トヨタファイナンス株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 5-東海1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年3月7日
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052-527-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 植 野 学
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052-527-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 植 野 学
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2023年
3月15日)から2年を経過する日(2025年3月14日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,000,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
貸付金、個別信用購入あっせん実行資金(立替払型)、経費の支払資金等運転資金及びこれらに係る借入金の
返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金に充当する予定であります。
第2 【売出要項】
該当事項なし
第3 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月24日東海財務局長に提出
事業年度 第35期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月30日までに東海財務局長に提出予定
事業年度 第36期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに東海財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 2022年12月16日東海財務局長に提出
事業年度 第36期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 2024年1月4日までに東海財務局長に提出予定
事業年度 第37期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2025年1月6日までに東海財務局長に提出予定
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2023年3月7日)までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2023年
3月7日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
トヨタファイナンス株式会社 本社
(愛知県名古屋市西区牛島町6番1号)
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第三部 【保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし
第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本発行登録書により募集を予定している社債(以下、「本社債」という。)には一切保証は付されない。しかしな
がら、本社債は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプ
リメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNO.2(以下、「TMCクレジット・サポート・アグリーメン
ト」という。)および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サ
ポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書により一部変更。以下、変更部分も含めて「TFSクレジット・サ
ポート・アグリーメント」という。)に基づき、本社債権者に対して信用補完が与えられている。従って、当該会社
の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。
クレジット・サポート・アグリーメントの原文は以下の通りである。
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TMCクレジット・サポート・アグリーメント
本サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント NO.2(以下、「本契約」という。)は、2000年10
月2日に、
(1)日本国愛知県豊田市トヨタ町1番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」という。)、
および、
(2)日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービス株式会社
(以下、「TFS」という。)
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
1. TMCおよびTFSの間で2000年7月14日付で締結されたクレジット・サポート・アグリーメント第1条に定義される
「本証券」のうち日本国東京都江東区東陽六丁目3番2号を本店所在地とするトヨタファイナンス株式会社(以下
「TFC」という。)の発行する社債およびコマーシャルペーパー(以下「TFC社債等」という。)については本契約の
定めによる。
2. TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFC社債等が残存する限り、かかる株式
に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。ただし、TMCの法
律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の
一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
3. TMCは、TFC社債等が残存している限り、TFSおよびTFS子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認められた会
計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、1,000万円以
上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産
の額を控除した額をいう。
4. TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来するTFC社債等についての支払債務または保証およびクレジット・サ
ポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、TMC以外の貸主からの信用
供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTMCにかかる不足を通知するも
のとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTFSがかかる支払債務
を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFSは、TMCより提供されたかかる資金を、期限が
到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。
5. 本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCによるTFC社債等
に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。
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6. 本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、TFC社債等の保有
者が8条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なけれ
ばならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存したTFC社債等のいかなる保有
者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TMCまたはTFSは、かかる提案された変更または修正の30日前
に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TFSまたはTMCの請求によりTFSまたはTFC社債等に対する格付をし
た各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。
7. TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、
本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(i)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての
TFC社債等が弁済され、または(ii)各格付機関がTFSに対し、当該解除によってもかかる全てのTFC社債等の格付が影響
を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。
8. 本契約は、TFC社債等の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによる本契約の条項の
遵守に依拠することができるものとする。
TMCおよびTFSは、ここに、TFC社債等の保有者は、TMCに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有
する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされる
ものとする。TMCが、TFC社債等の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様
式も踏襲することなしに、当該保有者がTMCの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての
損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をしたTFC社債等の保有者は、直接TMC
に対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrustee(社債管理会
社を含む。以下同じ。)が選任されているTFC社債等については、trusteeは、TFC社債等の保有者の利益のために、直
接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTMCに対し損害補償請求権を執行するこ
とができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し直接権利行使すべき場合において、かかるTFC社債等の保有者の
権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかるTFC社債
等の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。
9. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生ずるいかなる
訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。
上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せし
めた。
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ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
代 表 取 締 役
張 富 士 夫
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代 表 取 締 役
尾 﨑 英 外
尚、第1条に記載のあるTMCおよびTFSの間で2000年7月14日付で締結されたクレジット・サポート・ アグリーメント
第1条は以下のとおりである。
1. TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベンチャー、ノート
およびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー(以下「本証券」といい、3条で使用される場合を除き、
TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会社または関連会社によって発行される有価証券を
含むものとする。)が残存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定そ
の他の処分をしないものとする。ただし、TMCの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所
の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
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TFSクレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」(2002年11月1日付覚書による一部変更も含む。)と
いう。)は、2000年10月2日に、
(1)日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービス株式会社
(以下、「TFS」という。)、および、
(2)日本国東京都江東区東陽六丁目3番2号を本店所在地とする、トヨタファイナンス株式会社(以下、「TFC」と
いう。)
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
1. TFSは、TFCの発行済み株式のすべてを直接または間接に所有しており、TFCの社債、コマーシャルペーパー(以下
「本証券」という。)が存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定そ
の他の処分をしないものとする。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所
の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
2. TFSは、本証券が存続している限り、TFCおよびTFCの子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認められた会計
原則に従って計算されたTFCの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、1000万円以上に
維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額
(無形資産のうちソフトウエア資産については、その額から永久劣後ローンの額を差し引いた額(ゼロを下限とす
る)とする。)を控除した額をいう。
3. TFCは、期限が到来する本証券についての支払債務を弁済するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、か
つ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なく
TFSにかかる不足を通知するものとし、TFSはTFCに対し、当該本証券の期限の到来する前に、その期限の到来したとき
にTFCがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFCは、TFSより提供された
かかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。
4. 本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる本証券に
対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。
5. 本契約は、TFSおよびTFC間の文書による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保有者
が7条に基づき、TFSに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なけれ
ばならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に存した本証券のいかなる保有者に
対して何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFSまたはTFCは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手
方、およびTFCまたはTFSの請求によりTFCまたは本証券に対する格付をした調査格付機関(以下、「格付機関」とい
う。)に対し、文書による通知をなすものとする。
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6. TFSまたはTFCは、相手方に対する30日の文書による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、
本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(i)かかる解除の通知のなされた日前から存するすべての本
証券が弁済され、または(ii)各格付機関がTFCに対し、当該解除によってもかかる本証券の格付が影響を受けないこと
を確認するまで、その効力を生じないものとする。
7. 本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによる本契約の条項の遵守
に依拠することができるものとする。
TFSおよびTFCは、ここに、本証券の保有者は、TFSに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求することができる
旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるもの
とする。TFSが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為または様式も踏
襲することなしに、当該保有者がTFSの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損害に
ついて、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TFSに対しかかる損害賠償
請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrustee(社債管理会社を含む。以下同
じ。)が選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TFSに対し上記請求を
することができ、場合により、かかる保有者のためにTFSに対し損害賠償請求権を行使することができるものとする。
ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理
的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認め
られる行為をなすことができる。
8. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFSおよびTFCは、ここに、本契約より生ずるいかなる
訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。
上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の日に、適正に授権された職員に本契約に署名および交付せしめ
た。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代 表 取 締 役
尾 﨑 英 外
トヨタファイナンス株式会社
代 表 取 締 役
佐 藤 琢 磨
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
当該会社は、トヨタ自動車株式会社である。
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第118期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第119期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社 本社
