,175.00 835,000
積水化学工業 2,200 1,802.00 3,964,400
日本ゼオン 600 1,222.00 733,200
アイカ工業 300 3,075.00 922,500
ＵＢＥ 600 2,026.00 1,215,600
積水樹脂 200 1,935.00 387,000
タキロンシーアイ 200 520.00 104,000
旭有機材 100 2,711.00 271,100
ニチバン 100 1,805.00 180,500
リケンテクノス 200 530.00 106,000
積水化成品工業 200 392.00 78,400
ダイキョーニシカワ 200 611.00 122,200
森六ホールディングス 100 1,770.00 177,000
恵和 100 1,574.00 157,400
日本化薬 800 1,160.00 928,000
カーリットホールディングス 100 775.00 77,500
日本精化 100 2,377.00 237,700
扶桑化学工業 100 3,650.00 365,000
トリケミカル研究所 100 2,381.00 238,100
ＡＤＥＫＡ 400 2,169.00 867,600
日油 300 5,500.00 1,650,000
新日本理化 100 226.00 22,600
ハリマ化成グループ 100 856.00 85,600
花王 2,600 5,174.00 13,452,400
三洋化成工業 100 4,200.00 420,000
有機合成薬品工業 100 289.00 28,900
大日本塗料 100 786.00 78,600
日本ペイントホールディングス 4,700 1,177.00 5,531,900
73/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関西ペイント 1,000 1,794.00 1,794,000
神東塗料 100 126.00 12,600
中国塗料 200 1,042.00 208,400
日本特殊塗料 100 888.00 88,800
藤倉化成 100 436.00 43,600
太陽ホールディングス 200 2,388.00 477,600
ＤＩＣ 400 2,396.00 958,400
サカタインクス 200 1,078.00 215,600
東洋インキＳＣホールディングス 200 1,850.00 370,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100 1,259.00 125,900
富士フイルムホールディングス 2,100 6,790.00 14,259,000
資生堂 2,200 6,640.00 14,608,000
ライオン 1,300 1,425.00 1,852,500
高砂香料工業 100 2,584.00 258,400
マンダム 200 1,447.00 289,400
ミルボン 200 5,620.00 1,124,000
ファンケル 500 2,615.00 1,307,500
コーセー 200 14,060.00 2,812,000
コタ 100 1,717.00 171,700
ポーラ・オルビスホールディングス 500 1,839.00 919,500
ノエビアホールディングス 100 5,650.00 565,000
新日本製薬 100 1,454.00 145,400
エステー 100 1,572.00 157,200
コニシ 200 1,806.00 361,200
長谷川香料 200 3,145.00 629,000
星光ＰＭＣ 100 564.00 56,400
小林製薬 300 9,190.00 2,757,000
荒川化学工業 100 993.00 99,300
メック 100 2,496.00 249,600
タカラバイオ 300 1,728.00 518,400
ＪＣＵ 100 3,165.00 316,500
新田ゼラチン 100 859.00 85,900
デクセリアルズ 300 2,741.00 822,300
アース製薬 100 5,060.00 506,000
北興化学工業 100 831.00 83,100
クミアイ化学工業 400 870.00 348,000
74/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本農薬 200 712.00 142,400
アキレス 100 1,272.00 127,200
有沢製作所 200 1,400.00 280,000
日東電工 800 8,300.00 6,640,000
レック 200 1,001.00 200,200
三光合成 100 539.00 53,900
きもと 200 202.00 40,400
藤森工業 100 3,315.00 331,500
前澤化成工業 100 1,374.00 137,400
ＪＳＰ 100 1,587.00 158,700
エフピコ 200 3,785.00 757,000
天馬 100 2,202.00 220,200
信越ポリマー 200 1,286.00 257,200
東リ 200 230.00 46,000
ニフコ 400 3,335.00 1,334,000
バルカー 100 3,220.00 322,000
ユニ・チャーム 2,200 4,909.00 10,799,800
協和キリン 1,300 2,897.00 3,766,100
武田薬品工業 9,500 4,075.00 38,712,500
アステラス製薬 10,300 1,902.00 19,590,600
住友ファーマ 800 878.00 702,400
塩野義製薬 1,400 6,203.00 8,684,200
わかもと製薬 100 223.00 22,300
日本新薬 300 6,700.00 2,010,000
中外製薬 3,400 3,325.00 11,305,000
科研製薬 200 3,730.00 746,000
エーザイ 1,300 8,019.00 10,424,700
ロート製薬 1,000 2,374.00 2,374,000
小野薬品工業 2,100 2,863.00 6,012,300
久光製薬 200 4,025.00 805,000
持田製薬 100 3,445.00 344,500
参天製薬 2,000 1,007.00 2,014,000
ツムラ 300 2,758.00 827,400
キッセイ薬品工業 200 2,630.00 526,000
生化学工業 200 827.00 165,400
栄研化学 200 1,608.00 321,600
75/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
鳥居薬品 100 3,060.00 306,000
ＪＣＲファーマ 400 1,636.00 654,400
東和薬品 200 2,031.00 406,200
富士製薬工業 100 1,052.00 105,200
ゼリア新薬工業 100 2,181.00 218,100
第一三共 9,300 4,094.00 38,074,200
キョーリン製薬ホールディングス 200 1,707.00 341,400
大幸薬品 200 387.00 77,400
ダイト 100 2,587.00 258,700
大塚ホールディングス 2,500 4,153.00 10,382,500
大正製薬ホールディングス 200 5,430.00 1,086,000
ペプチドリーム 500 1,973.00 986,500
あすか製薬ホールディングス 100 1,239.00 123,900
サワイグループホールディングス 200 4,015.00 803,000
日本コークス工業 1,000 93.00 93,000
ニチレキ 100 1,388.00 138,800
ユシロ化学工業 100 789.00 78,900
富士石油 200 264.00 52,800
出光興産 1,200 3,225.00 3,870,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 19,400 464.00 9,001,600
コスモエネルギーホールディングス 400 3,615.00 1,446,000
横浜ゴム 600 2,135.00 1,281,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 600 1,552.00 931,200
ブリヂストン 3,400 4,829.00 16,418,600
住友ゴム工業 1,100 1,161.00 1,277,100
藤倉コンポジット 100 903.00 90,300
オカモト 100 3,790.00 379,000
フコク 100 1,037.00 103,700
ニッタ 100 2,850.00 285,000
住友理工 200 706.00 141,200
三ツ星ベルト 200 3,700.00 740,000
バンドー化学 200 1,018.00 203,600
日東紡績 100 2,036.00 203,600
ＡＧＣ 1,100 4,730.00 5,203,000
日本板硝子 500 629.00 314,500
日本電気硝子 400 2,394.00 957,600
76/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オハラ 100 1,214.00 121,400
住友大阪セメント 200 3,380.00 676,000
太平洋セメント 700 2,208.00 1,545,600
日本ヒューム 100 663.00 66,300
日本コンクリート工業 200 224.00 44,800
アジアパイルホールディングス 200 630.00 126,000
東海カーボン 900 1,119.00 1,007,100
日本カーボン 100 4,380.00 438,000
東洋炭素 100 4,135.00 413,500
ノリタケカンパニーリミテド 100 4,170.00 417,000
ＴＯＴＯ 700 4,600.00 3,220,000
日本碍子 1,300 1,788.00 2,324,400
日本特殊陶業 800 2,580.00 2,064,000
ダントーホールディングス 100 314.00 31,400
ヨータイ 100 1,499.00 149,900
東京窯業 100 288.00 28,800
フジミインコーポレーテッド 100 6,620.00 662,000
ニチアス 300 2,459.00 737,700
ニチハ 100 2,647.00 264,700
日本製鉄 4,900 2,719.00 13,323,100
神戸製鋼所 2,200 699.00 1,537,800
中山製鋼所 200 1,011.00 202,200
合同製鐵 100 2,567.00 256,700
ＪＦＥホールディングス 2,900 1,723.00 4,996,700
東京製鐵 300 1,397.00 419,100
共英製鋼 100 1,443.00 144,300
大和工業 200 4,980.00 996,000
東京鐵鋼 100 1,701.00 170,100
大阪製鐵 100 1,225.00 122,500
淀川製鋼所 100 2,761.00 276,100
丸一鋼管 300 2,800.00 840,000
大同特殊鋼 100 4,890.00 489,000
日本冶金工業 100 4,645.00 464,500
山陽特殊製鋼 100 2,540.00 254,000
愛知製鋼 100 2,329.00 232,900
大平洋金属 100 1,998.00 199,800
77/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新日本電工 700 385.00 269,500
栗本鐵工所 100 1,872.00 187,200
三菱製鋼 100 1,131.00 113,100
日亜鋼業 100 257.00 25,700
エンビプロ・ホールディングス 100 752.00 75,200
シンニッタン 100 245.00 24,500
大紀アルミニウム工業所 200 1,372.00 274,400
日本軽金属ホールディングス 300 1,467.00 440,100
三井金属鉱業 300 3,410.00 1,023,000
東邦亜鉛 100 2,172.00 217,200
三菱マテリアル 700 2,213.00 1,549,100
住友金属鉱山 1,300 5,272.00 6,853,600
ＤＯＷＡホールディングス 200 4,495.00 899,000
古河機械金属 200 1,315.00 263,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 200 3,630.00 726,000
東邦チタニウム 200 2,382.00 476,400
ＵＡＣＪ 200 2,409.00 481,800
古河電気工業 400 2,512.00 1,004,800
住友電気工業 3,800 1,553.00 5,901,400
フジクラ 1,200 965.00 1,158,000
昭和電線ホールディングス 100 1,834.00 183,400
タツタ電線 200 715.00 143,000
平河ヒューテック 100 1,192.00 119,200
リョービ 100 1,257.00 125,700
アーレスティ 100 490.00 49,000
アサヒホールディングス 400 1,967.00 786,800
稲葉製作所 100 1,377.00 137,700
トーカロ 300 1,211.00 363,300
ＳＵＭＣＯ 2,100 1,945.00 4,084,500
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 100 3,915.00 391,500
信和 100 805.00 80,500
東洋製罐グループホールディングス 700 1,672.00 1,170,400
ホッカンホールディングス 100 1,410.00 141,000
コロナ 100 916.00 91,600
横河ブリッジホールディングス 100 2,019.00 201,900
三和ホールディングス 1,000 1,369.00 1,369,000
78/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
文化シヤッター 300 1,153.00 345,900
三協立山 200 662.00 132,400
アルインコ 100 1,050.00 105,000
ＬＩＸＩＬ 1,600 2,117.00 3,387,200
日本フイルコン 100 451.00 45,100
ノーリツ 200 1,477.00 295,400
長府製作所 100 2,093.00 209,300
リンナイ 200 9,990.00 1,998,000
ダイニチ工業 100 667.00 66,700
日東精工 200 509.00 101,800
岡部 200 725.00 145,000
ジーテクト 100 1,550.00 155,000
東プレ 200 1,267.00 253,400
高周波熱錬 200 693.00 138,600
東京製綱 100 1,066.00 106,600
サンコール 100 662.00 66,200
モリテック スチール 100 294.00 29,400
パイオラックス 200 1,764.00 352,800
エイチワン 100 660.00 66,000
