日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年７月31日
2,560,847 3,279,180 5,569,459
売上高 （千円）
435,526 345,277
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 37,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）
393,932 32,046
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 122,027
期純損失（△）
392,796 68,653
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 112,307
4,878,964 5,315,669 5,064,153
純資産額 （千円）
7,369,050 7,898,644 7,195,357
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
25.98 2.11
（円） △ 8.05
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
25.96
（円） - -
益
62.7 64.1 66.4
自己資本比率 （％）
336,631 390,893 1,216,659
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 467,765 △ 643,489 △ 607,251
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 88,429 △ 99,449 △ 199,952
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,737,550 2,014,523 2,366,569
（千円）
末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
5.55 28.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症における各種制限の緩和により社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、長期化する
ロシアのウクライナ侵攻、資源・原材料価格の高騰や消費者物価上昇などにより先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2022年８月から同
年11月上旬）は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、繁忙期となるお盆期間も各リゾー
トともに多数のお客様にご利用を頂きました。９月は連休に台風の上陸が相次いだものの観光需要は高い水準が維
持され、また、10月以降も全国旅行支援の効果が週末だけでなく平日の来場者数の押し上げにも寄与したこと等に
より、当第２四半期のグループ全施設の来場者数は36万人と過去最高を達成することができました。
次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2022年12月から2023年１月）は、全国的に自然降雪が遅れ
たものの気温の低下が進んだため、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができ
ました。また、インバウンドについて、2020年３月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンドの来場が見込め
ない状況でしたが、当上期のインバウンドの来場者は89千人と18-19シーズン(122千人)の73.1％まで回復しまし
た。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに
行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッ
ズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は２万人と前シーズンの１万人から倍増し、当上期のグループス
キー場の同プログラム利用者数は24千人（前年同期比145.1％）となりました。これらの結果、当ウィンターシー
ズンの来場者数合計は692千人(前年同期比121.5％)となり、コロナ禍前の18-19シーズン(738千人)の93.7％まで回
復してきております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,279,180千円(前年同期比28.1％増）、営業利益は
413,812千円（前年同期は52,187千円の営業損失）、経常利益は435,526千円（前年同期は37,551千円の経常損
失）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は393,932千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
122,027千円）となりました。
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ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
エリア名 運営スキー場 2022年７月期 2023年７月期 前期対比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
白馬エリア
11月26日 12月９日 13日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月17日 12月16日 １日早い
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
12月１日 12月11日 10日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリー
パーク 12月18日 12月24日 ６日遅い
竜王スキーパーク
その他エリア
12月４日 12月９日 ５日遅い
川場スキー場
12月４日 12月10日 ６日遅い
めいほうスキー場
12月19日 12月16日 ３日早い
菅平高原スノーリゾート
12月10日 12月10日 -
(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾー
ト㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
103 149 145.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
39 53 135.3％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
88 124 141.4％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
31 28 92.4％
竜王スキーパーク
63 75 118.8％
川場スキー場
69 63 91.2％
めいほうスキー場
83 86 103.6％
菅平高原スノーリゾート
90 110 121.2％
計
569 692 121.5％
(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾー
ト㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱
11 14 123.9％
めいほう高原開発㈱
1 1 70.6％
計
13 15 117.9％
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
5 46 776.1％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
0 7 1,115.0％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
3 32 929.1％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
- - -％
白馬エリア計
10 86 852.1％
竜王スキーパーク他３スキー場
2 3 122.3％
計
13 89 687.6％
(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾー
ト㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
