株式会社内田洋行 四半期報告書 第85期第2四半期(2022/10/21－2023/01/20)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月６日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2022年10月21日 至 2023年１月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月21日 自 2022年７月21日 自 2021年７月21日
会計期間
至 2022年１月20日 至 2023年１月20日 至 2022年７月20日
86,447 94,197 221,856
売上高 （百万円）
2,942 2,692 7,843
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,494 1,672 4,477
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,503 1,735 5,647
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,288 46,472 46,118
純資産額 （百万円）
118,105 117,770 125,503
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
152.31 170.09 455.87
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
39.0 39.1 36.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 9,040 △ 2,289 △ 5,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,245 △ 1,224 △ 2,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,446
（百万円） △ 244 △ 8,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
33,913 22,796 26,563
（百万円）
四半期末（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月21日 自 2022年10月21日
会計期間
至 2022年１月20日 至 2023年１月20日
１株当たり四半期純利益金額
26.44
又は１株当たり四半期 （円） △ 1.32
純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに移行するなかで個人消費は復調しており、
対面型サービスやインバウンドの復活から非製造業の業績が回復に向かっています。製造業の設備投資意欲も引き
続き底堅いことから、景気は持ち直し、2023年のGDPはコロナ前に回復する見込みとなっております。しかしなが
ら、各国の金融政策による金利上昇がつづくことで欧米を中心に景気減退が予想され、国内景気の先行きは下振れ
する懸念もあります。
内田洋行グループでは、第14次中期経営計画、第15次中期経営計画のなかで徐々に進めてきた構造改革により各
事業の競争力が向上してきたことから、特需を差し引いた実質のベースラインの伸長が着実に進むことが期待され
ます。第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）においては、15次中期経営計画期間中における
Windows10の更新や学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件などの期間が限られた特別な需要はなくなる
ものの、初年度にあたる前連結会計年度では、当初の計画を大きく上回る結果となり、二年目の今期も引き続き需
要変化に対応した新たな需要の獲得を進めてまいります。
一方で、第16次中期経営計画の期間中には、今後に備えた中長期の取り組みを加速させます。2025年以降から加
速する労働人口の急速な減少時期を迎え、日本は社会全体のスマート化が生産性向上のために必須となります。官
公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が動き出すとともに、民間企業のDX投資も加速していま
す。しかし真の意味でのDXの実現には、データを活かす将来のデジタル社会の担い手の育成が最も重要であり、
「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要になると考えられます。
この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することこそが、内田洋行のこれからの成長機会であります。
そのためには、当社自身が従来の延長の個々の事業枠から脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転
換をさらに進める必要があり、第16次中期経営計画の主要課題とするとともに、そのために必要となる情報システ
ム投資を推進してまいります。
このような状況のなか、当期第１四半期では、前年度同四半期、文部科学省GIGAスクール構想で中断していた通
常ICT環境整備案件が二年分に倍増化して出たことやGIGA追加の周辺需要の増大もあり、その反動から公共分野は
前年対比で減収となりましたが、当期第２四半期以降は例年に戻り、ネットワーク案件の獲得など堅調に推移して
います。民間分野では大手企業の投資意欲の高まりを背景に、Ｒ＆Ｄ部門でのオフィス構築での大型案件が大幅に
増加し、ソフトウェアライセンスの受注も引き続き好調に推移しました。また中堅中小企業では地方でのICT投資
が着実に回復しています。これらの結果、売上高は941億９千７百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
利益面では、公共分野の昨年の高収益案件が減少した影響があるものの、景気回復過程にある民間分野では、好
調なオフィス家具市場および中堅中小市場でのICTビジネスの拡大で収益が改善しました。一方、顧客接点強化の
ためのマーケティング活動の再開、ならびに社内の大型システム投資を推進していることから、販売費及び一般管
理費が想定通り増大し、営業利益は23億１千４百万円（前年同期比16.9％減）となりました。また、経常利益も同
様に26億９千２百万円（前年同期比8.5％減）となりましたが、前連結会計年度に連結子会社ウチダエスコ株式会
社を完全子会社化したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７千２百万円（前年同期比11.9％
増）となり、計画通り前年を上回りました。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、前年第１四半期におけるICT構築案件での、競争力が発揮される利益率の高い複合化し
た大型案件が集中した反動が大きく、売上高は334億２百万円（前年同期比1.4％減）と前年同程度ですが、営業利
益は10億８千万円（前年同期比51.2％減）となりました。しかしながら、GIGAスクール後のネットワーク案件やタ
ブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進んでおり、中央官庁、地方自治体、大学などの受注も増
加したことから、公共分野は計画通りに推移しています。
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＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、首都圏の大手企業を中心に出社率が大きく上昇したことから、より良いオフィス環
境にするためのリニューアルや、ハイブリッド型の働き方に対応した改装など、新たな需要が拡大し、案件を着実
に獲得しました。また、2020年前後の新本社需要から研究開発部門へと投資先が移行していることによる大型オ
フィス構築案件も獲得できたことから全体の収益性も改善し、売上高は240億８千７百万円（前年同期比13.6％
増）、営業利益は１千３百万円（前年同期は５億３千万円の営業損失）となり、大きく伸長しました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、大手企業では、クラウドを中心としたサブスクリプション型のソフトウェアライセンス
契約の拡大がつづいているほか、出社率の回復によってクラウド型会議室予約システムや、社員の位置情報やオ
フィスの混雑情報を可視化するシステム商談の獲得が進みました。また地方の景気も回復してきたことから中堅中
小企業での基幹システム商談の獲得が進んだほか、強みのある食品業等の顧客を中心に、令和５年10月から開始す
るインボイス制度へのシステム対応もスタートしました。これらの結果、売上高は362億７千４百万円（前年同期
比17.2％増）となり、営業利益は11億４千９百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修は堅調に推移し、売上高
は４億３千２百万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加もあることから、営業
利益は５千４百万円（前年同期比78.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億３千２百万円減少し、1,177億７千万
円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少59億５千４百万円、現金及び預金の減少36億