日本発條 1,000 908.00 908,000
中央発條 100 769.00 76,900
三益半導体工業 100 2,578.00 257,800
日本製鋼所 300 2,727.00 818,100
三浦工業 500 3,185.00 1,592,500
タクマ 300 1,264.00 379,200
ツガミ 200 1,424.00 284,800
オークマ 100 5,110.00 511,000
芝浦機械 100 2,824.00 282,400
アマダ 1,700 1,148.00 1,951,600
アイダエンジニアリング 200 799.00 159,800
ＦＵＪＩ 500 2,143.00 1,071,500
牧野フライス製作所 100 4,695.00 469,500
オーエスジー 500 2,020.00 1,010,000
旭ダイヤモンド工業 300 745.00 223,500
ＤＭＧ森精機 700 1,953.00 1,367,100
ソディック 300 754.00 226,200
79/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ディスコ 200 39,300.00 7,860,000
日東工器 100 1,579.00 157,900
日進工具 100 1,071.00 107,100
パンチ工業 100 456.00 45,600
冨士ダイス 100 590.00 59,000
豊和工業 100 966.00 96,600
東洋機械金属 100 555.00 55,500
島精機製作所 200 1,843.00 368,600
オプトラン 200 2,558.00 511,600
イワキポンプ 100 1,267.00 126,700
フリュー 100 1,166.00 116,600
ヤマシンフィルタ 300 557.00 167,100
日阪製作所 100 859.00 85,900
やまびこ 200 1,129.00 225,800
平田機工 100 6,320.00 632,000
ペガサスミシン製造 100 673.00 67,300
マルマエ 100 1,686.00 168,600
タツモ 100 1,939.00 193,900
ナブテスコ 700 3,700.00 2,590,000
三井海洋開発 100 1,377.00 137,700
レオン自動機 100 1,098.00 109,800
ＳＭＣ 400 65,820.00 26,328,000
ホソカワミクロン 100 2,735.00 273,500
オイレス工業 200 1,539.00 307,800
サトーホールディングス 200 2,110.00 422,000
技研製作所 100 2,889.00 288,900
日本エアーテック 100 1,118.00 111,800
日精樹脂工業 100 977.00 97,700
小松製作所 5,100 3,128.00 15,952,800
住友重機械工業 600 2,825.00 1,695,000
日立建機 400 3,015.00 1,206,000
日工 200 630.00 126,000
井関農機 100 1,227.00 122,700
ＴＯＷＡ 100 1,933.00 193,300
ローツェ 100 10,070.00 1,007,000
クボタ 5,700 1,923.50 10,963,950
80/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
荏原実業 100 2,553.00 255,300
月島機械 100 1,016.00 101,600
帝国電機製作所 100 2,431.00 243,100
新東工業 200 718.00 143,600
澁谷工業 100 2,481.00 248,100
アイチ コーポレーション 200 773.00 154,600
小森コーポレーション 300 817.00 245,100
鶴見製作所 100 1,980.00 198,000
荏原製作所 400 5,420.00 2,168,000
酉島製作所 100 1,482.00 148,200
北越工業 100 1,411.00 141,100
ダイキン工業 1,300 22,445.00 29,178,500
オルガノ 100 3,150.00 315,000
栗田工業 600 5,790.00 3,474,000
椿本チエイン 200 3,065.00 613,000
木村化工機 100 709.00 70,900
アネスト岩田 200 869.00 173,800
ダイフク 600 7,070.00 4,242,000
加藤製作所 100 759.00 75,900
タダノ 600 945.00 567,000
フジテック 400 3,125.00 1,250,000
ＣＫＤ 300 2,035.00 610,500
平和 400 2,336.00 934,400
理想科学工業 100 2,259.00 225,900
ＳＡＮＫＹＯ 200 5,300.00 1,060,000
日本金銭機械 100 1,161.00 116,100
マースグループホールディングス 100 2,413.00 241,300
フクシマガリレイ 100 4,305.00 430,500
ダイコク電機 100 2,043.00 204,300
竹内製作所 200 2,840.00 568,000
アマノ 300 2,333.00 699,900
ＪＵＫＩ 200 631.00 126,200
ジャノメ 100 605.00 60,500
マックス 100 2,140.00 214,000
グローリー 300 2,244.00 673,200
新晃工業 100 1,564.00 156,400
81/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大和冷機工業 200 1,192.00 238,400
セガサミーホールディングス 900 2,046.00 1,841,400
ＴＰＲ 100 1,323.00 132,300
ツバキ・ナカシマ 300 1,123.00 336,900
ホシザキ 700 4,600.00 3,220,000
大豊工業 100 672.00 67,200
日本精工 2,000 731.00 1,462,000
ＮＴＮ 2,100 268.00 562,800
ジェイテクト 1,000 963.00 963,000
不二越 100 3,865.00 386,500
日本トムソン 300 593.00 177,900
ＴＨＫ 600 2,725.00 1,635,000
ユーシン精機 100 694.00 69,400
前澤給装工業 100 932.00 93,200
イーグル工業 100 1,143.00 114,300
前澤工業 100 617.00 61,700
日本ピラー工業 100 3,165.00 316,500
キッツ 400 820.00 328,000
マキタ 1,300 3,275.00 4,257,500
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 500 401.00 200,500
日立造船 900 856.00 770,400
三菱重工業 1,900 5,072.00 9,636,800
ＩＨＩ 700 3,910.00 2,737,000
サノヤスホールディングス 100 132.00 13,200
スター精密 200 1,682.00 336,400
日清紡ホールディングス 900 958.00 862,200
イビデン 600 5,120.00 3,072,000
コニカミノルタ 2,400 540.00 1,296,000
ブラザー工業 1,400 1,984.00 2,777,600
ミネベアミツミ 1,900 2,258.00 4,290,200
日立製作所 5,400 6,706.00 36,212,400
東芝 2,100 4,488.00 9,424,800
三菱電機 11,200 1,424.50 15,954,400
富士電機 700 5,210.00 3,647,000
安川電機 1,300 5,050.00 6,565,000
シンフォニアテクノロジー 100 1,586.00 158,600
82/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
明電舎 200 1,884.00 376,800
デンヨー 100 1,535.00 153,500
ＰＨＣホールディングス 100 1,525.00 152,500
ソシオネクスト 100 8,570.00 857,000
東芝テック 200 3,620.00 724,000
マブチモーター 300 3,710.00 1,113,000
日本電産 2,600 7,162.00 18,621,200
トレックス・セミコンダクター 100 2,735.00 273,500
東光高岳 100 2,054.00 205,400
ダブル・スコープ 400 1,451.00 580,400
ダイヘン 100 4,175.00 417,500
ヤーマン 200 1,366.00 273,200
ＪＶＣケンウッド 1,000 368.00 368,000
ミマキエンジニアリング 100 603.00 60,300
Ｉ－ＰＥＸ 100 1,151.00 115,100
日新電機 300 1,373.00 411,900
大崎電気工業 300 531.00 159,300
オムロン 1,000 7,449.00 7,449,000
日東工業 100 2,416.00 241,600
ＩＤＥＣ 200 3,040.00 608,000
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 400 2,276.00 910,400
ン
日本電気 1,500 4,840.00 7,260,000
富士通 1,100 18,505.00 20,355,500
沖電気工業 500 733.00 366,500
サンケン電気 100 7,800.00 780,000
アイホン 100 1,931.00 193,100
ルネサスエレクトロニクス 7,000 1,357.00 9,499,000
セイコーエプソン 1,400 1,890.00 2,646,000
ワコム 900 686.00 617,400
アルバック 300 5,980.00 1,794,000
ＥＩＺＯ 100 3,580.00 358,000
日本信号 200 1,029.00 205,800
京三製作所 200 406.00 81,200
能美防災 100 1,718.00 171,800
ホーチキ 100 1,464.00 146,400
83/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エレコム 300 1,343.00 402,900
パナソニック ホールディングス 12,700 1,192.50 15,144,750
シャープ 1,300 1,079.00 1,402,700
アンリツ 800 1,234.00 987,200
富士通ゼネラル 300 3,640.00 1,092,000
ソニーグループ 7,600 11,470.00 87,172,000
ＴＤＫ 1,700 4,675.00 7,947,500
タムラ製作所 500 740.00 370,000
アルプスアルパイン 1,000 1,390.00 1,390,000
日本電波工業 100 1,496.00 149,600
鈴木 100 968.00 96,800
メイコー 100 2,939.00 293,900
ローランド ディー．ジー． 100 2,933.00 293,300
フォスター電機 100 966.00 96,600
ヨコオ 100 2,246.00 224,600
ティアック 200 121.00 24,200
ホシデン 300 1,572.00 471,600
ヒロセ電機 200 16,980.00 3,396,000
日本航空電子工業 200 2,216.00 443,200
ＴＯＡ 100 782.00 78,200
マクセル 200 1,483.00 296,600
古野電気 100 940.00 94,000
スミダコーポレーション 100 1,430.00 143,000
横河電機 1,200 2,268.00 2,721,600
アズビル 700 3,660.00 2,562,000
東亜ディーケーケー 100 770.00 77,000
日本光電工業 500 3,335.00 1,667,500
共和電業 100 341.00 34,100
日本電子材料 100 1,437.00 143,700
堀場製作所 200 6,010.00 1,202,000
アドバンテスト 800 9,570.00 7,656,000
エスペック 100 2,022.00 202,200
キーエンス 1,100 59,580.00 65,538,000
日置電機 100 7,470.00 747,000
シスメックス 900 8,560.00 7,704,000
日本マイクロニクス 200 1,395.00 279,000
84/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メガチップス 100 2,712.00 271,200
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 100 3,695.00 369,500
コーセル 100 1,103.00 110,300
イリソ電子工業 100 4,335.00 433,500
オプテックスグループ 200 2,124.00 424,800
レーザーテック 500 22,020.00 11,010,000
スタンレー電気 800 2,780.00 2,224,000
ウシオ電機 600 1,703.00 1,021,800
岡谷電機産業 100 263.00 26,300
ヘリオス テクノ ホールディング 100 473.00 47,300
日本セラミック 100 2,435.00 243,500
古河電池 100 1,073.00 107,300
山一電機 100 1,832.00 183,200
図研 100 3,120.00 312,000
日本電子 300 3,765.00 1,129,500
カシオ計算機 800 1,330.00 1,064,000
ファナック 1,000 22,800.00 22,800,000
日本シイエムケイ 200 512.00 102,400
大真空 100 742.00 74,200
ローム 500 10,470.00 5,235,000
浜松ホトニクス 900 6,840.00 6,156,000
三井ハイテック 100 6,740.00 674,000
新光電気工業 400 3,735.00 1,494,000
京セラ 1,700 6,709.00 11,405,300
太陽誘電 500 4,380.00 2,190,000
村田製作所 3,200 7,397.00 23,670,400
双葉電子工業 200 555.00 111,000
ニチコン 200 1,275.00 255,000
日本ケミコン 100 1,663.00 166,300
ＫＯＡ 200 1,859.00 371,800
市光工業 200 385.00 77,000
小糸製作所 1,300 2,160.00 2,808,000
ミツバ 200 523.00 104,600
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 200 10,060.00 2,012,000
