シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月10日 提出
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【電話番号】 03-5208-5211
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＸ日経４００ベア上場投信（インバース）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月18日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、本ＥＴ
Ｆの「信託契約の解約」の条文の見直しを行うことなどに伴い、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
＜変更の内容＞
本ＥＴＦの「信託契約の解約」の条文の見直しを行い、信託終了の手続きの条件を最低口数とそれを下回る
期間の継続を明示することにより明確化する変更を行います。
＜変更の理由＞
本ＥＴＦは、本ＥＴＦのコスト面で、受益権口数が僅少であるため、わずかの一部解約請求であってもその
一部解約に伴うコストの影響が残存受益者に大きな影響を与えること、本ＥＴＦにかかる信託報酬以外の諸
費用の負担割合が大きいことから、対象指標への連動性が低下し、対象指標に比べてパフォーマンスも低下
することが大いに懸念される状況にあることを鑑みて、信託終了の手続きの条件を最低口数とそれを下回る
期間の継続を明示することにより明確化することとします。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容
は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
＜訂正前＞
① 信託の終了（繰上償還）
１）（略）
２）（略）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ ）JPX日経400インバース・インデックスが廃止された場合、公示性または市場性が失われたとき、
継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることが
できない場合
ハ ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ニ ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ホ ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ヘ ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記 イ）またはロ） の場合は、受託会社と合意のうえ、その廃止された日に信託を終了するた
めの手続を開始するものとします。
４）（略）
②～⑧ （略）
＜訂正後＞
① 信託の終了（繰上償還）
１）（略）
２）（略）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）2023年4月10日以降、受益権の口数が20営業日連続して10万口を下回った場合
ロ ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ハ ）JPX日経400インバース・インデックスが廃止された場合、公示性または市場性が失われたとき、
継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることが
できない場合
ニ ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ホ ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ヘ ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ト ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記 イ）からハ） の場合は、受託会社と合意のうえ、その廃止された日に信託を終了するため
の手続を開始するものとします。
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４）（略）
②～⑧ （略）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
(1)年次財務諸表
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号、以下「財務諸表等規則」という）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第23期事業年度（自2021年4月1日 至
2022年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)中間財務諸表
1. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2022年4月1日 至
2022年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金 6,336,550 3,898,319
2 直販顧客分別金信託 100 100
3 前払費用 16,404 17,430
4 未収委託者報酬 458,959 413,031
5 未収運用受託報酬 2,076,525 763,121
6 未収投資助言報酬 12 1,814
7 未収還付法人税等 － 52,993
8 未収還付消費税等 － 55,406
106,129 129,185
9 その他
流動資産計
8,994,681 5,331,401
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 19,092 13,296
(1)建物付属設備 *1 8,044 *1 4,998
(2)器具備品 *1 11,048 *1 8,297
2 無形固定資産 652 652
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(1)電話加入権 652 652
3 投資その他の資産 108,138 103,397
(1)投資有価証券 31,316 28,963
(2)長期差入保証金 74,702 73,135
(3)長期前払費用 2,119 1,298
固定資産計 127,882 117,345
9,122,564 5,448,747
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金 75,413 97,104
2 未払金 2,069,638 1,567,182
3 関係会社未払金 4,950 5,112
4 未払費用 26,643 29,883
5 未払法人税等 1,399,572 －
6 未払消費税等 393,431 －
24,392 21,590
7 前受金
流動負債計
3,994,040 1,720,873
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務 25,137 25,382
696 641
2 繰延税金負債
固定負債計 25,833 26,023
4,019,874 1,746,896
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金 370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,639,448 3,240,213
利益剰余金計 4,731,948 3,332,713
株主資本計 5,101,948 3,702,713
Ⅱ評価・換算差額等
△ 863
742
1 その他有価証券評価差額金
△ 863
評価・換算差額等計 742
純資産合計 5,102,690 3,701,850
9,122,564 5,448,747
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
期別
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科目 至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金 額 金 額
Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
6,000,778 4,257,570
2 運用受託報酬
3,748,014 2,418,146
3 投資助言報酬
10 5,415
4 その他営業収益
21,253 180,444
9,770,057 6,861,576
Ⅱ営業費用
1 支払手数料
170,590 154,091
2 調査費
(1)調査費 44,486 53,797
(2)委託調査費 183,688 117,540
3 委託計算費
20,636 28,330
4 通信費
3,909 4,204
423,311 357,964
Ⅲ一般管理費
1 給料
(1)役員報酬 1,352,600 1,713,300
(2)給料・手当 377,011 402,317
(3)賞与・退職金等 1,994,191 1,474,079
2 交際費
6,333 9,183
3 旅費交通費
1,116 1,535
4 業務事務委託費
13,087 14,382
5 租税公課
97,164 63,587
6 不動産賃借料
112,516 114,419
7 固定資産減価償却費
7,888 9,002
8 諸経費
*1 200,159 4,162,069 *1 231,894 4,033,702
営業利益 5,184,676 2,469,909
Ⅳ営業外収益
1 受取利息
141 207
2 為替差益
20,861 16,962
3 受取配当金
1,560 600
4 投資有価証券売却益
0 －
5 その他の営業外収益 682 200
23,245 17,969
Ⅴ営業外費用
1 投資有価証券売却損
－ 335
2 その他の営業外費用
180 180 2 338
経常利益
5,207,742 2,487,541
Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損
109 109 0 0
税引前当期純利益
5,207,633 2,487,541
法人税、住民税及び事業税 1,508,465 686,411
△ 221
1,508,244 360 686,771
法人税等調整額
3,699,388 1,800,769
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
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評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 3,965
当期首残高 370,000 92,500 1,790,060 1,882,560 2,252,560 2,248,595
当期変動額
△ 850,001 △ 850,001 △ 850,001
剰余金の配当 － － △850,001 －
当期純利益 － － 3,699,388 3,699,388 3,699,388 － 3,699,388