６千８百万円、および棚卸資産の増加18億５千１百万円等により前連結会計年度末に比べ81億３百万円減少し、
869億８千７百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円増加し、307億８千
２百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億８千６百万円減少し、712億９千８百万円となりました。流動負債
は、未払金の減少73億３千３百万円、契約負債の減少16億７千９百万円、仕入債務の減少９億９千７百万円、およ
び短期借入金の増加29億円等により前連結会計年度末に比べ79億１千７百万円減少し、601億６千万円となりまし
た。また固定負債は前連結会計年度末に比べ１億６千９百万円減少し、111億３千７百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益16億７千２百万円による増加、および剰余金の配当13億７千
６百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ３億５千３百万円増加し、464億７千２百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.4％から2.7ポイント上昇し、39.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億６千７百万円減少し、
227億９千６百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは22億８千９百万円減少いたしました（前年同期は90億４千万円の減少）。
この減少は主に、未払金の減少57億４千５百万円（前年同期は33億１千１百万円の減少）、棚卸資産の増加18億７
千４百万円（前年同期は７億６千４百万円の減少）、契約負債の減少16億７千９百万円（前年同期は27億８千８百
万円の減少）、および法人税等の支払額14億７千２百万円（前年同期は34億２千４百万円）等の減少に対し、売上
債権及び契約資産の減少59億４千２百万円（前年同期は69億３千万円の減少）、および税金等調整前四半期純利益
26億５千１百万円（前年同期は29億４千２百万円）等の増加によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは12億２千４百万円減少いたしました（前年同期は12億４千５百万円の減
少）。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出４億４千９百万円、有形固定資産の取得による支出３億３
千２百万円、および投資有価証券の取得による支出１億５千１百万円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは２億４千４百万円減少いたしました（前年同期は14億４千６百万円の増
加）。この減少は主に、前連結会計年度に実施した連結子会社ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付に伴
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う、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出15億５千３百万円、および配当金の支払13億７千６
百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額29億円の増加によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策
定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で３分の２となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方
のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すこ
とで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優
位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②
公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(イ)当社の株券等の取得をしよう
とする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）
が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為
であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るよ
うな合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し
もしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、(ロ)当社が発行
者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような
行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべき
か否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと
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等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等
を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で
選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プ
ランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2022年９月８日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億１千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月20日） （2023年３月６日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2023年１月20日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,071 10.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
500 5.08
UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
436 4.43
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
414 4.21
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
315 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
297 3.02
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
280 2.85
内田洋行グループ従業員持株会 東京都中央区新川二丁目４番７号
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１
277 2.82
株式会社りそな銀行
号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
274 2.79
信託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海一丁目８番12号
者 株式会社日本カストディ銀行
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
272 2.77
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
4,139 42.06
計 －
（注）１ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が、2022年12月15
日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年１月20日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 206 1.99
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
25 0.25
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 305 2.93
計 538 5.16
３ 2022年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッドが、2022年12月19日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されております
が、当社としては2023年１月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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四半期報告書