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３．その他の施設における来場者数となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当社グループは新型コロナウイルス蔓延以降、インバウンドの入国が見込めない状況となったため、国内の来場
者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行うとともに、当社
グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」やグループ外のスキー場の営業施策や設
備調査等のコンサルティング業務を推進してまいりました。その一方、今シーズンは海外からの入国制限が緩和さ
れたことでインバウンドの来場があり、国内、海外のお客様ともにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、８ス
キー場合計の来場者数は692千人となりました。
当社グループが主な業績の指標としております売上単価は、グループスキー場全社的にリフト券の値上げを行っ
たことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的に料飲メニューの改善や専用ラウンジなどが利用で
きるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、新型コロナウイルスが本格的に蔓延す
る前の18-19シーズンを超える水準となりました。
それぞれのスキー場について、日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場について、川場ス
キー場は非圧雪のパウダー専用のコースや地形を活かしたコース等、今期もゲレンデに変化や改良を加え続けるこ
とで、首都圏からのお客様の安定的な来場につなげました。また、めいほうスキー場においては、シーズン券の内
容を充実させ固定のファンを増やすとともに、近畿・中京圏からのバスツアー営業の強化や、インバウンドの来場
促進のため、新型コロナウイルス蔓延以降中止していた飛騨高山からのスキー場直通シャトルバスの運行も再開し
ました。
宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、各種営業施策に伴う国内来場者数の回復だけではなく、
インバウンド来場も回復し全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では３シーズンぶ
りに八方尾根のワイドなバーンや最高の雪質の魅力を最大限に生かしたスノーパーク「HAPPO PARKS -NATURES-」
をオープンさせるとともに、「corona ESCAPE terrace」では週末にDJイベントを開催するなど、様々なお客様に
お楽しみいただけるイベントを多数実施しました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、
新たなアクティビティの「氷の滑り台」を「IWATAKE WHITE PARK」に設置するなど、ノンスキーヤーにもお楽しみ
いただける取り組みを行い、スキーをしない観光目的の来場者数は５千人(前年同期比151.9％)となりました。ま
た、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、昨シーズンから開始した「ポケモンスノーアドベン
チャー」を今期も継続し、メインゲレンデの初心者コースや、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができる
総距離 190mのスノーエスカレーター、また、全長 150m、最大６レーンのスノーチュービング専用エリアの設置な
ど、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進めました(HAKUBA VALLEY鹿島槍
スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍
は索道事業の受託契約を結んでおります)。
竜王スキーパークは、昨シーズンより「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや
専用のデビューエリアの新設、山麓エリアのレストハウスの改装等を行い、エントリー層にもスキー場に親しんで
いただける取り組みを行いました。その他、菅平高原スノーリゾートにおいては、ゲレンデサイドの宿泊施設「ダ
ボスタカシマヤ」を取得し、ウィンターシーズンのスキー場と連携した取り組みだけでなく、グリーンシーズンの
合宿利用等、通年で取り組むことのできる事業を開始しました。
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（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
46 62 133.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
89 127 142.9％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
36 46 127.2％
竜王マウンテンパーク 33 39 115.3％
計 206 275 133.4％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
㈱鹿島槍 1 1 69.1％
川場リゾート㈱ 36 65 182.6％
めいほう高原開発㈱ 21 20 94.9％
計 59 87 147.6％
(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。
２． その他の施設における来場者数は以下となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者
数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、
キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えるこ
とで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
当社グループの第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス蔓延後初めて
の行動制限のない夏を迎え国の旅行支援施策もあって多くのお客様に来場いただきました。繁忙期となるお盆
期間は天候に恵まれ、８月の来場者数は前年を大幅に上回る139千人となりました。また、10月から11月にかけ
ても紅葉シーズンとなる中、全国旅行支援による旅行・観光促進もあり、当上期の来場者数は過去最高の362千
人となりました。
各施設の取り組みとして、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネット
アスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を当グリーンシーズンよりオープンし、道の駅に来場された観光客や近
県の学校団体等の利用があり、併設するおにぎり店「かわばんち」も過去最高の売上高を達成しました。ま
た、前年より運営を強化している宿泊事業については、竜王マウンテンパークが運営する長野県内最大級のグ
ランピングパーク「ソラグランピングリゾート」を拡充の上リニューアルオープンし、また、めいほう高原開
発の運営する「GRACE BALM(グラース バルム)」も内装デザインの改良等による単価向上もあり、ともに堅調に
推移いたしました。
ゴンドラを保有する施設について、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、今春にグランドオープ
ンした「白馬ヒトトキノモリ」を人気アウトドアブランドの「CHUMS」がジャックするイベントを開催し、ま
た、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では標高1,400mから打ち上げる日本一標高の高い天空花火イ
ベント「うさぎ平ナイトフェスタ」を開催するなど、TVやSNSをはじめとするメディアへの露出や広告宣伝を強
化し、当上期の来場者数はともに前年を上回り、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては過去最
高の来場者数となりました。
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（第３四半期連結会計期間以降の取組み）
これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するため
