株式会社ＳＨＩＮＫＯ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＨＩＮＫＯ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月３日
【会社名】 株式会社ＳＨＩＮＫＯ
【英訳名】 ＳＨＩＮＫＯ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福留 泰蔵
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目20番８号
【電話番号】 （03）5822－7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートスタッフ統括ユニット長 高坂 喜一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目20番８号
【電話番号】 （03）5822－7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートスタッフ統括ユニット長 高坂 喜一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 140,080,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,691,220,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 279,243,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集80,000株
の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し925,100株（引受人の買取引受による売出し794,000株・オー
バーアロットメントによる売出し131,100株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2023年
３月３日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第１ 企業の
概況（はじめに）」及び「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」の記載内容の一部を訂正するため、有価
証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
第二部 企業情報
第１ 企業の概況
（はじめに）
２ 沿革
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 80,000 （注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2023年２月16日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 発行数については、2023年３月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
覧ください。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
ください。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 80,000 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2023年２月16日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
覧ください。
４ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
ください。
（注）３の全文削除及び４、５の番号変更
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２【募集の方法】
（訂正前）
2023年３月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2023年３月３日 開催予定 の取締役会において決定 される 払込金額と同額）以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）によ
り決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
82,400,000
ブックビルディング方式 80,000 140,080,000
82,400,000
計（総発行株式） 80,000 140,080,000
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、 資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格
（2,060円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,060円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は164,800,000円となります。
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（訂正後）
2023年３月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2023年３月３日 開催 の取締役会において決定 された 払込金額 （1,751円） と同額）以上の価
額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受
人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）によ
り決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
78,384,000
ブックビルディング方式 80,000 140,080,000
78,384,000
計（総発行株式） 80,000 140,080,000
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４ 資本組入額の総額は、 会社法上の増加する資本金であり、2023年３月13日に決定される予定の引受価額を基
礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額
を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 仮条件（2,060円～2,200円）の平均価格（2,130円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は170,400,000円となります。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 2023年３月14日(火) 未定
100 2023年３月20日(月)
（注）２