(愛知県豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
(1)会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高 (百万円) 1,978,884 2,141,906 2,200,557 2,174,001 2,350,615
経常利益 (百万円) 280,769 313,306 281,329 474,498 646,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 509,930 222,308 223,836 350,229 478,661
当期純利益
包括利益 (百万円) 439,270 267,214 103,547 497,070 801,434
純資産額 (百万円) 2,733,310 2,893,403 3,005,729 3,484,968 4,294,851
総資産額 (百万円) 22,636,927 23,660,621 24,574,145 27,482,433 30,751,097
1株当たり純資産額 (円) 1,721,667.31 1,816,366.85 1,884,482.41 2,184,614.29 2,689,761.92
1株当たり当期純利益金
(円) 324,692.91 141,552.90 142,525.61 223,004.92 304,782.79
額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 11.9 12.1 12.0 12.5 13.7
自己資本利益率 (%) 20.5 8.0 7.7 11.0 12.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
10,364 10,634
従業員数 11,469 12,226 12,986
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,542) (1,386) (1,374)
(1,450) (1,540)
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率を記載していない。
3 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び
現金同等物の期末残高」を記載していない。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用し
ており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
いる。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高 (百万円) 58,411 75,532 67,138 67,148 116,713
経常利益 (百万円) 47,297 63,027 52,635 47,481 91,361
当期純利益 (百万円) 42,983 57,665 43,866 41,009 82,651
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 624,560 580,459 621,868 665,834 747,288
総資産額 (百万円) 633,111 586,472 629,775 674,448 757,115
1株当たり純資産額 (円) 397,682.51 369,601.93 395,968.40 423,963.15 475,828.45
1株当たり配当額
7,640
63,674.00
(うち1株当たり
(円) ― ― ―
(63,674.00)
(―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 27,369.48 36,717.92 27,931.86 26,112.55 52,627.34
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 98.6 99.0 98.7 98.7 98.7
自己資本利益率 (%) 7.1 9.6 7.3 6.4 11.7
配当性向 (%) ― 173.4 ― ― 14.5
73 85
従業員数 99 230 120
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (17) (23) (20)
(16) (14)
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、TFS) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100%出
資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統
括会社として2000年7月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1986年 ・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社:連結子会社〕(英国)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
2000年 ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2004年 ・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社KINTO〔現 連結子会社〕(日本)設立
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3 事業の内容
・TFSグループは、TFS、国内外の連結子会社80社及び持分法適用会社9社で構成され、自動車の販売金融サー
ビスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグ
メント情報等) セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ロー
ン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及
びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、英国においては、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会社が、
その他の地域においては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ リーシング タイランド株式
会社等が展開しており、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効
率化推進等である。
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4 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱(注)2 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) 所有
愛知県 名古屋市 自動車の販売金融 役員の兼任…有
(注)1,2 16,500
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) 100
自動車の販売金融 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 (100)
クレジット㈱(注)1,2,4
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
自動車の保険代理 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 店業務 (100)
(注)1
(米ドル)
トヨタ ファイナンシャル Henderson,
100
700 自動車の販売金融 役員の兼任…有
セービング バンク㈱ Nevada, U.S.A. (100)
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット
自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000
カナダ㈱(注)1
トヨタ
(千ユーロ)
Cologne, Germany
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
30,000
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
(注)2
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド)
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
United Kingdom 137,350
サービス(UK)㈱(注)1
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) 100
Roma, Italy
自動車の販売金融 役員の兼任…無
ス イタリア㈱(注)1 122,863 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル)
New South Wales, 自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
120,000
オーストラリア㈱(注)1,2
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
87.38
バーツ)
Bangkok, Thailand
自動車の販売金融 役員の兼任…無
(0.04)
タイランド㈱(注)1
18,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元)
中国 北京 自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
4,100,000
チャイナ㈲(注)1
(千フィリピン・ペ
トヨタ ファイナンシャル
Makati, Philippines
ソ) 自動車の販売金融 60 役員の兼任…無
サービス フィリピン㈱(注)1
8,700,000
その他 67社
(持分法適用関連会社)
9社
(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス チャイナ㈲、㈱KINTO、トヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱及びトヨタ バンク ポー
ランド㈱である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
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5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,526
北米 3,848
英国 451
その他 6,628
全社(共通) 131
合計 13,584 (1,455)
(注) 1 従業員数については、就業人員 (TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFS
グループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
131(17) 41.2 5.0 10,534
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載してい
る。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。TFSグループ
は、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応し
たサービスを提供し、TFSの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活
に貢献する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”
を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えてい
る。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
2 事業等のリスク
TFSグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク
要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある 。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は発行登録書提出日現在において判断したもので
ある 。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する
可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金
融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生
じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を
強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場
選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リ
スクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増
加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある 。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実
施するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うこ
とで、業務運営の適正性確保を図っている 。
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② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人
為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤や管理手法の高度化ならびに運営手
続の整備、持続的な業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている 。
③ 為替リスク
TFSグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、
資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動によ
り、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切に
モニタリングしている。
④ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財
政政策に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデ
ミック(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担
保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TF
Sグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上
で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態
への対応に備えている 。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する各国政府やその他のステークホルダーの
対応を受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達への
影響等、TFSグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は依
然として不透明であり、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、TFSグループの財政状態及び経
営成績に悪影響を与える可能性がある 。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ
及びTFSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より
著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結
果、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドライ
ンを定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリ
ティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図ってい
る。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、TFSグループ会社が利用するシステムに、誤作
動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、TFSグループ
の社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにTFSグループ横断的な運営手続の整備、情報セ
キュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを
通じた対策を講じている 。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
TFSグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分(登録や免許の取り消し、課
徴金や罰金の命令等)、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、各グループ会社での取組に加え、TFSグループ横断のポリシー・ガイドライ
ンを定めることにより、各グループ会社におけるコンプライアンス管理体制の強化を図っている 。
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⑧ 個人情報管理に関するリスク
TFSグループ会社は個人情報を取り扱っており、これらの情報について不適切な利用・紛失・漏洩等が発生し
た場合、行政処分、刑事処分、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、TFSグループ横
断のポリシー・ガイドラインを定めることにより、各グループ会社での取組の強化を図っている 。
⑨ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。TF
Sグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないこと
があるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪
影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモ
ニターすることで、TFSグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている 。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自
主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた
場合、TFSグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に
低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリング
を実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている 。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変
更が行われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、T
FSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コ
ミッティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有
を促進することで、早期に対策を講ずる運営体制としている 。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
TFSグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴
訟事件や法的手続き等に伴うTFSグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、TFSグループの財政状態及
び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ会社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、そ
の内容に応じた適切な弁護士の登用、対応態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる 。
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3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
TFSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、
過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、
これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合がある 。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸
表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している 。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、
個人消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続いたものの、下期にかけて経済社会活動の段階的再開により持ち直
しの動きもみられた。海外経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、先進国を中心に、感染症拡大により落
ち込んだ経済が回復に向かう動きもみられた。一方、国内外ともに、依然として部品・原材料不足が続く中で、ウ
クライナ情勢が資源価格の上昇を加速させ、当連結会計年度末にかけて経済見通しの不透明感が増した。先行き
は、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、米国の利上げの動き等各国金融
政策の動向、及び、ウクライナ情勢による世界経済成長の下振れ懸念等に留意していく必要がある。
自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供給が不足
し、グローバルに生産を制約せざるを得ない状況になったが、米国、中国、日本などで底堅い需要が続き、前連結
会計年度より回復した。2022年2月以降、地政学的緊張により、さらに先行きが見通しにくい状況となった。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業
を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指し
ている。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな
価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考え
ている。 「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの
創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する
他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年
輪的成長」としては、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、
サービス品質の向上を推し進めている。新車の供給に制約がある中、中古車向け融資にも積極的に取り組んでい
る。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約395万件
と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一
翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、
健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は2兆3,506億円と、前連結会計年度に比べて
1,766億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は6,103億円と1,648億円の増益、経常利益は6,468億円
と1,723億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,786億円と1,284億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しているが、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
TFS単独決算については、売上高は1,167億円と、前事業年度に比べて495億円の増収となり、受取配当金の増
加などにより、営業利益は896億円と431億円の増益、経常利益は913億円と438億円の増益、当期純利益は826億円と
416億円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,382億円と、前連結会計年度に比べて170億円の増収となり、販売費及び一般管理費の減少などによ
り、営業利益は296億円と196億円の増益となった。
(北米)
売上高は1兆5,568億円と、前連結会計年度に比べて866億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益
は4,361億円と1,015億円の増益となった。
(タイ)
売上高は835億円と、前連結会計年度に比べて43億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は258億円と97億円の増益となった。
(その他)
売上高は4,719億円と、前連結会計年度に比べて685億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益
は1,335億円と422億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は30兆7,510億円と、前連結会計年度末に比べて3兆2,686億円の増加となった。流動
資産は2兆4,568億円増加して24兆3,305億円、固定資産は8,117億円増加して6兆4,204億円となった。流動資産の
増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産、投資有価証券の増加などによるもので
ある。
当連結会計年度末の負債合計は26兆4,562億円と、前連結会計年度末に比べて2兆4,587億円の増加となった。流
動負債は7,423億円増加して12兆4,054億円、固定負債は1兆7,163億円増加して14兆507億円となった。流動負債の
増加は1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによ
るものである。
当連結会計年度末の純資産合計は4兆2,948億円と、前連結会計年度末に比べて8,098億円の増加となった。この
増加は利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,821,849 △1.4
北米 16,213,841 11.6
タイ 1,451,135 1.8
その他 7,477,584 18.3
合計 26,964,411 11.8
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 238,289 7.7
北米 1,556,834 5.9
タイ 83,591 5.5
その他 471,900 17.0
合計 2,350,615 8.1
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成して
いる。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異な
る場合がある。
TFSグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、新
型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、経済社会活動の再開により個人消費の回復と国内雇用・所得環境
の持ち直しの動きがみられた 。
海外経済は、一部新興国では経済活動の再開により持ち直しの動きがみられた一方、世界的な資源価格の上昇な
どによるインフレ圧力と各国の金融引き締めにより、先進国を中心に見通しの不透明感が増した 。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢による
世界経済成長への影響、及び、物価上昇抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある 。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業
を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指し
ている。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな
価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考え
ている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの
創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する
他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年
輪的成長」としては、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、
サービス品質の向上を推し進めている。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含
めた総融資件数は約176万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、ト
ヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強
化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のTFSグループの業績は、売上高は1兆3,697億円と、前中間連結会計期間に
比べて2,108億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,678億円と1,702億円の
減益、経常利益は1,883億円と1,664億円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,362億円と1,247億円の減益
となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後
の区分により作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,279億円と前中間連結会計期間に比べて132億円の増収となり、クレジットカード利用の増加などに
より、営業利益は199億円と59億円の増益となった。
(北米)
売上高は8,949億円と前中間連結会計期間に比べて1,184億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響
などにより、営業利益は942億円と1,586億円の減益となった。
(英国)
売上高は273億円と前中間連結会計期間に比べて81億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は283億円と190億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,195億円と前中間連結会計期間に比べて709億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響な
どにより、営業利益は396億円と274億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は35兆1,457億円と、前連結会計年度末に比べて4兆3,946億円の増加となった。
流動資産は3兆9,367億円増加して28兆2,673億円、固定資産は4,579億円増加して6兆8,784億円となった。流動資
産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は30兆2,315億円と、前連結会計年度末に比べて3兆7,752億円の増加となっ
た。流動負債は1兆9,569億円増加して14兆3,623億円、固定負債は1兆8,183億円増加して15兆8,691億円となっ
た。流動負債の増加は1年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定
負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は4兆9,142億円と、前連結会計年度末に比べて6,194億円の増加となった。
この増加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,795,264 ―
北米 19,263,865 ―
英国 911,748 ―
その他 8,744,486 ―
合計 30,715,365 ―
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 127,917 ―
北米 894,967 ―
英国 27,347 ―
その他 319,533 ―
合計 1,369,766 ―
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
4 経営上の重要な契約等
TFSは、当中間連結会計期間に開催された取締役会においてTFSの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャ
ル サービス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51%取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (取得による企
業結合)」 に記載のとおりである。
5 研究開発活動
該当事項はない。
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第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
TFSグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装
置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,138,802百万円であり、主に北米セグメントに
係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は27,554百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、
売却等はない。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間の賃貸資産の設備投資額は863,508百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。ま
た、賃貸資産以外の設備投資額は13,619百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当中間連結会計期間において重要な設備の除
却、売却等はない。
2 主要な設備の状況
当中間連結会計期間末(2022年9月30日)
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(%)
オペレーティング・リース資産 5,409,906 100.0
合計 5,409,906 100.0
(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,917
日本 業務施設 903 12,944 434 14,282
(305)
(愛知県名古屋市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略して
いる。
3 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,752
北米 業務施設 15,254 28,632 1,412 45,299
(Plano,
(321)
Texas, U.S.A.)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
2022年12月31日現在において、TFSグループにおける2023年3月期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31
日) の賃貸資産の設備投資計画額は、1,649,261百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は28,807百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
2022年12月31日現在において、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、2023年3月期にお
いて重要な設備の除却、売却等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年7月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)1
(注)1 株主割当 1,500,500:70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
(2022年12月31日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 大株主の状況
(2022年12月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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2 自己株式の取得等の状況
[株式の種類等] 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
TFSは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付
けされた利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会であ
る。また、TFSは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第22期(2022年3月期)は、上記方針に基づき、普通株式の配当として1株当たり7,640円を配当した 。
(注) 基準日が第22期に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月22日
11,998 7,640
定時株主総会決議
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4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
TFSは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表
取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
発行登録書提出日現在、取締役会は取締役8名で構成され、TFSの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を
監督している。
また、監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置
し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、
業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