株主資本以外の項目の
－ － － － － 4,707 4,707
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,849,387 2,849,387 2,849,387 4,707 2,854,095
当期末残高 370,000 92,500 4,639,448 4,731,948 5,101,948 742 5,102,690
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 370,000 92,500 4,639,448 4,731,948 5,101,948 742 5,102,690
当期変動額
△ 3,200,004 △ 3,200,004 △ 3,200,004
剰余金の配当 － － △3,200,004 －
当期純利益 － － 1,800,769 1,800,769 1,800,769 － 1,800,769
株主資本以外の項目の
△ 1,605 △ 1,605
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 1,399,234 △ 1,399,234 △ 1,605 △ 1,400,839
当期変動額合計 － － △1,399,234
△ 863
当期末残高 370,000 92,500 3,240,213 3,332,713 3,702,713 3,701,850
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
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なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基
づく定額法を採用しております。
3．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。
これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っ
ております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるた
め、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年4回、年2回もしくは年1回受
取ります。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務
を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され
るため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取りま
す。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に
基づき月次で認識され、年4回受取ります。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務
を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消さ
れるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年2回受取ります。
(4) 成功報酬
成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づき、投資運用サービスを履行す
る義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハ
イ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定
時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で
成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報酬の確定した時点に収益として
認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬
と同時に受取ります。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の利益剰余金期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業
年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
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この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物付属設備 50,917千円 53,963千円
器具備品 21,616千円 26,728千円
計 72,534千円 80,691千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 7,400 － － 7,400
7,400
合計 7,400 － －
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日
普通株式 850,001 114,865 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
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2021年6月28日
普通株式 3,200,004 432,433 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 7,400 － － 7,400
合計 7,400 － － 7,400
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年6月28日
普通株式 3,200,004 432,433 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年以内 63,443 64,579
1年超 31,721 295,723
合計 95,165 360,303
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託さ
れている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払
金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほ
ぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
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行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未
収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払金については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
31,316 31,316 －
その他有価証券
資産計 31,316 31,316 －
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
28,963 28,963 －
その他有価証券
資産計 28,963 28,963 －
（注1）有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 投資有価証券
その他有価証券のうち
96 21,550
満期があるもの － －
合計 － 96 21,550 －
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 91 19,603 －
合計 － 91 19,603 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によってお
ります。
投資信託については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用しております。なお、貸借対照表における当該投資信
託の金額は28,963千円であります。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 21,550 20,000 1,550
小計 21,550 20,000 1,550
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 9,766 10,100 △333
小計 9,766 10,100 △333
合計 31,316 30,100 1,216
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 10,192 10,000 192
小計 10,192 10,000 192
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 18,770 19,767 △996
小計 18,770 19,767 △996
合計 28,963 29,767 △803
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 10,096 － △335
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認 10,911千円 9,845千円
未払事業税 76,285千円 －
その他有価証券評価差額金 102千円 305千円
資産除去債務 7,697千円 7,772千円
繰延税金資産小計 94,996千円 17,922千円
評価性引当額（注） △94,996千円 △17,922千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
還付事業税 － △582千円
その他有価証券評価差額金 △474千円 △59千円
固定資産（除去費用） △221千円 △0千円
繰延税金負債合計 △696千円 △641千円
繰延税金負債の純額 △696千円 △641千円
（注）評価性引当額が77,073千円減少しております。この減少の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当
額が76,285千円減少したことによります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.1％
評価性引当額の増減 1.0％ △3.1％
特別税額控除 △2.8％ －
その他 0.2％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0％ 27.6％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 24,894千円 25,137千円
時の経過による調整額 242千円 245千円
