株式会社 ミスミグループ本社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月3日
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 本 甲 介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
(2023年3月1日付で、東京都文京区後楽二丁目5番1号から上記に移転し
ております。)
【電話番号】 03-6777-7800(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員
高 波 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
【電話番号】 03-6777-7579
【事務連絡者氏名】 CFO・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員
高 波 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年2月16日に提出いたしました臨時報告書の記載事項のうち、「発行数」、「発行価額の総額」、
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数および
その内訳」が2023年3月3日に確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規程に基づき臨時報告書
の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正内容】
訂正箇所は を付して表示しております。
2.発行数
(訂正前)
1,360個 とする(新株予約権1個につき普通株式100株。ただし、下記5.に定める株式の数の調整を行った場合
は、同様の調整を行う。)。
なお、上記総数は割当予定数であり、引受の申込がなされない等により割当てる新株予約権の総数が減少した場
合は、実際に割当てる新株予約権の総数をもって、発行する新株予約権の総数とする。
(訂正後)
1,336個 とする(新株予約権1個につき普通株式100株。ただし、下記5.に定める株式の数の調整を行った場合
は、同様の調整を行う。)。
4.発行価額の総額
(訂正前)
未定(新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)に決定される。)
(訂正後)
426,852,000円
5.新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
(訂正前)
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という)は、100株とする
(なお、各新株予約権の目的となる株式の総数は、当初 136,000株 とする)。ただし、新株予約権を割り当てる日以
降、当社が普通株式の分割、または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。かかる調
整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、割当日以降当社が合併または会社分割等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付
与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合
理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
(訂正後)
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という)は、100株とする
(なお、各新株予約権の目的となる株式の総数は、当初 133,600株 とする)。ただし、新株予約権を割り当てる日以
降、当社が普通株式の分割、または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。かかる調
整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
訂正臨時報告書
また、上記のほか、割当日以降当社が合併または会社分割等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付
与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合
理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
12.新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳
(訂正前)
当社および当社子会社の従業員 95名
(訂正後)
当社および当社子会社の従業員 93名
以上
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