TFSは金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、TFSグループ各社に対して社内組織ない
し諸規則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的
な内部監査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制をTFS、地域統括本部、子会
社等の三層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、
状況に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、TFSグループ全体としての監査の 標準化・高
度化及び効率化 を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える
可能性のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実
施状況の点検を行っている。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、グループレベルでリスク全般
を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」
などを設置して、重要なリスクを管理するとともに、管理手法の最適化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額102百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監
査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額26百万円(うち、社外監査役―百万円)である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
TFSは会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額TFSが負担し
ている。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
TFSは、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を
定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2018年4月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
代表取締役
トヨタファイナンシャルサービス
2021年4月
頃 末 広 義 1961年12月28日生 (注)1 なし
取締役社長
株式会社
取締役社長 〃
トヨタファイナンス株式会社
2021年4月
取締役 〃
トヨタ自動車株式会社
1984年4月
入社
同社
2013年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018年1月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962年3月1日生 (注)1 なし
取締役上級副社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018年6月
取締役 〃
株式会社KINTO
2019年2月
取締役社長 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990年1月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016年4月
株式会社
取締役 〃
トヨタ モーター クレジット
2016年5月
株式会社
取締役会長 〃
マーク
取締役 1961年1月2日生 (注)1 なし
同社
テンプリン 2018年9月
取締役社長 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018年9月
サービス株式会社
取締役社長 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018年9月
取締役会長 〃
トヨタ ファイナンシャル セービング
2021年10月
バンク株式会社
取締役会長 〃
1999年6月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017年1月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役 ハオ ティエン 1964年5月19日生 (注)1 なし
取締役 就任
2020年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年4月 同社
常務役員 就任
2018年1月 トヨタ東京カローラ株式会社(現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社)
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961年4月23日生 (注)1 なし
2019年4月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長 〃
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
1972年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2007年6月 株式会社デンソー
専務取締役 〃
2010年6月 同社
取締役副社長 〃
2015年6月 同社
取締役副会長 〃
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日生 (注)1 なし
2018年1月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2018年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
2018年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 〃
2022年6月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
1986年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2016年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2020年6月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
取締役 宮 崎 洋 一 1963年10月19日生 (注)1 なし
ク株式会社
取締役社長 〃
2022年4月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2022年4月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 山 本 正 裕 1974年12月4日生 (注)1 なし
取締役 就任
2022年4月 トヨタ自動車株式会社
経理本部本部長 〃
1986年4月 千代田火災海上保険株式会社
(現 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社) 入社
監査役 杉 森 晋 之 1964年2月10日生 (注)2 なし
2022年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 就任
1991年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年6月 同社
常務役員 就任
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 近 健 太 1968年8月2日生 (注)2 なし
株式会社
監査役 〃
2019年7月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2021年6月 同社
取締役 〃
1985年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 小 倉 克 幸 1963年1月25日生 (注)2 なし
監査役 就任
2019年6月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役 〃
計
―
(注)1 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、
当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業
務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてTFSは監査役協議会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりである 。
氏名 監査役協議会出席状況
高 橋 裕 全5回中5回
近 健 太 全5回中5回
小 倉 克 幸 全5回中5回
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である 。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換
や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行って
いる。
② 内部監査の状況
TFSグループの内部監査は、TFS(7名の内部監査人、以下同)によるグローバル監査、地域統括本部
(3名)による地域監査、各子会社(97名)による個社監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、連携
は「TFSグループ内部監査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計
画に基づき、 リスクベースで総合的な業務監査を行っている 。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロール
の有効性評価を行い、その結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも 常時情報共有を行い、
相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年3月期以降
なお、TFSは2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、
2001年3月期から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人に
よる監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
森 直子
二 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加
えて構成されている。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
TFSはトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwCあらた
有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガ
バナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
TFSの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwCあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方
法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及
び外部機関による検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
75 ― 75 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 113 23 118 27
計 188 23 194 27
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,291 448 1,518 536
計 1,291 448 1,518 536
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、
コンフォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第5 経理の状況
連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) TFSの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) TFSの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成している。
(3) TFSの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基
づき作成している。
(4) TFSの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づき作成している。
(5) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第5号)
に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
(6) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第5号)
に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
987,541 943,868
営業債権 ※5, ※6 ※5, ※6
17,658,090 19,792,889
リース債権及びリース投資資産
1,868,626 2,160,538
有価証券
907,274 910,666
その他
749,755 862,165
貸倒引当金
△297,587 △339,531
流動資産合計
21,873,701 24,330,597
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※5, ※6 ※5, ※6
4,590,637 5,010,983
その他 33,906 33,315
有形固定資産合計
※1 4,624,543 ※1 5,044,298
無形固定資産
54,671 67,476
投資その他の資産
投資有価証券
※2 612,942 ※2 931,215
その他 ※2 316,575 ※2 377,509
投資その他の資産合計
929,517 1,308,725
固定資産合計
5,608,732 6,420,499
資産合計
27,482,433 30,751,097
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発行登録書(株券、社債券等)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※5 870,500 ※5 650,387
1年以内返済予定の長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
2,626,264 2,774,399
1年以内償還予定の社債
※5 3,407,752 ※5 3,724,548
コマーシャルペーパー
3,159,986 3,240,317
その他の引当金
52,114 58,717
その他 1,546,477 1,957,116
流動負債合計
11,663,095 12,405,487
固定負債
社債
※5 7,287,309 ※5 8,163,623
長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
4,424,495 5,298,949
繰延税金負債
421,390 319,338
その他の引当金
15,835 14,895
退職給付に係る負債
19,977 18,236
その他 165,361 235,715
固定負債合計
12,334,370 14,050,757
負債合計
23,997,465 26,456,245
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,204,079 3,681,563
株主資本合計
3,442,505 3,919,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
2,141 △10,588
繰延ヘッジ損益
△60 583
為替換算調整勘定 △13,649 314,286
その他の包括利益累計額合計
△11,568 304,282
非支配株主持分
54,031 70,580
純資産合計
3,484,968 4,294,851
負債純資産合計 27,482,433 30,751,097
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発行登録書(株券、社債券等)
中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
903,932
営業債権
※4,※5 22,973,066
リース債権及びリース投資資産
2,332,392
有価証券
1,238,901
その他
1,212,654
貸倒引当金 △393,632
流動資産合計
28,267,316
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※4,※5 5,409,906
その他 35,336
有形固定資産合計
※1 5,445,242
無形固定資産
74,030
投資その他の資産 1,359,187
固定資産合計
6,878,460
繰延資産
15
資産合計
35,145,792
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発行登録書(株券、社債券等)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※4 756,373
1年以内返済予定の長期借入金
※4,※5 3,400,501
1年以内償還予定の社債
※4 3,984,539
コマーシャルペーパー
3,711,293
その他の引当金
57,796
その他 2,451,891
流動負債合計
14,362,395
固定負債
社債
※4 8,768,030
長期借入金
※4,※5 6,415,564
繰延税金負債
326,545
その他の引当金
16,457
退職給付に係る負債
18,999
その他 323,530
固定負債合計
15,869,127
負債合計
30,231,523
純資産の部
株主資本
資本金
78,525
資本剰余金
159,900
利益剰余金 3,805,786
株主資本合計
4,044,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△34,059
繰延ヘッジ損益
1,041
為替換算調整勘定 827,328
その他の包括利益累計額合計
794,310
非支配株主持分
75,746
純資産合計
4,914,269
負債純資産合計 35,145,792
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発行登録書(株券、社債券等)
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,350,615
2,174,001
売上高
※3 1,225,949 ※3 1,227,191
売上原価
売上総利益 948,052 1,123,423
※2 502,615 ※2 513,091
販売費及び一般管理費
営業利益 445,436 610,332
営業外収益
為替差益
673 430
持分法による投資利益
3,958 7,884
償却債権取立益
23,290 26,010
その他 2,130 3,213
営業外収益合計
30,053 37,538
営業外費用
固定資産処分損
634 381
その他 357 675
営業外費用合計
991 1,057
経常利益 474,498 646,813
特別利益
競争法関連損失引当金戻入額 ― 5,831
特別利益合計
― 5,831
特別損失
投資有価証券評価損 ― 415
特別損失合計
― 415
税金等調整前当期純利益 474,498 652,230
法人税、住民税及び事業税
402,704 298,074
△278,586 △127,869
法人税等調整額
法人税等合計 124,118 170,204
当期純利益 350,379 482,025
非支配株主に帰属する当期純利益 150 3,364
親会社株主に帰属する当期純利益 350,229 478,661