キヤノン電子 100 1,700.00 170,000
キヤノン 5,900 2,869.00 16,927,100
85/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リコー 2,700 1,011.00 2,729,700
象印マホービン 300 1,675.00 502,500
東京エレクトロン 800 46,130.00 36,904,000
イノテック 100 1,339.00 133,900
トヨタ紡織 400 1,917.00 766,800
ユニプレス 200 780.00 156,000
豊田自動織機 800 7,870.00 6,296,000
モリタホールディングス 200 1,180.00 236,000
三櫻工業 200 648.00 129,600
デンソー 2,200 7,001.00 15,402,200
東海理化電機製作所 300 1,496.00 448,800
川崎重工業 800 2,972.00 2,377,600
名村造船所 300 404.00 121,200
三菱ロジスネクスト 200 722.00 144,400
日産自動車 15,200 467.80 7,110,560
いすゞ自動車 3,100 1,638.00 5,077,800
トヨタ自動車 58,700 1,903.00 111,706,100
日野自動車 1,400 564.00 789,600
三菱自動車工業 4,200 514.00 2,158,800
エフテック 100 545.00 54,500
武蔵精密工業 300 1,799.00 539,700
日産車体 200 890.00 178,000
新明和工業 300 1,057.00 317,100
極東開発工業 200 1,476.00 295,200
トピー工業 100 1,688.00 168,800
タチエス 200 1,208.00 241,600
ＮＯＫ 400 1,231.00 492,400
フタバ産業 300 389.00 116,700
ＫＹＢ 100 3,665.00 366,500
大同メタル工業 200 498.00 99,600
プレス工業 500 450.00 225,000
ミクニ 100 340.00 34,000
太平洋工業 200 1,069.00 213,800
河西工業 100 162.00 16,200
アイシン 800 3,785.00 3,028,000
マツダ 3,500 1,065.00 3,727,500
86/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
今仙電機製作所 100 693.00 69,300
本田技研工業 8,700 3,238.00 28,170,600
スズキ 2,000 4,834.00 9,668,000
ＳＵＢＡＲＵ 3,400 2,165.00 7,361,000
ヤマハ発動機 1,700 3,215.00 5,465,500
ＴＢＫ 100 250.00 25,000
エクセディ 200 1,747.00 349,400
豊田合成 300 2,144.00 643,200
愛三工業 200 753.00 150,600
日本プラスト 100 438.00 43,800
ヨロズ 100 728.00 72,800
エフ・シー・シー 200 1,447.00 289,400
シマノ 400 22,975.00 9,190,000
テイ・エス テック 500 1,613.00 806,500
ジャムコ 100 1,544.00 154,400
テルモ 3,300 3,746.00 12,361,800
日機装 300 1,024.00 307,200
日本エム・ディ・エム 100 896.00 89,600
島津製作所 1,300 3,985.00 5,180,500
ＪＭＳ 100 496.00 49,600
長野計器 100 1,145.00 114,500
ブイ・テクノロジー 100 2,714.00 271,400
東京計器 100 1,293.00 129,300
インターアクション 100 1,475.00 147,500
オーバル 100 429.00 42,900
東京精密 200 4,470.00 894,000
マニー 500 1,858.00 929,000
ニコン 1,700 1,266.00 2,152,200
トプコン 600 1,620.00 972,000
オリンパス 6,700 2,439.00 16,341,300
理研計器 100 4,635.00 463,500
タムロン 100 3,140.00 314,000
ＨＯＹＡ 2,300 13,785.00 31,705,500
シード 100 518.00 51,800
ノーリツ鋼機 100 2,349.00 234,900
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 200 1,075.00 215,000
87/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
朝日インテック 1,400 2,239.00 3,134,600
シチズン時計 1,200 620.00 744,000
大研医器 100 460.00 46,000
メニコン 400 2,837.00 1,134,800
セイコーグループ 200 2,955.00 591,000
ニプロ 900 1,031.00 927,900
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 200 124.00 24,800
スノーピーク 200 2,173.00 434,600
パラマウントベッドホールディング 200 2,472.00 494,400
ス
トランザクション 100 1,577.00 157,700
ニホンフラッシュ 100 926.00 92,600
前田工繊 100 3,305.00 330,500
永大産業 100 225.00 22,500
アートネイチャー 100 755.00 75,500
バンダイナムコホールディングス 1,000 8,710.00 8,710,000
ＳＨＯＥＩ 100 5,120.00 512,000
フランスベッドホールディングス 100 970.00 97,000
パイロットコーポレーション 200 4,595.00 919,000
萩原工業 100 1,189.00 118,900
フジシールインターナショナル 200 1,667.00 333,400
タカラトミー 500 1,265.00 632,500
広済堂ホールディングス 100 2,001.00 200,100
プロネクサス 100 965.00 96,500
ホクシン 100 146.00 14,600
大建工業 100 2,193.00 219,300
凸版印刷 1,400 2,094.00 2,931,600
大日本印刷 1,300 3,040.00 3,952,000
ＮＩＳＳＨＡ 200 1,920.00 384,000
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 100 2,133.00 213,300
アシックス 1,000 3,205.00 3,205,000
ローランド 100 3,795.00 379,500
ヤマハ 700 4,975.00 3,482,500
クリナップ 100 647.00 64,700
ピジョン 700 2,045.00 1,431,500
キングジム 100 893.00 89,300
88/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リンテック 200 2,226.00 445,200
イトーキ 200 709.00 141,800
任天堂 6,700 5,580.00 37,386,000
三菱鉛筆 200 1,439.00 287,800
タカラスタンダード 200 1,373.00 274,600
コクヨ 500 1,841.00 920,500
ナカバヤシ 100 488.00 48,800
グローブライド 100 2,664.00 266,400
オカムラ 300 1,394.00 418,200
美津濃 100 2,947.00 294,700
東京電力ホールディングス 9,600 478.00 4,588,800
中部電力 3,900 1,387.00 5,409,300
関西電力 4,100 1,218.00 4,993,800
中国電力 1,700 677.00 1,150,900
北陸電力 1,000 522.00 522,000
東北電力 2,600 646.00 1,679,600
四国電力 900 722.00 649,800
九州電力 2,500 708.00 1,770,000
北海道電力 1,000 473.00 473,000
沖縄電力 300 1,052.00 315,600
電源開発 800 2,106.00 1,684,800
エフオン 100 509.00 50,900
イーレックス 200 2,445.00 489,000
レノバ 300 2,242.00 672,600
東京瓦斯 2,300 2,868.00 6,596,400
大阪瓦斯 2,200 2,095.00 4,609,000
東邦瓦斯 400 2,482.00 992,800
北海道瓦斯 100 1,775.00 177,500
広島ガス 200 343.00 68,600
西部ガスホールディングス 100 1,772.00 177,200
静岡ガス 200 1,119.00 223,800
メタウォーター 100 1,648.00 164,800
ＳＢＳホールディングス 100 2,944.00 294,400
東武鉄道 1,200 3,025.00 3,630,000
相鉄ホールディングス 400 2,187.00 874,800
東急 3,000 1,631.00 4,893,000
89/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
京浜急行電鉄 1,200 1,315.00 1,578,000
小田急電鉄 1,600 1,662.00 2,659,200
京王電鉄 600 4,650.00 2,790,000
京成電鉄 700 3,710.00 2,597,000
富士急行 100 4,530.00 453,000
東日本旅客鉄道 1,800 7,020.00 12,636,000
西日本旅客鉄道 1,400 5,256.00 7,358,400
東海旅客鉄道 800 15,520.00 12,416,000
西武ホールディングス 1,300 1,453.00 1,888,900
鴻池運輸 200 1,559.00 311,800
西日本鉄道 300 2,365.00 709,500
ハマキョウレックス 100 3,235.00 323,500
サカイ引越センター 100 4,375.00 437,500
近鉄グループホールディングス 1,100 4,160.00 4,576,000
阪急阪神ホールディングス 1,400 3,820.00 5,348,000
南海電気鉄道 500 2,751.00 1,375,500
京阪ホールディングス 400 3,415.00 1,366,000
名古屋鉄道 1,200 2,117.00 2,540,400
山陽電気鉄道 100 2,169.00 216,900
アルプス物流 100 1,325.00 132,500
ヤマトホールディングス 1,400 2,248.00 3,147,200
山九 300 5,130.00 1,539,000
丸運 100 221.00 22,100
丸全昭和運輸 100 3,145.00 314,500
センコーグループホールディングス 600 1,000.00 600,000
ニッコンホールディングス 300 2,478.00 743,400
福山通運 100 3,335.00 333,500
セイノーホールディングス 700 1,282.00 897,400
日立物流 100 8,900.00 890,000
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 300 1,666.00 499,800
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 100 1,251.00 125,100
九州旅客鉄道 800 2,890.00 2,312,000
ＳＧホールディングス 2,000 1,993.00 3,986,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホー 400 7,450.00 2,980,000
ルディン
日本郵船 2,900 3,175.00 9,207,500
90/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
商船三井 1,900 3,290.00 6,251,000
川崎汽船 900 2,813.00 2,531,700
ＮＳユナイテッド海運 100 4,065.00 406,500
明治海運 100 686.00 68,600
飯野海運 400 946.00 378,400
乾汽船 100 2,000.00 200,000
日本航空 2,600 2,744.00 7,134,400
ＡＮＡホールディングス 2,900 2,873.50 8,333,150
日新 100 2,236.00 223,600
三菱倉庫 200 3,070.00 614,000
三井倉庫ホールディングス 100 3,705.00 370,500
住友倉庫 300 1,991.00 597,300
東陽倉庫 100 279.00 27,900
日本トランスシティ 200 528.00 105,600
中央倉庫 100 967.00 96,700
安田倉庫 100 953.00 95,300
上組 500 2,651.00 1,325,500
キムラユニティー 100 944.00 94,400
キユーソー流通システム 100 949.00 94,900
東海運 100 282.00 28,200
エーアイテイー 100 1,494.00 149,400
ＮＥＣネッツエスアイ 400 1,658.00 663,200
クロスキャット 100 1,437.00 143,700
システナ 1,800 414.00 745,200
デジタルアーツ 100 5,460.00 546,000
日鉄ソリューションズ 200 3,305.00 661,000
キューブシステム 100 1,083.00 108,300
ラクーンホールディングス 100 1,188.00 118,800
ソリトンシステムズ 100 1,155.00 115,500
ＴＩＳ 1,200 3,730.00 4,476,000
グリー 600 695.00 417,000
コーエーテクモホールディングス 700 2,344.00 1,640,800
三菱総合研究所 100 4,935.00 493,500
ファインデックス 100 523.00 52,300
ブレインパッド 100 733.00 73,300
ＫＬａｂ 200 413.00 82,600
91/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ポールトゥウィンホールディングス 200 878.00 175,600
ネクソン 2,800 3,120.00 8,736,000
アイスタイル 300 507.00 152,100