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2023年３月17日(金) （注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2023年３月３日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月13日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 2023年３月３日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、 前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2023年３月13日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３ 2023年２月16日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2023年３月13日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2023年３月22日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2023年３月６日から2023年３月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2023年３月14日(火) 未定
1,751
100 2023年３月20日(月)
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2023年３月17日(金) （注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は2,060円以上2,200円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月13日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 （1,751円） 及び2023年３月13日に決
定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と
引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 2023年２月16日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2023年３月13日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2023年３月22日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2023年３月６日から2023年３月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８ 引受価額が発行価額 （1,751円） を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2023年３月20日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 80,000
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 80,000 －
（注） １ 引受株式数は、2023年３月３日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日（2023年３月13日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2023年３月20日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 80,000
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 80,000 －
（注） 上記引受人と発行価格決定日（2023年３月13日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
（注）１の全文及び２の番号削除
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
164,800,000 160,800,000
4,000,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,060円）を基
礎として算出した見込額であります。 2023年３月３日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第１
項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
156,768,000 152,768,000
4,000,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件（2,060円～2,200円）の平均価格（2,130円）を基礎と
して算出した見込額であります。 2023年３月３日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号
所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 160,800 千円については、テクニカルセンター拡張のための設備資金（2024年３月期
96,000千円）、業務システム更新のための設備資金（2024年３月期 64,800 千円）に充当する予定であります。
① テクニカルセンター拡張のための設備資金
当社のオンサイトサービスの中枢拠点であるテクニカルセンターを移転・増床するための投資を計画してお
ります。近年需要が多くなっている運用監視やヘルプデスク業務等を受託できる体制を拡充するとともに、IT
技術に関する社内ナレッジの蓄積、活用によりサービス品質の向上、業務の効率化を行い、多種多様化する
ユーザーの需要に応えてまいります。
② 業務システム更新のための設備資金
当社のオンサイトサービスを統合的に管理する品質管理システムのリニューアルへの投資を計画しておりま
す。リニューアルしたシステムの活用により更なる品質の向上、オンサイトサービスの効率化を推し進めてま
いります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
（訂正後）
上記の手取概算額 152,768 千円については、テクニカルセンター拡張のための設備資金（2024年３月期
96,000千円）、業務システム更新のための設備資金（2024年３月期 56,768 千円）に充当する予定であります。
① テクニカルセンター拡張のための設備資金
当社のオンサイトサービスの中枢拠点であるテクニカルセンターを移転・増床するための投資を計画してお
ります。近年需要が多くなっている運用監視やヘルプデスク業務等を受託できる体制を拡充するとともに、IT
技術に関する社内ナレッジの蓄積、活用によりサービス品質の向上、業務の効率化を行い、多種多様化する
ユーザーの需要に応えてまいります。
② 業務システム更新のための設備資金
当社のオンサイトサービスを統合的に管理する品質管理システムのリニューアルへの投資を計画しておりま
す。リニューアルしたシステムの活用により更なる品質の向上、オンサイトサービスの効率化を推し進めてま
いります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2023年３月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人
の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行
価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手
数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
千葉県船橋市海神町三丁目119番地55
普通株式
株式会社ヒューマンサービス
ブックビルディング 764,000株
1,635,640,000
794,000
方式 愛媛県東温市南方2131番地１
ＰＨＣ株式会社
30,000株
1,635,640,000
計(総売出株式) － 794,000 －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,060円）で算出した見込額でありま