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書(株券、社債券等)
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 350,379 482,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,206 △12,729
繰延ヘッジ損益 △900 411
為替換算調整勘定 144,460 325,435
924 6,291
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 ※1 146,690 ※1 319,408
包括利益 497,070 801,434
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 495,101 794,511
非支配株主に係る包括利益
1,968 6,922
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発行登録書(株券、社債券等)
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
売上高 1,369,766
※2 889,645
売上原価
売上総利益 480,120
販売費及び一般管理費 ※1 312,224
営業利益 167,896
営業外収益
為替差益
112
償却債権取立益
14,997
持分法による投資利益
4,419
その他
1,479
営業外収益合計
21,009
営業外費用
固定資産処分損
192
その他
320
営業外費用合計
513
経常利益 188,392
特別損失
投資有価証券評価損 132
特別損失合計
132
税金等調整前中間純利益 188,259
法人税、住民税及び事業税
84,199
△34,707
法人税等調整額
法人税等合計 49,492
中間純利益 138,767
非支配株主に帰属する中間純利益 2,545
親会社株主に帰属する中間純利益 136,221
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発行登録書(株券、社債券等)
中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
中間純利益 138,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△23,472
繰延ヘッジ損益
△561
為替換算調整勘定
510,361
持分法適用会社に対する持分相当額 5,658
その他の包括利益合計
491,986
中間包括利益 630,753
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
626,250
非支配株主に係る中間包括利益
4,502
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発行登録書(株券、社債券等)
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229 350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 350,229 350,229
当期末残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 152,753
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 502,982
当期末残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
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発行登録書(株券、社債券等)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661 478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 478,661 478,661
当期末残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
△12,729 644 327,935 315,850 16,549 332,399
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △12,729 644 327,935 315,850 16,549 811,061
当期末残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
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中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998
親会社株主に
136,221 136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 124,223 124,223
当中間期末残高 78,525 159,900 3,805,786 4,044,212
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998
親会社株主に
136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△23,471 457 513,041 490,028 5,165 495,194
(純額)
当中間期変動額合計 △23,471 457 513,041 490,028 5,165 619,417
当中間期末残高 △34,059 1,041 827,328 794,310 75,746 4,914,269
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 80社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、KINTOテクノロジーズ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コロンビア㈱
(旧 MAF コロンビア㈱)、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティ
サービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、近多モビリティサービス(蘇州)㈲(旧 蘇州愛思開汽車租
賃㈲)、近多モビリティサービス(広州)㈲(旧 広州愛思開汽車租賃㈲)、トヨタ アドミニストラドラ コンソルシ
オス ブラジル㈲、TCCI セキュリタイゼーション ゼネラルパートナー、エスジーカーマート㈲、クウォーツ㈲、
クウォーツ台湾㈲及びTCCI リミテッド パートナーシップを新規出資により連結の範囲に含めることとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 9社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によってい
る。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に
対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
いる。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(重要な会計上の見積り)
1 金融資産に係る貸倒引当金
TFSグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用
リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。T
FSグループは、貸倒引当金を当連結会計年度において331,597百万円(前連結会計年度において291,563百万円)計
上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反
映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評
価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及び
その十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評
価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミ
ングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
TFSグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関
する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の
事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低
下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生
じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の2つの要因により影響を受ける。TFSグ
ループは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という2つの
基本的なカテゴリーに分類している。TFSグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資
産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少な
くとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするため
に十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
2 賃貸資産に係る見積残存価額
TFSグループが賃貸人となっている賃貸資産 ( オペレーティング・リース車両 ) は、取得原価で計上し、そのリー
ス期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。TFSグループは、これらの車両に関して予
想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高
は当連結会計年度末が69,471百万円、前連結会計年度末は57,308百万円である。
TFSグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価
額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。TFSグループは保有しているポー
トフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直して
いる。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見
積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新
車市場の趨勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。TFSグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的
な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するた
め、見直した見積残存価額の妥当性を検討している。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレ
ジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更してい
る。また、発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、
サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する
方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連
結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が1,177百万円減
少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(「時価の算定に関する会計基準」等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。(以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしている。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)
該当事項はない。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,235,132 百万円 1,362,831 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 72,612 百万円 82,531 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 19,856 25,876
投資その他の資産その他(出資金) 1,467 1,940
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 1,467 1,940
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及び
レンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,131,896 百万円 4,158,242 百万円
トヨタ ファイナンシャル
44,632 64,756
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,564 13,990
合計
4,189,093 4,236,989
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出未実行残高 4,297,338 百万円 4,708,591 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
営業債権 3,291,112 百万円 3,590,063 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,456,539
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 19,362 百万円 17,032 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 1,369,733 1,594,782
長期借入金 1,860,607 2,304,374
1年以内償還予定の社債 7,279 8,148
社債 27,716 24,026
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※6 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,182,239 百万円 3,847,339 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
営業債権 3,029,582 百万円 3,252,832 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,456,539
7 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
8 契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給与・手当 100,150 百万円 119,005 百万円
貸倒引当金繰入額 108,348 90,639
※3 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
デリバティブ関連損益 (益)5,218 百万円 (益)32,690 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,401 百万円 △16,661 百万円
組替調整額
△2,106 △153
税効果調整前
3,295 △16,815
税効果額 △1,088 4,085
その他有価証券評価差額金
2,206 △12,729
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△398 △208
組替調整額 △817 696
税効果調整前
△1,216 487
税効果額
315 △76
繰延ヘッジ損益
△900 411
為替換算調整勘定
当期発生額
144,460 325,435
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 924 6,291
その他の包括利益合計 146,690 319,408
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 714,466 百万円 775,579 百万円
見積残存価額部分 519,702 576,838
受取利息相当額 △109,296 △115,527
合計 1,124,873 1,236,891
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 243,077 百万円 324,644 百万円
1年超2年以内 225,722 281,448
2年超3年以内 176,064 225,781
3年超4年以内 103,587 116,156
4年超5年以内 49,095 43,467
5年超 3,494 4,823
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 283,418 百万円 311,229 百万円
1年超2年以内 190,362 202,245
2年超3年以内 134,699 143,827
3年超4年以内 73,218 82,359
4年超5年以内 24,597 25,949
5年超 8,169 9,967
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 784,641 百万円 856,017 百万円
1年超 830,386 908,695
合計 1,615,028 1,764,712
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
TFSグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供な
どの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整し
て、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金
調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、その
リスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、TFSグループでは投機もしくはトレーディ
ング目的でのデリバティブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投
資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変
化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用
リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でTFSグループが市場を利用できなくなる場合な
ど、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については
金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建
負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより
当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が
起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度
額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用し
ている。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用
情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手