エムアップホールディングス 100 1,209.00 120,900
エイチーム 100 787.00 78,700
エニグモ 100 620.00 62,000
テクノスジャパン 100 564.00 56,400
ｅｎｉｓｈ 100 369.00 36,900
コロプラ 400 654.00 261,600
オルトプラス 100 207.00 20,700
ブロードリーフ 600 457.00 274,200
デジタルハーツホールディングス 100 1,856.00 185,600
システム情報 100 841.00 84,100
じげん 300 383.00 114,900
ブイキューブ 100 733.00 73,300
ディー・エル・イー 100 260.00 26,000
フィックスターズ 100 1,325.00 132,500
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100 1,675.00 167,500
オプティム 100 1,152.00 115,200
ＳＨＩＦＴ 100 23,750.00 2,375,000
ティーガイア 100 1,644.00 164,400
テクマトリックス 200 1,634.00 326,800
ガンホー・オンライン・エンターテ 300 2,142.00 642,600
イメント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 200 12,140.00 2,428,000
インターネットイニシアティブ 600 2,388.00 1,432,800
さくらインターネット 100 551.00 55,100
ＳＲＡホールディングス 100 3,080.00 308,000
朝日ネット 100 591.00 59,100
ｅＢＡＳＥ 200 592.00 118,400
アバントグループ 100 1,413.00 141,300
フリービット 100 1,098.00 109,800
コムチュア 100 2,299.00 229,900
アステリア 100 771.00 77,100
アイル 100 1,926.00 192,600
マークラインズ 100 2,691.00 269,100
92/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メディカル・データ・ビジョン 200 993.00 198,600
ｇｕｍｉ 200 840.00 168,000
デジタル・インフォメーション・テ 100 1,830.00 183,000
クノロジ
ラクス 500 1,768.00 884,000
オープンドア 100 1,837.00 183,700
アカツキ 100 2,304.00 230,400
カナミックネットワーク 200 571.00 114,200
ノムラシステムコーポレーション 100 115.00 11,500
チェンジ 300 2,326.00 697,800
シンクロ・フード 100 462.00 46,200
オークネット 100 1,870.00 187,000
マクロミル 200 1,112.00 222,400
マネーフォワード 300 4,855.00 1,456,500
電算システムホールディングス 100 2,148.00 214,800
ソルクシーズ 100 355.00 35,500
プロトコーポレーション 100 1,232.00 123,200
野村総合研究所 2,200 3,090.00 6,798,000
サイバネットシステム 100 995.00 99,500
ＣＥホールディングス 100 514.00 51,400
インテージホールディングス 100 1,547.00 154,700
ソースネクスト 500 288.00 144,000
インフォコム 100 2,177.00 217,700
シンプレクス・ホールディングス 200 2,361.00 472,200
ラクスル 400 1,466.00 586,400
メルカリ 500 2,909.00 1,454,500
ＦＩＧ 100 378.00 37,800
イーソル 100 797.00 79,700
アルテリア・ネットワークス 100 1,245.00 124,500
ウイングアーク１ｓｔ 100 1,988.00 198,800
Ｓａｎｓａｎ 400 1,641.00 656,400
ギフティ 100 2,239.00 223,900
メドレー 100 4,610.00 461,000
ＪＭＤＣ 200 4,290.00 858,000
フォーカスシステムズ 100 1,066.00 106,600
クレスコ 100 1,842.00 184,200
93/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フジ・メディア・ホールディングス 1,000 1,081.00 1,081,000
オービック 400 20,580.00 8,232,000
ジャストシステム 200 3,205.00 641,000
ＴＤＣソフト 100 1,592.00 159,200
Ｚホールディングス 15,300 369.30 5,650,290
トレンドマイクロ 600 6,260.00 3,756,000
ＩＤホールディングス 100 988.00 98,800
日本オラクル 200 8,900.00 1,780,000
フューチャー 300 1,663.00 498,900
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,451.00 145,100
オービックビジネスコンサルタント 200 4,985.00 997,000
伊藤忠テクノソリューションズ 600 3,120.00 1,872,000
アイティフォー 100 866.00 86,600
大塚商会 600 4,310.00 2,586,000
サイボウズ 100 2,717.00 271,700
電通国際情報サービス 100 4,240.00 424,000
ＡＣＣＥＳＳ 100 975.00 97,500
デジタルガレージ 200 4,575.00 915,000
ＥＭシステムズ 200 912.00 182,400
ＣＩＪ 100 1,022.00 102,200
日本エンタープライズ 100 133.00 13,300
ＷＯＷＯＷ 100 1,251.00 125,100
スカラ 100 729.00 72,900
インテリジェント ウェイブ 100 785.00 78,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 100 666.00 66,600
ネットワンシステムズ 400 3,485.00 1,394,000
システムソフト 400 92.00 36,800
アルゴグラフィックス 100 3,935.00 393,500
マーベラス 200 688.00 137,600
エイベックス 200 1,762.00 352,400
ＢＩＰＲＯＧＹ 400 3,300.00 1,320,000
兼松エレクトロニクス 100 6,180.00 618,000
都築電気 100 1,322.00 132,200
ＴＢＳホールディングス 500 1,522.00 761,000
日本テレビホールディングス 900 1,044.00 939,600
朝日放送グループホールディングス 100 646.00 64,600
94/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
テレビ朝日ホールディングス 300 1,333.00 399,900
スカパーＪＳＡＴホールディングス 1,000 494.00 494,000
テレビ東京ホールディングス 100 1,965.00 196,500
ビジョン 100 1,415.00 141,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮ 100 2,251.00 225,100
ＧＳ
コネクシオ 100 1,910.00 191,000
日本通信 1,000 221.00 221,000
日本電信電話 13,700 3,886.00 53,238,200
ＫＤＤＩ 8,300 4,038.00 33,515,400
ソフトバンク 17,200 1,485.50 25,550,600
光通信 100 18,520.00 1,852,000
エムティーアイ 100 507.00 50,700
ＧＭＯインターネットグループ 400 2,579.00 1,031,600
ファイバーゲート 100 920.00 92,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 600 2,398.00 1,438,800
学研ホールディングス 200 972.00 194,400
ゼンリン 200 835.00 167,000
インプレスホールディングス 100 207.00 20,700
アイネット 100 1,281.00 128,100
松竹 100 10,920.00 1,092,000
東宝 700 4,765.00 3,335,500
エヌ・ティ・ティ・データ 3,400 1,991.00 6,769,400
ピー・シー・エー 100 1,219.00 121,900
ＤＴＳ 200 3,155.00 631,000
スクウェア・エニックス・ホール 500 6,060.00 3,030,000
ディングス
シーイーシー 200 1,536.00 307,200
カプコン 1,100 4,160.00 4,576,000
アイ・エス・ビー 100 1,207.00 120,700
ジャステック 100 1,218.00 121,800
ＳＣＳＫ 900 1,963.00 1,766,700
アイネス 100 1,338.00 133,800
ＴＫＣ 200 3,670.00 734,000
富士ソフト 100 7,540.00 754,000
ＮＳＤ 400 2,233.00 893,200
コナミグループ 500 6,310.00 3,155,000
95/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
福井コンピュータホールディングス 100 2,979.00 297,900
ＪＢＣＣホールディングス 100 1,996.00 199,600
ミロク情報サービス 100 1,645.00 164,500
ソフトバンクグループ 6,200 6,254.00 38,774,800
エレマテック 100 1,672.00 167,200
あらた 100 4,175.00 417,500
円谷フィールズホールディングス 100 2,680.00 268,000
双日 1,200 2,586.00 3,103,200
アルフレッサ ホールディングス 1,100 1,605.00 1,765,500
横浜冷凍 300 1,082.00 324,600
ラサ商事 100 1,219.00 121,900
アルコニックス 100 1,397.00 139,700
神戸物産 900 3,780.00 3,402,000
あい ホールディングス 200 2,161.00 432,200
ダイワボウホールディングス 500 1,941.00 970,500
マクニカホールディングス 300 3,470.00 1,041,000
バイタルケーエスケー・ホールディ 200 838.00 167,600
ングス
八洲電機 100 1,099.00 109,900
メディアスホールディングス 100 735.00 73,500
レスターホールディングス 100 2,233.00 223,300
ＴＯＫＡＩホールディングス 600 860.00 516,000
三洋貿易 100 1,152.00 115,200
ウイン・パートナーズ 100 1,001.00 100,100
シップヘルスケアホールディングス 400 2,494.00 997,600
コメダホールディングス 300 2,391.00 717,300
フルサト・マルカホールディングス 100 3,490.00 349,000
ヤマエグループホールディングス 100 1,434.00 143,400
小野建 100 1,544.00 154,400
佐鳥電機 100 1,417.00 141,700
伯東 100 4,680.00 468,000
コンドーテック 100 1,015.00 101,500
中山福 100 330.00 33,000
ナガイレーベン 100 1,948.00 194,800
三菱食品 100 3,110.00 311,000
松田産業 100 2,402.00 240,200
96/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一興商 200 3,970.00 794,000
メディパルホールディングス 1,200 1,714.00 2,056,800
ＳＰＫ 100 1,511.00 151,100
アズワン 200 5,870.00 1,174,000
シモジマ 100 956.00 95,600
ドウシシャ 100 1,834.00 183,400
高速 100 1,912.00 191,200
丸文 100 1,247.00 124,700
ハピネット 100 2,059.00 205,900
日本ライフライン 300 941.00 282,300
タカショー 100 706.00 70,600
ＩＤＯＭ 300 837.00 251,100
進和 100 2,090.00 209,000
シークス 200 1,421.00 284,200
オーハシテクニカ 100 1,494.00 149,400
伊藤忠商事 7,000 4,176.00 29,232,000
丸紅 8,900 1,603.00 14,266,700
長瀬産業 500 2,073.00 1,036,500
蝶理 100 2,337.00 233,700
豊田通商 1,000 5,520.00 5,520,000
三共生興 200 481.00 96,200
兼松 400 1,567.00 626,800
三井物産 8,300 3,864.00 32,071,200
日本紙パルプ商事 100 5,460.00 546,000
カメイ 100 1,452.00 145,200
スターゼン 100 2,140.00 214,000
山善 300 1,058.00 317,400
住友商事 7,000 2,328.00 16,296,000
三菱商事 7,100 4,363.00 30,977,300
キヤノンマーケティングジャパン 300 3,085.00 925,500
佐藤商事 100 1,326.00 132,600
菱洋エレクトロ 100 2,330.00 233,000
東京産業 100 770.00 77,000
ユアサ商事 100 3,630.00 363,000
トルク 100 211.00 21,100
阪和興業 200 4,175.00 835,000
97/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
正栄食品工業 100 4,130.00 413,000
カナデン 100 1,121.00 112,100
菱電商事 100 1,784.00 178,400
岩谷産業 300 5,580.00 1,674,000
極東貿易 100 1,403.00 140,300
アステナホールディングス 200 417.00 83,400
三愛オブリ 300 1,341.00 402,300
稲畑産業 200 2,503.00 500,600