す。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧ください。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧く
ださい。
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（訂正後）
2023年３月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人
の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行
価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手
数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
千葉県船橋市海神町三丁目119番地55
普通株式
株式会社ヒューマンサービス
ブックビルディング 764,000株
1,691,220,000
794,000
方式 愛媛県東温市南方2131番地１
ＰＨＣ株式会社
30,000株
1,691,220,000
計(総売出株式) － 794,000 －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４ 売出価額の総額は、 仮条件（2,060円～2,200円）の平均価格（2,130円）で算出した見込額であります。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧ください。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧く
ださい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
270,066,000
131,100
方式 大和証券株式会社
270,066,000
計(総売出株式) － 131,100 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2023年３月22日から2023年３月29
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,060円）で算出した見込額でありま
す。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
279,243,000
131,100
方式 大和証券株式会社
279,243,000
計(総売出株式) － 131,100 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2023年３月22日から2023年３月29
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ 売出価額の総額は、 仮条件（2,060円～2,200円）の平均価格（2,130円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
（訂正前）
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち60,000株を上限として売付けることを引受人に要請 する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社
は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
（訂正後）
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち60,000株を上限として売付けることを引受人に要請 しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のと
おりであります。
(1）親引け予定先の概要
① 名称 ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会
② 本店所在地 東京都台東区浅草橋五丁目20番８号株式会社ＳＨＩＮＫＯ内
③ 代表者の役職・氏名 理事長 儘田 康弘
資本関係 親引け予定先が保有している当社の株式の数：60,000株
人的関係 該当事項はありません。
④ 当社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2）親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3）親引けしようとする株券等の数
60,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2023年３月13日に決定する予定であります。
(4）親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6）親引け予定先の実態
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づ
き、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象と
して、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2023年９月17日）までの期間（以下、「本確約期間」と
いう。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりま
すが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確
約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
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(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすること
から、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9）親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
株式会社ヒューマンサービス 1,116,000株
ＰＨＣ株式会社 296,000株
福留 泰蔵 112,000株
エヌ・デーソフトウェア株式会社 76,000株
ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会 60,000株
佐山 龍一 18,000株
高坂 喜一 9,000株
石田 英章 9,000株
菊池 薫 9,000株
佐藤 秀樹 9,000株
② 公募による新株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
株式会社ヒューマンサービス 352,000株
ＰＨＣ株式会社 266,000株
ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会 120,000株
福留 泰蔵 112,000株
エヌ・デーソフトウェア株式会社 76,000株
佐山 龍一 18,000株
高坂 喜一 9,000株
石田 英章 9,000株
菊池 薫 9,000株
佐藤 秀樹 9,000株
（注）１ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は上限である60,000株として算定しており、公募増資等の価格等の決定日（2023
年３月13日）において変更される可能性があります。
(10）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11）その他参考となる事項