と授受することにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、TFSグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定
め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金
利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリン
グしている。
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100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(1%)の上昇によって金融資産・金融負
債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
金利感応度(100BPV) (減少)93,766 (減少)106,517
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルール
に基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,658,090
貸倒引当金(※2) △258,456
17,399,634 18,010,408 610,774
(2) リース債権及び
1,348,923
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2)
△33,106
1,315,817 1,390,842 75,025
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,455,698 1,476,736 21,037
資産計 20,171,150 20,877,987 706,837
(1) 社債(※4)
10,695,062 10,913,002 217,940
(2) 長期借入金(※5)
7,050,759 7,071,284 20,525
負債計 17,745,821 17,984,287 238,465
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
△82,685 △91,727 △9,042
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
674 1,917 1,243
適用されているもの
デリバティブ取引計 △82,011 △89,809 △7,798
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除してい
る。
(※7) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 64,517
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
貸倒引当金(※2) △296,118
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2)
△35,478
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※4)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※5)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除してい
る。
(※7) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 70,615
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 987,541 ― ―
営業債権 6,417,314 9,934,252 1,058,572
リース債権及びリース投資資産 457,949 867,014 10,258
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 10,170 20,310 15,160
社債その他 2,712 6,082 25,174
②その他 502,659 ― 399
その他有価証券のうち満期があるもの 計 515,541 26,393 40,735
合計 8,378,347 10,827,660 1,109,566
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 943,868 ― ―
営業債権 6,648,156 11,502,082 1,335,901
リース債権及びリース投資資産 555,470 999,379 13,042
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 40,068 117,167 44,634
社債その他 2,894 27,834 209,492
②その他 760,653 ― 446
その他有価証券のうち満期があるもの 計 803,617 145,002 254,574
合計 8,951,112 12,646,465 1,603,518
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(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 870,500 ― ―
コマーシャルペーパー 3,159,986 ― ―
社債 3,409,365 6,315,756 993,547
長期借入金 2,626,264 4,251,601 172,893
合計 10,066,116 10,567,357 1,166,440
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 650,387 ― ―
コマーシャルペーパー 3,240,317 ― ―
社債 3,726,600 7,096,529 1,090,908
長期借入金 2,774,399 5,046,248 252,700
合計 10,391,705 12,142,778 1,343,609
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ている。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
国債・地方債等 187,758 5,700 3,542 197,001
社債その他 ― 228,177 1,673 229,851
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に地方
債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定
している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー/ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及
びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル
3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な
評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル2の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定
し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル3の
時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびTFSグループの信用リスクを考慮して時価を算
定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の
仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金
という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をTFSグループが新たに調達する場合に適用される
利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なイン
プットの利用により、レベル2の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッド
に基づいて見積もられる。また、TFSグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタ
イミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプッ
トを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
9,135 7,617 1,517
②債券
国債・地方債等
19,347 18,869 477
社債その他
32,090 30,599 1,491
③その他
366,951 348,643 18,307
小計 427,524 405,730 21,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
205 205 ―
②債券
国債・地方債等
26,442 27,136 △694
社債その他
3,104 3,120 △16
③その他
979,868 980,694 △826
小計 1,009,620 1,011,157 △1,536
合計 1,437,145 1,416,887 20,257
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
3,175 2,118 1,057
②債券
国債・地方債等
3,087 2,958 129
社債その他
334 330 4
③その他
127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
4,476 5,498 △1,022
②債券
国債・地方債等
193,913 198,356 △4,442
社債その他
229,516 244,053 △14,536
③その他
1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
17,957 ― △18 △18
買建
494,600 ― △3,116 △3,116
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 665,021 441,546 △14,406 △14,406
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
481,019 394,598 △41,720 △41,720
の取引
支払タイバーツ
423,765 271,969 △18,232 △18,232
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル
415,305 271,856 13,208 13,208
支払タイバーツ受取円
307,302 223,623 △5,991 △5,991
その他
2,031,426 1,342,121 △7,164 △7,164
合計 4,836,398 2,945,717 △77,441 △77,441
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,988,360 3,938,590 89,257 89,257
引以外
受取変動・支払固定
10,431,936 6,608,192 △106,962 △106,962
の取引
受取変動・支払変動
569,088 349,249 3,418 3,418
合計 15,989,385 10,896,032 △14,286 △14,286
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
13,542 ― △41 △41
買建
628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
636,062 370,210 △61,868 △61,868
市場取
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル
376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円
369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他
2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定
10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動
681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当してい
る。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,286百万円、当連結会計
年度1,311百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
年金資産の額 552,215 百万円 627,018 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 522,921 555,376
差引額 29,294 71,641
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 29.0%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 29.2%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるも
のである。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 32,359 百万円 40,791 百万円
勤務費用 1,564 1,637
利息費用 490 499
退職給付の支払額 △992 △1,235
数理計算上の差異の発生額 3,064 △2,392
その他 4,306 2,074
退職給付債務の期末残高 40,791 41,375
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 29,347 百万円 29,260 百万円
年金資産 △20,814 △23,138
8,532 6,121
非積立型制度の退職給付債務 11,444 12,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,977 18,236
退職給付に係る負債 19,977 18,236
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,977 18,236
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 1,564 百万円 1,637 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,289 △1,607
その他 166 △116
確定給付制度に係る退職給付費用 4,021 △86
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
0.1%~3.3% 0.1%~4.1%
割引率
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 74,886 百万円 79,133 百万円
税務上の繰越欠損金 11,663 15,391
65,227 81,727
その他
繰延税金資産小計
151,777 176,253
△10,882 △12,387
評価性引当額
繰延税金資産合計
140,895 163,865
繰延税金負債
償却資産 △427,296 △361,528
△55,194 △40,753
その他
繰延税金負債合計 △482,491 △402,282
繰延税金資産(負債)の純額 △341,596 △238,416
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
79,794 80,921
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 421,390 固定負債―繰延税金負債 319,338
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
30.6 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
在外子会社税率差異 △7.6 △7.6
3.2 3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
26.2 26.1
の負担率
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及
び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等
が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してい
る。
この変更による当連結会計年度の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
221,237 1,470,158 79,232 1,770,629 403,371 2,174,001 ― 2,174,001
セグメント間の内部
1,471 8,270 0 9,741 15,424 25,166 △25,166 ―
売上高又は振替高
計 222,709 1,478,429 79,232 1,780,371 418,796 2,199,167 △25,166 2,174,001
セグメント利益 10,015 334,606 16,071 360,693 91,283 451,976 △6,540 445,436
セグメント資産 1,847,202 14,523,785 1,425,417 17,796,406 6,320,948 24,117,354 ― 24,117,354
その他の項目
支払利息
3,079 265,260 24,840 293,180 127,039 420,219 △13,988 406,231
減価償却費 8,236 647,113 1,023 656,373 74,016 730,390 40 730,430
貸倒引当金繰入額 13,824 48,619 27,264 89,707 18,641 108,348 ― 108,348
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,540百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△13,988百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,730百万円、「北米」445,258百万円、「タイ」86,734
百万円、「その他」358,023百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
238,289 1,556,834 83,591 1,878,714 471,900 2,350,615 ― 2,350,615
セグメント間の内部
8,304 8,042 ― 16,347 21,198 37,546 △37,546 ―
売上高又は振替高
計 246,593 1,564,876 83,591 1,895,062 493,099 2,388,162 △37,546 2,350,615
セグメント利益 29,649 436,176 25,837 491,663 133,547 625,211 △14,878 610,332
セグメント資産 1,821,849 16,213,841 1,451,135 19,486,827 7,477,584 26,964,411 ― 26,964,411
その他の項目
支払利息
16,496 190,921 22,333 229,752 130,430 360,183 △15,294 344,888
減価償却費 11,842 666,019 1,240 679,101 95,755 774,856 44 774,901
貸倒引当金繰入額 13,297 30,697 28,179 72,175 18,464 90,639 ― 90,639
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△14,878百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,294百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」27,813百万円、「北米」511,323百万円、「タイ」90,200百