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
オアシス マネジメント カンパ
イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
ニー リミテッド
787 7.56
309、メイプルズ・コーポレート・サービ
（Oasis Management Company Ltd.）
シズ・リミテッド
４ 2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が、
2022年12月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年
１月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
59 0.57
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 304 2.92
計 363 3.49
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
576,600
普通株式 における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
18,900
普通株式
9,806,500 98,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,371
単元未満株式 普通株式 － 同上
10,419,371
発行済株式総数 － －
98,065
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
576,600 576,600 5.53
株式会社内田洋行 －
４番７号
小計 － 576,600 － 576,600 5.53
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 16,900 0.16
さくら精機株式会社 －
二丁目61番地
東京都台東区池之端
2,000 2,000 0.02
株式会社インフォザイン －
一丁目２番18号
小計 － 18,900 － 18,900 0.18
595,500 595,500 5.72
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月21日から2023
年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月21日から2023年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月20日) (2023年１月20日)
資産の部
流動資産
28,844 25,176
現金及び預金
46,603 40,648
受取手形、売掛金及び契約資産
1,500 1,500
有価証券
5,960 6,605
商品及び製品
8,385 9,566
仕掛品
581 607
原材料及び貯蔵品
450 82
短期貸付金
3,161 2,838
その他
△ 395 △ 36
貸倒引当金
95,091 86,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,082 3,020
建物及び構築物（純額）
234 230
機械装置及び運搬具（純額）
862 907
工具、器具及び備品（純額）
108 103
リース資産（純額）
6,352 6,341
土地
10,641 10,604
有形固定資産合計
無形固定資産
2,997 2,878
ソフトウエア
68 64
その他
3,065 2,942
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,120 11,481
投資有価証券
578 560
長期貸付金
1,518 1,909
退職給付に係る資産
2,246 1,890
繰延税金資産
1,424 1,569
その他
△ 182 △ 175
貸倒引当金
16,704 17,235
投資その他の資産合計
30,411 30,782
固定資産合計
125,503 117,770
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月20日) (2023年１月20日)
負債の部
流動負債
25,917 25,922
支払手形及び買掛金
9,945 8,942
電子記録債務
2,130 5,030
短期借入金
5,225 4,906
未払費用
8,162 829
未払金
952 724
未払法人税等
255 499
未払消費税等
10,855 9,176
契約負債
549 506
製品保証引当金
2,709 2,542
賞与引当金
10 12
工事損失引当金
1,364 1,067
その他
68,078 60,160
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
173 183
繰延税金負債
1,106 950
製品保証引当金
7,078 6,927
退職給付に係る負債
234 234
資産除去債務
2,614 2,742
その他
11,306 11,137
固定負債合計
79,384 71,298
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
15
資本剰余金 -
39,007 39,302
利益剰余金
△ 1,423 △ 1,404
自己株式
42,584 42,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,859 3,988
その他有価証券評価差額金
277 182
為替換算調整勘定
△ 1,002 △ 981
退職給付に係る調整累計額
3,134 3,189
その他の包括利益累計額合計
399 368
非支配株主持分
46,118 46,472
純資産合計
125,503 117,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月21日 (自 2022年７月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
86,447 94,197
売上高
66,925 74,649
売上原価
19,521 19,547
売上総利益
※１ 16,736 ※１ 17,233
販売費及び一般管理費
2,785 2,314
営業利益
営業外収益
10 24
受取利息
272 220
受取配当金
69 66
持分法による投資利益
209 137
その他
562 449
営業外収益合計
営業外費用
38 34
支払利息
270
公開買付関連費用 -
54
貸倒引当金繰入額 -
41 36
その他
405 71
営業外費用合計
2,942 2,692
経常利益
特別損失
35
関係会社株式評価損 -
5
-
事務所移転費用
40
特別損失合計 -
2,942 2,651
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 451 680
561 290
法人税等調整額
1,012 971
法人税等合計
1,930 1,680
四半期純利益
435 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,494 1,672
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月21日 (自 2022年７月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
1,930 1,680
四半期純利益
その他の包括利益
405 133
その他有価証券評価差額金
107
為替換算調整勘定 △ 94
79 21
退職給付に係る調整額
△ 18 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
573 54
その他の包括利益合計
2,503 1,735
四半期包括利益
（内訳）
2,069 1,727
親会社株主に係る四半期包括利益
433 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月21日 (自 2022年７月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,942 2,651
税金等調整前四半期純利益
870 901
減価償却費
42
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 368 △ 198
1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 296 △ 421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 △ 90
受取利息及び受取配当金 △ 283 △ 245
38 34
支払利息
270
公開買付関連費用 -
持分法による投資損益（△は益） △ 69 △ 66
35
関係会社株式評価損 -
6,930 5,942
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
764
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,774 △ 993
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,788 △ 1,679
未払費用の増減額（△は減少） △ 739 △ 316