期末残高 25,137千円 25,382千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 3,039,151千円
運用受託報酬 1,392,773千円
投資助言報酬 5,415千円
成功報酬 2,243,791千円
顧客との契約から生じる収益 6,681,132千円
その他の収益 180,444千円
外部顧客への売上高 6,861,576千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 その他 合計
外部顧客への営業収益 6,000,778 3,748,014 10 21,253 9,770,057
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 その他 合計
外部顧客への営業収益 4,257,570 2,418,146 5,415 180,444 6,861,576
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 その他 合計
6,063,650 3,580,289 126,117 9,770,057
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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（単位：千円）
日本 香港 その他 合計
4,532,433 2,031,494 297,649 6,861,576
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
3,580,289 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,031,494 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シンプレ
クス・ 持株会社形
（被所有）
経営指導
ファイナン 東京都 子会社 式の子会社 関係会社
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,950
シャル・ 千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
の支払
100％
ホールディ の兼任
ングス
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シンプレ
クス・ 持株会社形
（被所有）
経営指導
ファイナン 東京都 子会社 式の子会社 関係会社
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,950
シャル・ 千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
の支払
100％
ホールディ の兼任
ングス
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、契約指導及び管理に関する契約並びに関連契約に基づき、予め定められた条件によ
り報酬の支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 内容 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
ス・アセッ
投資 投資一任
同一の ト・マネジ
運用業 契約 運用受託
親会社 メント・ 50万 未収運用
香港 及び － 報酬の 3,580,289 2,026,758
を持つ （香港）・ 香港ドル 受託報酬
投資信託 役員の 受取(注)
会社 カンパ
事務委託業 兼任
ニー・リミ
テッド
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
ス・アセッ
投資 投資一任
同一の ト・マネジ
運用業 契約 運用受託
親会社 メント・ 50 万 未収運用
香港 及び － 報酬の 2,031,494 706,700
を持つ （香港）・ 香港ドル 受託報酬
投資信託 役員の 受取（注）
会社 カンパ
事務委託業 兼任
ニー・リミ
テッド
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. シンプレクス・アセット・マネジメント・（香港）・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約
に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取りを行っております。
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2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに
上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 689,552円76銭 1株当たり純資産額 500,250円09銭
1株当たり当期純利益金額 499,917円42銭 1株当たり当期純利益金額 243,347円25銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益 3,699,388千円 1,800,769千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,699,388千円 1,800,769千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
期別
（2022年9月30日現在)
科目
金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金
1,898,721
2 顧客分別金信託
100
3 前払費用
35,751
4 未収委託者報酬
443,386
5 未収運用受託報酬
577,554
6 未収投資助言報酬
1,925
7 その他 147,338
流動資産計 3,104,778
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
12,796
(1)建物付属設備 *1 4,676
(2)器具備品 *1 8,120
2 無形固定資産
652
(1)電話加入権 652
3 投資その他の資産
105,101
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(1)投資有価証券 29,549
(2)長期差入保証金 74,663
(3)長期前払費用 888
固定資産計 118,550
3,223,328
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間末
期別
（2022年9月30日現在)
科目
金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金
94,676
2 未払金
110,146
3 関係会社未払金
4,950
4 未払費用
32,075
5 未払法人税等
511,586
6 未払消費税等
50,563
7 前受金
71,224
流動負債計 875,222
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務
25,506
2 繰延税金負債
229
固定負債計 25,735
900,957
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,860,221
1,952,721
利益剰余金計
株主資本計 2,322,721
Ⅱ評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 △ 350
△ 350
評価・換算差額等計
純資産合計 2,322,370
3,223,328
負債・純資産合計
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
期別
至 2022年9月30日）
科目
金 額
19/31
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Ⅰ営業収益
委託者報酬 1,848,294
運用受託報酬 980,126
投資助言報酬 3,452
100,094
その他営業収益
営業収益計
2,931,968
Ⅱ営業費用 229,151
*1 1,274,948
Ⅲ一般管理費
営業利益 1,427,868
Ⅳ営業外収益
受取利息 7
受取配当金 0
為替差益 71,989
606
還付加算金
営業外収益計 72,603
経常利益 1,500,472
税引前中間純利益
1,500,472
法人税、住民税及び事業税 481,041
△ 582
法人税等調整額
1,020,012
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) （単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計 有価証券
利益 利益剰余金
評価差額金
準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 863
当期首残高 370,000 92,500 3,240,213 3,332,713 3,702,713 3,701,850
当中間期変動額
△ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005
剰余金の配当 － － －
中間純利益 － － 1,020,012 1,020,012 1,020,012 － 1,020,012
株主資本以外の項目の
－ － － － － 512 512
当中間期変動額(純額)
△ 1,379,992 △ 1,379,992 △ 1,379,992 △ 1,379,479
当中間期変動額合計 － － 512
△ 350
当中間期末残高 370,000 92,500 1,860,221 1,952,721 2,322,721 2,322,370
重要な会計方針
期 別 第 24 期 中 間 会 計 期 間
（自 2022年4月 1日
項 目
至 2022年9月 30日）
1.有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
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2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に
取得した建物付属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利
用可能期間（3年又は5年）に基づく定額法を採用しております。
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3.収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬お
よび投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場合が
あります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用
サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が