の降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース
等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してま
いりました。
当社グループは新型コロナウイルスの世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込ま
れず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、
キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場される
お客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」による
キッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場ファミリーパークでの「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの
来場者数の増加など一定の成果が出始めており、今シーズンもプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来
場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応して
まいります。
また、インバウンドについては、入国緩和が進む中、物価の内外価格差も広がっております。そのため、イ
ンバウンドに好評なエリア共通券をはじめとしたリフト券や、ハード・ソフト面の高付加価値化に積極的に取
り組むとともに、エリアの不足する宿泊施設についても地域と連携し、継続して課題解決に取り組んでまいり
ます。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳
しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に
活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、昨年よりみやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかス
キー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化
等、アライアンスの効果が見られております。これらの他、今シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー
場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。今後も参加
スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やして
いく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対
しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道
設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場
環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働
安全衛生システムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。な
お、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグルー
プ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
その他、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月に索道施設(ゴ
ンドラリフト)のリニューアルを行うことを決定しております。当社グループのスキーリゾートは気候変動や
ニーズ、マーケットの変化等様々な外部環境を踏まえ、今後も将来に向けて、索道施設を含めたスキーリゾー
トの最適なリニューアルプランを策定し、地域の協力とともに実現に向けて取り組んでまいる所存でございま
す。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて703,286千円増加し、7,898,644千
円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が707,826千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が
335,652千円増加したこと、現預金が352,045千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて451,770千円増加し、2,582,974千円と
なりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金100,000千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が
65,276千円増加、長期借入金が返済により45,000千円減少したこと、未払消費税等の支払いにより39,804千円減少
したことによるものです。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて251,516千円増加し、5,315,669千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が393,932千円増加したこ
と、配当金の支払いによる利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ352,045千円減少し、2,014,523千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、390,893千円（前年同四半期は336,631千円の収入）となりました。主な増加要
因は前受金の増加96,773千円、未払金の増加76,306千円、預り金の増加178,061千円、主な減少要因は売掛金の増
加707,486千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、643,489千円（前年同四半期は467,765千円の使用）となりました。主な支出
は、有形固定資産の取得による支出650,032千円であります。収入としては、主に有形固定資産の売却による収入
32,002千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、99,449千円（前年同四半期は88,429千円の使用）となりました。主な支出要因
は、配当による支出106,148千円、リース債務の返済による支出35,975千円、非支配株主への配当による支出
14,013千円であります。主に収入としては、100,000千円の短期借入れを行っております。
(２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月10日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,002,900 16,002,900
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,002,900 16,002,900
計 － －
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四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年11月１日～
― 16,002,900 ― 1,001,013 ― 1,001,013
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大
10,497,400 69.23
日本駐車場開発株式会社
阪富国生命ビル
株式会社Plan・Do・See 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 400,000 2.64
15F，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA）
CENTRAL，HONG KONG（東京都港区港南２ 400,000 2.64
LIMITED（常任代理人株式会社みず
ほ銀行決済営業部)
丁目15－１品川インターシティＡ棟)
270,000 1.78
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目14番９号
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ
258,700 1.71
ＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰ ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，
Ｂ） （中央区日本橋１丁目１３－１）
(常任代理人野村證券株式会社）
232,174 1.53
鈴木 周平 東京都新宿区
184,000 1.21
宇津井 高時 大阪府吹田市
ＨＯＴＥＬ ＬＯＴＴＥ ＣＯ．，Ｌ
３０，ＥＵＬＪＩ－ＲＯ，ＪＵＮＧ－Ｇ
ＴＤ．（常任代理人ＬＯＴＴＥ Ｈ Ｕ，ＳＥＯＵＬ，ＳＯＵＴ Ｈ ＫＯＲＥ
133,200 0.88
ＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ ＯＦＦＩＣ Ａ（東京都千代田区神田東松下町18 高
Ｅ) 正ビル３階
99,448 0.66
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
91,215 0.60
高梨 光 長野県北安曇郡白馬村
12,566,137 82.87
計 －
（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏及び当社の子会社の役員である高梨光氏の所有株式数は、役員持株
会及び従業員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。
２．当社は自己株式836,400株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
836,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
15,163,300 151,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
16,002,900
発行済株式総数 － －
151,633
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
836,400 836,400 5.23
日本スキー場開発株式会社 －
村大字北城6329番１
836,400 836,400 5.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,366,569 2,014,523
現金及び預金
143,762 851,589
売掛金
218,260 223,003
棚卸資産
303,903 258,485
その他
3,032,495 3,347,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,434,332 1,585,616
建物及び構築物（純額）
1,337,604 1,430,522
機械及び装置（純額）
783,012 814,696
土地
411,115 470,882
その他（純額）
3,966,065 4,301,717
有形固定資産合計
無形固定資産
46,135 41,619
その他
46,135 41,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,459 9,459
投資有価証券
83,836 149,447
繰延税金資産
57,364 48,798
その他
150,661 207,705
投資その他の資産合計
4,162,861 4,551,042
固定資産合計
7,195,357 7,898,644
資産合計
負債の部
流動負債
39,820 105,097
買掛金
100,000
短期借入金 -
935,000 1,110,000
１年内返済予定の長期借入金
57,581 53,433
リース債務
128,313 124,785
未払法人税等
110,219 70,415
未払消費税等
6,803 4,558
賞与引当金
424,239 837,286
その他
1,701,978 2,405,577
流動負債合計
固定負債
300,000 80,000
長期借入金
124,225 92,397
リース債務
5,000 5,000
その他
429,225 177,397
固定負債合計
2,131,204 2,582,974
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,001,013
資本金
1,397,689 1,398,732
資本剰余金
2,979,868 3,267,653
利益剰余金
△ 600,779 △ 600,779
自己株式
4,776,778 5,066,620
株主資本合計
新株予約権 67,134 43,998
220,240 205,051
非支配株主持分
5,064,153 5,315,669
純資産合計
7,195,357 7,898,644
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
2,560,847 3,279,180
売上高
1,815,072 2,011,071
売上原価
745,775 1,268,108
売上総利益
797,962 854,296
販売費及び一般管理費
413,812
営業利益又は営業損失（△） △ 52,187
営業外収益
35 11
受取利息
926
受取保険金 -
18,117 25,978
助成金収入
3,012 436
その他
22,091 26,426
営業外収益合計
営業外費用
4,159 4,038
支払利息
544 25
寄付金
2,200
立退料 -
553 648
その他
7,456 4,711
営業外費用合計
435,526
経常利益又は経常損失（△） △ 37,551
特別利益
17,650 21,928
固定資産売却益
26,855
-
新株予約権戻入益
17,650 48,783
特別利益合計
特別損失
44,219 21,876
固定資産除却損
2,348
災害による損失 -
6,891
-
事務所等移転費用
46,567 28,768
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
455,541
△ 66,468
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,449 128,356
△ 2,610 △ 65,610
法人税等調整額
45,838 62,745
法人税等合計
392,796
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,307
9,720
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 1,136
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
393,932
△ 122,027
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
392,796
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,307
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
392,796
四半期包括利益 △ 112,307
（内訳）
393,932
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 122,027
9,720
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,136
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
455,541
△ 66,468
純損失（△）
294,757 288,404
減価償却費
2,348
災害損失 -
受取保険金 △ 926 -
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 11
4,159 4,038
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 17,650 △ 21,928
44,219 21,876
固定資産除却損
4,049
株式報酬費用 -
助成金収入 △ 18,117 △ 25,978
売上債権の増減額（△は増加） △ 557,031 △ 707,826
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,428 △ 4,743
103,767 1,533
未収消費税等の増減額（△は増加）
70,171 56,316
未収入金の増減額（△は増加）
1,500
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,245