ＧＳＩクレオス 100 1,538.00 153,800
明和産業 200 697.00 139,400
ワキタ 200 1,203.00 240,600
東邦ホールディングス 300 2,095.00 628,500
サンゲツ 300 2,249.00 674,700
ミツウロコグループホールディング 100 1,161.00 116,100
ス
伊藤忠エネクス 300 1,084.00 325,200
サンリオ 300 4,925.00 1,477,500
サンワテクノス 100 1,895.00 189,500
リョーサン 100 2,923.00 292,300
新光商事 200 1,338.00 267,600
東陽テクニカ 100 1,350.00 135,000
モスフードサービス 200 3,060.00 612,000
加賀電子 100 4,350.00 435,000
ソーダニッカ 100 752.00 75,200
立花エレテック 100 1,833.00 183,300
ＰＡＬＴＡＣ 200 4,980.00 996,000
三谷産業 200 317.00 63,400
コーア商事ホールディングス 100 649.00 64,900
ＫＰＰグループホールディングス 300 912.00 273,600
日鉄物産 100 9,240.00 924,000
泉州電業 100 3,470.00 347,000
トラスコ中山 200 2,098.00 419,600
オートバックスセブン 400 1,430.00 572,000
モリト 100 950.00 95,000
加藤産業 100 3,575.00 357,500
イエローハット 200 1,738.00 347,600
98/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＪＫホールディングス 100 1,059.00 105,900
日伝 100 1,811.00 181,100
北沢産業 100 222.00 22,200
杉本商事 100 1,981.00 198,100
因幡電機産業 300 2,772.00 831,600
ミスミグループ本社 1,700 3,295.00 5,601,500
アルテック 100 270.00 27,000
スズケン 400 3,400.00 1,360,000
ジェコス 100 856.00 85,600
グローセル 100 400.00 40,000
ローソン 300 5,170.00 1,551,000
サンエー 100 4,140.00 414,000
カワチ薬品 100 2,232.00 223,200
エービーシー・マート 200 7,000.00 1,400,000
アスクル 300 1,691.00 507,300
ゲオホールディングス 100 1,869.00 186,900
アダストリア 100 2,153.00 215,300
ジーフット 100 300.00 30,000
くら寿司 100 3,010.00 301,000
パルグループホールディングス 100 2,812.00 281,200
エディオン 400 1,269.00 507,600
サーラコーポレーション 200 746.00 149,200
ワッツ 100 694.00 69,400
ハローズ 100 3,130.00 313,000
フジオフードグループ本社 100 1,406.00 140,600
ひらまつ 200 187.00 37,400
ハニーズホールディングス 100 1,490.00 149,000
アルペン 100 1,955.00 195,500
クオールホールディングス 200 1,190.00 238,000
ジンズホールディングス 100 3,870.00 387,000
ビックカメラ 800 1,211.00 968,800
ＤＣＭホールディングス 700 1,174.00 821,800
ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,600 1,984.00 3,174,400
ＤＤホールディングス 100 801.00 80,100
アークランドサービスホールディン 100 2,152.00 215,200
グス
99/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｊ．フロント リテイリング 1,400 1,207.00 1,689,800
ドトール・日レスホールディングス 200 1,860.00 372,000
マツキヨココカラ＆カンパニー 700 6,460.00 4,522,000
ブロンコビリー 100 2,455.00 245,500
ＺＯＺＯ 700 3,205.00 2,243,500
物語コーポレーション 100 6,490.00 649,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,900 1,394.00 2,648,600
ウエルシアホールディングス 600 2,911.00 1,746,600
クリエイトＳＤホールディングス 200 3,540.00 708,000
丸善ＣＨＩホールディングス 100 344.00 34,400
シュッピン 100 1,080.00 108,000
オイシックス・ラ・大地 200 2,193.00 438,600
ネクステージ 300 3,020.00 906,000
ジョイフル本田 400 1,861.00 744,400
ホットランド 100 1,410.00 141,000
すかいらーくホールディングス 1,500 1,535.00 2,302,500
ＳＦＰホールディングス 100 1,797.00 179,700
綿半ホールディングス 100 1,401.00 140,100
ユナイテッド・スーパーマーケッ 400 1,129.00 451,600
ト・ホール
ゴルフダイジェスト・オンライン 100 1,167.00 116,700
ＢＥＥＮＯＳ 100 2,126.00 212,600
あさひ 100 1,373.00 137,300
日本調剤 100 1,187.00 118,700
コスモス薬品 100 12,750.00 1,275,000
セブン＆アイ・ホールディングス 3,900 6,090.00 23,751,000
クリエイト・レストランツ・ホール 900 996.00 896,400
ディング
ツルハホールディングス 300 9,710.00 2,913,000
サンマルクホールディングス 100 1,746.00 174,600
トリドールホールディングス 300 2,798.00 839,400
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 100 413.00 41,300
ＪＭホールディングス 100 1,832.00 183,200
サツドラホールディングス 100 796.00 79,600
アレンザホールディングス 100 1,037.00 103,700
バロックジャパンリミテッド 100 850.00 85,000
クスリのアオキホールディングス 100 7,450.00 745,000
100/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
力の源ホールディングス 100 1,152.00 115,200
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰ 600 2,928.00 1,756,800
ＡＮＩＥ
メディカルシステムネットワーク 100 402.00 40,200
ノジマ 400 1,321.00 528,400
カッパ・クリエイト 200 1,407.00 281,400
ライトオン 100 581.00 58,100
良品計画 1,500 1,413.00 2,119,500
パリミキホールディングス 100 273.00 27,300
アドヴァングループ 100 884.00 88,400
コナカ 100 342.00 34,200
Ｇ－７ホールディングス 100 1,505.00 150,500
イオン北海道 200 916.00 183,200
コジマ 200 564.00 112,800
コーナン商事 200 3,305.00 661,000
ワタミ 100 970.00 97,000
パン・パシフィック・インターナ 2,500 2,404.00 6,010,000
ショナルホ
西松屋チェーン 300 1,544.00 463,200
ゼンショーホールディングス 600 3,305.00 1,983,000
幸楽苑ホールディングス 100 1,083.00 108,300
サイゼリヤ 200 3,175.00 635,000
ＶＴホールディングス 400 500.00 200,000
フジ・コーポレーション 100 1,332.00 133,200
ユナイテッドアローズ 100 1,746.00 174,600
ハイデイ日高 200 2,067.00 413,400
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈ 100 200.00 20,000
ｏｌｄｉ
コロワイド 500 1,837.00 918,500
ピーシーデポコーポレーション 100 291.00 29,100
壱番屋 100 4,680.00 468,000
スギホールディングス 200 5,740.00 1,148,000
薬王堂ホールディングス 100 2,582.00 258,200
スクロール 200 782.00 156,400
ヨンドシーホールディングス 100 1,796.00 179,600
木曽路 200 2,123.00 424,600
ＳＲＳホールディングス 200 889.00 177,800
101/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
千趣会 200 398.00 79,600
タカキュー 100 77.00 7,700
リテールパートナーズ 200 1,350.00 270,000
ケーヨー 200 887.00 177,400
上新電機 100 1,959.00 195,900
日本瓦斯 600 1,955.00 1,173,000
ロイヤルホールディングス 200 2,427.00 485,400
いなげや 100 1,275.00 127,500
チヨダ 100 790.00 79,000
ライフコーポレーション 100 2,823.00 282,300
リンガーハット 100 2,245.00 224,500
ＭｒＭａｘＨＤ 200 671.00 134,200
テンアライド 100 271.00 27,100
ＡＯＫＩホールディングス 200 684.00 136,800
オークワ 200 925.00 185,000
コメリ 200 2,596.00 519,200
青山商事 200 920.00 184,000
しまむら 100 12,360.00 1,236,000
はせがわ 100 351.00 35,100
高島屋 900 1,802.00 1,621,800
松屋 200 1,123.00 224,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 600 1,256.00 753,600
丸井グループ 800 2,171.00 1,736,800
アクシアル リテイリング 100 3,500.00 350,000
井筒屋 100 342.00 34,200
イオン 3,800 2,648.50 10,064,300
イズミ 200 2,913.00 582,600
平和堂 200 2,146.00 429,200
フジ 200 1,849.00 369,800
ヤオコー 100 6,700.00 670,000
ゼビオホールディングス 200 927.00 185,400
ケーズホールディングス 900 1,129.00 1,016,100
日産東京販売ホールディングス 100 315.00 31,500
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 100 4,310.00 431,000
ブックオフグループホールディング 100 1,297.00 129,700
ス
102/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アインホールディングス 200 5,520.00 1,104,000
ヤマダホールディングス 4,600 467.00 2,148,200
アークランズ 200 1,438.00 287,600
ニトリホールディングス 500 17,025.00 8,512,500
グルメ杵屋 100 1,015.00 101,500
愛眼 100 166.00 16,600
ケーユーホールディングス 100 1,437.00 143,700
吉野家ホールディングス 400 2,385.00 954,000
松屋フーズホールディングス 100 4,000.00 400,000
サガミホールディングス 200 1,241.00 248,200
関西フードマーケット 100 1,340.00 134,000
王将フードサービス 100 6,010.00 601,000
ミニストップ 100 1,411.00 141,100
アークス 200 2,184.00 436,800
バローホールディングス 200 1,860.00 372,000
ベルク 100 5,570.00 557,000
大庄 100 1,050.00 105,000
ファーストリテイリング 200 77,990.00 15,598,000
サンドラッグ 400 3,685.00 1,474,000
サックスバー ホールディングス 100 750.00 75,000
ベルーナ 300 696.00 208,800
いよぎんホールディングス 1,300 717.00 932,100
しずおかフィナンシャルグループ 2,400 1,099.00 2,637,600
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 900 935.00 841,500
じもとホールディングス 100 442.00 44,200
めぶきフィナンシャルグループ 5,200 334.00 1,736,800
東京きらぼしフィナンシャルグルー 100 2,897.00 289,700
プ
九州フィナンシャルグループ 1,900 473.00 898,700
ゆうちょ銀行 3,000 1,158.00 3,474,000
富山第一銀行 300 637.00 191,100
コンコルディア・フィナンシャルグ 5,800 564.00 3,271,200
ループ
西日本フィナンシャルホールディン 700 1,057.00 739,900
グス
三十三フィナンシャルグループ 100 1,661.00 166,100
第四北越フィナンシャルグループ 200 3,010.00 602,000
103/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひろぎんホールディングス 1,400 668.00 935,200
おきなわフィナンシャルグループ 100 2,373.00 237,300
十六フィナンシャルグループ 100 3,050.00 305,000
北國フィナンシャルホールディング 100 4,080.00 408,000
ス
プロクレアホールディングス 100 2,326.00 232,600
あいちフィナンシャルグループ 100 2,289.00 228,900