万円、「その他」408,262百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
221,237 1,400,989 551,773 2,174,001
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
32,226 4,122,573 469,743 4,624,543
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
238,289 1,480,614 631,711 2,350,615
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
57,176 4,354,462 632,658 5,044,298
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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関連当事者情報
1 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式
会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(%)
同一の
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保 割賦信用保
なし 298,612 ― ―
を持つ ティ東京㈱ 港区 18,100 売・修理 証 証(注)1
会社
(注) 1 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用
調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
2 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額
2,184,614円29銭 2,689,761円92銭
1株当たり当期純利益金額 223,004円92銭 304,782円79銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
350,229 478,661
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,229 478,661
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
3,484,968 4,294,851
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
54,031 70,580
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 3,430,936 4,224,271
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,570,500 1,570,500
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
9社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(9月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱
6月30日
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用してい
る。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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5 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値
オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適
用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ている。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」)
TFS及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
る。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計
方針の変更による影響はないものとみなしている。
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(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱はアルクレディス ファイナンス㈱の発行済み株
式の51%を取得する株式譲渡契約を締結した。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルクレディス ファイナンス㈱
事業の内容 販売金融事業
② 企業結合を行う主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱
⑤ 取得する議決権比率
51%(予定)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
TFSの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファ
イナンス㈱の株式を取得する予定のため。
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書(株券、社債券等)
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,550,712 百万円
2 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレ
ンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,098,359 百万円
トヨタ ファイナンシャル
60,899
サービス サウス アフリカ㈱
その他 1,769
合計 4,161,028
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
貸出未実行残高 4,775,938 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
営業債権 4,870,716 百万円
賃貸資産(純額) 1,772,634
担保付債務
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
短期借入金 20,639 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 2,095,326
長期借入金 2,988,084
1年以内償還予定の社債 5,368
社債 26,388
※5 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 5,061,688 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
営業債権 4,465,815 百万円
賃貸資産(純額) 1,772,634
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発行登録書(株券、社債券等)
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
従業員給与・手当 72,701 百万円
貸倒引当金繰入額 74,969
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
(損) 65,499
デリバティブ関連損益 百万円
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書(株券、社債券等)
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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発行登録書(株券、社債券等)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
リース料債権部分 806,331 百万円
見積残存価額部分 608,090
受取利息相当額 △124,608
合計 1,289,813
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
1年以内 398,727 百万円
1年超2年以内 315,035
2年超3年以内 247,377
3年超4年以内 117,626
4年超5年以内 43,490
5年超 6,168
リース投資資産
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
1年以内 333,123 百万円
1年超2年以内 210,626
2年超3年以内 142,458
3年超4年以内 87,028
4年超5年以内 24,551
5年超 8,542
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
1年以内 932,160 百万円
1年超 914,266
合計 1,846,427
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,973,066
貸倒引当金(※2) △348,464
22,624,602 22,570,792 △53,810
(2) リース債権及び
1,724,301
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2) △36,578
1,687,723 1,750,594 62,871
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,125,376 2,155,557 30,181
(※4)
資産計 26,437,702 26,476,944 39,241
(1) 社債(※5)
12,752,569 12,235,310 △517,259
(2) 長期借入金(※6)
9,816,065 9,633,564 △182,501
負債計 22,568,635 21,868,875 △699,760
デリバティブ取引(※7)
① ヘッジ会計が
101,496 △59,140 △160,636
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
11 △605 △616
適用されているもの
デリバティブ取引計 101,507 △59,745 △161,253
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※5) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※6) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除してい
る。
(※8) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 72,484
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発行登録書(株券、社債券等)
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ている。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 61,206 ― ― 61,206
債券 466,667 237,481 17,786 721,935
その他 1,224,142 148,274 ― 1,372,416
デリバティブ取引
通貨関連 ― 196,231 ― 196,231
金利関連 ― 489,389 ― 489,389
資産計 1,752,015 1,071,376 17,786 2,841,178
デリバティブ取引
通貨関連 ― 444,132 ― 444,132
金利関連 ― 300,618 ― 300,618
負債計 ― 744,750 ― 744,750
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業債権 ― ― 22,570,792 22,570,792
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,750,594 1,750,594
デリバティブ取引
金利関連 ― 55 ― 55
資産計 ― 55 24,321,386 24,321,441
社債 ― 12,235,310 ― 12,235,310
長期借入金 ― 4,686,997 4,946,567 9,633,564
デリバティブ取引
金利関連 ― 672 ― 672
負債計 ― 16,922,979 4,946,567 21,869,547
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に地方
債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定
している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー/ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及
びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル
3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な
評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル2の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定
し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル3の
時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびTFSグループの信用リスクを考慮して時価を算
定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の
仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金
という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をTFSグループが新たに調達する場合に適用される
利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なイン
プットの利用により、レベル2の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッド
に基づいて見積もられる。また、TFSグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタ
イミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプッ
トを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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発行登録書(株券、社債券等)
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,569 2,118 451
②債券 3,569 3,566 3
③その他 7,607 7,605 1
小計 13,747 13,290 456
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 4,187 5,749 △1,561
②債券 718,365 776,295 △57,930
③その他 1,364,809 1,436,429 △71,619
小計 2,087,361 2,218,473 △131,112
合計 2,101,108 2,231,764 △130,655
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
6,638 ― △6 △6
買建
693,473 ― 25,307 25,307
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
582,268 438,027 △149,884 △149,884
市場取
支払豪ドル受取ユーロ
500,186 424,169 △73,440 △73,440
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
428,063 312,676 △77,004 △77,004
支払タイバーツ受取円
401,132 342,363 △27,283 △27,283
支払タイバーツ
271,817 154,198 38,502 38,502
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル 215,520 183,560 2,115 2,115
その他
2,030,883 1,486,825 13,794 13,794
△ 247,900 △ 247,900
合計 5,129,985 3,341,821
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
6,175,026 5,278,451 △292,221 △292,221
引以外
受取変動・支払固定
13,510,534 9,686,623 478,833 478,833
の取引
受取変動・支払変動
589,563 233,416 2,147 2,147
合計 20,275,125 15,198,492 188,759 188,759
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 43,000 11
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
138,000 128,000 △616
合計 182,000 171,000 △605
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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発行登録書(株券、社債券等)
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び
海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が
概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメン
トとして記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方
法に変更し、「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
日本 北米 英国 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 127,917 894,967 27,347 1,050,232 319,533 1,369,766 ― 1,369,766
セグメント間の内部
△ 39,911
5,423 15,638 639 21,701 18,210 39,911 ―
売上高又は振替高
△ 39,911
計 133,341 910,605 27,987 1,071,933 337,744 1,409,678 1,369,766
△ 14,371
セグメント利益 19,996 94,257 28,394 142,648 39,619 182,267 167,896
セグメント資産 1,795,264 19,263,865 911,748 21,970,878 8,744,486 30,715,365 ― 30,715,365
その他の項目
△ 15,660
支払利息 10,086 130,171 5,965 146,223 113,106 259,329 243,669
減価償却費 7,379 355,295 7,097 369,771 53,146 422,918 20 422,938
貸倒引当金繰入額 5,397 41,518 536 47,453 27,516 74,969 ― 74,969
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「英国」23,505百
万円、「その他」288,212百万円含まれている。
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関連情報