日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、
本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間に
わたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定
した報酬を投資信託によって年4回、年2回もしくは年1回受取りま
す。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、
投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は
当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消される
ため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期
間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により
確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会
社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4回受取り
ます。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、
投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務
は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消さ
れるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定
期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法によ
り確定した報酬を年2回受取ります。
(4) 成功報酬
成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基
づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象とな
る投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハ
イ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォー
ター・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハイ・ウォー
ター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で
成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功
報酬の確定した時点に収益として認識しております。当社は、当該収
益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬と
同時に受取ります。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 24 期 中 間 会 計 期 間 末
2022年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 54,285千円
器具備品 27,953千円
（中間損益計算書関係）
第 24 期 中 間 会 計 期 間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月 30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 2,167千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第24期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2.配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
第 24 期 中 間 会 計 期 間 末
（2022年9月 30日）
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
一年以内 65,716千円
一年超 262,865千円
合計 328,581千円
（金融商品関係）
第24期中間会計期間末（2022年9月30日）
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1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払法人税等については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
29,549 29,549 ―
その他有価証券
資産計 29,549 29,549 ―
（注）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号2021年6月17日）第24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含
まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
－ 9,233 － 9,233
その他有価証券
合計 － 9,233 － 9,233
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日）第24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりませ
ん。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券20,315千円であります。
なお、期首残高から中間期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の
内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託で
あり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、
基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期中間会計期間末（2022年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 20,219 19,470 748
小計 20,219 19,470 748
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 9,329 10,200 △870
小計 9,329 10,200 △870
合計 29,549 29,670 △121
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第24期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 25,382千円
時の経過による調整額 123千円
当中間会計期間の期末残高
25,506千円
（収益認識関係）
第 24期 中 間 会 計 期 間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月 30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
委託者報酬 1,493,818千円
運用受託報酬 968,597千円
投資助言報酬 3,452千円
成功報酬 366,005千円
顧客との契約から生じる収益 2,831,874千円
その他の収益 100,094千円
外部顧客への売上高 2,931,968千円
（セグメント情報等）
第24期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,848,294 980,126 3,452 100,094 2,931,968
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 香港 その他 合計
2,076,167 563,036 292,764 2,931,968
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）
563,036 投資運用・顧問業
カンパニー・リミテッド
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第 24 期 中 間 会 計 期 間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月 30日）
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1株当たり純資産額 313,833円91銭
1株当たり中間純利益金額 137,839円59銭
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 1,020,012千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,020,012千円
期中平均株式数 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月27日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 永 隆 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第23期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・アセット・マネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業 倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当 監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
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際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月27日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 永 隆 司
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日 までの第24期事業年度の
中間会計期間 （2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間 （2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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