ＳＢＩ新生銀行 300 2,403.00 720,900
あおぞら銀行 700 2,570.00 1,799,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 66,800 948.50 63,359,800
プ
りそなホールディングス 13,400 710.00 9,514,000
三井住友トラスト・ホールディング 1,900 4,714.00 8,956,600
ス
三井住友フィナンシャルグループ 7,700 5,679.00 43,728,300
千葉銀行 2,900 969.00 2,810,100
群馬銀行 2,000 501.00 1,002,000
武蔵野銀行 100 2,251.00 225,100
千葉興業銀行 200 500.00 100,000
筑波銀行 500 244.00 122,000
七十七銀行 300 2,258.00 677,400
秋田銀行 100 1,866.00 186,600
山形銀行 100 1,250.00 125,000
岩手銀行 100 2,176.00 217,600
東邦銀行 800 241.00 192,800
東北銀行 100 1,035.00 103,500
ふくおかフィナンシャルグループ 800 2,947.00 2,357,600
スルガ銀行 900 421.00 378,900
八十二銀行 2,200 562.00 1,236,400
山梨中央銀行 100 1,215.00 121,500
大垣共立銀行 200 1,915.00 383,000
福井銀行 100 1,658.00 165,800
滋賀銀行 200 2,703.00 540,600
南都銀行 200 2,666.00 533,200
百五銀行 1,000 408.00 408,000
京都銀行 300 6,130.00 1,839,000
紀陽銀行 400 1,619.00 647,600
104/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ほくほくフィナンシャルグループ 700 1,000.00 700,000
山陰合同銀行 700 804.00 562,800
百十四銀行 100 2,010.00 201,000
四国銀行 200 984.00 196,800
阿波銀行 200 2,126.00 425,200
大分銀行 100 2,184.00 218,400
宮崎銀行 100 2,650.00 265,000
佐賀銀行 100 1,841.00 184,100
琉球銀行 200 954.00 190,800
セブン銀行 3,800 265.00 1,007,000
みずほフィナンシャルグループ 15,200 2,039.50 31,000,400
山口フィナンシャルグループ 1,200 885.00 1,062,000
名古屋銀行 100 3,545.00 354,500
北洋銀行 1,600 281.00 449,600
愛媛銀行 100 962.00 96,200
京葉銀行 500 610.00 305,000
栃木銀行 500 308.00 154,000
東和銀行 200 618.00 123,600
福島銀行 100 264.00 26,400
トモニホールディングス 900 394.00 354,600
フィデアホールディングス 100 1,471.00 147,100
池田泉州ホールディングス 1,300 249.00 323,700
ＦＰＧ 400 1,228.00 491,200
ジャパンインベストメントアドバイ 100 1,080.00 108,000
ザー
マーキュリアホールディングス 100 711.00 71,100
ＳＢＩホールディングス 1,500 2,734.00 4,101,000
日本アジア投資 100 230.00 23,000
ジャフコ グループ 400 2,251.00 900,400
大和証券グループ本社 7,500 607.00 4,552,500
野村ホールディングス 19,400 511.00 9,913,400
岡三証券グループ 900 412.00 370,800
丸三証券 400 423.00 169,200
東洋証券 300 275.00 82,500
東海東京フィナンシャル・ホール 1,100 370.00 407,000
ディングス
水戸証券 300 294.00 88,200
105/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
いちよし証券 200 619.00 123,800
松井証券 600 772.00 463,200
マネックスグループ 1,200 469.00 562,800
極東証券 100 599.00 59,900
岩井コスモホールディングス 100 1,329.00 132,900
アイザワ証券グループ 200 707.00 141,400
マネーパートナーズグループ 100 263.00 26,300
スパークス・グループ 100 1,766.00 176,600
かんぽ生命保険 1,300 2,332.00 3,031,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 1,800 5,618.00 10,112,400
アニコム ホールディングス 400 609.00 243,600
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 2,100 4,202.00 8,824,200
プホール
第一生命ホールディングス 5,400 3,062.00 16,534,800
東京海上ホールディングス 10,600 2,751.00 29,160,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 2,800 2,083.00 5,832,400
アドバンスクリエイト 100 1,129.00 112,900
全国保証 300 4,935.00 1,480,500
あんしん保証 100 271.00 27,100
日本モーゲージサービス 100 885.00 88,500
アルヒ 100 1,040.00 104,000
プレミアグループ 200 1,580.00 316,000
ネットプロテクションズホールディ 300 606.00 181,800
ングス
クレディセゾン 700 1,682.00 1,177,400
芙蓉総合リース 100 8,780.00 878,000
みずほリース 200 3,405.00 681,000
東京センチュリー 200 4,495.00 899,000
日本証券金融 400 1,155.00 462,000
アイフル 1,700 387.00 657,900
リコーリース 100 3,825.00 382,500
イオンフィナンシャルサービス 600 1,303.00 781,800
アコム 1,900 316.00 600,400
ジャックス 100 4,120.00 412,000
オリエントコーポレーション 300 1,122.00 336,600
オリックス 7,000 2,267.50 15,872,500
三菱ＨＣキャピタル 4,100 661.00 2,710,100
106/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本取引所グループ 3,000 1,940.50 5,821,500
イー・ギャランティ 200 2,398.00 479,600
ＮＥＣキャピタルソリューション 100 2,452.00 245,200
大東建託 400 12,520.00 5,008,000
いちご 1,200 292.00 350,400
日本駐車場開発 1,300 268.00 348,400
スター・マイカ・ホールディングス 100 679.00 67,900
ＳＲＥホールディングス 100 3,380.00 338,000
ＡＤワークスグループ 300 147.00 44,100
ヒューリック 2,500 1,065.00 2,662,500
三栄建築設計 100 1,487.00 148,700
野村不動産ホールディングス 700 2,848.00 1,993,600
三重交通グループホールディングス 200 496.00 99,200
サムティ 200 2,031.00 406,200
ディア・ライフ 200 625.00 125,000
地主 100 1,845.00 184,500
プレサンスコーポレーション 100 1,658.00 165,800
ＪＰＭＣ 100 1,002.00 100,200
フージャースホールディングス 200 792.00 158,400
オープンハウスグループ 400 4,840.00 1,936,000
東急不動産ホールディングス 3,200 646.00 2,067,200
飯田グループホールディングス 900 2,128.00 1,915,200
ムゲンエステート 100 496.00 49,600
ビーロット 100 536.00 53,600
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 100 839.00 83,900
ケイアイスター不動産 100 4,835.00 483,500
グッドコムアセット 100 790.00 79,000
パーク２４ 800 2,189.00 1,751,200
三井不動産 4,600 2,423.00 11,145,800
三菱地所 6,400 1,665.00 10,656,000
平和不動産 200 3,535.00 707,000
東京建物 1,000 1,589.00 1,589,000
京阪神ビルディング 100 1,332.00 133,200
住友不動産 1,900 3,125.00 5,937,500
テーオーシー 200 665.00 133,000
レオパレス２１ 1,200 320.00 384,000
107/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スターツコーポレーション 200 2,538.00 507,600
フジ住宅 100 684.00 68,400
空港施設 100 518.00 51,800
明和地所 100 869.00 86,900
ゴールドクレスト 100 1,616.00 161,600
日神グループホールディングス 200 457.00 91,400
日本エスコン 200 826.00 165,200
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 500 384.00 192,000
ＡＶＡＮＴＩＡ 100 799.00 79,900
イオンモール 500 1,816.00 908,000
カチタス 300 3,135.00 940,500
トーセイ 200 1,480.00 296,000
サンフロンティア不動産 200 1,104.00 220,800
ＦＪネクストホールディングス 100 1,002.00 100,200
グランディハウス 100 584.00 58,400
日本空港ビルデング 400 6,670.00 2,668,000
明豊ファシリティワークス 100 739.00 73,900
日本工営 100 3,525.00 352,500
ＬＩＦＵＬＬ 400 223.00 89,200
ＭＩＸＩ 300 2,473.00 741,900
ジェイエイシーリクルートメント 100 2,397.00 239,700
日本Ｍ＆Ａセンターホールディング 1,900 1,367.00 2,597,300
ス
ＵＴグループ 200 2,635.00 527,000
Ｅ・Ｊホールディングス 100 1,328.00 132,800
オープンアップグループ 400 1,918.00 767,200
コシダカホールディングス 300 939.00 281,700
パソナグループ 100 2,110.00 211,000
リンクアンドモチベーション 300 656.00 196,800
エス・エム・エス 400 3,465.00 1,386,000
パーソルホールディングス 1,200 2,861.00 3,433,200
リニカル 100 720.00 72,000
クックパッド 300 216.00 64,800
アイ・ケイ・ケイホールディングス 100 632.00 63,200
スタジオアリス 100 2,121.00 212,100
シミックホールディングス 100 1,756.00 175,600
108/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
綜合警備保障 400 3,630.00 1,452,000
カカクコム 800 2,185.00 1,748,000
セントケア・ホールディング 100 825.00 82,500
ルネサンス 100 922.00 92,200
ディップ 200 3,905.00 781,000
デジタルホールディングス 100 1,251.00 125,100
新日本科学 100 2,189.00 218,900
ベネフィット・ワン 500 2,309.00 1,154,500
エムスリー 2,200 3,515.00 7,733,000
ツカダ・グローバルホールディング 100 380.00 38,000
アウトソーシング 700 998.00 698,600
ウェルネット 100 609.00 60,900
ディー・エヌ・エー 500 1,802.00 901,000
博報堂ＤＹホールディングス 1,400 1,388.00 1,943,200
ぐるなび 200 396.00 79,200
タカミヤ 100 382.00 38,200
ジャパンベストレスキューシステム 100 828.00 82,800
ファンコミュニケーションズ 200 415.00 83,000
エスプール 300 771.00 231,300
ＷＤＢホールディングス 100 2,148.00 214,800
ティア 100 423.00 42,300
アドウェイズ 200 512.00 102,400
バリューコマース 100 1,869.00 186,900
インフォマート 1,100 420.00 462,000
ＪＰホールディングス 300 336.00 100,800
プレステージ・インターナショナル 500 719.00 359,500
アミューズ 100 1,723.00 172,300
クイック 100 1,905.00 190,500
ＴＡＣ 100 204.00 20,400
電通グループ 1,100 4,130.00 4,543,000
シーティーエス 100 826.00 82,600
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 300 2,752.00 825,600
アルプス技研 100 2,192.00 219,200
日本空調サービス 100 701.00 70,100
オリエンタルランド 1,200 21,560.00 25,872,000
ダスキン 200 2,985.00 597,000
109/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
明光ネットワークジャパン 100 613.00 61,300
ラウンドワン 900 477.00 429,300
リゾートトラスト 400 2,366.00 946,400
ビー・エム・エル 100 3,210.00 321,000
りらいあコミュニケーションズ 200 1,457.00 291,400
リソー教育 500 358.00 179,000