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
127,917 851,835 390,014 1,369,766
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
68,954 4,667,128 709,158 5,445,242
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
当中間連結会計期間
項目
(2022年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 3,080,880円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 4,914,269
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
75,746
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末の純資産額
4,838,522
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500
中間期末の普通株式の数(株)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
項目
至 2022年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 86,737円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
136,221
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,221
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
トヨタファイ 普通社債 2015年 567,000 572,001 0.00 なし 2021年
ナンス㈱ (注)1 (126,000)
~ ~ ~
2021年 0.32 2028年
在外子会社 普通社債 2016年 922,487 1,062,330 0.68 (注)4 2021年
(注)1 (249,848)
~ ~ ~
(注)2 [ 242百万 [ 299百万
2022年 39.68 2028年
米ドル 米ドル
(注)3
70,900百万 61,760百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
4,000百万 12,000百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
4,990百万 4,991百万
加ドル 加ドル
900百万 1,200百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
23,050百万 23,250百万
インド・ルピー インド・ルピー
13,000百万 15,000百万
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
300百万 1,900百万
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
3,000百万 3,000百万
中国元] 中国元
5,000百万
カザフスタン・テング
300百万
ポーランド・ズローチ]
ミディアムターム 2007年 9,205,574 10,253,840 △0.10 なし 2021年
ノート (3,348,699)
~ ~ ~
(注)1 [ 54,928百万 [ 56,307百万
2022年 29.48 2048年
米ドル 米ドル
(注)2
(注)5
9,946百万 8,890百万
豪ドル 豪ドル
1,490百万 1,339百万
ニュージーランド・ ニュージーランド・
ドル ドル
2,331百万 2,475百万
英ポンド 英ポンド
2,567百万 1,876百万
香港ドル 香港ドル
13,330百万 13,815百万
ユーロ ユーロ
5,354百万 5,125百万
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
855百万 1,250百万
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
40百万 20百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
300百万 300百万
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
1,500百万 1,500百万
ノルウェー・クローネ] ノルウェー・クローネ
85百万
スイス・フラン
3,250百万
スウェーデン・クロー
ネ]
11,888,172
合計 ― ― 10,695,062 ― ― ―
(3,724,548)
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(注) 1 当期末残高のうち1年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を[ ]内に付
記している。
3 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナン
シャル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナ
ンシャル サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサー
ビス カザフスタン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
4 在外子会社が発行した有担保の普通社債11銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
5 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ
ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレー
シア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アル
ゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
3,726,600 2,668,273 2,185,394 1,075,052 1,167,809
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 870,500 650,387 2.04 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,626,264 2,774,399 1.66 ―
うち、1年以内に返済予定のノンリコース長期
1,369,699 1,588,663 1.00 ―
借入金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,424,495 5,298,949 1.40 2023年~2038年
うち、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済
1,812,539 2,258,676 1.04 2023年~2026年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,159,986 3,240,317 0.38 ―
コマーシャルペーパー(1年以内返済予定)
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返
済予定額は、次の通りである。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 2,328,525 1,363,352 1,040,912 313,458
うち、ノンリコース
1,169,580 565,530 523,565 ―
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,227 13,549
売掛金 8,202 9,024
関係会社預け金 67,740 105,450
1,797 3,618
その他
流動資産合計 92,967 131,642
固定資産
有形固定資産 257 306
無形固定資産 462 34
投資その他の資産
投資有価証券 19,847 17,814
関係会社株式 254,385 270,526
関係会社出資金 153,185 180,964
関係会社長期預け金 151,080 151,080
2,262 4,745
その他
投資その他の資産合計 580,760 625,131
固定資産合計 581,480 625,472
資産合計 674,448 757,115
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,482 4,866
3,406 4,208
その他
流動負債合計 7,889 9,075
固定負債 724 751
負債合計 8,613 9,826
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
507,730 590,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 507,730 590,382
株主資本合計 664,780 747,432
評価・換算差額等
1,053 △143
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,053 △143
純資産合計 665,834 747,288
負債純資産合計 674,448 757,115
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中間貸借対照表
(単位:百万円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,918
売掛金
10,039
関係会社預け金
305,310
3,438
その他
流動資産合計
347,706
固定資産
有形固定資産 293
無形固定資産 23
投資その他の資産
関係会社株式
269,393
関係会社出資金
205,577
関係会社長期預け金
1,660
21,773
その他
投資その他の資産合計 498,404
固定資産合計 498,720
資産合計 846,427
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発行登録書(株券、社債券等)
(単位:百万円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
5,434
その他 2,011
流動負債合計
7,445
固定負債 755
負債合計 8,200
純資産の部
株主資本
資本金 78,525
資本剰余金
78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
681,947
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 681,947
株主資本合計 838,997
評価・換算差額等
△770
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △770
純資産合計 838,226
負債純資産合計 846,427
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② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
関係会社受取配当金 51,275 99,645
15,872 17,067
関係会社受取手数料
売上高合計 67,148 116,713
売上原価
9,033 9,701
関係会社支払手数料
売上原価合計 9,033 9,701
売上総利益 58,115 107,012
販売費及び一般管理費 ※1 11,674 ※1※2 17,372
営業利益 46,441 89,639
営業外収益
受取手数料 ― 450
受取配当金 249 395
受取利息 141 171
為替差益 532 432
126 273
その他
営業外収益合計 ※2 1,050 ※2 1,722
営業外費用
10 0
その他
営業外費用合計 10 0
経常利益 47,481 91,361
特別損失
関係会社株式評価損 4,234 3,869
― 415
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,234 4,285
税引前当期純利益 43,246 87,076
法人税、住民税及び事業税
3,574 6,428
△1,337 △2,003
法人税等調整額
法人税等合計 2,236 4,424
当期純利益 41,009 82,651
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発行登録書(株券、社債券等)
中間損益計算書
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
売上高 123,616
5,434
売上原価
売上総利益 118,181
販売費及び一般管理費 8,890
営業利益 109,291
営業外収益
756
38
営業外費用
経常利益 110,009
特別損失
関係会社株式評価損 1,133
132
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,266
税引前中間純利益 108,743
法人税、住民税及び事業税 ※1 5,178
法人税等合計 5,178
中間純利益 103,564
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当期変動額
当期純利益 41,009 41,009 41,009
株主資本以外の項目
2,955 2,955
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 41,009 41,009 2,955 43,965
当期末残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当期変動額
当期純利益 82,651 82,651 82,651
株主資本以外の項目
△1,196 △1,196
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 82,651 82,651 △1,196 81,454
当期末残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
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中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998 △11,998
中間純利益 103,564 103,564 103,564
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △627 △627
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 91,565 91,565 △627 90,938
当中間期末残高 78,525 78,525 681,947 838,997 △770 838,226
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注記事項
(財務諸表)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
TFSは、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
業務委託費用 6,270 百万円 12,653 百万円
従業員給与手当 1,999 1,519
賞与引当金繰入額 360 303
退職給付費用 130 168
※2 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
業務委託費用 ― 百万円 6,164 百万円
受取利息 141 171
受取手数料 ― 252
(表示方法の変更)
「業務委託費用」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかった
が、当事業年度において売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えたため、関係会社との取引
として表示している。
「受取手数料」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかった
が、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、関係会社との取引として表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 39,590 38,010
計 1,580 39,590 38,010
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
(2021年3月31日)
子会社株式 220,128
関連会社株式 32,675
計 252,804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2022年3月31日)
子会社株式 236,270
関連会社株式 32,675
計 268,945
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,504 百万円 3,688 百万円
無形固定資産償却超過額 920 2,274
繰延資産償却超過額 971 1,542
投資有価証券評価損 216 344
未払費用 147 256
退職給付引当金 212 222
関係会社出資金評価損 164 164
賞与引当金 110 92
その他有価証券評価差額金 ― 63
未払事業税 56 43
43 33
その他
繰延税金資産小計
5,348 8,726
△2,890 △4,202
評価性引当金
繰延税金資産合計
2,457 4,524
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
△464 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △510 △45
繰延税金資産(△負債)の純額 1,947 4,478
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当等永久に益金に算入さ
△33.9 △32.9
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.5 5.8
評価性引当額の増減 3.0 1.5
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
5.2 5.1
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(中間財務諸表)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
している。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
TFSは、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って
いる。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしている。
(中間損益計算書関係)
※1 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
当中間会計期間(2022年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 54,449 52,868
計 1,580 54,449 52,868
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(百万円)
子会社株式 235,136
関連会社株式 32,675
計 267,812
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 4,476
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,933
有価証券 有価証券
SYNQA株式会社 263,066 1,603
その他(4銘柄) 5,571,984 683
計 14,372,124 17,814
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 461 154 36 306
無形固定資産 ― ― ― 86 51 7 34
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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