該当事項はありません。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
（訂正前）
当社は、1953年７月に株式会社新興製作所（現社名）の100%子会社として同社の欧文印刷電信機「テレプリンター」
の保守を目的に、株式会社新興印刷電信サービスステーションとして創業しました。
1960年代はタイプライター、郵便局窓口端末、データ通信端末等の事務機の保守、販売を行い、1970年代から東京三
洋電機株式会社（1986年三洋電機株式会社と合併）のレセプトコンピュータシステム「メディコム」の保守を全国で開
始するとともに、ＮＥＣフィールディング株式会社よりビジネスパソコン（N5200、N6300）、モデム等の保守業務を受
託し保守サービスを中心に事業を拡大してまいりました。現在、保守サービス事業を基盤に、サーバやPC等のIT機器の
設定やネットワークの構築を行うソリューション事業、IT技術者を派遣する人材サービス事業を全国で展開しておりま
す。
株式会社新興印刷電信サービスステーションは数度に渡り商号を変更し、1982年 ４ 月に商号を当社の旧社名である新
興サービス株式会社に変更しました。
当社は、創業時から2014年までの主たる株主は株式会社新興製作所でしたが、2014年及び2017年に実施された計２回
のマネジメント・バイ・アウト（以下、「MBO」といいます）により、株主が異動しておりますのでその内容について
説明いたします。
2014年に株式会社新興製作所が保有する当社（当時の商号は「新興サービス株式会社」。以下、「旧新興サービス株
式会社」といいます）の株式について、株式会社新興製作所より買取り要請があったため、2014年５月に当時の経営陣
が新会社（新興リボーン株式会社）を設立し、2014年６月に旧新興サービス株式会社の既存株主からプライベートエク
イティ・ファンド（以下、「当該ファンド」といいます）を活用し発行済株式の100%を取得しました。
2014年11月に新興リボーン株式会社は旧新興サービス株式会社を吸収合併し同日に商号を新興サービス株式会社に変
更しました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役福留泰蔵を中心とする経営陣が主導し経営していくことで、経
営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につなげることを目的として行われたものであります。新興サービス株式
会社は会社合併時に被合併会社である旧新興サービス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承してお
ります。以上が１回目のMBOであります。
2014年11月に完了した１回目のMBOにより、MBOに参加した当該ファンドが当社の普通株式の66.7％及び全てのA種優
先株式（無議決権）を保有することになりました。その後、2016年９月頃に当社及び経営者株主である福留泰蔵は当該
ファンドより普通株式及びA種優先株式全ての取得要請を受けたことから、経営の独立性を維持し、事業を安定的に運
営することを目的に当該ファンドから株式を取得するための受け皿会社として2016年12月に当時の当社役員６名（福留
泰蔵、佐山龍一、高坂喜一、石田英章、菊池薫、佐藤秀樹）が株式会社ヒューマンサービスを設立し、2017年１月に、
当社が当該ファンドからA種優先株式の一部を自己株取得し消却した上で、株式会社ヒューマンサービスは残るA種優先
株式と普通株式を当該ファンドから取得しました。一般的なMBOスキームのように株式会社ヒューマンサービスを存続
会社として当社が株式会社ヒューマンサービスと合併した場合には、合併後の存続会社に多額ののれんが発生し償却負
担が生じることが想定されたため、当社と株式会社ヒューマンサービスは合併を行うことなく、株式会社ヒューマン
サービスが調達した借入金及び優先株式の返済等の原資には、株式会社ヒューマンサービスが取得した当社のA種優先
株式の配当を充てるスキームを採用しました。以上が２回目のMBOであります。その結果、株式会社ヒューマンサービ
スは当社普通株式の65.1％を保有し親会社として存続しております。なお、2O20年４月に商号を新興サービス株式会社
から株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更し現在に至っております。
株式会社ヒューマンサービスは、提出日現在では当社の親会社に該当しておりますが、当社株式の保有以外に事業は
行っておらず、当社との取引関係もありません。株式会社ヒューマンサービスは当社の上場時に当社株式の一部を売り
出すことにより得た資金を基に、福留泰蔵以外の株式会社ヒューマンサービス株主が保有する株式を取得、消却するこ
とを計画しております。当該株式消却が行われることにより、株式会社ヒューマンサービスは同氏の資産管理会社とな
り、当社の親会社等（親会社又はその他の関係会社）に該当しなくなる予定であります。
当社の設立から現在に至るまでの沿革の模式図は次のとおりです。
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（訂正後）
当社は、1953年７月に株式会社新興製作所（現社名）の100%子会社として同社の欧文印刷電信機「テレプリンター」
の保守を目的に、株式会社新興印刷電信サービスステーションとして創業しました。
1960年代はタイプライター、郵便局窓口端末、データ通信端末等の事務機の保守、販売を行い、1970年代から東京三
洋電機株式会社（1986年三洋電機株式会社と合併）のレセプトコンピュータシステム「メディコム」の保守を全国で開
始するとともに、ＮＥＣフィールディング株式会社よりビジネスパソコン（N5200、N6300）、モデム等の保守業務を受
託し保守サービスを中心に事業を拡大してまいりました。現在、保守サービス事業を基盤に、サーバやPC等のIT機器の
設定やネットワークの構築を行うソリューション事業、IT技術者を派遣する人材サービス事業を全国で展開しておりま
す。
株式会社新興印刷電信サービスステーションは数度に渡り商号を変更し、1982年 ５ 月に商号を当社の旧社名である新
興サービス株式会社に変更しました。
当社は、創業時から2014年までの主たる株主は株式会社新興製作所でしたが、2014年及び2017年に実施された計２回
のマネジメント・バイ・アウト（以下、「MBO」といいます）により、株主が異動しておりますのでその内容について
説明いたします。
2014年に株式会社新興製作所が保有する当社（当時の商号は「新興サービス株式会社」。以下、「旧新興サービス株
式会社」といいます）の株式について、株式会社新興製作所より買取り要請があったため、2014年５月に当時の経営陣
が新会社（新興リボーン株式会社）を設立し、2014年６月に旧新興サービス株式会社の既存株主からプライベートエク
イティ・ファンド（以下、「当該ファンド」といいます）を活用し発行済株式の100%を取得しました。
2014年11月に新興リボーン株式会社は旧新興サービス株式会社を吸収合併し同日に商号を新興サービス株式会社に変
更しました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役福留泰蔵を中心とする経営陣が主導し経営していくことで、経
営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につなげることを目的として行われたものであります。新興サービス株式
会社は会社合併時に被合併会社である旧新興サービス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承してお
ります。以上が１回目のMBOであります。
2014年11月に完了した１回目のMBOにより、MBOに参加した当該ファンドが当社の普通株式の66.7％及び全てのA種優
先株式（無議決権）を保有することになりました。その後、2016年９月頃に当社及び経営者株主である福留泰蔵は当該