早稲田アカデミー 100 1,166.00 116,600
ユー・エス・エス 1,100 2,129.00 2,341,900
東京個別指導学院 100 540.00 54,000
サイバーエージェント 2,600 1,204.00 3,130,400
楽天グループ 5,100 667.00 3,401,700
クリーク・アンド・リバー社 100 2,183.00 218,300
モーニングスター 200 463.00 92,600
テー・オー・ダブリュー 200 293.00 58,600
山田コンサルティンググループ 100 1,154.00 115,400
フルキャストホールディングス 100 2,805.00 280,500
エン・ジャパン 200 2,470.00 494,000
テクノプロ・ホールディングス 700 4,070.00 2,849,000
アイ・アールジャパンホールディン 100 1,832.00 183,200
グス
ＫｅｅＰｅｒ技研 100 3,285.00 328,500
Ｇｕｎｏｓｙ 100 654.00 65,400
リブセンス 100 334.00 33,400
ジャパンマテリアル 300 2,376.00 712,800
ベクトル 200 1,259.00 251,800
チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,177.00 117,700
ＩＢＪ 100 1,002.00 100,200
アサンテ 100 1,645.00 164,500
バリューＨＲ 100 1,708.00 170,800
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 3,840.00 384,000
シグマクシス・ホールディングス 200 1,364.00 272,800
ウィルグループ 100 1,225.00 122,500
エスクロー・エージェント・ジャパ 100 152.00 15,200
ン
メドピア 100 1,457.00 145,700
リクルートホールディングス 8,100 4,259.00 34,497,900
エラン 100 991.00 99,100
110/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本郵政 14,400 1,143.00 16,459,200
ベルシステム２４ホールディングス 100 1,471.00 147,100
鎌倉新書 100 1,100.00 110,000
エアトリ 100 2,664.00 266,400
アトラエ 100 1,272.00 127,200
ストライク 100 3,945.00 394,500
ソラスト 300 672.00 201,600
インソース 300 1,490.00 447,000
ベイカレント・コンサルティング 900 5,500.00 4,950,000
アイモバイル 100 1,253.00 125,300
ジャパンエレベーターサービスホー 400 1,816.00 726,400
ルディン
ウェルビー 100 663.00 66,300
ミダックホールディングス 100 2,880.00 288,000
日総工産 100 589.00 58,900
キュービーネットホールディングス 100 1,509.00 150,900
ＲＰＡホールディングス 100 301.00 30,100
マネジメントソリューションズ 100 3,415.00 341,500
カーブスホールディングス 300 823.00 246,900
フォーラムエンジニアリング 100 883.00 88,300
ダイレクトマーケティングミックス 100 1,616.00 161,600
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 2,712.00 271,200
リログループ 600 2,186.00 1,311,600
東祥 100 1,216.00 121,600
ＴＲＥホールディングス 200 1,456.00 291,200
エイチ・アイ・エス 300 2,106.00 631,800
共立メンテナンス 200 5,880.00 1,176,000
イチネンホールディングス 100 1,289.00 128,900
建設技術研究所 100 3,300.00 330,000
スペース 100 937.00 93,700
東京都競馬 100 3,860.00 386,000
カナモト 200 2,219.00 443,800
西尾レントオール 100 3,085.00 308,500
トランス・コスモス 100 3,170.00 317,000
乃村工藝社 500 922.00 461,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 100 1,699.00 169,900
111/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本管財 100 2,520.00 252,000
トーカイ 100 1,940.00 194,000
セコム 1,100 7,645.00 8,409,500
セントラル警備保障 100 2,642.00 264,200
丹青社 200 712.00 142,400
メイテック 400 2,446.00 978,400
応用地質 100 2,000.00 200,000
船井総研ホールディングス 200 2,766.00 553,200
オオバ 100 719.00 71,900
ベネッセホールディングス 400 1,969.00 787,600
イオンディライト 100 3,055.00 305,500
ダイセキ 200 4,340.00 868,000
小計
銘柄数：1,601 3,043,843,930
組入時価比率：97.4% 100.0%
合計 3,043,843,930
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2023年2月1日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023年 2月 1日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 75,133,290 － 76,869,000 1,731,420
合計 75,133,290 － 76,869,000 1,731,420
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
112/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財形公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 153,538,353
国債証券 2,372,733,200
地方債証券 1,808,820,648
特殊債券 300,143,000
社債券 698,929,464
未収入金 27,990,000
未収利息 3,695,274
324,467
前払費用
5,366,174,406
流動資産合計
5,366,174,406
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 129,738,300
未払解約金 2,400,000
61
未払利息
132,138,361
流動負債合計
132,138,361
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,811,406,169
剰余金
1,422,629,876
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,234,036,045
元本等合計
5,234,036,045
純資産合計
5,366,174,406
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 2月 1日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
113/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 1.3733円
(10,000口当たり純資産額) (13,733円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 2月 2日
至 2023年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 2月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 2月 1日現在
2022年 2月 2日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,721,776,459円
同期中における追加設定元本額 556,668,973円
同期中における一部解約元本額 467,039,263円
114/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期末元本額 3,811,406,169円
期末元本額の内訳＊
財形株投（一般財形３０） 1,316,269,857円
財形株投（一般財形５０） 1,159,247,558円
財形株投（年金・住宅財形３０） 1,335,888,754円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年2月1日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年2月1日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付（２年）第４３０回 40,000,000 40,029,678
国庫債券 利付（２年）第４３１回 150,000,000 150,118,122
国庫債券 利付（２年）第４３２回 240,000,000 240,009,600
国庫債券 利付（２年）第４３３回 290,000,000 290,200,100
国庫債券 利付（２年）第４３４回 150,000,000 150,103,500
国庫債券 利付（２年）第４３６回 110,000,000 110,074,800
国庫債券 利付（２年）第４３７回 170,000,000 170,112,200
国庫債券 利付（２年）第４４３回 280,000,000 280,204,400
国庫債券 利付（５年）第１４１回 40,000,000 40,088,000
国庫債券 利付（５年）第１４９回 20,000,000 19,963,600
国庫債券 利付（５年）第１５５回 120,000,000 120,696,000
国庫債券 利付（１０年）第３６１ 360,000,000 349,347,600
回
国庫債券 利付（１０年）第３６３ 160,000,000 154,665,600
回
国庫債券 利付（１０年）第３６４ 50,000,000 48,245,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３６５ 150,000,000 144,591,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４５ 50,000,000 55,211,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５７ 10,000,000 9,072,000
回
小計
銘柄数：17 2,390,000,000 2,372,733,200
組入時価比率：45.3% 45.8%
合計 2,372,733,200
地方債証券 日本円 東京都 公募第７２５回 100,000,000 100,408,098
115/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京都 公募第７３７回 100,000,000 100,701,000
神奈川県 公募第２２７回 100,000,000 99,697,000
静岡県 公募平成２５年度第４回 100,000,000 100,341,825
静岡県 公募平成２６年度第９回 100,000,000 100,799,000
愛知県 公募平成２６年度第７回 100,000,000 100,751,000
埼玉県 公募平成２４年度第１０回 100,000,000 100,065,414
埼玉県 公募平成３０年度第２回 100,000,000 100,008,394
福岡県 公募平成２６年度第５回 100,000,000 100,753,000
福岡県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 100,653,000
共同発行市場地方債 公募第１３５ 100,000,000 100,806,000
回
共同発行市場地方債 公募第１４７ 100,000,000 101,033,000
回
静岡市 公募平成２７年度第１回 100,000,000 100,984,000
名古屋市 公募第４８２回 100,000,000 100,085,588
横浜市 公募平成２７年度第５回 100,000,000 100,994,000
福井県 公募平成２４年度第４回 100,000,000 100,103,808
徳島県 公募平成２５年度第１回 100,000,000 100,528,536
岡山県 公募平成２４年度第２回 100,000,000 100,107,985
小計
銘柄数：18 1,800,000,000 1,808,820,648
組入時価比率：34.6% 34.9%
合計 1,808,820,648
特殊債券 日本円 地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 101,139,000
６回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 199,004,000
第３０９回
小計
銘柄数：2 300,000,000 300,143,000
組入時価比率：5.7% 5.8%
合計 300,143,000
社債券 日本円 セブン＆アイ・ホールディングス 100,000,000 99,637,000
第１４回社債間限定同順位特約
トヨタ自動車 第２６回社債間限定 100,000,000 99,349,000
同順位特約付
ＮＴＴファイナンス 第１６回日本 100,000,000 99,680,000
電信電話保証付
東日本旅客鉄道 第１８４回社債間 100,000,000 99,745,000
限定同順位特約付
ＫＤＤＩ 第３０回社債間限定同順 100,000,000 100,022,000
位特約付
関西電力 第５２３回 100,000,000 99,969,464
中国電力 第３７７回 100,000,000 100,527,000
小計
銘柄数：7 700,000,000 698,929,464
組入時価比率：13.4% 13.5%
合計 698,929,464
合計 5,180,626,312
116/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
117/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
財形株投（一般財形５０）
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,210,181,379 円