未払金の増減額（△は減少） △ 3,311 △ 5,745
244
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,521
416
△ 1,250
その他
小計 △ 5,629 △ 1,412
利息及び配当金の受取額 290 252
利息の支払額 △ 38 △ 34
法人税等の支払額 △ 3,424 △ 1,472
7 378
法人税等の還付額
△ 245 -
公開買付関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,040 △ 2,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 1 △ 136
0 0
定期預金等の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 430 △ 332
2 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 765 △ 449
投資有価証券の取得による支出 △ 153 △ 151
117
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 66 △ 38
75 75
貸付金の回収による収入
△ 23 △ 193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,245 △ 1,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,050 2,900
短期借入金の純増減額（△は減少）
100
長期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 159 △ 175
配当金の支払額 △ 1,373 △ 1,376
非支配株主への配当金の支払額 △ 169 △ 38
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,553
よる支出
△ 1 -
その他
1,446
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244
14
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,823 △ 3,767
42,737 26,563
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,913 ※１ 22,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,562百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△
3,311百万円、「その他」△1,250百万円として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月20日） （2023年１月20日）
受取手形割引高 118 百万円 89 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月21日 （自 2022年７月21日
至 2022年１月20日） 至 2023年１月20日）
給料及び手当 6,899 百万円 6,918 百万円
1,717 1,683
賞与引当金繰入額
1,625 1,628
福利厚生費
1,087 1,152
運送費及び保管費
550 627
減価償却費
497 584
旅費及び交通費
509 562
地代家賃
393 500
販売促進費
212 79
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月21日 （自 2022年７月21日
至 2022年１月20日） 至 2023年１月20日）
現金及び預金勘定 35,985百万円 25,176百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,071 △2,379
現金及び現金同等物 33,913 22,796
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月16日
普通株式 1,373百万円 140.00円 2021年７月20日 2021年10月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月21日 至 2023年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月15日
普通株式 1,376百万円 140.00円 2022年７月20日 2022年10月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 （注）３
売上高
33,861 21,211 30,961 86,033 413 86,447 86,447
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
20 108 42 170 2,994 3,165
△ 3,165 -
又は振替高
33,881 21,319 31,003 86,204 3,408 89,613 86,447
計 △ 3,165
2,214 852 2,536 254 2,790 2,785
セグメント利益又は損失(△) △ 530 △ 5
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月21日 至 2023年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 （注）３
売上高
33,402 24,087 36,274 93,764 432 94,197 94,197
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
35 167 109 312 2,809 3,122
△ 3,122 -
又は振替高
33,438 24,254 36,384 94,077 3,242 97,320 94,197
計 △ 3,122
1,080 13 1,149 2,242 54 2,296 17 2,314
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年１月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
公共 オフィス 情報 （注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 29,469 20,701 27,405 77,576 330 77,907
一定の期間にわたり移転される財 4,391 509 3,556 8,457 35 8,493
顧客との契約から生じる収益 33,861 21,211 30,961 86,033 366 86,400
その他の収益 － － － － 46 46
外部顧客への売上高 33,861 21,211 30,961 86,033 413 86,447
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月21日 至 2023年１月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
公共 オフィス 情報 （注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 28,703 23,850 32,919 85,473 337 85,811
一定の期間にわたり移転される財 4,698 237 3,355 8,291 48 8,339
顧客との契約から生じる収益 33,402 24,087 36,274 93,764 385 94,150
その他の収益 － － － － 46 46
外部顧客への売上高 33,402 24,087 36,274 93,764 432 94,197
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月21日 （自 2022年７月21日
至 2022年１月20日） 至 2023年１月20日）
１株当たり四半期純利益金額 152円31銭 170円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,494 1,672
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,494 1,672
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,812 9,832
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月６日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2022年７月21日から2023年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月21日から2023年１月
20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月21日から2023年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2023年１月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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