ファンドより普通株式及びA種優先株式全ての取得要請を受けたことから、経営の独立性を維持し、事業を安定的に運
営することを目的に当該ファンドから株式を取得するための受け皿会社として2016年12月に当時の当社役員６名（福留
泰蔵、佐山龍一、高坂喜一、石田英章、菊池薫、佐藤秀樹）が株式会社ヒューマンサービスを設立し、2017年１月に、
当社が当該ファンドからA種優先株式の一部を自己株取得し消却した上で、株式会社ヒューマンサービスは残るA種優先
株式と普通株式を当該ファンドから取得しました。一般的なMBOスキームのように株式会社ヒューマンサービスを存続
会社として当社が株式会社ヒューマンサービスと合併した場合には、合併後の存続会社に多額ののれんが発生し償却負
担が生じることが想定されたため、当社と株式会社ヒューマンサービスは合併を行うことなく、株式会社ヒューマン
サービスが調達した借入金及び優先株式の返済等の原資には、株式会社ヒューマンサービスが取得した当社のA種優先
株式の配当を充てるスキームを採用しました。以上が２回目のMBOであります。その結果、株式会社ヒューマンサービ
スは当社普通株式の65.1％を保有し親会社として存続しております。なお、2O20年４月に商号を新興サービス株式会社
から株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更し現在に至っております。
株式会社ヒューマンサービスは、提出日現在では当社の親会社に該当しておりますが、当社株式の保有以外に事業は
行っておらず、当社との取引関係もありません。株式会社ヒューマンサービスは当社の上場時に当社株式の一部を売り
出すことにより得た資金を基に、福留泰蔵以外の株式会社ヒューマンサービス株主が保有する株式を取得、消却するこ
とを計画しております。当該株式消却が行われることにより、株式会社ヒューマンサービスは同氏の資産管理会社とな
り、当社の親会社等（親会社又はその他の関係会社）に該当しなくなる予定であります。
当社の設立から現在に至るまでの沿革の模式図は次のとおりです。
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２【沿革】
（訂正前）
当社の沿革
2014年５月 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立
６月 旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化
11月 旧新興サービス株式会社を吸収合併
商号を新興サービス株式会社に変更
2016年12月 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立
2017年１月 株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化
2020年４月 商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更
旧新興サービス株式会社の沿革
1953年７月 東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業
株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会
社並びに保守対応機器の販売会社として発足
1963年８月 本社事務所を東京都港区新橋に移転
1970 年 ７ 月 商号を谷村新興サービス株式会社に変更
1972年７月 本社事務所を東京都港区西新橋に移転
1982年 ４ 月 商号を新興サービス株式会社に変更
OA機器（ＦＡＸ・コピー機等）販売開始
1994年６月 東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報
機器株式会社との共同出資により設立
1998年１月 勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立
2001年４月 株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併
12月 本社事務所を東京都港区西新橋内で移転
2002年４月 自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として
株式会社ドソネ設立
2004年４月 株式会社ドソネ解散
2005年１月 愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始
2007年７月 ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始
2011年５月 本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転
2014年11月 新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅
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（訂正後）
当社の沿革
2014年５月 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立
６月 旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化
11月 旧新興サービス株式会社を吸収合併
商号を新興サービス株式会社に変更
2016年12月 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立
2017年１月 株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化
2020年４月 商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更
旧新興サービス株式会社の沿革
1953年７月 東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業
株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会
社並びに保守対応機器の販売会社として発足
1963年８月 本社事務所を東京都港区新橋に移転
1969 年 ８ 月 商号を谷村新興サービス株式会社に変更
1972年７月 本社事務所を東京都港区西新橋に移転
1982年 ５ 月 商号を新興サービス株式会社に変更
OA機器（ＦＡＸ・コピー機等）販売開始
1994年６月 東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報
機器株式会社との共同出資により設立
1998年１月 勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立
2001年４月 株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併
12月 本社事務所を東京都港区西新橋内で移転
2002年４月 自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として
株式会社ドソネ設立
2004年４月 株式会社ドソネ解散
2005年１月 愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始
2007年７月 ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始
2011年５月 本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転
2014年11月 新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅
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