Ⅱ 負債総額 3,989,896 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,206,191,483 円
Ⅳ 発行済口数 2,679,906,697 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1964 円
財形株投（一般財形３０）
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,602,375,024 円
Ⅱ 負債総額 6,044,320 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,596,330,704 円
Ⅳ 発行済口数 2,445,789,705 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0616 円
財形株投（年金・住宅財形３０）
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,634,525,484 円
Ⅱ 負債総額 3,158,046 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,631,367,438 円
Ⅳ 発行済口数 2,449,842,974 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0741 円
（参考）財形株式マザーファンド
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,193,224,172 円
Ⅱ 負債総額 62,124,257 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,131,099,915 円
Ⅳ 発行済口数 1,537,070,643 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0371 円
118/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）財形公社債マザーファンド
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,340,208,775 円
Ⅱ 負債総額 100,379,445 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,239,829,330 円
Ⅳ 発行済口数 3,815,549,770 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3733 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( 1 ) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託
者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合に
は、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
とします。
119/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付
け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
120/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
121/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
122/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 1,006 39,480,600
単位型株式投資信託 198 841,486
追加型公社債投資信託 14 6,333,980
単位型公社債投資信託 483 1,076,248
合計 1,701 47,732,314
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
123/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
124/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
125/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
126/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
127/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
128/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
129/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
130/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
131/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
132/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
133/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
134/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
135/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
136/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
137/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
138/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
139/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
140/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
141/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
142/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
143/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
144/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
145/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
146/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
147/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※２ 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
148/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※１ 14,575
営業利益 15,931
営業外収益 ※２ 7,366
営業外費用 ※３ 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※４ 30
特別損失 ※５ 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
149/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 132 132 132
額）
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
150/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
151/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
152/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,877百万円
（2）1株当たり配当額 4,830円
（3）基準日 2022年3月31日
（4）効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
153/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産計 40,970 40,970 -
(2)その他（デリバティブ取引） 74 74 -
負債計 74 74 -
（注１） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引（通貨関連） - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価
に分類しております。
154/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2022年9月30日）
１．売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2022年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
155/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬（注） 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
156/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 15,158円67銭
１株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
157/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三井住友信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者：株式会社日本カ 342,037百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
ストディ銀行)
を営んでいます。
＊ 2023年2月末現在
(2) 販売会社
＊
(c)事業の内容
(a)名称
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
＊ 2023年2月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会
社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にか
かる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金 ： 51,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(2022年9月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
158/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 4月26日 有価証券届出書
2022年 4月26日 有価証券報告書
2022年10月27日 有価証券届出書の訂正届出書
2022年10月27日 半期報告書
159/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
160/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
161/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
162/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
163/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年４月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている財形株投（一般財形50）の２０２２年２月２日から２０２３年２
月１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、財形株投（一般財形50）の２０２３年２月１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
164/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
165/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年４月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている財形株投（一般財形30）の２０２２年２月２日から２０２３年２
月１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、財形株投（一般財形30）の２０２３年２月１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
166/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
167/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年４月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている財形株投（年金・住宅財形30）の２０２２年２月２日から２０２
３年２月１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、財形株投（年金・住宅財形30）の２０２３年２月１日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
168/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
169/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
170/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
171/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
172/173
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
173/173