65,276
仕入債務の増減額（△は減少） -
159,915 96,733
前受金の増減額（△は減少）
146,430 76,306
未払金の増減額（△は減少）
178,061
預り金の増減額（△は減少） -
79,795 86,484
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） - △ 39,804
140,326
△ 31,354
その他
329,732 500,730
小計
利息及び配当金の受取額 35 11
利息の支払額 △ 4,159 △ 4,038
1,802 96
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 5,973 △ 131,884
災害損失の支払額 △ 2,348 -
17,541 25,978
助成金の受取額
336,631 390,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 441,480 △ 650,032
25,200 32,002
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 39,874 △ 21,876
無形固定資産の取得による支出 △ 11,437 △ 3,743
232
敷金及び保証金の回収による収入 -
敷金の差入による支出 △ 168 △ 172
100
出資金の回収による収入 -
△ 5 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 467,765 △ 643,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000 100,000
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 - △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 37,990 △ 35,975
配当金の支払額 △ 106,148 △ 106,148
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,291 △ 14,013
1,697
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
- △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,429 △ 99,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219,563 △ 352,045
1,957,113 2,366,569
現金及び現金同等物の期首残高
1,737,550 2,014,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
商品及び製品 61,290 千円 43,975 千円
156,969 179,028
原材料及び貯蔵品
218,260 223,003
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
給与手当 97,258 千円 111,003 千円
115,566 134,036
委託サービス費
55,934 70,409
水道光熱費
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動
が生じております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 1,737,550千円 2,014,523千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,737,550 2,014,523
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月23日
普通株式 106,148 7.00 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月22日
普通株式 106,148 7.00 2022年７月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）
（単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 775,476 166,317 88,060 5,233 - 164,729 1,199,818
北志賀エリア 202,740 48,668 11,634 27,139 - 15,278 305,461
群馬エリア 209,618 93,326 14,342 - - 26,805 344,092
菅平エリア 132,256 1,905 659 - - 4,900 139,721
岐阜エリア 212,403 82,124 9,574 - - 71,209 375,310
その他 - - 10,700 - - 12,716 23,416
顧客との契約から生
1,532,494 392,341 134,972 32,373 - 295,638 2,387,820
じる収益
その他の収益（注） - - - - 173,026 - 173,026
外部顧客への売上高 1,532,494 392,341 134,972 32,373 173,026 295,638 2,560,847
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
（単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 1,114,161 232,522 129,342 7,732 - 162,866 1,646,625
北志賀エリア 246,409 79,867 10,647 39,388 - 17,678 393,991
群馬エリア 195,585 116,003 14,693 - - 40,619 366,901
菅平エリア 168,102 3,233 991 - - 2,805 175,132
岐阜エリア 230,804 85,063 9,941 11,158 - 64,607 401,575
その他 - - 26,254 - - 26,753 53,008
顧客との契約から生
1,955,063 516,690 191,870 58,279 - 315,330 3,037,234
じる収益
その他の収益（注） - - - - 221,532 20,413 241,945
外部顧客への売上高 1,955,063 516,690 191,870 58,279 221,532 335,743 3,279,180
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△8.05円 25.98円
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △122,027 393,932
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△122,027 393,932
純利益又は損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,164,000 15,165,331
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 25.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千
― ―
円）
普通株式増加数（千株） ― 11,160
2022年10月22日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
締役会決議による第５回
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― 新株予約権
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
新株予約権の数 800個
要な変動があったものの概要
（普通株式80,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月10日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2022年8月1日から2023年７月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年
１月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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